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暗号資産のマイニング企業サイファー・マイニング（Cipher Mining）に関連するデータセンター債の発行に、巨額の投資需要が集まった。人工知能（AI）インフラとクラウド需要を組み合わせたスキームが投資家の関心を呼んだとの見方だ。 4日（現地時間）、ブルームバーグによると、サイファー・マイニングの子会社ブラックパール・コンピュート（Black Pearl Compute）は、テキサス州のデータセンター建設資金を調達するため20億ドル規模のハイイールド債を発行し、約130億ドルの注文を集めた。近年のジャンク債市場でも屈指の好調案件と評価されている。 当該データセンターは完成後、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）に最低15年間賃貸される予定だ。安定した長期の賃貸契約が確保されている点が投資家の信認を高めたとの分析である。ブラックパールのデータセンターは総容量300メガワット（MW）で、サイファー・マイニングが昨年11月にAWSと締結した契約に基づき建設が進められている。 今回発行された債券は年限5年で、発行利回りは6.125%に決まった。これは同じBB格付け債の平均利回り5.56%を上回る水準だ。市場では、AIインフラ関連資産への需要の高まりがスプレッド面の負担を相当程度相殺したとの評価が出ている。 先にオラクルは2日前、250億ドル規模の社債を発行し、2026年に入って最大の起債記録を更新した。オラクル債の好調を受け、AIおよびハイパースケーラー関連の債券全般に投資家心理が波及したとの見方も出ている。 ブルームバーグ・インテリジェンスは、オラクルの起債後、AI関連債の供給過剰懸念が和らぎ、データセンターおよびクラウドインフラ関連債へ需要が広がっていると指摘した。 もっとも、AI技術の普及に伴うソフトウェア業界全体の収益性への圧迫懸念から、一部企業の株価と債券価格は依然として変動性が高い。加えて、直近1週間で暗号資産市場だけでも約5000億ドルの時価総額が消失し、リスク資産全般への警戒感も続いている。 市場では今回の事例を、暗号資産マイニング企業が従来型のマイニング事業にとどまらず、データセンターやAIインフラの提供者へと事業モデルを拡張する流れが本格化しているシグナルと受け止めている。

ビットコイン現物上場投資信託（ETF）からの大規模な資金流出が続き、ビットコイン価格の下押し圧力が強まっている。 4日（現地時間）、コインテレグラフによると、米国上場のビットコイン現物ETFでは直近12営業日に総額29億ドルの純流出が発生した。同期間、ビットコイン価格は約26%調整し、7万3000ドル水準を割り込んだ。 ETFの1日当たり平均純流出額は約2億4300万ドルと集計された。これは、1月14日にビットコインが9万8000ドル近辺で上値を抑えられた局面とほぼ重なる。その後の下落局面では、レバレッジを用いたビットコイン先物のロングポジションが相次いで清算され、約32億5000万ドル規模の強制清算が発生した。 市場では、昨年10月に起きた大規模清算の余波がなお残っているとの見方も出ている。当時はバイナンスでの技術的な不具合が大規模清算を引き起こし、取引所は補償対応に乗り出した経緯がある。ヘッジファンド「ドラゴンフライ」のマネージング・パートナー、ハシーブ・クレシ氏は「清算エンジンが市場安定機能なしに作動し、マーケットメーカーまで打撃を受けた」としたうえで、「流動性の回復には時間が必要だ」と述べた。 オプション市場でも、追加下落を警戒する動きが確認される。ビットコイン・オプションの30日デルタ・スキューは13%まで上昇し、プロ投資家が下方リスクに備えていることを示唆した。これは、ビットコインが7万2100ドル近辺で底打ちしたとの確信が弱いことを意味すると解釈される。 一方、足元のテクノロジー株安と重なり、ビットコインがナスダック指数と連動する展開も重しとなっている。一部で取り沙汰された大手取引所の流動性を巡るうわさについては、業界関係者が事実ではないと否定した。 市場の不確実性が続くなか、ETFからの資金流出がいつ落ち着くのかが、ビットコインの短期的な方向性を左右する主要な変数として挙げられている。

