Minseung Kang

ビットコイン（BTC）が最近7万4000ドル近辺まで反発した後、大口保有者が保有分を大規模に売却したことが分かった。 9日、コインマーケットキャップがX（旧ツイッター）を通じて伝えたところによると、オンチェーン分析会社のサンティメント（Santiment）は「最近のビットコイン価格の上昇局面で、クジラ投資家が売りに動いた」と分析した。 サンティメントは「ビットコインのクジラは価格が7万4000ドルに到達した際、最近積み上げてきた保有分のおよそ66%を売却した」と明らかにした。 一方、個人投資家は下落局面で買いに入る動きが見られるという。サンティメントは「個人投資家は価格下落時に買いに動いている」とし、「このパターンは一般的に、調整がまだ終わっていないことを示唆するシグナルと解釈される」と説明した。

マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、ビットコイン（BTC）1万7994BTCを追加購入したと明らかにした。 セイラー氏は9日、X（旧ツイッター）で「ストラテジーは（先週）ビットコイン1万7994BTCを約12億8000万ドルで購入した」とし、「1BTC当たりの平均取得価格は約7万946ドルだ」と述べた。 さらに同氏は「8日時点でストラテジーは合計73万8731BTCを保有している」とし、「総取得額は約560億4000万ドルで、平均取得単価は約7万5862ドルだ」と付け加えた。

XRPの価格が長期にわたり弱含みの推移を続けるなか、流通量全体の約60%が損失状態にあることが分かった。 9日、暗号資産専門メディア「クリプトポテト」によると、オンチェーン分析会社のグラスノード（Glassnode）は、8日時点で約368億XRPが損失圏にとどまっていると分析した。これは流通量全体の約60%に相当し、ドル換算の含み損は約508億ドルと推計される。 この指標は、トークンが最後にオンチェーンで移動した時点の価格と現在の市場価格との差を基に算出される「未実現損益（unrealized profit and loss）」指標だ。各コインの取得価格を反映して投資家の平均コスト構造を把握する手法で、市場サイクルにおける投資家心理の変化を判断する指標として活用される。 XRPはこの日現在、1.34ドル前後で取引されており、昨年7月に記録した史上最高値3.65ドルから63%以上下落している。年初来では約42%下落した。 こうした損失圏の拡大については、今後の価格反発局面で売り圧力につながる可能性があるとの見方も出ている。投資家が平均取得単価近辺で売却を選ぶことがあり得るためだ。 加えて、現物市場の取引活動も相対的に鈍化している兆候が観測される。オンチェーン分析アカウント「アラブ・チェーン（Arab Chain）」が公開したデータによると、バイナンスの30日取引量Zスコア（Z-Score）は約-1.16で、直近の日次取引量が平均を下回っている状況を示した。 市場見通しをめぐっては意見が分かれる。X（旧ツイッター）で活動するアナリストのイーグラッグ・クリプト（EGRAG Crypto）は「XRPのサイクルは下落と長期の横ばい局面を含む構造を繰り返してきた」とした上で、「現在の局面は『時間ベースの投げ（time-based capitulation）』段階として解釈される」と分析した。 一方で、一部アナリストは現在の局面を長期の横ばいを通じた心理の再調整局面と捉え、その後に新たな拡大局面が現れる可能性にも言及している。

ビットコイン（BTC）が一時6万8000ドルを回復した。 BTC価格は9日18時28分、バイナンスのUSDT市場を基準に前日比0.20%高の6万7919ドル（アップビット取引所基準で1億35万ウォン）で取引されている。 一方、この日クライプライスによると、ビットコイン（BTC）など主要暗号資産（仮想通貨）のキムチ・プレミアムは-0.70%を記録している。

