JOON HYOUNG LEE

暗号資産取引所OKXが、欧州連合（EU）でステーブルコイン決済に対応するカードを発行した。 28日（現地時間）、コインテレグラフによると、OKXはこの日、電子マネー発行機関（EMI）の提携先であるモナベイトを通じて、EUで「OKXカード」を発行した。サークル（USDC）などのステーブルコインで支払えるカードだ。カードはEU域内のマスターカード加盟店で利用できる。 ステーブルコインカード市場は競争が一段と激化している。ビザがブロックチェーンプロジェクトと協業して発行した暗号資産カード6種類の月間純支出額は、昨年1月の1,460万ドルから12月には9,130万ドルへと、わずか1年で6倍超に跳ね上がった。 コインテレグラフは「暗号資産企業は、EUの進化する規制枠組みの下で、日常決済におけるステーブルコインの利用拡大を図る動きを見せている」と伝えた。

Ethereum（ETH）の共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏が、昨年、世界的な分散型予測市場のポリマーケットで7万ドル規模の利益を得たと伝えられた。 ブテリン氏は28日（現地時間）に公開された中国の暗号資産専門メディア、Foresight Newsとのインタビューで、「昨年ポリマーケットで7万ドルを稼いだ」とし、「（投資）元本は44万ドルだ」と明らかにした。 投資戦略については「『過熱した市場』を探し、『過熱したことは起きない』に賭けることだ」と答えた。ブテリン氏は「例えば、極度のパニックによってドルの価値が来年『ゼロ（0）』に近づくと予測する市場がある」とし、「市場心理がこのような非合理的な過熱状態に陥れば、その反対に賭ける」と語った。 予測市場への投資分野にも言及した。ブテリン氏は「（投資分野は）政治、テックに関連している」とし、「利益を出したいなら、人々がばかげて非合理的な予測にとらわれた市場に飛び込むべきだ」と述べた。 Ethereumの今後の方向性については「技術を改善すべきだ」とした。ブテリン氏は「現在のEthereumの技術は十分ではない」とし、「レイヤー2ネットワークはスケーラビリティの問題を解決したが、依然として中央集権化の度合いが高い」と指摘した。続けて「レイヤー2をより効率的かつ分散化すべきだ」と付け加えた。 ブテリン氏は「いま最も懸念しているのは、暗号資産産業が実質的な応用分野なしに100%投機場へと転落することだ」と強調した。さらに「そうなれば人々は退屈を感じ、産業は消滅するだろう」とし、「それを防ぐには、あらゆる産業に溶け込める分散型アプリケーションを開発し、より開放的なDeFiを構築するなど、実質的な価値を創出しなければならない」と語った。

サークル（USDC）などステーブルコインの流動性が縮小し、暗号資産市場の買い需要を弱めているとの分析が出た。 暗号資産分析企業のマトリックスポートは、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて「米国のジーニアス法は、ステーブルコイン発行体による利払いを禁止すると見込まれる」とし、「これにより投資家は、トークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）など利回り型の代替先へ移っている」と28日（現地時間）に述べた。マトリックスポートは「その結果、直近6週間でサークルだけでも65億ドル規模の純償還が発生した」とし、「これはステーブルコインの流動性縮小と相まって、暗号資産市場の短期的な買い需要を弱める要因として作用している」とした。 投資家が安全資産へシフトしている点も強調した。マトリックスポートは「資金がステーブルコインから、金・銀といった伝統的な安全資産にも移り、ステーブルコイン供給の減少圧力を強めている」とし、「こうした変化に対応し、サークルは単純な時価総額の拡大よりも、取引回転率（transaction velocity）に焦点を当てる戦略へ転じている」と指摘した。続けて「サークル決済ネットワークの構築、インテュイット（Intuit）との提携など、実体経済での実利用のユースケース拡大を優先する構想だ」と付け加えた。

