Blockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
全記事 2,778
米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、オーストラリアの主要銀行が暗号資産関連企業や利用者に対し、事実上の「ディバンキング（debanking）」を慣行的に実施しているとして問題提起した。 3日、暗号資産専門メディア「ディクリプト」によると、コインベースは豪下院の経済委員会に提出した意見書で、「銀行サービスの撤回が一時的な運用上の問題を超え、豪州の金融システムの構造的特徴として定着しつつある」と主張した。こうした慣行が競争と信頼を損ない、合法的な産業を制度金融から排除する結果につながって
スティーブン・ミラン（Miran）米連邦準備制度理事会（FRB）理事が、年内の利下げの必要性に言及した。 3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックワークスによると、ミラン理事は「FRBは今年、政策金利を約1%ポイント引き下げる必要がある」と述べた。
暗号資産（仮想通貨）市場は短期的な調整ではなく本格的な弱気局面に入っており、現在は低迷の入り口よりも終盤に近づいているとの見方が示された。 3日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガンは、最近投資家に送ったメモで「暗号資産市場は昨年1月からすでに『完全なクリプト・ウィンター』に入っている」とし、「ただ、いまはその始まりではなく終盤により近い局面だ」と評価した。 ホーガンは足元の市場環境について「単なる調整ではなく、2018年や20
暗号資産（仮想通貨）市場全体が急落局面となるなか、分散型金融（DeFi、ディファイ）分野の総預かり資産（TVL）は比較的堅調な推移を維持しているとの分析が出た。 3日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナなど主要暗号資産の価格が数年ぶりの安値水準まで下落したにもかかわらず、DeFiのTVLは1,200億ドルから1,050億ドルへと12%減少するにとどまった。減少の主因は価格下落の影響であり、ユーザー資金の流出が本格化した結果ではないとの見方だ。
ロシアのモスクワ取引所が、ソラナ（SOL）、XRP（XRP）、トロン（TRX）を原資産とする先物商品を追加で導入する計画だ。従来ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）中心だった暗号資産デリバティブのラインアップを、アルトコインへ広げる動きとなる。 3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、モスクワ取引所はソラナ、XRP、トロンを対象とする現金決済型の先物契約を順次上場する予定だ。これらの先物は各トークンの価格を反映する指数を原資産とし、決済通貨はロシア・ルーブル。取引
イーサリアム（ETH）投資で巨額の投資損失を被っているトレンド・リサーチが、イーサリアムの大規模な追加入金を行ったと伝えられている。 3日、オンチェーン分析アカウント「オンチェーンレンズ」によると、トレンド・リサーチは最近、イーサリアム3万5,000ETHをバイナンスへ追加送金した。これは約8,085万ドル規模に相当する。 今回の入金により、トレンド・リサーチがバイナンスに移動させたイーサリアムは合計13万8,588ETHに増えた。金額ベースでは約3億1,935万ドルに達する。オンチェーンレンズ
足元ではビットコイン（BTC）の下落とともに大規模な清算が発生するなか、暗号資産市場の弱気基調がマクロ要因の累積で一段と深まっているとの分析が出た。ただし、過去のような構造的崩壊局面ではないとの見方も併せて示された。 2日、暗号資産（仮想通貨）マーケットメイカーのウィンターミュートはX（旧ツイッター）で、「マクロ要因の不確実性が積み上がる中でレバレッジが膨らみ、最終的に週末の流動性の空白の中で大規模な清算が起きた」とし、「今回の下落は単一の悪材料ではなく、ポジションとセンチメントが同時に崩れた結
ASTER（アスター）をめぐる各種疑惑や否定的な噂（FUD）について、プロジェクト側が公式見解を示した。 3日、レオナルド・アスター最高経営責任者（CEO）はX（旧Twitter）で、「アスターとチームをめぐる一部の主張は事実と異なり、何の根拠もなく世論をミスリードしようとする試みだ」と述べた。さらに「こうした主張が注目に値するからではなく、チームとホルダーに対して不公平だと判断したため立場を明らかにする」と説明した。 レオナルド氏は、直近の価格動向に対するホルダーの不満も認めた。「最近の価格パ