コインベースは欧州の利用者を対象に、規制枠組みの下で暗号資産（仮想通貨）先物取引サービスを開始した。 9日、暗号資産専門メディアのBTCUSAによると、コインベースは「コインベース・アドバンスト（Coinbase Advanced）」プラットフォームを通じ、欧州26カ国で規制準拠の先物商品を段階的に提供し始めた。これらの商品は、コインベースのMiFID認可法人を通じて提供される。 今回の開始により、ドイツ、フランス、オランダなど欧州主要国の適格利用者は、ビットコインやソラナなど主要な暗号資産を原資産とする先物契約に加え、「マグ7+クリプト株式指数先物」など指数連動型商品も取引できるようになった。 コインベースは「これまで欧州の投資家は暗号資産デリバティブにアクセスするため、オフショアまたは非規制プラットフォームを利用してきたが、今回のサービスはその空白を埋め得る」と説明した。 レバレッジは一部契約で最大10倍まで提供される。ビットコイン、イーサリアム、一部の指数商品が該当する。その他の商品はおおむね4〜5倍のレバレッジをサポートする。取引手数料は1契約あたり約0.02%からで、取引所手数料および清算手数料は別途となる。 コインベースは今回の措置について、「エブリシング・エクスチェンジ（everything exchange）」戦略の一環だとした。多様な資産クラスを単一のプラットフォームで取引できるよう、サービス範囲を拡大する構想だ。 同メディアは「今回の先物商品開始は、欧州における暗号資産取引インフラの制度圏への編入の流れを反映している」と伝えた。

デジタル資産投資商品には6億1,900万ドルの純流入が発生し、地政学的緊張下でも資金流入の流れが続いた。 9日付のコインシェアーズ週次レポートによると、先週1週間のグローバルなデジタル資産投資商品への純流入は合計6億1,900万ドルだった。週初の3取引日で14億4,000万ドルが流入し強い需要が見られた一方、週後半には8億2,900万ドルが流出し、利益確定の動きが一部でみられた。原油高がインフレ鈍化期待を相殺し、投資家心理がやや弱まった影響とみられる。 地域別では、米国が6億4,600万ドルの純流入を記録し、全体の資金フローを主導した。これに対し、欧州、アジア、カナダではそれぞれ2,380万ドル、220万ドル、360万ドルの純流出となった。 資産別では、ビットコインが5億2,100万ドルと流入の大半を占めた。ただし、ショート・ビットコイン投資商品にも1,140万ドルが流入しており、投資家心理には一部で温度差がみられる。 アルトコインでは、イーサリアムが8,850万ドル、ソラナが1,460万ドルの純流入を記録した。ユニスワップとチェーンリンクにもそれぞれ140万ドルが流入した。一方、エックスアールピーは3,030万ドルの純流出となり、主要資産の中で唯一資金流出が確認された。 コインシェアーズは「地政学的緊張局面でも、全体の資金フローはデジタル資産に概ね前向きな投資家心理を示している」と述べた。

中東情勢の緊張が高まり、世界の金融市場がディフェンシブな展開となる中、ビットコイン（BTC）は相対的に底堅い推移を維持しているとの分析が出た。 9日、暗号資産（仮想通貨）トレーディング企業のQCPキャピタル（QCP Capital）によると、週末にかけてイランをめぐる地政学的緊張が緩和しないまま、国際原油価格は1バレル＝115米ドルを上回った。ホルムズ海峡を経由する原油供給の途絶懸念と中東地域の不安拡大が市場を圧迫しているという。世界株は総じてディフェンシブな値動きへと転じた。 ただ、伝統的な安全資産の動きは想定と異なった。原油高がインフレ懸念を刺激して国債利回りを押し上げると、米国債と金価格はむしろ下押し圧力を受けた。 代わって米ドルが主要な防衛資産として浮上した。米国がエネルギー純輸出国である点と高金利水準が、ドル高要因として作用したとの分析だ。 こうした環境下でもビットコインは比較的安定した推移を見せている。ボラティリティ指数（VIX）が29を上回る高水準を維持しているにもかかわらず、ビットコイン価格は相対的に底堅さを保っているとの評価である。 オプション市場でも過度な恐怖心理は見られない。QCPキャピタルは「直近ではプット・オプションのスキュー（skew）が先週の初期ショック局面より緩和した」と分析した。これは、市場が一方的な急落よりもボラティリティ拡大の可能性に備える流れと解釈される。 現在、3月満期オプションの建玉は7万5,000米ドルおよび12万5,000米ドルのコールオプション帯に集中していることが示された。マクロ環境の不確実性の中でも、上昇余地を織り込んだポジションが一部維持されていることを示唆する。 一方、市場では今週発表される主要な米国経済指標も重要な変数として挙げられている。11日には米国の消費者物価指数（CPI）が公表され、12日には新規失業保険申請件数、13日にはコア個人消費支出（Core PCE）物価指数と求人・離職動向調査（JOLTS）が予定されている。