英国が、米国の暗号資産取引所コインベースによる国内広告を禁止した。 28日付の英ガーディアン紙によると、英国の広告基準協議会（Advertising Standards Authority）は最近、コインベースに広告掲載の禁止命令を出した。これに先立ちコインベースは8月から、シリーズ形式の動画広告キャンペーンを展開していた。広告基準協議会は「当該広告キャンペーンは、コインベースの利用が生活費負担の代替になり得るとの印象を与える」としたうえで、「暗号資産投資に伴うリスクを軽視した」と述べた。 当局は、コインベース広告のユーモア表現も問題視した。広告基準協議会は「深刻な金融問題に言及しながら『変化』を示唆するユーモアを用いることは、複雑でリスクの高い金融商品を容易、または当然の解決策として提示してしまうおそれがある」と指摘した。 広告基準協議会は、コインベースの広告ポスター3枚についても掲載禁止命令を出した。当該ポスターには「持ち家取得は夢にも見られない」「実質賃金は2008年の水準にとどまっている」「卵はもはや予算から外された」といった文言が記されていたとされる。広告基準協議会は「当該ポスターには、暗号資産投資のリスクに関する情報が全くなかった」と述べた。 一方、英国金融行為規制機構（FCA）は暗号資産投資に関連し、「大半は規制が不十分でリスクが高く、投資家は投資元本の全額を失う可能性がある」との見解を示してきた。 コインベースは直ちに反発した。コインベース側は「当局の決定は尊重するが、広く報道されている経済状況を批判的に反映したキャンペーンを社会的に無責任な行為と位置づけることには、根本的に同意できない」と表明した。さらに「当該広告は、安易な解決策を提示したりリスクを最小化したりするものではなく、金融システムの現状とより良い未来を考える必要性についての議論を喚起するためのものだ」と付け加えた。

尹恵準 プラズマ 機関向けリード マッキンゼー出身コンサルタント イーサリアム・カンファレンス参加が転機 ブロックチェーン業界へキャリア転向 「より良い金融インフラをつくる」 「良い人に会い、良い会話を交わす」。それがブルーミングランチの基本趣旨です。クリプト・シーン(Crypto Scene、ブロックチェーン・暗号資産エコシステム)の“良い人”に会い、その仕事と人生を伝えます。 尹恵準プラズマ(Plasma)機関向けリードがクリプト・シーンに足を踏み入れたきっかけは「ETHデンバー(ETHDenver)」だった。ETHデンバーは世界最大規模のイーサリアム(ETH)カンファレンスで、毎年2〜3月に米コロラド州デンバーで開催される。尹リードはマッキンゼー韓国オフィスで働いていた2022年に、初めてETHデンバーに参加した。 尹リードをETHデンバーへ向かわせたのは暗号資産への好奇心だった。彼は「当時マッキンゼーでブロックチェーン関連のペーパーを書きながら暗号資産に関心を持つようになり、勉強のためにカンファレンスへ行くべきだと思った」とし、「当時はETHデンバーがどんなカンファレンスかもよく分からないまま、とにかくデンバーへ向かった」と笑った。 偶然訪れたETHデンバーの熱量に魅了された尹リードは、キャリアを変えることを決めた。彼は「（クリプト・シーンには）技術、人、資本など、変化のためのすべてがあると思った」とし、「ETHデンバーを機にブロックチェーン業界で働きたくなり、韓国行きの飛行機をキャンセルしてニューヨークへ行った」と説明した。 尹リードとは、ソウル市江南区にある「カフェ・アルベール」で会った。尹リードが大学在学中によく通ったカフェだ。3階建ての大型カフェで、サンドイッチなど簡単な食事メニューも販売している。午前からミーティングが長く入っていた尹リードと午後2時ごろに会い、遅めの昼食としてアップルハムサンドイッチを注文した。チャバタに薄くスライスしたリンゴ、ハム、ルッコラなどを挟んだサンドイッチだ。 ブロックチェーンVCから政府系ファンドまで サンドイッチと一緒に頼んだコーヒーを飲みながら会話を続けた。尹リードはETHデンバー直後にマッキンゼーを退社し、Yzi Labs（旧バイナンス・ラボ）に加わった。Yzi Labsは、バイナンス創業者の趙長鵬（CZ）が2017年に設立したベンチャーキャピタル（VC）だ。尹リードはYzi Labsで1年3カ月、投資担当として働いた。 彼はYzi LabsでM&Aチームを経て、トークン投資チームで業務にあたった。尹リードは「当時はFTXの破綻など大きな出来事が多かった」とし、「同時に大きな仕事を任され、多くのプロジェクトに触れる中で（暗号資産産業を）凝縮して学ぶことができた」と語った。さらに「当時、機関投資家がブロックチェーンに本格的に関心を持ち始めた」とし、「ブロックチェーンを扱う政府系ファンドで働いてみたいと思うようになったのも、こうした動きが背景にあった」と説明した。 尹リードが2023年にYzi Labsを離れ、シンガポールのテマセク(Temasek)へ向かった背景にも、こうした文脈がある。テマセクはシンガポール財務省が株式の100%を保有する投資持株会社だ。尹リードは「テマセクは出資だけでなく、有望セクターに対する『カンパニー・ビルディング』も自ら進める」とし、「テマセクで直接ビルディングに関わったプロジェクトの一つが『パーティオール(Partior)』だ」と述べた。 パーティオールは、テマセクが2021年にグローバル投資銀行（IB）のJPモルガン、スタンダードチャータード（SC）などと共同で設立した、シンガポール拠点のブロックチェーン決済企業だ。パーティオールは昨年、NH農協銀行とブロックチェーン基盤の外為送金サービスに向けたパートナーシップを結んだこともある。尹リードは「暗号資産の実効性への疑念が強まっていた時期にパーティオールをビルディングしたことが役立った」とし、「ブロックチェーン技術が決済サービスに与える波及効果がはっきり見え、金融に特化したレイヤー1ブロックチェーンの必要性を明確に実感した」と語った。 「より速く、より安い金融インフラをつくる」 尹リードが昨年9月にプラズマ(Plasma)へ移った背景にもパーティオールがある。プラズマは2024年に設立された、ステーブルコイン専用のレイヤー1ブロックチェーン・プロジェクトだ。昨年、ピーター・ティールのペイパル共同創業者が率いるVC、ファウンダーズ・ファンドの投資を獲得し注目を集めた。 尹リードは「パーティオールで伝統金融（TradFi）機関と働き、ブロックチェーンの実用性は結局のところ、いかに効率的に資金を動かし管理できるかにかかっていると分かった」とし、「より速く、より安く、安定的に使える金融インフラをきちんとつくりたいと思い、プラズマに参加した」と説明した。 プラズマのオフィスは英国ロンドンにある。このため尹リードも昨年、居住地をロンドンへ移した。彼は「（プラズマの）同僚の多くは英国人ではない」とし、「みんなロンドンに友人がいないので、週末も一緒に過ごすことが多い」と話した。続けて「同僚と運動をしたり、プレミアリーグの試合を一緒に観に行くこともある」と付け加えた。 クリプト・シーンの魅力としては「変化のスピード」を挙げた。尹リードは「暗号資産産業は技術やトレンドが変わるスピードが速い」とし、「変化の速さと同じだけ新しいアイデアも素早く検証できるのが魅力だ」と説明した。さらに「もう一つの魅力は人だ。クリプト・シーンには、自分の未来像を明確に描いている人が特に多い。そういう人たちと話すと、自分の世界も広がる感覚がある」と述べた。 暗号資産技術の本質にも言及した。尹リードは「すべての技術の実効性は（利用者に）どれだけより良い本質を提供できるかにかかっている」とし、「ビットコイン(BTC)ホワイトペーパーの副題のように、ブロックチェーンの核心も結局、より良い金融システムを構築できるかどうかにあると思う」と語った。サトシ・ナカモトが2008年に公開したビットコインのホワイトペーパーの副題は「P2P(Peer-to-Peer)電子キャッシュ・システム」だ。 インタビューを終え、しばらく雑談が続いた。尹リードはインタビュー翌日に英国へ出国すると話した。彼は「プラズマで心配なく働けるのは夫の支えのおかげ」とし、「夫が理解してくれた分、ロンドンでの時間を凝縮して過ごさなければと思い、より必死に働く」と語った。 尹リードはカフェに残って残務を片付けるという。テーブルの上のサンドイッチは半分以上残っていた。尹リードは残ったサンドイッチを指さしながら「昼食兼夕食」と言って笑った。 本インタビューは特定の飲食店やブランドから支援や金銭的対価を受けておらず、商業的意図なしに実施しました。「ブルーミングランチ」コーナーは、インタビュー対象者が好む行きつけの店で、堅苦しくない雰囲気の中、自由なインタビューを収めることを趣旨としています。