ビットコイン（BTC）が一時、7万8000ドル台を割り込んだ。 3日18時27分時点で、ビットコインはバイナンスのUSDT市場で7万7957ドル（アップビット基準で1億1520万ウォン）で取引されている。前日比0.80%高い水準だ。 一方、暗号資産データプラットフォームのクリププライスによると、この日のビットコインのキムチ・プレミアムは2.02%と集計された。これは、国内取引所でグローバル市場より低い価格で取引されていることを意味する。
韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所ゴーパックスが、全北銀行との実名確認入出金口座の提携を1年間延長する方針だと伝えられた。 3日、業界によると、ゴーパックスと全北銀行は実名口座提携契約を1年間延長することで合意し、関連内容を金融委員会の金融情報分析院（FIU）に提出した。今回の再契約により、両社は2022年2月から続く協力関係を5年目も維持することになった。 両社は昨年5月に提携契約を9カ月延長した後、今月中旬の満了を控えて再契約交渉を進めてきた。交渉過程では延長期間を巡り見解の相違もあったとされ
米国の中間選挙を前に、トランプ大統領と側近らが大規模な政治資金を集めるなか、暗号資産（仮想通貨）業界が主要な支援勢力として浮上しているとの分析が出た。 3日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、トランプ大統領と側近らは直近1年間で中間選挙に向け、総額4億2,900万ドルの政治献金を確保したという。中間選挙のある年としては過去最大規模だ。このうち相当部分が暗号資産と人工知能（AI）産業から流入したと伝えられた。 報道によれば、トランプ大統領の側近らが運営するスーパーPAC「MAGA In
ビットコイン（BTC）が一時7万9000ドル台を回復した。 3日17時36分時点で、ビットコインはバイナンスのUSDTマーケットで7万8940ドル（アップビット基準で1億1634万ウォン）で取引されている。前日比2.53%高い水準だ。 一方、暗号資産データプラットフォーム「CrypePrice」によると、この日のビットコインのキムチ・プレミアムは1.94%と集計された。これは、韓国国内の取引所でグローバル市場よりも低い価格で取引されていることを意味する。
ステーブルコインの利息支払いを巡り、米金融業界と暗号資産（仮想通貨）業界の衝突が激化していると報じられた。利息を認めるかどうかが、今後のステーブルコイン規制の方向性を分ける核心争点として浮上している。 2日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ウォール街の主要銀行は、暗号資産取引所がステーブルコイン保有者に利息を支払えば、事実上銀行と同様の役割を担うことになり、金融安定が損なわれかねないと懸念している。取引所の利息支払いが認められれば、預金が取引所へ流出する取り付け騒ぎが起き得
韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所の代表者らが国会を訪れ、国会関係者と面談する予定だと伝えられている。 3日、業界によると、主要な暗号資産取引所の代表者らは、4日午前に国会で共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）所属議員らと面談を行う計画だという。ただし、アップビット、ビッサム、コインワン、コビット、ゴーパックスなど主要5社のウォン建て取引所の代表者が全員出席するのか、一部のみが参加するのかは確定していない。 今回の面会では、最近議論となった取引所の大株主の持分比率を制限する案について、業
イーサリアム・ソラナ・XRPが軟調 ステーブルコイン減少・安全資産へ移動 「ファンダメンタルズではなく流動性の問題」 米中央銀行（Fed）が1月の政策金利を据え置き、利下げ期待が後退する中、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）市場では流動性と投資家心理を巡る警戒感が再び強まっている。 3日、コインマーケットキャップによると、イーサリアムは年初来の上昇分をすべて吐き出し、2300ドル近辺で軟調な推移が続いている。韓国国内では340万ウォン台で取引されている。ソラナとXRPも年初来でそれぞれ1