リップルが発行したステーブルコインRLUSDの流動性が急速に増加していることが分かった。 9日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポリタンによると、RLUSDの流動性は昨年の約2億3,500万ドルから、現在は約15億2,000万ドル規模へ拡大した。この数値はメサリ（Messari）のレポートで公表された。 RLUSDは米ドルに1対1で連動するステーブルコインで、米ドル預金と短期の米国債、現金同等資産などで裏付けられている。リップルは同ステーブルコインを、機関決済およびグローバル送金に活用できる決済資産として設計した。 足元では発行規模も急増している。RLUSDトレジャリーは先週、XRPレジャー（XRPL）で約6,900万RLUSDを新規発行した。単一発行としては過去最大規模だ。 リップルは同時にインフラ拡張にも乗り出している。セキュリティインフラ企業セキュロシス（Securosys）とステーキングインフラ企業フィグメント（Figment）と協業し、リップル・カストディ（Ripple Custody）にセキュリティおよびステーキング機能を追加する計画だ。さらにリップル・ペイメンツ（Ripple Payments）は現在、60超の市場で法定通貨とステーブルコインを用いた受領、保管、交換、支払い機能を提供している。 アノドス・ファイナンス（Anodos Finance）の共同創業者パノス・メクラス氏は「数十億ドル規模のXRPが未活用のまま残っており、RLUSDの流動性も急速に増加している」とした上で、「XRPレジャーにはまだ活用されていない経済的ポテンシャルが大きい」と述べた。 また米国では、CBDC導入を巡る政治的論争が続いている。米上院は最近、中央銀行デジタル通貨の発行を制限する内容を含む大規模な住宅関連法案を推進している。 市場では、RLUSDの流動性拡大がXRPレジャー基盤の分散型金融（DeFi）エコシステム拡大のシグナルになり得るとの見方も出ている。

ビットコイン（BTC）が最近、米取引所コインベースで見られていた価格ディスカウントを解消し、市場の売り圧力が和らいでいるとの分析が出た。 9日、暗号資産（仮想通貨）分析企業のマトリックスポート（Matrixport）はX（旧ツイッター）で、「コインベースのビットコイン・プレミアム指標が最近、中立水準まで回復した」と明らかにした。 コインベース・プレミアムは、米取引所コインベースのビットコイン価格とグローバル取引所価格との差を示す指標だ。一般的にコインベースの価格が高いほど、米国投資家の買いが強いと解釈される。 マトリックスポートによると、昨年10月以降、ビットコインはグローバル取引所比でコインベースで持続的なディスカウント状態（逆プレミアム）で取引されてきた。これは、コインベース利用者が相対的にビットコインをより多く売却し、米国ベースの資金フローで売り圧力が続いていたことを示唆する。 ただ、最近ビットコインが約6万ドル近辺まで下落した局面では、このディスカウントが急速に縮小し、その後は中立水準へ回復した。マトリックスポートは「こうした変化は、市場に積み上がっていた売りが相当程度消化された可能性を示すシグナルだ」と説明した。 足元の価格推移も、こうした解釈を裏付けるとの分析だ。地政学リスクの拡大やリスク資産全般の軟調にもかかわらず、ビットコインは比較的安定した推移を維持しているとの評価だ。 マトリックスポートは「最近の市場で見られた強い分配（distribution）局面が徐々に弱まりつつある可能性がある」とし、市場環境は段階的に改善し得ると分析した。

ビットコイン（BTC）が6万7000米ドルを一時割り込んだ。 BTC価格は9日16時23分時点で、バイナンスのUSDT市場を基準に前日比0.28%安の6万7018米ドル（アップビット取引所基準で9948万ウォン）で取引されている。 一方、この日、CryptoPriceによると、ビットコイン（BTC）など主要暗号資産（仮想通貨）のキムチ・プレミアムは-0.98%を記録している。

