Minseung Kang

イーサリアム（ETH）は、明確なトレンドがないまま値動きの幅が縮小する局面に入っており、短期的に大きな動きが差し迫っているとの分析が出ている。足元の価格推移は静かだが、テクニカル面ではエネルギーが蓄積されているとの見方だ。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「イーディーニュース」によると、イーサリアムは今月初めの急落後、3,100ドル近辺で下値支持を形成している。価格は上昇トレンドライン上で繰り返し反発する一方、上値では下落レジスタンスラインに抑えられ、レンジが徐々に狭まっている。 直近の取引では、限定的な上下動が続いている。調整のたびに買いが以前より早い水準から入り、安値が段階的に切り上がっている点が特徴だ。出来高も減少しており、分散というよりは様子見局面に近いとの解釈が出ている。 市場では、足元の動きは典型的な「圧縮局面」に当たるとみている。高値は限定される一方で安値が切り上がる構造が維持されており、方向性が定まれば急激な値動きが出やすいという。 暗号資産トレーダーのゲインミューズは「イーサリアムは短期のボックス圏を上抜けた後、その水準の上で価格を維持している」とし、「上昇トレンドラインが維持される限り、テクニカル構造は依然として前向きだ」と分析した。 焦点は3,080〜3,120ドルのゾーンだ。この支持帯が維持されれば、上値抵抗の突破に向けた圧力が引き続き積み上がる可能性があるとの見方だ。逆に上昇トレンドラインを割り込めば、再びボックス圏または調整局面へと視線が移る可能性があるとの分析も示された。 市場では、イーサリアムが目先は大きく動かないものの、価格構造上、近く方向性を示す可能性に注目している。

ビットコイン（BTC）は、上場投資信託（ETF）からの資金流出と先物市場における弱気シグナルが重なり、9万1000ドルを下回る水準で軟調な推移が続いている。短期的なテクニカル抵抗を上抜けできない中、投資家心理もやや冷え込んでいる。 12日、経済専門メディアのFXStreetによると、ビットコインは取引開始直後に9万2519ドルまで上昇したものの、その後は下落に転じて9万1000ドルを割り込んだ。現在は50日指数移動平均線（EMA）の9万1548ドル近辺で上値を抑えられ、方向感を探っている。 足元では機関投資家需要の鈍化も重荷となっている。米国の現物ビットコインETFでは、先週およそ6億8000万ドルの純流出が発生した。4日連続で資金が流出し、ETF経由の機関投資家の買いが弱まっているとの見方が出ている。 デリバティブ市場でも売り優勢の動きが確認される。直近24時間では、ビットコイン先物ポジションの約50.9%が下落に賭けるポジションと集計され、ロング・ショート比率は0.96となった。短期的に市場参加者が慎重姿勢を維持していることを示唆する。 マクロ環境もビットコインに追い風とは言い難い。米国と一部諸国の地政学的緊張が続く中、米連邦最高裁の関税を巡る判断を控えた不透明感や、トランプ大統領のクレジットカード金利上限に関する発言などが、市場全体のリスク回避姿勢を刺激している。 一方で、短期の反転材料も残る。今週発表予定の米国の12月消費者物価指数（CPI）は市場の主要な注目点だ。市場ではコアCPIが2.8%程度まで鈍化する可能性が取り沙汰されており、インフレ圧力が和らげば2026年初の政策金利引き下げ期待が再燃するとの見方も出ている。一般に利下げ期待は、ビットコインのような高リスク資産に追い風となりやすい。 同メディアは「ビットコインが9万ドルの支持線を維持し、50日指数移動平均線（EMA）を回復すれば、上昇トライは9万4588ドル水準まで続く可能性がある」と分析した。一方で「モメンタム指標は依然として明確な回復シグナルを示していない」として、「9万ドルを割り込めば、8万6420ドル近辺まで調整する可能性も残る」と付け加えた。

ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed）議長を巡る捜査報道が伝わるなか、政治的不確実性が拡大した場合、ビットコイン（BTC）の資産としての性格が改めて注目され得るとの見方が出ている。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、米連邦検察は、パウエル議長がFRB本部の改修工事に関連して上院公聴会で行った証言を巡り、刑事捜査に着手した。パウエル議長は今回の件について、「大統領の意向ではなく、公益に合致すると判断した基準に基づいて金融政策を運営した結果だ」との立場を示した。トランプ大統領は利下げ要求を巡り、パウエル議長とFRBを公然と批判してきた。 市場では、短期的にはリスク資産全般の重しになり得るとの評価が出ている。ただし、政界による金融政策への介入を巡る論争が強まれば、政府の統制から比較的自由な資産としてビットコインが再び脚光を浴びる可能性も取り沙汰されている。 暗号資産取引所ビットユニクスのアナリストは、「ドルへの信認や中央銀行の独立性に疑義が生じる局面では、分散型資産が物語に基づくリスク・プレミアムを受け得る」とし、「政治介入が金融政策に構造的に組み込まれる場合、ビットコインの役割が強まる余地がある」と分析した。 また、投資家心理指標は段階的な改善を示唆している。マトリックスポートは、恐怖・強欲指数の移動平均が底打ちを形成していると分析した。一方、ナンセンのデータによれば、いわゆる「スマートマネー」に分類されるトレーダーはビットコインの短期下落に賭けるポジションを維持しており、解釈は分かれている。 同メディアは、「市場ではパウエル氏を巡る捜査を契機に政治・制度的不確実性がさらに高まった場合、ビットコインがリスク資産との連動から離れ、代替資産として再評価され得るかに注目している」と伝えた。

先週、デジタル資産投資商品市場で大規模な資金の純流出が発生した。年初からの流入分の大半を巻き戻す動きで、米中央銀行である連邦準備制度理事会（Fed・FRB）による早期利下げ期待が弱まったことが影響したとみられる。 暗号資産（仮想通貨）に特化した資産運用会社コインシェアーズによると、先週のデジタル資産投資商品では合計4億5,400万ドル（約6,667億ウォン）の純流出が発生した。先週だけで4日連続の資金流出となり、累計流出額は13億ドルに達した。これは今年初めの2日間で記録した15億ドルの純流入をほぼ相殺した。 コインシェアーズは、直近に発表されたマクロ経済指標を受けて3月の政策金利引き下げの可能性が低下したとの見方が広がり、投資家心理が急速に冷え込んだと分析した。 地域別では米国が流出基調を主導した。米国市場では5億6,900万ドルの純流出が発生し、唯一マイナスの資金フローを記録した。 資産別ではビットコイン（BTC）が最も大きな打撃を受けた。ビットコイン投資商品では先週4億500万ドルの純流出が発生した。一方、ビットコイン下落に賭けるショート・ビットコイン商品でも920万ドルが流出しており、市場の方向性判断は分かれている。 イーサリアム（ETH）投資商品でも1億1,600万ドルの純流出がみられ、マルチアセット商品からも2,100万ドルが流出した。バイナンス関連商品とアーベ（AAVE）商品でも、それぞれ370万ドル、170万ドル規模の小幅な流出が集計された。 一方で、一部のアルトコインには資金流入が続いた。エックスアールピー（XRP）には4,580万ドル、ソラナ（SOL）には3,280万ドル、スイ（SUI）には760万ドルの純流入が発生し、相対的に底堅い動きを示した。

ビットコイン（BTC）はアジア時間に記録した上昇分をすべて吐き出し、9万1000ドルを下回る水準へ反落した。世界の金融市場でリスク回避姿勢が強まるなか、ハイテク株の軟調と重なって調整圧力がかかったとの見方が出ている。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ビットコインはアジア取引時間中に9万2000ドルを上回ったものの、欧州時間に入ると急落し、9万ドル近辺まで押し下げられた。 市場では、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed）議長とトランプ大統領の緊張関係が、金融市場全体の不確実性を高めている点も重荷として指摘されている。こうした政治・金融政策を巡る不透明感のもと、投資家はリスク資産へのエクスポージャーを減らす動きを見せている。 伝統的な安全資産は堅調さを維持している。金と銀の価格はいずれも過去最高値を更新した。金は1オンス当たり4600ドル近辺で取引され、銀は1オンス当たり84ドルを上回り、1日で5%超上昇した。時価総額ベースでは、金と銀はそれぞれ約32兆ドル、4兆7000億ドル規模で、世界の資産の中で1位と2位に浮上した。 こうした流れのなか、ビットコインの資産性格を巡る論争も再燃している。中立的な価値保存手段と呼ばれてきたが、足元の値動きはレバレッジのかかったハイテク株に似た動きをしているとの評価だ。 実際、この日の調整は米ハイテク株全般の下落と歩調を合わせた。ナスダック100指数に連動する上場投資信託（ETF）のインベスコQ​​QQは、寄り前取引で1%下落した。 一方で、ビットコイン保有戦略企業ストラテジーの株価は小幅高となった。市場では、マイケル・セイラー取締役会議長が言及した「ビッグ・オレンジ」発言を受け、追加のビットコイン購入が行われるかに注目している。 購入が進む場合、ストラテジーが保有する「アット・ザ・マーケット（ATM）」株式売却プログラムを活用する可能性が取り沙汰されている。これは同社の永久優先株であるストレッチと連動した仕組みで、ストレッチは寄り前取引で額面水準の100ドル近辺で取引されていると伝えられた。 市場では短期的に、リスク資産全般の流れとともにビットコインがハイテク株と連動する動きを続ける可能性に注目している。