イーロン・マスク氏が設立した人工知能（AI）企業xAIが、暗号資産金融の専門人材の採用に乗り出したことが分かった。 3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ブロックビーツ」によると、xAIは最近、公式採用ページを通じて「クリプト・ファイナンス・エキスパート（Crypto Finance Expert）」のリモート職の募集告知を掲載した。当該職の報酬は時給45ドルから最大100ドル水準として提示された。 今回の採用は、xAIの次世代AIモデルの学習と高度化を直接支援する役割で、暗号資産市場に対する
ビットコイン（BTC）がボラティリティ拡大局面を示すなか、キャシー・ウッド氏が率いるARKインベストが暗号資産関連株を大規模に買い増したことが分かった。 暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクが3日に報じたところによると、ARKインベストは最近、ARKF・ARKK・ARKWなど主要ファンドを通じて約7,200万ドル（約1,041億ウォン）規模の暗号資産関連株を購入した。今回の買い付けは、ビットコイン価格が一時7万5,000ドルを下回り、関連銘柄全般が軟調となった局面で実施された。 ARK
暗号資産の現物取引高が昨年の水準まで急減し、市場全体で投資需要の弱まりが鮮明になっているとの分析が出ている。 3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、主要取引所の現物取引高は昨年10月の約2兆米ドル規模から、今年1月末時点で1兆米ドル前後へと減少した。わずか3カ月で取引規模が半分に縮小した計算だ。 ビットコイン（BTC）は昨年10月の高値から約37%下落した状態で、流動性の縮小とリスク回避姿勢が重なり取引活動が大きく鈍化したとの見方だ。オンチェーン分析会社クリプトクアン
ビットメックス（BitMEX）創業者のアーサー・ヘイズが、保有資産の売却を続けているとみられる動きが伝わった。 3日、オンチェーン分析アカウントのルックオンチェーン（Lookonchain）によると、ヘイズはこの日、ペンドル（PENDLE）32万7869枚とエテナ（ENA）360万枚をファルコンエックス取引所に入金した。該当数量の規模はそれぞれ約50万2000ドル、約49万9000ドルと集計された。 ルックオンチェーンは「アーサー・ヘイズの保有資産売却が続いている」とし、「最近も複数のトークンが
イーサリアム（ETH）の共同創設者であるヴィタリック・ブテリンが、最近もイーサリアムの売却を続けていると伝えられた。 3日、オンチェーン分析アカウント「OnchainLens」によると、ブテリンは直近でイーサリアム211ETHを追加で売却し、49万1,721ドル相当のステーブルコインを確保したとみられる。今回の取引を含め、ブテリンが売却したイーサリアムは合計704ETHとなり、累計売却額は165万ドルに達する。 OnchainLensは「最近のイーサリアム売却が約2時間間隔で繰り返されている」と
ビットコイン（BTC）価格が調整局面を続けるなか、市場では今回の下落が中長期の弱気転換ではなく、一時的な調整にとどまる可能性があるとの見方が出ている。 3日、暗号資産（仮想通貨）投資プラットフォームのFXストリートによると、グローバル資産運用会社バーンスタインは最近のレポートで、ビットコイン価格が約6万ドル近辺で底を固めた後、上半期中に回復局面へ入る可能性があると見通した。 バーンスタインは、足元の暗号資産市場の弱さは金価格の相対的な強さと重なって生じた現象だと分析した。分析チームは「過去1年で
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（Fed・FRB）が今年最初の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置き、利下げ期待を後退させたことで、暗号資産（仮想通貨）市場でも流動性と投資家心理を巡る警戒感が再び強まっている。専門家は、取引量の減少と資金フローの鈍化が進むなか、市場の方向性を左右する分岐点に近づいていると分析した。 「取引量の縮小と資金流出が重なる…ステーブルコイン減少で流動性負担↑」 アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）市場全体では、足元で取引量の減少と資金流出の兆候が
人工知能（AI）を活用したバイブコーディング環境が起業やサービス開発の手法を変えつつあり、この流れがブロックチェーン業界で比較的早く広がっているとの見方が示された。 30日、キム・ソジュン ハッシュド代表は、ソウル江南で開かれたVibe Labsのオフラインイベントの基調講演で「アイデアを思いついた時点から実際の製品を作り、ユーザーに届けるまでの時間がほとんど消えつつある」とし、「実際にバイブコーディングをいち早く導入し、積極的に使っている業界の一つがブロックチェーン業界だ」と述べた。 バイブコ