ビットコイン（BTC）が6万7000米ドル近辺で上下動を続けるなか、今週発表される米国の消費者物価指数（CPI）が、暗号資産市場の短期的な方向性を左右する主要材料として注目されている。足元の物価指標を受けて暗号資産価格が大きく動いてきたことから、市場の関心が集まっている。 9日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「コインペディア」によると、米労働省は11日に2月のCPIとコアCPI（食品・エネルギーを除く）を発表する予定だ。市場では、2月のCPI上昇率は前年比約2.5%になると予想されている。これは1月の2.4%を小幅に上回る水準だ。コアCPIも約2.5%水準で推移すると見込まれている。 これらの数値は、インフレが段階的に減速しているものの、依然として米連邦準備制度理事会（Fed）の目標である2%を上回っていることを示す。これを受け、利下げ開始時期が後ずれする可能性があるとの見方も市場で浮上している。 金利見通しを反映するCMEのフェドウォッチ（FedWatch）ツールによれば、市場は政策金利が当面3.5～3.75%のレンジで維持される可能性を約95%織り込んでいる。一般に金利が高水準で維持されると、市場流動性が低下し、暗号資産のようなリスク資産には重しとなり得る。 最近の暗号資産市場はCPI発表に敏感に反応してきた。先月13日に発表された1月CPIが予想をわずかに下回ると、ビットコインは1日で約6万5889米ドルから7万500米ドル近辺まで急騰した。同期間にイーサリアム（ETH）とXRPも1日で約5～8%上昇するなど、主要暗号資産全般で力強い反発がみられた。 今回の発表も市場のボラティリティを拡大させる可能性があるとの見方が出ている。物価上昇率が予想を下回れば、利下げ期待が再び強まり、ビットコインが7万米ドルの再突破を試す可能性があるとの見方が示されている。この場合、イーサリアムやXRPなど主要アルトコインも連れ高となる公算が大きい。 一方で、CPIが予想を上回れば利下げ期待が後退し、市場の重しとなり得る。この場合、ビットコインが短期的に6万米ドルの支持線を試す可能性も取り沙汰されている。

ビットコイン（BTC）中心の戦略を強調してきたジャック・ドーシー氏率いるブロック（Block）の最高経営責任者（CEO）が、ステーブルコインを支援する方針を明らかにした。顧客需要の増加と決済市場での競争激化を受けた戦略転換とみられる。 8日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ドーシー氏は最近、ワイアード（WIRED）とのインタビューで、ブロックがステーブルコインを支援する計画だと述べた。 ドーシー氏はインタビューで「ステーブルコインを支援することになる点は気が進まないが、顧客がそれを使いたがっている」と語った。 ブロックの暗号資産戦略はこれまでビットコイン中心だった。キャッシュ・アップ（Cash App）にビットコインの売買機能を導入し、マイニング機器の開発やライトニング・ネットワーク（Lightning Network）の開発支援など、エコシステム拡大にも投資してきた。ブロックは現在、約8888.3BTCを保有しており、約6億ドル規模と評価されている。 一方、ステーブルコイン市場は急速に拡大している。コインマーケットキャップによると、ドルなど法定通貨の価値に連動したステーブルコインの時価総額は約3180億ドル水準まで成長した。ストライプ（Stripe）やペイパル（PayPal）など主要決済企業が関連する決済インフラを導入するなか、決済市場での競争も激化している。