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）関連の上場投資信託（ETF）2件について審査期限を延長した。 12日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、SECは連邦官報での公示を通じ、キャナリー・キャピタルが申請したPudgy PenguinsのPENGU ETFと、T.ロウ・プライスのアクティブ暗号資産ETFに関する決定期限を延長した。両商品はそれぞれCboe BZXとNYSEアーカへの上場を目指している。 委員会は、市場構造や投資家保護、相場操縦の可能性などを追加で点検するため、最大45日の審査期間を追加で確保したと伝えられた。これらの案件はSECの19b-4審査手続きに従って検討されている。 PENGU ETFは、非代替性トークン（NFT）プロジェクトであるPudgy Penguinsのエコシステムに連動したエクスポージャーを提供する商品だ。一方、T.ロウ・プライスのアクティブ暗号資産ETFは、ビットコインとイーサリアムに加え多様なデジタル資産に分散投資するアクティブ運用商品で、伝統的な資産運用会社によるマルチアセットの暗号資産戦略拡大を象徴する事例とされる。 同メディアは「今回の審査延期は承認または却下を意味する最終判断ではなく、ビットコイン・イーサリアム中心の既存商品を超える構造についてSECがより慎重な検討に入ったシグナルと解釈される」と伝えた。

ビットコイン（BTC）が一時9万1,000ドルを割り込んだ。 BTC価格は12日17時39分時点で、バイナンスのUSDT市場を基準に前日比0.11%安の9万600ドル（アップビット取引所基準で1億3,371万ウォン）で取引されている。 一方、この日クリププライスによると、ビットコイン（BTC）など主要な暗号資産（仮想通貨）のキムチ・プレミアムは1.13%を記録している。

ステーブルコイン発行会社テザーが、直近24時間でトロン（TRON）ネットワーク基盤のウォレット5件を凍結し、大規模な資金管理に踏み切ったことが明らかになった。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのWu Blockchainは、X（旧ツイッター）を通じて「テザーは総額1億8200万ドル規模のUSDTを凍結した」とし、「ウォレット別の凍結額は最少1200万ドルから最大5000万ドル水準だ」と伝えた。今回の措置の具体的な背景は公表されていない。 報道によると、凍結対象のウォレットはいずれもトロンのブロックチェーン上に存在するアドレスだという。テザーはこれまでも、マネーロンダリング防止（AML）および制裁順守の観点から特定アドレスを凍結してきたが、今回のケースでも正確な理由は明示していない。 Wu Blockchainは、ブロックチェーン分析企業チェイナルリシスのデータを引用し、「昨年末時点で不正取引の総取引量の84%がステーブルコインとして集計された」と付け加えた。 一方、AMLBotの報告書によると、テザーは2023年から2025年までに約33億ドル規模の資産を凍結し、計7268件のウォレットアドレスをブラックリストに掲載したと集計された。

バイナンスに流入するビットコインの短期保有者による供給が明確に減少しており、短期的な売り圧力が和らいでいるとの分析が示された。 12日、アラブチェーンのアナリストはCryptoQuantのQuicktakeリポートを通じて、「1月に入り、バイナンスへ流入する短期保有者のビットコイン規模は昨年11月と12月に比べて目に見えて低下した」と明らかにした。 同氏は「昨年11月には、短期保有者のビットコイン流入の7日移動平均が1万2000BTCを上回り、非常に高いピークを記録した」とし、「当時、ビットコインが8万4000米ドル付近で取引されていた局面で、パニック売りまたは積極的な利益確定が集中し、強い売り圧力が形成された」と説明した。 続けて「12月も短期保有者の流入は続いたが強度は大きく低下し、流入規模は7000BTCを超えなかった」とし、「この時期、ビットコインは急落後にレンジ相場へ移行し、限定的な反発にとどまった」と付け加えた。 足元の動きについては、より明確な緩和シグナルが出ているとの評価だ。同氏は「現在、バイナンスの短期保有者流入は6000BTC以下の水準にとどまっており、11月の高値とは明確な差がある」と述べた。さらに「バイナンスの短期保有者比率も比較的安定した推移を維持しており、短期トレーダーによる新たな大規模な売りの波は観測されていない」と話した。 これについてアナリストは「これは、前回の調整局面で即時に売却可能な供給の相当部分がすでに市場に放出されたことを示唆する」とし、「直接的な売り圧力が低下することで、ビットコインが価格の底を形成し、段階的な安定局面を模索する余地が生まれている」と診断した。 ただし同氏は「短期保有者の流入が再び急増すれば、ネガティブなボラティリティが再開し得る警戒シグナルとなる」とし、「現時点では、11月の水準を下回る流入の流れが維持されるかどうかが短期的な方向性を分ける重要変数になる」と付け加えた。