金融当局と国内主要な暗号資産（仮想通貨）取引所が投資家保護の強化に向け、暗号資産の警報体系を細分化し、注文制限措置の導入も検討していることが分かった。 30日、業界によると、金融監督院とデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は、暗号資産の投資注意銘柄に適用される警報段階を、従来の単一段階から「注意・警告・危険」の3段階に分けて運用している。価格変動性とグローバル価格との乖離をより精緻に反映するための措置とみられる。 グローバルな暗号資産価格と比べて価格差が10%以上20%未満の場合は「注意」、
世界的な暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、同社のユーザー保護基金であるSAFU（Secure Asset Fund for Users）の資産構成をビットコイン（BTC）へ切り替えると明らかにした。市場のボラティリティが拡大する局面で、業界と不確実性を共に引き受ける狙いだ。 30日、バイナンスはX（旧ツイッター）で「SAFU基金で保有していた10億ドル規模のステーブルコイン資産を段階的にビットコインへ転換する計画」であり、「この発表後30日以内に交換を完了する予定」とした。 バイナンスは、
ビットコイン（BTC）は一時、8万3000ドルの節目を回復した。 30日13時23分時点で、ビットコインはバイナンスのUSDTマーケットで前日比5.64%安の8万2975ドル（アップビット基準で1億2162万ウォン）で取引されている。 一方、暗号資産データプラットフォームのクリププライスによると、この日のビットコインのキムチ・プレミアムは2.16%と集計された。これは、国内取引所でグローバル市場より高い価格で取引されていることを意味する。
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から、わずか1日で約1億8,000万ドル規模の資金純流出が発生した。主要運用会社を中心に資金流出が同時に確認され、短期的な需給面の重荷が続いている格好だ。 30日、トレーダーTの集計によると、前日の米国イーサリアム現物ETF全体の資金純流出額は1億7,787万ドルだった。 ブラックロックのETHAは5,522万ドルの純流出となり、フィデリティのFETHも5,919万ドルが流出した。ビットワイズのETHW（-200万ドル）、バンエックのETHV（-1,3
米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）で、1日で8億ドル超の大規模な資金純流出が発生した。主要運用会社全般で揃って流出が見られ、短期的な需給面の重しが一段と強まっている。 30日、Trader Tの集計によると、前日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計8億1,772万ドルだった。これはETF上場以来、日次ベースで4番目に大きい純流出規模となる。 ブラックロックのIBITは3億1,766万ドルの流出で最大となった。フィデリティのFBTCも1億6,805万ドルの純流出となり、ビ
米国のトランプ政権が、暗号資産をグローバル金融システムの常数として組み込む意思を国際舞台で明確にしたとの見方が出ている。最近開催されたダボス会議（世界経済フォーラム）が、そのシグナルを公式化する契機になったという分析だ。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、米ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会の事務局長であるパトリック・ウィットはインタビューで、「2026年のダボス会議は、グローバルな次元で暗号資産の常態化を告げる転換点だった」と述べた。ダボスの場がトランプ政権の
トランプ米大統領が、イスラエル、イラン、グリーンランド、ダボス・フォーラムなど主要な外交・安全保障課題について相次いで言及した。最近のインタビューでは、自身の外交・軍事上の決定が国際情勢に決定的な役割を果たしたと主張した。 27日、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、トランプ大統領はラジオのインタビューで「私が取った措置がなければイスラエルは存在しなかっただろう」と述べ、「米国はイランに対する空爆を含め行動した」と語った。また「米国はイランに向けて大規模な海軍戦力を派遣