ビットコイン（BTC）とともに反発していたアルトコイン市場が、戦争の長期化や中東情勢の緊張激化への懸念の中で再び下押し圧力を受けている。 「買いが乏しい不安定な反発…クラリティ法の成立可否に注目」 ビットコインが7万ドルを再び上回ったことで、暗号資産市場全体では出来高と時価総額が小幅に回復する動きがみられる。ただ、アルトコイン市場では銘柄ごとの上昇率格差が拡大している。 6日、暗号資産（仮想通貨）市況サイトCoinMarketCapによると、暗号資産の時価総額合計は約2兆4,100億ドルと、1週間前（2兆2,800億ドル）比で約5.7%上昇した。 同期間の現物の1日当たり出来高も約2,326億ドルと集計され、1週間前（1,933億ドル）から小幅に増えた。ただ、出来高は昨年の高値である1兆ドルや先月初めの6,459億ドルと比べると、なお低水準だ。 市場では、新規資金の流入というより既存の流動性がアルトコイン銘柄間を移動する流れが出ているとの見方が出ている。 ビットコインの反発基調の中で、アルトコイン市場の内部でも銘柄別の上昇率格差が明確に表れた。 時価総額が中位のゾーンでは、River（RIVER）が84.8%上昇して上昇を主導し、OKB（OKB）23.5%、Pi（PI）17.2%、Jupiter（JUP）16.2%、NEAR Protocol（NEAR）11.1%などが続いた。 また、Lombard（BARD）72.8%、Humanity（H）47.7%、BuildOn（B）45.2%、Siren（SIREN）25.6%なども強含んだ。 時価総額規模が相対的に小さい銘柄群では、Sign（SIGN）96.7%、Sahara AI（SAHARA）58.1%、Form（FORM）52.8%、JellyJelly（JELLYJELLY）50.5%など、高い上昇率を記録した銘柄が多数現れた。 市場では、クラリティ法（CLARITY Act）に対する政策期待が一部の上昇要因として作用したとの評価も出ている。 これに先立ち4日、ドナルド・トランプ米大統領は「暗号資産市場構造法（クラリティ法）が成立しなければ、暗号資産産業が中国や他国に渡りかねない」とし、「クラリティ法の可決は、米国を世界の暗号資産の首都にするための次の段階だ」と述べた。 一部では、同法案の恩恵が見込まれる資産へ資金が先回りして移動する流れも捉えられている。ただ、市場の需給基盤はまだ十分に回復していないとの見立ても出ている。 暗号資産マーケットメイカーのWintermuteは週間リサーチレポートで、「機関投資家の参加度は昨年9月から11月と比べて著しく低い水準だ」とし、「当時は特に価格が弱含む局面で出来高がかなり多かったが、現在の価格帯では買いが乏しく、市場が不安定に感じられる」と分析した。さらに「超過収益を追求する投資家も減っており、多くの銘柄で持続的な上昇が起こりにくい環境だ」と評価した。 「下落トレンドの中のテクニカル反発」…暗号資産市場、なお慎重姿勢 専門家は、直近の反発が構造的な需要回復というより短期のローテーションの色合いが強いだけに、市場の短期的な方向性はなお不透明だとみている。 FXProのチーフ・アナリスト、アレックス・クプチケビッチ氏は「暗号資産の時価総額合計が最近の取引時間中に2兆5,000億ドルを一時的に上回り、4週間ぶりの高値を記録したことは、底打ち形成後に成長局面へ移行する可能性を示唆するシグナルになり得る」と評価した。 ただ同氏は「今回の上昇は、ビットコインのショートスクイーズに伴う弱気相場内の短期反発にとどまる可能性もある」と指摘した。暗号資産の恐怖・強欲指数が1カ月近く「極度の恐怖」段階にとどまっている点も、市場の不安要因として挙げられる。 これと併せて、中東情勢は再び緊張局面に入っている。イラン国内の戦闘が地上戦へ拡大する可能性が取り沙汰され、市場の不確実性が高まっている。戦争の長期化によるインフレ再燃の可能性と、金利パスを巡る不確実性も市場の重荷として残っている。 特に、イランのタンカー攻撃の余波で国際原油価格が急騰基調を続け、マクロ環境のボラティリティが拡大している。アルトコイン市場にも下押し圧力として作用しているとの分析だ。 直近の反発局面は、米国の中間選挙のたびに繰り返されてきた季節性パターンに似ているとの分析も出ている。暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェン氏は「ビットコインが先月の安値以降、3月初めに反発する流れは、中間選挙の年ごとに繰り返されてきたパターンに近い」と分析した。 同氏は「過去の事例を見ると、3月初めに形成された高値の後に下落反転が起き、4〜5月にかけて再び安値を切り下げる流れが続いた」とし、「市場は早ければ来る5月、あるいは投資家の心理的な降伏（capitulation・大量売却）が起きる10月ごろになってようやく真の底を確認する可能性がある」と見通した。 こうした雰囲気の中で、市場全体では様子見ムードがなお優勢だ。暗号資産分析企業のSwissblockはこの日、「ビットコインが最近ブレイクの動きを見せたにもかかわらず、アルトコイン全体のモメンタム指標は依然として中立の範囲にとどまっている」と分析した。 Swissblockは、当該指標が25%の閾値を明確に上回って初めて全般的な上昇が表れ得ると説明した。ビットコインの横ばいが続けばアルトコインに短期機会が開ける可能性はあるが、上昇を促す明確な触媒が必要だとの分析だ。 今回の下落を長期的な買い機会と見る向きもある。暗号資産ストラテジストのマイケル・バン・デ・ポップ氏は「暗号資産の代表銘柄ビットコインに対する金の相対評価が、2015年、2018年、2022年の最安値よりも低い水準まで下がったことは、暗号資産市場が極度に割安であることを意味する」と分析した。 さらに「イーサリアム（ETH）の価値がネットワークの総預かり資産（TVL）規模を下回っている点も、歴史的な底値シグナルになり得る」と付け加えた。同氏は「今後、金と銀のボラティリティが落ち着けば、資金がビットコインへ循環する可能性が高い」と見通した。 カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io