米国のXRP現物上場投資信託（ETF）が、上場後初めて週次ベースで資金の純流出を記録した。デリバティブ市場でもXRPの投資家心理が冷え込んだ。当面は2ドル前後で横ばい推移する可能性があるとの見方も出ている。 27日（現地時間）、暗号資産分析会社ソソバリューによると、先週のXRP現物ETFから約4,100万ドル（約600億ウォン）が純流出した。XRP現物ETFが週次ベースで資金の純流出を記録したのは、昨年11月の上場以降初めて。直近で16億ドルまで膨らんでいた純資産総額も13億6,000万ドルへと落ち込んだ。 もともとXRP ETFは、ビットコインやイーサリアムETFの資金流出局面でも比較的底堅さを見せていた。ビットコイン現物ETFとイーサリアム現物ETFはいずれも昨年11月から今月まで、3カ月連続で月次ベースの資金純流出を記録し低迷が続いた。XRP現物ETFが直近約2カ月にわたり資金純流入を続けてきたこととは対照的だ。 ただ、今月7日を境に流れが崩れた。当時、XRP ETFは上場後初めて日次ベースで資金の純流出を記録。その後、流入の勢いは鈍り、20日には米国発の「グリーンランド・ショック」の余波で、1日で約5,300万ドルが純流出した。XRP価格が今月高値（約2.4ドル）から約20%近く急落したことも、利確売りの圧力を強めたとの分析だ。 中央集権型取引所（CEX）におけるXRP保有量も増加基調にある。クリプトクアントによると、前日（26日）時点で世界最大の暗号資産取引所バイナンスのXRP保有量は約27億2,000万枚だった。昨年11月以降、約2カ月ぶりの高水準だ。国内最大の暗号資産取引所アップビットのXRP保有量は前日基準で約63億枚となり、2024年11月以降1年2カ月ぶりに過去最高を更新した。一般に取引所の暗号資産保有量が増えると、売り圧力が強まる可能性が高いとされる。 こうした状況を受け、デリバティブ市場も縮小した。ダークフォスト（Darkfost）のクリプトクアント寄稿者は「XRPの未決済建玉（OI）が着実に減少し、直近では5億ドルを下回った」とし、「（減少傾向は）昨年10月の大規模清算事態以降、続いている」と説明した。実際、XRPの未決済建玉は昨年7月の約17億から今月の約5億へと、この6カ月で70%以上急減した。 リップルのドル建てステーブルコインRLUSDのファンダメンタルズ（基礎体力）の強化も、XRPの上昇モメンタムを押し上げるには不十分だとの見方がある。RLUSDは最近バイナンスに上場し注目を集めた。時価総額も同日基準で約13億3,000万ドルとなり、1年前（約9,900万ドル）から13倍超に拡大した。コルビットのリサーチセンター長であるキム・ミンスン氏は「RLUSDの上場や発行量の増加とXRPの価値の間に直接の結びつきがない状況だ」とし、「まだオンチェーンや実体経済でRLUSDの利用量が際立ってはいない」と述べた。 XRP価格が2ドル前後のレンジ相場に閉じ込められる可能性があるとの見方もある。特にオンチェーン指標では、2022年初頭と類似した動きが見られるという分析だ。米暗号資産専門メディアのコインテレグラフは「XRPは2022年から2024年までの3年間、0.3〜0.7ドル圏で横ばいだった」とし、「この流れが再現される場合、XRPは大規模なブレイクアウト（Breakout・抵抗線突破）まで2ドル付近で長期にわたり横ばいとなる可能性がある」と伝えた。