米国最大の暗号資産取引所コインベースが、Aztec（AZTEC）とEspresso（ESP）を新たにロードマップ資産として追加した。 4日（現地時間）、コインベース・マーケッツ（Coinbase Markets）は公式Xを通じて「AztecとEspressoをロードマップに追加した」と明らかにした。これは取引サポートの可能性を検討する段階であり、直ちの上場を意味するものではない。 コインベースは「当該資産の取引開始は、マーケットメイキング支援と十分な技術インフラの確保を前提とする」とした上で、「取引開始の時期は追って別途告知する予定だ」と述べた。 コインベースによるロードマップ追加は、流動性環境や技術的な準備状況を事前に点検する手続きで、市場では潜在的な上場シグナルと受け止められるものの、実際の取引サポートには追加条件の充足が必要となる。

ビットコインは、世界的なリスク回避の流れの中で日中に7万2000ドル台まで下落し、軟調な推移が続いた。市場では、ビットコインがボラティリティ局面で安全資産として機能し得るのかを巡る懐疑論が改めて強まっている。 4日（現地時間）のブルームバーグによると、ビットコインは一時7万2047ドルまで下落し、約15カ月ぶりの低水準を記録した。ビットコインは、昨年10月に付けた過去最高値から40%超下落している。 ブルームバーグは、この日の下落は暗号資産固有の要因というより、世界の金融市場におけるリスク回避姿勢と重なったものだと伝えた。米株式市場ではナスダック100指数が2%超下落し、金利敏感セクター全般に売りが広がった。 市場では、ビットコインへの信認低下が変動性を高めているとの見方も出ている。モナーク・アセット・マネジメント（Monarq Asset Management）のマネージング・パートナー、シーリャン・タン（Shiliang Tang）氏は、現状の市場はビットコインに対する信認の危機に直面していると分析した。 機関投資家の需給も不安定な動きとなった。米上場のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は、前日に約5億6200万ドルの純流入となった後、1日で2億7200万ドルの純流出に転じたと集計された。 ブルームバーグは、ビットコインが最近、リスク資産との高い連動性を示していると伝えた。これにより、市場ストレス局面で防御的資産として機能し得るのかを巡る論争が続く見通しだ。

ビットコインが一段と下落する可能性に重きを置いたベットが、予測市場を中心に広がっている。価格反発への期待よりも、下落シナリオの確率がより高く形成されている。 4日（現地時間）、ブルームバーグによると、分散型予測プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）では、ビットコインが今年6万5000ドルを下回る可能性が82%と織り込まれた。これは現在の価格から約13%の追加下落を前提とした水準だ。 一部の参加者は、より悲観的な見通しにもベットしている。年内に5万5000ドル未満で引ける可能性は約60%まで上昇した一方、ビットコインが再び10万ドルを回復する確率は年初の80%から54%へ低下した。 短期契約でも弱気心理が際立つ。ポリマーケットの2月満期契約では、3月1日までにビットコインが7万ドルを下回って取引される可能性を72%と織り込んだ。このシナリオには約170万ドル規模の資金がベットされた。 市場参加者は、ビットコインが最近安全資産としての役割を果たせていない点を弱材料として挙げている。マレックス（Marex）のイラン・ソロット（Ilan Solot）は、現在の予測市場の動きは全般的なリスク回避心理を反映していると分析した。 ビットコインは昨年10月に史上最高値の12万6000ドルを記録して以降、約40%下落した。同期間に暗号資産市場全体の時価総額も4兆ドル水準から2兆5000億ドル前後へ縮小した。 ブルームバーグは、米上場ビットコインETFから直近3カ月で約40億ドルの資金が純流出し、価格下落圧力を強めたと伝えた。長期保有者もサイクル減速への懸念を強めているとの分析だ。 ただし、ウォール街の一部機関は依然として年内の反発可能性を残している。スタンダード・チャータードとバーンスタインは目標価格を引き下げたものの、年末時点で15万ドルに到達する可能性は維持している。