米国・イスラエルによるイラン空爆が5日目に入る中、最近になって秘密接触説が伝わり、ビットコイン（BTC）は7万ドルを再び上回った。専門家は、ビットコインが7万2000ドルを安定的に上抜けて定着できるかどうかが、追加上昇の分岐点になると分析した。 5日18時30分時点で、バイナンスのUSDTマーケットにおけるビットコインは前日比約1.97%高の7万2744ドル（アップビット基準で1億592万ウォン）で取引されている。海外と国内取引所の価格差を示すキムチ・プレミアムは-0.48%水準だ。 イラン秘密接触説に反応分かれる…インフレ懸念で国債利回りは上昇 世界の株式市場と暗号資産（仮想通貨）市場は、最近イランが第三国を通じて水面下の接触を試みたとの見方が浮上し、反発基調を見せた。ただし、戦争長期化によるインフレ再燃の可能性や金利パスの不確実性への警戒感は依然として残っている。 先立って4日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は匿名の当局者の話として、「イランの情報当局がCIAに間接的に接触し、紛争終結の条件を協議する提案を伝えた」と報じた。しかしトランプ政権関係者はこれを否定し、イラン政府も米国との接触事実を全面否定した。その後、米上院ではトランプ大統領の軍事行動を制限する戦争権限決議案が否決され、軍事的裁量は維持された。一方、イラン国内では死亡したハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが次期最高指導者として取り沙汰されている。これにより、対外強硬姿勢や核開発推進路線が強まる可能性も指摘される。 市場は事態の長期化に伴うインフレ再燃の可能性に、より敏感に反応している。この日16時時点でシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchによると、3月の政策金利据え置き確率は97.3%と織り込まれた。また、フェデラルファンド金利先物市場で今年2回の利下げの可能性は、従来の79%から約55%水準へ低下した。 加えて、米10年国債利回りは戦争前の先月27日の3.961%から上昇し、4.1%前後を維持している。一般に国債利回りの上昇はインフレ期待と金融政策の不確実性を反映するシグナルと解釈され、リスク資産選好を抑制する要因となり得る。 ETFが純流入に転換…機関投資家の需給改善シグナルを捕捉 米国に上場するビットコイン現物ETFは先週（23〜27日）に合計7億8740万ドル（約1兆1540億ウォン）が純流入となり、今週も流入基調を続けている。これまで続いていた資金流出局面が落ち着き、需給環境が段階的に改善しているとの評価だ。 オンチェーンデータでは初期的な安定化シグナルが捉えられている。オンチェーン分析企業グラスノードは週次リサーチレポートで、「現物の売り圧力が限界水準から緩和しており、ETF流出が沈静化して初期の流入基調が再開していることは、機関投資家心理が改善しているシグナル」と分析した。ただし、「現在、1週間〜1カ月の短期投資家の取得原価（平均取得価格）が7万ドル近辺に形成されているため、6万8500ドル〜7万1500ドルのレンジは短期回復局面で相当な潜在的抵抗・分散ゾーンとなり得る」と付け加えた。当該レンジの売り物をこなせるかどうかが、短期上昇の分岐点として作用する見通しだ。 グローバル暗号資産取引所ビットフィネックスは週次リサーチレポートで、「1日以降、現物市場参加者の買いが拡大し、取引所全体で約32億ドル（約4兆6880億ウォン）規模の成行買いが累積した」と診断した。さらに、「コインベース・ビットコイン・プレミアムが72時間超にわたりプラス圏を維持している点は、レバレッジを伴わない現物中心の買い集めが流入していることを示唆する」と付け加えた。 コインベース・プレミアムは、コインベースとバイナンスなどグローバル取引所間の価格差を示す指標で、プラス圏を維持すれば米国投資家の純買い優位と解釈できる。 最近はクラリティ法（CLARITY Act）への期待感も浮上している。先立ってトランプ大統領は4日、トゥルース・ソーシャルを通じて「暗号資産市場構造法（クラリティ法）が処理されなければ、暗号資産産業が中国や他国に渡りかねない」とし、「クラリティ法の成立は米国を世界の暗号資産の首都にするための次の段階だ」と述べた。コインデスクは「暗号資産市場構造を扱う法案であるクラリティ法が近く署名され得るとの観測が広がり、ビットコインは堅調な流れを継続し、一部アルトコインが主要資産対比で相対的に強い動きを見せている」と伝えた。 こうした雰囲気の中、ビットコインだけでなく主要アルトコインにも反発基調が見られる。