米資産運用会社21シェアーズのドージコイン（DOGE）現物上場投資信託（ETF）がナスダックに上場した。 22日（現地時間）、ディクリプトによると、21シェアーズのドージコイン現物ETFはこの日ナスダックに上場し、初取引が開始された。同ETFはドージコイン財団の承認を受けた唯一のETFだ。 また今回のETFは、米証券取引委員会（SEC）の承認を受けた初のドージコインETFでもある。ディクリプトは「グレースケールとビットワイズのドージコインETFは、SECの明示的な承認手続きを踏んでいない」とし、「SECは今月初めに21シェアーズのドージコインETFを承認し、ドージコインが証券ではないとの結論を初めて下した」と伝えた。 21シェアーズは、ドージコインETFのヒット可能性が高いとみている。21シェアーズのダンカン・モイヤー社長は「ドージコインは強固な支持基盤、210億米ドル規模の時価総額などを備えている」とし、「（ドージコインETFは）さまざまな分野に投資し、従来型のブローカーを利用する若く裕福な投資家にとって魅力的な商品だ」と述べた。

グローバル投資銀行（IB）のJPモルガンは、イーサリアム（ETH）のフサカ・アップグレードの効果が持続しにくい可能性があるとの分析を示した。 22日（現地時間）、CoinDeskによると、JPモルガンは前日（21日）の投資家向けレターで「先月実施されたフサカ・アップグレードにより、イーサリアムの手数料は直ちに引き下げられ、取引件数とアクティブアドレス数はいずれも増加した」と述べた。JPモルガンは「（しかし）歴史的に見て、イーサリアムの連続的なアップグレードは、ネットワーク活動を継続的かつ有意に押し上げることに失敗してきた」と指摘した。 フサカ・アップグレードは先月初めにイーサリアムのメインネットに適用された。中核は「スケーラビリティ」で、アップグレードを通じてイーサリアムのネットワーク処理能力などが大幅に向上した。JPモルガンは「過去1年間の一連のアップグレードが（イーサリアムの）ネットワーク活動を押し上げたが、過去事例を見ると、こうした反発は時間の経過とともに弱まる傾向がある」と指摘した。 一方、イーサリアムはこの日午後11時53分時点で、CoinMarketCapで前日比1.31%安の2,937.86米ドルで取引されている。1週間前と比べると11.89%下落した水準だ。

