Minseung Kang

ドナルド・トランプ米大統領が、関税政策を巡り司法を直接名指しして厳しく批判した。 30日、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「世界は関税問題を通じて、米国の司法制度がどれほど愚かになったかを嘲笑っている」と主張した。続けて「愚かな判事や最高裁判事では、偉大な国家はつくれない」と述べた。 さらに、出生市民権制度についても「外国の富裕層が費用を支払い、子どもを米国市民にするための手段ではない」とし、「この制度は奴隷の子どものためという趣旨から出発した」と主張した。

イラン政府は、核拡散防止条約（NPT）に対する立場を改めて確認する一方、最近の軍事的緊張の中で条約の実効性に疑問を呈した。 30日、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」のX（旧ツイッター）によると、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は「イランは加盟国として核拡散防止条約を尊重する。しかし、攻撃を受け、権利が尊重されない状況では、その実効性に疑問が提起される」と述べた。 バガエイ氏は続けて、米国とイスラエルの攻撃を「極めて危険だ」と位置づけ、「ブーシェフル原子力発電所は現在、

アートキューブ2R2（Artcube2R2）ギャラリーは、4月2日から5日までBAMA 2026に参加し、釜山・BEXCOのブースC37で厳選したコレクションを披露すると30日発表した。 国内外のアート界から注目を集めるBAMAは、同時代美術の潮流を展望する代表的なアートフェアだ。アートキューブ2R2は今回の参加を通じ、時代とジャンルを横断するバランスの取れたキュレーションを提案する。展示は巨匠のマスターピースから、現在のアート界で注目される作家の作品まで幅広く構成し、コレクターと来場者に拡張さ

グローバル暗号資産取引所バイナンスが、Based（Based・BASED）の無期限先物を上場する。 30日付のバイナンスの告知によると、バイナンス先物は同日19時15分（韓国時間）からBASEDUSDT無期限先物の取引を開始する。当該商品はUSDⓈ-M建てで、最大50倍のレバレッジに対応する。 当該契約は24時間取引が可能で、マルチアセットモードに対応する。利用者は同モードを通じてBTCなど多様な資産を証拠金として使用できる。 バイナンスは、当該無期限先物は上場後24時間以内に先物コピー取引にも

イラン政府は、米国との交渉に関する提案を強く批判し、直接交渉はなかったと改めて線を引いた。 30日、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」のX（旧ツイッター）によると、イラン外務省報道官エスマイル・バガエイ氏は「イランに伝えられた提案の大半は非現実的で不合理であり、過度だ」と述べた。 続けてバガエイ氏は「米国との直接交渉は行われておらず、仲介者を通じたメッセージのやり取りがあっただけだ」と説明した。 イラン側は、最近米国が提示した交渉案について一方的で過度だとの立場を維持しており、

中東発の地政学的緊張とマクロ不透明感が続くなか、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）市場では構造的な弱気基調が深まっているとの分析が出ている。 30日、ダークポストのアナリストはCryptoQuant QuickTakeのレポートを通じて「現在、アルトコインの40%以上が史上最安値に到達、またはそれに近い水準にある」とし、「これは前回の弱気相場で記録された約38%を上回る」と分析した。 さらに「今回のサイクルでは、アルトコインはこれまでになく強い圧力を受けている」とし、「マクロ環境だけでな

金融委員会が、暗号資産事業者に対する参入規制を強化し、暗号資産の移転取引に関するマネー・ローンダリング防止義務を拡大する内容の改正案を打ち出した。 30日、金融委員会は報道参考資料を通じ、特定金融情報法の施行令および監督規程の改正案を整備し、立法予告に入ったと明らかにした。今回の改正案は、先の2月に改正された特定金融情報法に基づき詳細規定を整備する一環として推進された。 改正案の柱は、暗号資産事業者に対する参入要件の強化だ。大株主審査の範囲を拡大し、財務健全性と社会的信用の要件を具体化する一方、

ブロックチェーンおよびフィンテック専門企業のドゥナムは30日、2025年の年間売上高が1兆5578億ウォンを記録したと発表した。 同日、金融監督院の電子公示システムによると、ドゥナムの連結ベースの2025年売上高は1兆5578億ウォンで、前年（1兆7316億ウォン）比10.0%減少した。営業利益は8693億ウォンで前年（1兆1863億ウォン）比26.7%減少し、当期純利益は7089億ウォンで前年（9838億ウォン）比27.9%減少した。 今回の業績鈍化は、世界景気の減速に伴うデジタル資産市場の取

Dunamuは、NAVER Financialとの包括的株式交換の日程を約3カ月延期した。 30日、金融監督院の電子公示システム（DART）によると、Dunamuは株式交換・移転日を従来の6月30日から9月30日に変更したと公示した。 今回の日程調整に伴い、主要手続きも全般的に後ろ倒しとなった。株主確定基準日は7月22日に変更され、株主総会は8月18日に予定された。株式買取請求権の行使期間は8月18日から9月7日までに調整され、旧株券の提出期間は8月19日から9月29日までに変更された。 今回の

米国発のステーブルコイン規制を巡る不透明感が強まる中、関連銘柄はこの1週間で2桁の下落率を記録した。政策の方向性が既存の金融セクターに有利な形へ再編され得るとの懸念が、相場の流れに織り込まれたとみられる。 30日、韓国取引所によると、カカオペイは27日時点で前週比16.80%安の5万3500ウォンで取引を終えた。NHN KCPとダナルもそれぞれ16.01%、12.04%下落し、下げ幅を拡大した。 米株式市場でも下落が目立った。コインベースは前週比18.41%安の161.14ドルとなり、サークル・