この日、暗号資産市況サイトのコインマーケットキャップによると、暗号資産全体の時価総額は約2兆4500億ドル（約3589兆ウォン）と集計され、前日比1.8%増加した。オンチェーン分析企業サンティメントは「戦争、関税発表などマクロイベントで個人投資家が市場から離脱する局面で、大口保有者の買い集めが増え、価格反発につながるパターンが繰り返されている」と分析した。 「ビットコイン、7万2000ドルの安定的上抜けに注目…追加上昇の分岐点」 専門家は、ビットコインが主要な抵抗ゾーンに入っただけに、追加上昇の余地と短期調整リスクが同時に開かれているとみている。 アユシ・ジンダル（NewsBTC）研究員は「ビットコインは7万ドルと7万2000ドルの間の抵抗帯を再び試しながら上昇モメンタムを強めている」と評価した。ただし「追加上昇を継続するには、当該ゾーンを明確に上抜けた後に定着するプロセスが必要だ」と分析した。一方で上昇の勢いが鈍化すれば「7万2000ドルと7万ドルのサポートゾーンが再び試され得る」とし、「このゾーンを守れるかどうかが短期トレンドの分岐点になる」と付け加えた。 アレックス・クプチケビッチ（FxPro）チーフアナリストは「ビットコインは7万ドルゾーンに戻り、2021年と2024年の高値水準に再び接近した」とし、「現在の上昇はモメンタムと『FOMO』（フォモ Fear of missing out・皆が儲けている状況で自分だけ取り残される不安）によって主導されている」と評価した。ただし「ビットコインが依然として株式市場のボラティリティに脆弱な資産である点を考慮する必要がある」とし、「機関投資家がレバレッジを縮小する可能性も排除できず、まだ底入れを断定するには早い」と付け加えた。 クリストファー・ルイス（DailyForex）アナリストは「ビットコインが7万2000ドルを安定的に上抜ければ、買い手優位を確認するシグナルとなる」とし、「6万ドルは依然として強いサポートゾーンとして機能している」と診断した。さらに「当該レンジ内で調整が起きても、下値支持線が維持されるなら買い場として活用する戦略が有効となり得る」と付け加えた。 テクニカル分析では、短期的な過熱に伴う一服の可能性も指摘される。ラケシュ・ウパドヒアイ（コインテレグラフ）研究員は「現在の流れは買い優勢シグナルと解釈できるが、相対力指数（RSI）が買われ過ぎゾーンに入った点は短期調整の可能性を示唆する」と分析した。続けて「価格が調整しても、6万8871ドル近辺でサポートが確認されれば上昇トレンドは維持され得る」と説明した。 一方、デリバティブ市場では上方でのショート（空売り）清算の可能性に注目している。ビットフィネックスは「ビットコインは7万2000ドル〜7万4000ドルのレンジにショートポジションの清算物量が集中している」とし、「当該レンジを上抜ければ短期的に売り物の薄いゾーンを通過し、上昇スピードが加速する可能性がある」と見通した。 カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io

アブダビの規制当局が、Ondo Finance（オンド・ファイナンス）のトークン化株式商品の取引を承認した。 3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制局（FSRA）は、Ondo Global Marketsのトークン化株式および上場投資信託（ETF）について、規制枠組み内での取引を認めた。これにより、アラブ首長国連邦（UAE）拠点の金融機関と仲介業者は、デジタル形態の株式を正式に取り扱えるようになった。 ADGMが独自の規制フレームワークの下でトークン化証券取引を承認したのは今回が初めて。対象商品は、原資産となる株式に連動する株式連動債の構造で設計されており、米国外の投資家向けに提供される。

ドナルド・トランプ米大統領の一族と関連するビットコイン（BTC）マイニング企業のアメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）が、大規模なマイニング設備を追加で確保したことが分かった。 3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのビットコインマガジンは、X（旧ツイッター）を通じて「アメリカン・ビットコインがビットコイン採掘機1万1298台を追加購入した」と伝えた。 さらに「今回の購入は、ビットコインネットワークを保護し、米国におけるビットコインの将来を主導するためのものだ」とした。 具体的な設備仕様や投資規模には言及されなかった。