ドナルド・トランプ米大統領は、欧州連合（EU）加盟国が米国債などを売却した場合、「大規模な報復（big retaliation）」に踏み切る考えを示した。 トランプ大統領は22日（現地時間）、米FOXビジネスのインタビューで「（EUが米国資産を）売却するなら仕方ない」としつつ、「だが、そうなれば強力に報復する」と述べた。さらに「われわれはあらゆるカードを握っている」と付け加えた。 この発言はEUの政府系ファンドを念頭に置いたものとみられる。デンマークの年金基金アカデミカー・ペンションは、米国のグリーンランド併合計画に反発し、1億ドル規模の米国債保有分を今月末までにすべて処分することを決めた。グリーンランド年金基金（SISA）は、米国株への投資を停止するかどうかを検討していると伝えられている。 スコット・ベッセント米財務長官は前日（21日）、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）で、アカデミカー・ペンションによる米国債売却について「まったく懸念していない」と述べた。ブルームバーグは「（EUの）米資産売却戦略は複数の困難を伴う可能性がある」とし、「ノルウェー政府年金基金など一部の大口投資家が売りに動けば、米国の資本市場に影響を及ぼし得るためだ」と伝えた。 グリーンランド併合交渉にも言及した。トランプ大統領は「交渉で米国はグリーンランドに対する『完全なアクセス権（total access）』を得ることになる」とし、「（グリーンランド）プロジェクトの波及効果はイスラエルの100倍に達する」と述べた。

昨年の第3四半期の米国経済は4.4%成長したことが分かった。 米商務省は23日（現地時間）、昨年第3四半期の米国の国内総生産（GDP）増加率の改定値が4.4%（前期比年率）だったと発表した。先月末に公表された速報値（4.3%）から0.1%ポイント上方修正された。 市場では、米国経済は昨年第4四半期に成長率が4%を下回るとの見方が支配的だ。昨年の連邦政府のシャットダウンが実体経済に直接的な下押し圧力として作用したためだ。 米議会予算局（CBO）によると、シャットダウンは第4四半期のGDP増加率を年率で1.0〜2.0%ポイント押し下げる効果がある。米財務省も、シャットダウンが米国の経済成長率を押し下げ得るとみていた。 米国はGDP成長率を速報値、改定値、確報値の3回発表する。確報値は、暫定推計時に反映されなかった経済活動指標を織り込んで算出する。また米国は韓国と異なり、直前の四半期比の成長率を年率換算してGDP統計を公表する。

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は22日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万件だったと発表した。市場予想（20万9000件）を9000件下回る。前週の改定値（19万9000件）と比べると1000件多い。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は184万9000件だった。前週の改定値（187万5000件）を2万6000件下回る。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標とされる。申請件数が増加すれば、過熱していた労働市場が冷えつつあると解釈できる。 専門家は、失業保険申請件数などの雇用指標を注視している。ドナルド・トランプ米大統領の強硬な関税政策などが企業の意思決定に及ぼす影響を見極めるためだ。

サークルのジェレミー・アレイア最高経営責任者（CEO）は、ステーブルコインの利払いは銀行にとって脅威にならないとの見解を示した。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、アレイアCEOはこの日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）に出席し、ステーブルコインの利払いがバンクランにつながり得るとの懸念について「完全にばかげている」と述べた。アレイアCEOは「（利払いは）顧客維持率と新規顧客の流入を高めるのに役立つ」とし、「利子そのものが金融政策を弱めるほど大きくはない」と語った。 銀行の融資サービスにも言及した。アレイアCEOは「融資はすでに銀行から民間信用および資本市場へ移りつつある」とし、「米国では複数のサイクルにわたり、国内総生産（GDP）成長の相当部分が銀行融資ではなく、資本市場の債務を通じて資金調達されてきた」と説明した。続けて「我々（サークル）はステーブルコインを基盤とする融資モデルを構築したい」と付け加えた。 人工知能（AI）については「将来のステーブルコインの主要な推進力になる」と述べた。さらに「数十億のAIエージェントには決済システムが必要になる」とし、「現時点ではステーブルコイン以外に代替案はない」と語った。

バイナンス創業者のチャオ・チャンポン（CZ）氏が、約12カ国と資産トークン化に関する協議を進めていることが分かった。 22日（現地時間）、CoinDeskによると、チャオ氏はスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）に出席し、「おそらく12カ国の政府と資産トークン化について議論している」と述べた。特定の国や資産には言及しなかった。 トークン化は、不動産やインフラなどの実物資産を分割・取引可能なブロックチェーン基盤のトークンに変換する技術だ。CoinDeskは「国家は（トークン化を通じて）国営石油会社や通信会社の持分を売却したのと同様に、国有資産の一部を市民や投資家に提供して資金を調達できる」と伝えた。 チャオ氏は「このような方法により、政府は財政的利益を先に実現したうえで、その資金を特定産業の発展に活用できる」と述べた。 チャオ氏は、パキスタン、マレーシア、キルギスなどとブロックチェーン関連の協議を進めているとも明らかにしている。先立ってキルギスは昨年下半期、自国の法定通貨である「ソム」を基盤とするドル建てステーブルコインを導入した。