国内の暗号資産カストディ（受託）企業BDEXは30日、受託資産残高が800億ウォンを突破したと発表した。 この実績は、市場が縮小する局面で達成された。金融委員会の「2025年下半期 暗号資産事業者実態調査」によると、昨年下半期の国内デジタル資産カストディ業界の受託残高は3,071億ウォンで、上半期（4,327億ウォン）から減少した。 また、金融情報分析院（FIU）によれば、ミームコインや、いわゆる「キムチコイン」など高リスク資産の比率縮小により、国内全体のカストディ受託残高は2024年末時点の1

ステーブルコイン発行会社サークルの株価が、取引時間中に急落している。 24日、サークル・インターネット・グループは取引時間中、一時115ドルを下回り、下げ幅を拡大した。 23時55分時点でサークル株は105ドルとなり、前日比17.09%安となった。取引時間中の下げ幅は一時9%を超えた後、追加下落が続いた。 経済メディアのベンジンガは「サークル株は125～130ドルの主要レジスタンスゾーンで上昇の勢いが鈍化した」とし、「最近の急騰後、テクニカル面の重しが強まっている状況だ」と分析した。 また、「欧

米国の3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は予想を上回った一方、サービス業指数は予想を下回った。 24日（現地時間）、S&Pグローバルが発表した製造業購買担当者景気指数（速報値）は52.4となり、市場予想（51.5）を上回った。同時に公表されたサービス業PMI速報値は51.1で、予想（52）を下回った。 購買担当者景気指数は50を基準に、景況の拡大・縮小を判断する。PMIが50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気縮小を意味する。 S&Pグローバルは今回のPMI結果について、中東戦争の影響で

米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産や人工知能（AI）など新技術分野に関する規制枠組みの整備に乗り出した。市場では、デジタル資産を含むデリバティブ市場の規律が段階的に具体化しているとの見方が出ている。 24日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのCFTCのプレスリリースによると、マイケル・セリックCFTC委員長は「イノベーション・タスクフォース（Innovation Task Force）」の発足を発表した。 同組織は、暗号資産とブロックチェーン、人工知能および自律システム、予測市場および

トランプ米大統領がイランへの空爆を5日間延期した背景には、中東諸国の非公式な外交ルートが機能したとの見方が伝えられている。市場では、軍事的衝突と外交交渉が並行する局面が続いているとの分析が出ている。 24日付のウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は前日、イランの発電所を攻撃するとの従来の方針を撤回し、空爆を5日間先送りした。中東の仲介国を通じた非公式協議が影響した結果だと伝えられた。 報道によれば、エジプト、トルコ、サウジアラビア、パキスタンの外相らはリヤドで会合を開き、戦闘

サウジアラビアの実力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、トランプ大統領に対し、対イラン軍事作戦の継続を求めたとする報道が出た。市場では、中東情勢が短期的に沈静化するのは難しい可能性があるとの見方が出ている。 24日付のニューヨーク・タイムズによると、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は最近のトランプ大統領との電話会談で、イランに対する軍事作戦を引き続き継続すべきだとの立場を伝えたという。 同紙は「ビン・サルマン皇太子は今回の軍事作戦を『中東を再編する歴史的機会』と捉えている」と報じた。 ま

伝統的な金融機関が、資産のトークン化を活用した決済インフラの構築に乗り出している。市場では、機関間の資金移動と担保決済を24時間で処理しようとする動きが加速しているとの見方が出ている。 暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブルームバーグによると、カナダの銀行バンク・オブ・モントリオール（BMO）はCMEグループと協力し、機関投資家向けのトークン化現金サービスの導入を進めている。 このサービスの柱は、銀行預金と現金をブロックチェーン基盤のトークン形態に転換し、いつでも資金を移動できるようにする点にあ

イランがホルムズ海峡を通過する一部の船舶に費用を課している兆候が浮上した。市場では、海上物流コストの上昇やエネルギー供給の混乱への懸念が広がる可能性があるとの見方が出ている。 24日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックビーツによると、市場関係者の話として、イランがホルムズ海峡を航行する一部の船舶に、いわゆる「安全通行料」を課していると伝えられた。 報道は「イランが海峡を通過する一部の船舶に対して通行料を課している」と伝えた。

ドル建てステーブルコインが新興国の金融システムに構造的リスクをもたらし得るとの警告が出た。市場では、ステーブルコインの普及が金融政策と資本フローに与える影響への懸念が強まっているとの見方が出ている。 24日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、金融安定理事会（FSB）は2025年の年次報告書で、外貨建てステーブルコインが新興国および途上国の金融安定とマクロ経済にとってリスク要因となり得ると指摘した。 報告書は特にドル建てステーブルコインについて「金融安定により深刻な影響を

暗号資産市場が調整局面にある中でも、機関投資家主導の投資需要が続いていることを示す兆しが出てきた。 24日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、デジタル資産運用会社パラファイ（ParaFi）は、ステーブルコインやトークン化、オンチェーン金融商品に投資する新規ファンドのために1億2500万ドルを調達した。 今回の資金は、既存戦略向けの3億2500万ドルに上乗せされたもので、パラファイの運用資産（AUM）は約20億ドル規模に拡大した。 パラファイの創業者であるベン・フォーマン氏は