テザーが新規の資金調達規模を従来計画から大幅に引き下げる案を検討していると伝えられた。企業価値算定に対する投資家の反発が影響したとみられる。 4日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、テザーのパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）最高経営責任者（CEO）は、最近の投資家との協議の過程で、新規の資金調達規模が当初取り沙汰されていた水準より縮小し得るとの見解を示したという。 報道によれば、テザー側の助言会社は、昨年議論された150億〜200億ドル規模の資金調達に代えて、少なくとも50億ドル水準での調達可能性を検討している。テザーが掲げる企業価値5,000億ドルの目標について、一部投資家が負担感を抱き、慎重姿勢を示しているためとされる。 テザーは世界のステーブルコイン市場で首位のシェアを維持しているが、企業価値の算定手法や成長性に対する市場評価は分かれてきた。大規模な資金調達と高い評価をめぐる議論が同時に浮上するなか、投資家の理解を得る過程で難航が続いているとの見方だ。 フィナンシャル・タイムズは、今回の資金調達をめぐる協議はまだ初期段階で、最終的な調達規模は確定していないと伝えた。

イーサリアムネットワークで少額のステーブルコイン送金が急増していることが分かった。取引コストの低下でネットワーク利用が増える一方、一部の送金はセキュリティ攻撃に悪用され得るため注意が必要だとの指摘が出ている。 3日（現地時間）、コインテレグラフによると、ブロックチェーンデータ分析会社のコインメトリクス（Coin Metrics）は、イーサリアムで発生した少額ステーブルコイン送金が全トランザクションの約11%を占め、アクティブアドレスベースでは26%に達すると分析した。 コインメトリクスは、昨年11月から2026年1月までにイーサリアム上で発生したサークルの米ドル建てステーブルコインUSDCと、テザーのドル建てステーブルコインUSDTの残高変動2億2700万件を分析した。このうち43%は1ドル未満の送金で、38%は0.01ドル未満と経済的意味がほとんどない取引だった。コインメトリクスは、こうした少額送金を「ダスト」に分類した。 少額ステーブルコイン送金の比率は、昨年末のフサカ（Fusaka）アップグレード以前と比べて2～3倍に増えた水準だ。ただし、ステーブルコイン取引全体の57%は1ドルを上回っており、ネットワーク成長の相当部分は通常の経済活動に基づくものだと分析された。 セキュリティ業界は、少額ステーブルコイン送金が、ユーザーを欺いて誤ったアドレスに資産を送らせる攻撃に利用され得ると警告した。実際のウォレットアドレスに似たアドレスからごく少額を送り、取引履歴を残したうえで、それをコピーするよう誘導する手口だ。関連する被害額はすでに数十万ドル規模に集計された。 コインメトリクスは、イーサリアムネットワークの実利用拡大自体は前向きだが、少額ステーブルコイン送金の増加がネットワークのアクティブ指標を歪め得るため、指標の解釈には注意が必要だと述べた。

米国上場のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場では、1日で小幅な資金純流入が観測され、ビットコインETFとは対照的な動きとなった。 3日（現地時間）、トレーダーT（Trader T）によると、この日のイーサリアムETFの純流入額は1,500万ドルだった。ブラックロックおよびグレイスケール系の商品を中心に資金流入が見られた。 ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）は4,382万ドルの純流入となり、最大の流入額を記録した。グレイスケール・イーサリアム・ミニ・トラスト（ETH）にも1,912万ドルが流入し、既存のグレイスケールETHEでも825万ドルの純流入が確認された。 一方、フィデリティのFETHは5,484万ドルの資金流出となり、最大の純流出を記録した。ヴァンエックのETHVも247万ドルの純流出となった。 このほか、インベスコのQETHは114万ドルの純流入を記録し、ビットワイズのETHW、21シェアーズのCETH、フランクリンのEZETは資金の流入出がなく横ばいだった。