メッテ・フレデリクセン・デンマーク首相は、米国によるグリーンランド併合計画を巡り、主権を除くあらゆる分野で交渉が可能だとの立場を示した。 フレデリクセン首相は22日（現地時間）の声明で、「われわれは安全保障、投資、経済など、あらゆることを政治的に交渉できる」とした上で、「しかし（グリーンランドの）主権は交渉できない」と述べた。 また、グリーンランドを巡る交渉枠組みを整えた北大西洋条約機構（NATO）がデンマークの立場を完全に把握していると強調。さらに、ドナルド・トランプ米大統領とマルク・ルッテNATO事務総長の会談で、主権に関する議論はなかったことを確認したと語った。 フレデリクセン首相は「領土保全の尊重を前提に、米国の『ゴールデン・ドーム』（米国の次世代空中ミサイル防衛システム）を含む北極地域の安全保障をどう強化できるか、同盟国と建設的な対話を続ける」と付け加えた。 トランプ大統領は前日（21日）、米CNBCのインタビューで、ゴールデン・ドームと鉱物権がグリーンランド関連の合意の一部になるとの考えを示した。海外メディアは、米国とデンマークが1951年に締結したグリーンランド防衛協定の改定も交渉に含まれるとの見方を伝えた。米国は第2次世界大戦直後、ソ連封じ込めのために作られたこの協定に基づき、現在もグリーンランド最北端に空軍の宇宙基地を置いている。 ルッテ事務総長は同日のインタビューで、「NATOの指揮官が集まり、グリーンランドを含む北極地域の安全保障を議論する」とし、「早ければ今年初めに成果が出ることを期待する」と述べた。

トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン氏が、DeFi（分散型金融）プロジェクトのリバー（River）に800万ドルを投資する。 リバーは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、「サン創設者がリバーに800万ドル規模の戦略的投資を実施した」と21日（現地時間）に明らかにした。リバー側は「今回の投資は、トロン・エコシステムとの統合と、リバーのチェーン抽象化ステーブルコイン・インフラの構築を支援するためのものだ」と説明した。 リバーは今回の投資を機に、トロン・エコシステムとの互換性を強化する方針だ。リバー関係者は「今後、スマートボルト（Smart Vault）と機関投資家向けのプライムボルト（Prime Vault）をローンチし、トロン・エコシステム内でトロン・トークンやステーブルコインなど主要資産の利回り機会を提供する計画だ」とし、「今回の投資は、リバーがトロンの中核インフラとして、大規模なオンチェーン活動の持続性を支える役割を一段と確かなものにする」と述べた。

ChatGPTの開発元であるオープンAIが、大規模な資金調達に向けて中東の政府系ファンドに接触したと伝えられた。 22日（現地時間）のブルームバーグによると、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は最近中東地域を訪問し、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの主要な政府系ファンドなどと面会して資金調達について協議した。 オープンAIは今回の資金調達で少なくとも500億ドルを確保する方針だ。目標とする企業価値は7,500億〜8,300億ドル。オープンAIは最近、世界的なEC企業アマゾンとも100億ドル規模の出資について協議したことがある。 一方、オープンAIは昨年下半期に企業価値5,000億ドルと評価された。ブルームバーグは「イーロン・マスク氏のxAIなど主要AI開発企業が、急増する資本需要を賄うため、資金力のある中東の投資家に目を向けている」と伝えた。

リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）を改めて支持する姿勢を示した。 ガーリングハウスCEOはX（旧Twitter）で、「どの法案も誰にとっても完璧だったことはない」とした上で、「私たちに必要なのはイノベーションが花開くための『明確な枠組み』であり、クラリティ法はそれを提供できる」と21日（現地時間）に述べた。さらに「異なる意見があっても私は言い続ける」とし、「混乱より明確性の方が重要だからだ」と付け加えた。 ガーリングハウスCEOは最近のインタビューでも、クラリティ法を支持する意向を表明している。当時のインタビューで同氏は「業界には明確なルールが必要だ」と述べ、「業界の関係者がルールを理解できるのであれば、たとえ当初そのルールが完璧でなくても市場は機能し得る」と語った。 米上院におけるクラリティ法の審議は進展が鈍い。ブルームバーグによると、米上院銀行委員会はクラリティ法の審議を1〜2か月延期する案を検討している。 当初、銀行委は今月中旬にクラリティ法のマークアップ（markup）を行う計画だった。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終確認を行う審議段階を指す。ただし、コインベースなど業界の反発により、マークアップ日程は延期された。

今年の米国の消費者物価上昇率が4%を上回る可能性があるとの見方が出てきた。 22日（現地時間）、コインデスクによると、米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（PIIE）は最近の報告書で、今年の米インフレ率が予想を上回り4%台となる可能性があると指摘した。PIIEは「ドナルド・トランプ米大統領による関税賦課や労働市場の硬直性などが生産性向上の効果を相殺し、インフレを押し上げる可能性がある」とし、「（特に）輸入企業は関税によるコスト増をタイムラグを伴って最終消費者に転嫁し、年央までに消費者物価指数（CPI）の上昇率を50bp（ベーシスポイント）押し上げる可能性がある」と述べた。 こうした見通し通りに米インフレが再び動意づけば、利下げの可能性は低下せざるを得ない。ロイター通信が最近、エコノミスト100人を対象に実施した調査によると、回答者の58%は米連邦準備制度理事会（Fed）が今年第1四半期を通じて政策金利を据え置くと見込んだ。 利下げペースが鈍れば、暗号資産などリスク資産への投資心理は冷え込まざるを得ない。コインデスクは「世界の債券利回りが上昇し、暗号資産などリスク資産の魅力度が低下している」とし、「インフレの上昇基調は、昨年のデフレ傾向の後に急速な利下げを期待していたリスク資産投資家を失望させるだろう」と伝えた。

タイが暗号資産（仮想通貨）を基盤とする上場投資信託（ETF）の制度化を進めている。 22日（現地時間）、バンコク・ポストなど現地メディアによると、ジョムクワン・コンサクン・タイ証券取引委員会（SEC）副事務局長はこの日、「近く、タイ国内での暗号資産ETFの上場を支援するため、公式ガイドラインを公表する計画だ」と述べた。コンサクン副事務局長は「タイ先物取引所（TFEX）で暗号資産先物取引を活性化する取り組みも並行して進める」とした。 暗号資産ETFの上場そのものは、すでに事前承認されているもようだ。コンサクン副事務局長は「現在、詳細な投資および運用ルールの策定作業を仕上げている」とし、「資産運用会社と認可を受けた暗号資産取引所との緊密な協力が必要になる」と述べた。 タイSECは、流動性の確保に向け、暗号資産ETF市場へのマーケットメイカー（MM）導入案も検討している。コンサクン副事務局長は「（マーケットメイカーには）金融機関、暗号資産取引所、財務諸表上で暗号資産を保有する団体などが含まれ得る」と説明した。

米上院銀行委員会が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）の審議を1〜2カ月延期する案を検討していることが分かった。 ブルームバーグは関係者の話として、米上院銀行委がクラリティ法の審議を来月末、または3月まで追加で先送りする可能性が高いと、22日（現地時間）に報じた。銀行委が審議を先送りするのは、11月に予定される米中間選挙を前に、住宅政策を優先すべきだとするトランプ政権の要求を踏まえた対応とみられる。 当初、銀行委は今月中旬にクラリティ法のマークアップ（markup）を行う計画だった。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終精査する審議段階を指す。ただし、コインベースなど業界の反発を受け、マークアップ日程は延期された。 一方、米上院農業委員会はこの日、クラリティ法の修正案草案を公表した。農業委は今回の修正案を基に、今月27日にマークアップを実施する計画だ。

金融当局が、上場法人の暗号資産投資に関する開示基準を「自己資本の3%」に設定したとみられる。 22日、業界によると、金融委員会は最近、「法人暗号資産投資ガイドライン」に関連する関係機関タスクフォース（TF）会議で、法人の暗号資産投資に関する開示基準として自己資本の3%を提示した。金融委員会の構想通りであれば、法人が自己資本の3%以上を暗号資産に投資した場合、社内の投資審議委員会を開き、当該事項を開示しなければならない。 自己資本3%は、証券会社が自己勘定投資（PI）を行う際に投資審議委員会の設置が必要となる基準だ。金融委員会は、この基準を参照して法人の暗号資産投資ガイドラインに適用したものとみられる。 金融委員会は、法人の暗号資産投資の上限を自己資本の5%に制限する案も検討中だ。ただ、米国、日本など主要国では、法人の暗号資産投資に関する別途の制限はないと伝えられている。