米国上場のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場では、2億6993万ドル規模の資金が純流出し、弱含みの流れが続いた。 3日（現地時間）、トレーダーT（Trader T）によると、この日のビットコインETF全体の純流出額は2億6993万ドルと集計された。主要ETFのうち、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）のみが純流入を記録し、その他の大型ETFは概ね資金流出がみられた。 ブラックロックのIBITは6212万ドルの純流入となり、唯一プラスの流れを示した。一方、フィデリティのFBTCは1億4870万ドルが流出し、最大の純流出を記録した。 ビットワイズのBITBは2342万ドル、アーク・インベストのARKBは6250万ドルの純流出となった。グレースケールのGBTCも5663万ドルが流出し、グレースケール・ミニ・ビットコイン・トラスト（BTC）も3380万ドルの純流出を記録した。 このほか、フランクリンのEZBCは219万ドル、ヴァンエックのHODLは481万ドルの純流出となった。インベスコのBTCO、ヴァルキリーのBRRR、ウィズダムツリーのBTCWは資金の流出入がなく、横ばいだった。 市場では、ビットコイン価格の調整局面が続くなか、短期的な利益確定やリスク回避姿勢がETFの需給にも反映されているとの見方が出ている。ただ、ブラックロックのIBITへの資金流入が続いている点から、機関投資家の需要が完全に弱まったわけではないとの分析も併せて指摘されている。

ビットコインは7万4000ドル近辺で攻防を続けているものの、テクニカル面でのモメンタム低下とマクロの不確実性が重なり、下押し圧力が続いているとの見方が出ている。 4日（現地時間）、ディクリプトによると、ビットコインは足元の急落後、7万4000ドル前後で上下を繰り返している。短期の下げ幅は一部を取り戻したが、明確な反発シグナルはなお確認されていないとの評価だ。 暗号資産トレーディング会社QCPキャピタルは「ビットコインは7万4500ドル以上を維持してはいるが、価格モメンタムは依然として下方向を示している」とし、「直近のレジスタンス局面では上昇の勢いが限定的だ」と診断した。さらに「7万4000ドルを割り込めば、追加の清算圧力が拡大する可能性がある」と付け加えた。 QCPは短期的な流れの転換条件として、ビットコインが8万ドルラインを回復する必要があるとみた。機関投資家の買い流入の有無に加え、地政学的緊張の緩和、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策スタンスの変化が、短期的な方向性を左右する主要変数として挙げられた。 ビットコインはこの日、一時7万3100ドルまで下落した後に下げ幅を一部縮小したが、依然として日次ベースで約1%台の下落から抜け出せていない。イーサリアムや主要アルトコインもそろって軟調で、市場全体の投資家心理は冷え込んだ状態だ。 テクニカル面でも警戒シグナルが続く。市場では7万4000ドルを今回サイクルの重要な心理的節目とみている。この水準は一部の機関や企業の平均取得コストと重なるゾーンで、割り込めば需給面の重しが強まる可能性があるとの分析だ。 予測市場でも下振れリスクが織り込まれている。一部プラットフォームでは、2026年中にビットコインが6万5000ドル台まで下落する可能性を高く織り込んでおり、追加調整シナリオもなお完全には解消されていない。 市場では、レバレッジポジションが十分に整理され、現物買いの主体が戻るまで、ボラティリティと不確実性が続く可能性が高いとの見方が優勢だ。短期的な反発局面はあり得るが、トレンド転換を論じるにはまだ早いとの評価だ。

2008年の世界金融危機を予測した投資家マイケル・バリーが、最近のビットコイン急落を受けてその資産としての性格を厳しく批判し、「価値の保存手段」をめぐる論争が再び熱を帯びている。 3日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、バリーは最近発行したニュースレターで「ビットコインが主要な支持線を割り込み、巨額の価値破壊につながり得る不快なシナリオが視野に入ってきた」と警告した。今回の下落を単なる価格調整とみるのは難しいとも指摘した。 ビットコインは最近、心理的な支持線が崩れた後、一時7万2000ドル近辺まで下落した。昨年10月に記録した過去最高値から40%以上下げた水準だ。市場の変動性が拡大するなか、ビットコインの下支え力をめぐる疑念も強まっている。 バリーは「現水準からビットコインがさらに10%下落するだけでも、ビットコインを大量に保有する企業は数十億ドルの損失を被る」とし、「その場合、資本市場での資金調達が事実上行き詰まる可能性がある」と指摘した。ビットコイン保有企業の財務安定性が金融市場全体のリスクへ波及し得るという主張だ。 また、ビットコインが「デジタル・ゴールド」として価値の保存手段になるという従来の見方にも一線を画した。地政学的緊張とドル価値下落への懸念のなかで金と銀が過去最高値を更新した一方、ビットコインは同じ環境でも弱含んだ点を根拠に挙げた。 バリーはこれについて「ビットコインは結局、純粋な投機資産にすぎない」と評価した。伝統的な安全資産とのデカップリングが鮮明になるにつれ、ビットコインを長期の価値保存手段とみなせるのかをめぐる論争が再び表面化しているという分析だ。

Aave Labsが、Web3拡張戦略の象徴だった「Avara」ブランドを終了し、DeFi（分散型金融）の中核事業に再び注力する方針を示した。 3日（現地時間）、The Blockによると、Aave LabsはAvara傘下にあったプロジェクトを整理し、すべての製品・サービスをAave Labsブランドに統合すると明らかにした。これに伴い、分散型ソーシャルメディア・プロトコルのLensやFamilyウォレットなど、非貸付事業に関わる資産も段階的に整理される。 Avaraは2023年、AaveがDeFiにとどまらず多様なWeb3領域へ拡大する戦略のもとで導入された「アンブレラ・ブランド」だった。LensプロトコルやFamilyウォレットなど複数プロジェクトを包含していたが、足元の戦略変更により維持の必要性が低下したという。 Aave LabsはXで「今後すべての製品はAave Labsブランドの下で運営される」としたうえで、「ブランド構造を簡素化し、Aaveの認知度を高めると同時に、世界の新規ユーザーにDeFiを紹介することに資源を集中する」と述べた。 今回の決定は、Aave LabsとAave DAOの間で権限を巡る論争が続く状況とも重なる。Aave Labsは当初のAaveレンディング・プロトコルを開発した民間企業である一方、プロトコルのスマートコントラクトやリスク・パラメータ、収益構造などは現在Aave DAOが管理している。 昨年12月には、Aave Labsが公式ウェブサイトにCoW Swapを統合し、手数料収益の一部をDAOではなく民間ウォレットに帰属させたことから、コミュニティではAaveの実質的な支配権を巡る議論が先鋭化した。その後、Aave Labsの知的財産権とブランドをDAOが吸収する、いわゆる「ポイズンピル」提案も出たが、ガバナンス投票で否決された。 Aave Labs共同創業者のスタニ・クレチョフ（Stani Kulechov）は、最近再びDeFiに重心を置く動きを見せている。1月にLensプロトコルを売却したのに続き、Familyウォレット関連事業も終了する方針だ。クレチョフ氏は「Avaraブランドはもはや必要ない」とし、「一つのチームとしてDeFiの大衆化に集中する」と述べた。 Aaveは最近、高利回りの預入商品と最大100万ドル規模の預入保護機能を含む刷新版アプリを公開している。Aave Labsは、規制の不確実性が解消された後、長期的にオンチェーン金融の規模を数兆ドル単位へ拡大する構想も示している。 一方、クレチョフ氏が最近、英国ロンドンのノッティングヒル地区で約3000万ドル規模の住宅を購入したと伝えられ、コミュニティの一部では敏感な反応も出たとされる。

イーサリアム（ETH）の無期限先物における資金調達率（ファンディング・レート）がマイナスに転じ、一般的な買いシグナルが確認されたものの、米国のマクロ不確実性が強まるなか、市場では慎重姿勢が優勢となっている。 3日（現地時間）、コインテレグラフによると、イーサリアム価格は取引時間中に2110ドルまで下落し、この1週間で約28%急落した。同期間、投資家はリスク資産の比率を引き下げ、現金と短期国債へ資金を移し、ハイテク株中心のナスダック指数も1.4%下落した。 人工知能（AI）産業への過度な期待が後退し、市場不安が拡大した。エヌビディアの最高経営責任者（CEO）ジェンスン・フアンが、オープンAIに1000億ドルを投資する計画はないと述べたことで、AI関連のバリュエーションへの警戒が強まった。これにペイパルの期待外れの四半期決算が重なり、ボラティリティ拡大への警戒感が高まった。 こうした環境のなか、イーサリアム無期限先物の年率換算の資金調達率はマイナスに転じた。これは、ショートポジションがポジション維持のためにコストを支払っていることを意味し、買い意欲が極度に萎縮しているシグナルと解釈される。ただ、市場では、この恐怖局面が戦略的な参入機会かどうかについて見方が分かれている。 イーサリアムは直近30日で、暗号資産市場全体に対して約10%弱い値動きとなった。同期間、ビットコインは17%下落し、BNBは14%、トロンは4%の下落にとどまった。イーサリアム価格の急落により、強気のレバレッジポジションだけで20億ドルを超える清算が発生した。 機関投資家需要の鈍化も重荷だ。米国上場のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）では、直近5日間で合計4億4700万ドルの純流出が発生した。一部企業がイーサリアムを継続的に買い増しているにもかかわらず、ETFに滞留する約144億ドル規模の残高が潜在的な売り圧力と受け止められている。 オンチェーン指標も弱気を示す。1月時点で、イーサリアム基盤の分散型取引所の月間取引高は528億ドルとなり、2025年10月の989億ドルから47%減少した。ネットワーク活動の鈍化でバーン（焼却）メカニズムの効果が弱まり、供給縮小への期待も後退している。 市場では、資金調達率のマイナス転換だけで短期反発を見込むのは難しいとの見方が出ている。オンチェーン需要の減少、ETFからの資金流出、マクロ環境の不確実性が同時に作用しており、イーサリアムの投資心理は当面、保守的な推移を続ける可能性が高いとの分析だ。