暗号資産取引所のイーサリアム（ETH）保有量が、足元で過去10年で最低水準を更新したことが分かった。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は21日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「取引所のイーサリアム保有量は継続的に減少し、1620万枚水準まで低下した。これは2016年以降で最低水準だ」と述べた。Arab Chainは「取引所全体のイーサリアム保有量は、長期にわたって続いたイーサリアムの出金と重なり急減した」とし、「投資家行動に根本的な変化が起きていることを意味する」とした。 世界最大級の暗号資産取引所バイナンスのイーサリアム保有量にも言及した。Arab Chainは「バイナンスのイーサリアム保有量は今年初めの416万8000枚から現在は400万枚水準まで減少した」とし、「この減少傾向は、イーサリアム価格と保有量の乖離が縮小する流れと同時に現れた」と指摘した。さらに「これはバイナンス全体でイーサリアムの出金ペースが引き続き維持されていることを意味する」と述べた。 今後、イーサリアム供給が構造的な減少局面に入る可能性があるとの分析だ。Arab Chainは「最大取引所であるバイナンスのイーサリアム保有量の減少は、市場全体での供給不足の可能性を高める」とし、「歴史的に、取引所保有量の減少基調は中長期的に価格にプラスに作用したケースが多かった」と説明した。その上で「売却可能な供給が減るほど、市場は需要増により敏感になる」とし、「適切な触媒が登場すれば、より強い価格変動につながる可能性が高まる」と付け加えた。

ドナルド・トランプ米大統領が世界経済フォーラムでグリーンランドに言及した演説を行った後も、ビットコイン（BTC）価格は9万ドルを上回った。 22日、CoinMarketCapによると、この日午前0時9分時点でビットコインは前日比0.27%高の90,082.2ドルで取引されている。1週間前と比べると6.72%下落した水準だ。 ビットコイン価格はこの日、トランプ大統領による相次ぐグリーンランド関連の発言にもかかわらず上昇基調を示した。トランプ大統領は同日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムに出席し、「グリーンランドは事実上北米の一部だ」とした上で、「我々（米国）が求めているのは、所有権と権利を含めてグリーンランドを確保することだ」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、「暗号資産市場構造法（クラリティ法）に近く署名できることを望む」と述べた。 トランプ大統領はこの日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムに出席し、「議会で現在、クラリティ法の立法を積極的に推進している」として、こう語った。 トランプ大統領は国家安全保障上の必要性を強調した。トランプ大統領は「中国も暗号資産市場を望んでいた」とし、「中国が（暗号資産産業の）支配権を握る前に、米国が先に対応しなければならない」と述べた。さらに「（親暗号資産政策は）政治的にも人気のある政策だが、より重要なのは国家安全保障だ」と付け加えた。 次期連邦準備制度（Fed）議長の人選にも言及した。トランプ大統領は「新たなFRB議長を近く発表する」とし、「良い人物を任命する」と述べた。続けて「現議長は極めて不適切だ」とし、「ジェローム・パウエル議長はいつも遅い」と指摘した。 トランプ大統領は「問題は、地位に就くと人が変わることだ」と述べた。パウエル議長を念頭に置いた発言と受け止められる。パウエル議長は2017年、トランプ第1次政権当時にFRB議長に指名された。 トランプ大統領は「人は地位を得ると、どうしてあれほど変わるのか驚かされる」とし、「一種の不忠だが、彼らは自分が正しいと思うことをしなければならないと考えている」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、「グリーンランドは事実上、北米の一部だ」と述べた。 トランプ大統領はこの日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムに出席し、「戦略的な国家安全保障と国際安全保障のためにグリーンランドが必要だ」として、こう語った。さらに「そこ（グリーンランド）は米国の領土だ」とした上で、「米国を除いて、グリーンランドを安全に守れる国はない」と述べた。 トランプ大統領はグリーンランドの必要性を改めて強調した。「我々（米国）が求めているのは、所有権と権利を含めてグリーンランドを確保することだ。リース契約では（グリーンランドを）防衛できないからだ」と語った。続けて「いったい誰が、使用許可やリース契約にすぎない土地を防衛したいと思うのか」とし、「（併合すれば）グリーンランドに『ゴールデン・ドーム』を設置する」と付け加えた。 グリーンランド併合に向けた交渉も予告した。トランプ大統領は「グリーンランドは米国だけが保護し開発できる」とし、「グリーンランドを獲得する問題を改めて議論するため、直ちに交渉に入る」と述べた。 武力介入の可能性については、「そうなれば我々（米国）は止められない存在になるが、そうはしない」と強調した。トランプ大統領は「人々は私が武力を使うと思っていたが、その必要はない」とし、「武力を使うつもりはなく、使いたくもないし、実際に使うこともない」と述べた。