ビットコインが7万3000ドル近辺まで下落し、ドナルド・トランプ米大統領当選後に形成された上昇分をすべて吐き出した。オンチェーンでの含み損供給の拡大と大規模な清算が重なり、調整圧力が一段と強まっている。 3日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ビットコインは日中に7万3000ドル付近まで下落し、昨年11月初旬の水準へと戻った。ビットコインが7万4000ドルを下回って取引されたのは、トランプ大統領の大統領選勝利が確定する前以来初めてだ。 トランプ当選は、暗号資産に友好的な政策スタンスへの期待を高め、ビットコイン強気相場の触媒となった。その後ビットコインは2025年10月6日に史上最高値の12万6080ドルまで上昇したが、直近1カ月で約30%下落し、明確な下落トレンドへ転じた。 オンチェーンデータでは、損失ゾーンに入った供給が急速に増えている。グラスノードのショーン・ローズ・マネジャーは、現在ビットコイン総供給量の44%が取得価格比で含み損の状態にあると分析した。これに伴い、含み益にある供給比率は従来の78%から56%まで低下した。 ローズは「史上最高値近辺で購入した投資家が損失を抱えた状態だ」とし、「足元では直近高値付近に集中する供給が試金石となっており、彼らの確信と忍耐が今後数週間から数カ月にわたり試されるだろう」と評価した。 デリバティブ市場でもボラティリティが拡大した。コイングラスによると、直近1時間で約1億2200万ドル規模のロングポジションと2600万ドル規模のショートポジションが清算された。直近24時間ベースの清算総額は約6億6300万ドルに達した。 テクニカル指標も重しとなっている。ビットコインの相対力指数（RSI）は、売られ過ぎの目安である30近辺まで低下した。RSIがこの水準に接近していた2022年の弱気相場では、ビットコインが追加で約20%下落した経緯があり、これを単純に当てはめれば、さらなる下落局面では6万ドル水準まで視野に入るとの見方も出ている。 ビットコインの軟調は市場全体に波及した。イーサリアムは2200ドルを下回り、1日で9%超下落。ソラナは100ドル割れで7%以上下げた。エックスアールピーは約1.52ドルで6.6%下落し、時価総額上位25トークンのうちカントンは約0.17ドルで10%超急落した。 暗号資産関連株もそろって軟調だった。コインベース株は6%超下落し、ビットコイン保有企業のストラテジーは8%以上下げた。一方、テラウルフは人工知能インフラの買収ニュースを受け、上昇基調を示した。 市場では、米政府機関閉鎖（シャットダウン）懸念とマクロ不確実性がリスク資産全般の重しになっているとの分析が出ている。ただし前日には、現物ビットコインETFで5億6190万ドルの純流入が発生し、2週連続の流出基調がいったん止まった点は、短期的に注目すべき変数として挙げられる。

イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリンは、レイヤー2（L2）ネットワーク中心の従来の拡張戦略から脱却すべきだとして、イーサリアムのロードマップ転換の必要性を公式に示した。 4日（現地時間）、ディクリプトによると、ブテリンはX（旧Twitter）で「イーサリアムには今、新たな道筋が必要だ」とし、「L2への過度な依存はもはや従来のビジョンに合致しない」と述べた。 イーサリアムはこれまで、セキュリティと分散性を維持しつつネットワーク処理量を拡大するため、L2を中核的な解決策として位置づけてきた。ベース（Base）、ポリゴン（Polygon）、アービトラム（Arbitrum）、オプティミズム（Optimism）など多数のL2がメインネット上に構築され、拡張戦略の中心を担ってきた。 しかしブテリンは、イーサリアムのメインネットの拡張ペースはすでに十分な水準に達していると評価した。同時に、一部のL2ネットワークが分散化の原則を犠牲にしており、これらをイーサリアムの公式な拡張、あるいは「ブランド・シャード」と見なすべきではないと指摘した。 ブテリンは「真のブランド・シャードに求められる条件を満たそうとする意思、または能力のないL2が存在する」としたうえで、「一部は技術的理由だけでなく、規制対応のため最終的な統制権を維持する必要があるとして、ステージ1にとどまる意向を公然と示したこともある」と語った。 彼が示したL2の段階区分によれば、ステージ1はセキュリティと分散性の面で限定的な保護措置を備えた状態で、ステージ2は運用とセキュリティが完全に分散化された状態を意味する。ブテリンは、多くのL2がステージ2への移行をためらっていると評価した。 これを受けブテリンは、利用者と開発者はL2を無条件にイーサリアムの延長線上として捉えるのではなく、各ネットワークの特性とトレードオフを区別して見るべきだと主張した。一部のL2は、セキュリティや分散性の代わりに別の便益を提供する独立したネットワークとして認識すべきだという。 ブテリンはL2開発者に対しても方向転換を促した。彼は「もはやL2が『イーサリアムを拡張する』という説明だけでは十分ではない」とし、「それぞれが提供する固有の価値提案を明確に示す必要がある」と強調した。今回の発言は、L2エコシステム全体のポジショニングやマーケティング戦略にも重大な影響を及ぼし得るとの見方が出ている。

米国の信用環境が急速に引き締まっている兆候が捉えられ、ビットコインの調整局面が短期間で終わりにくいとの分析が出ている。過去の事例では、信用市場のストレスが本格化した後になってようやくビットコインの底値が形成されてきたことから、反発のタイミングが遅れる可能性があるとの見方だ。 3日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインは日中に7万3000ドルを下回るまで下落し、年初来の最低水準を記録した。ボラティリティが拡大するなか、米国のマクロ指標では信用市場の引き締め圧力が蓄積していることを示すシグナルも同時に現れている。 市場では、ICE BofA米国社債オプション調整スプレッド（OAS）を主要指標として注視している。同指標は米国債に対して社債投資に求められる上乗せ利回りを示し、一般にスプレッドが拡大するほど信用市場でリスク回避姿勢が強まったことを意味する。現在の水準は0.75で、1998年以降の最低水準にとどまっている。 こうした信用スプレッドの圧縮は、米国の財政状況と対照的だとの評価もある。米政府債務は1月末時点で38兆5000億ドルに達し、10年物米国債利回りは4.28%程度まで再び上昇した。借入コストが高水準にとどまる一方で、信用リスクが十分に価格へ織り込まれていないとの分析だ。 過去のビットコインのサイクルを見ると、信用スプレッドが拡大し始めてから3〜6カ月程度のタイムラグを経て局地的な底値が形成されるパターンが繰り返されてきた。2018年、2020年、2022年はいずれも、信用市場の引き締めが先行した後にビットコインの調整が終息したことから、現在の局面でも調整が長期化する可能性が指摘されている。 オンチェーン指標では、短期の売り圧力と長期の売り鈍化シグナルが同時に観測されている。最近、クジラのウォレットや中期保有者が取引所へビットコインを移す動きが増えている一方、SOPR指標は1の水準まで低下し、長期保有者の追加売り余力は縮小していることが示された。市場では、米国債利回りの上昇が信用市場への圧迫につながる場合、ビットコインの本格的な買い集め局面が下半期へ後ずれする可能性があるとの見通しも出ている。