バイナンスが現物取引ペア3種類を追加する。 12日、グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの公告によると、バイナンスは13日08時（UTC、韓国時間17時）から現物市場に▲LINK/USD1 ▲PEPE/USD1 ▲USDC/MXNの取引ペアを上場する。MXNはメキシコの法定通貨だ。 同時刻に、当該取引ペアを対象とするトレーディングボットのサービスも提供される。 当該取引ペアは、利用者の居住国・地域によって取引が制限される可能性があり、アカウント認証を完了した利用者のみが取引に参加できる。現在、カナダ、米国、オランダ、イランなど一部の国・地域では取引が制限されている。

ビットコイン（BTC）価格が9万3000ドルを突破した場合、主要な中央集権型取引所（CEX）でショートポジションの清算圧力が大幅に強まる可能性があるとの分析が出た。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ブロックビーツ」によると、デリバティブデータ分析プラットフォーム「コイングラス」の集計結果として、ビットコインが9万3000ドルを上回った場合、主要CEX基準の累積ショート清算規模は3億5200万ドル（約5100億ウォン）に達すると推定された。 一方、ビットコインが9万ドルの水準を下回った場合には、累積ロングポジションの清算規模が6億3700万ドル（約9355億ウォン）水準まで拡大し得ることが示された。下方ブレイク時には、ロングポジションに相対的により大きな清算圧力が集中する可能性があることを意味する。 清算ヒートマップは、ビットコイン価格が特定のレンジに到達した際に、市場流動性へどの程度の影響を及ぼし得るかを見極めるための参考指標として活用される。清算規模が大きく形成された価格帯ほど、価格到達時に流動性の波が増幅し、ボラティリティが高まる可能性がある。 同メディアは「清算ヒートマップは、実際に清算される正確な契約数や金額を意味する指標ではない」とし、「各価格帯に形成された清算クラスターの相対的な重要度、すなわち強度を示すことに焦点が当てられている」と付け加えた。

ステーブルコイン・RWAトークン化のメガトレンド イーサリアム・ソラナ中心のインフラ競争が鮮明に 暗号資産市場全体で構造再編が進行 短期的なボラティリティの中でも2026年への期待は維持 専門家は、今年はステーブルコインと実物資産トークン化（RWA）を軸に、分散型金融（DeFi、ディーファイ）、プライバシー、予測市場など広範囲で構造的な再編への期待が形成されつつあるとみている。ただ、短期的にはボラティリティ拡大の可能性が残る一方、全体の流れは慎重な楽観論に重心が置かれるとの見方だ。 ステーブルコイン・RWAトークン化のメガトレンド…イーサリアム・ソラナの恩恵期待 今年、ステーブルコインと実物資産トークン化（RWA）は不可逆的なメガトレンドであり、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）が最大の受益者となる可能性が高いとの分析が出ている。 暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースは、「ステーブルコインは暗号資産エコシステムの中核的なユースケースであり、2028年末までに用途を拡大し、時価総額は約1兆2000億米ドルに達する」と予測した。この日のDefiLlama基準のステーブルコイン時価総額は3075億米ドル。コインベースは続けて、「RWAは昨年大きな注目を集め、トークン化株式はようやく初期段階に入った」としたうえで、「これらは資産活用効率を高め、伝統的金融より高いレバレッジを可能にする。今後の急成長が期待される」と分析した。 資産運用大手の21シェアーズも、年末までにステーブルコイン流通量とRWA市場規模がそれぞれ約3倍（約1兆米ドル）、10倍（約5000億米ドル）に拡大する可能性が高いと見込んだ。これに伴い、DeFiの総預かり資産（TVL）も年末に約3000億米ドルへ拡大し、現在（約1500億米ドル）の2倍水準に達し得るとの見方が出ている。さらに、分散型無期限先物取引所（Perp DEX）を中心に、DeFiの活用領域が広がるとの予測もある。 ルーク・ヤングブラッド（Luke Youngblood）ムーンウェル創業者は、「2026年に銀行・フィンテックがステーブルコインを発行することは、暗号資産業界全体の転換点になり得る。ステーブルコインの時価総額が1兆米ドルを突破する可能性も指摘される」と述べた。「議論は現時点では米国の金融機関を中心に進んでいるが、波及効果はグローバルに広がり得る」とし、「アジアではステーブルコインが取引手段を超え、決済インフラへ拡張する可能性もある」と付け加えた。一方で、今後の流れはクラリティ法（CLARITY Act）など市場構造に関する立法と、伝統的銀行セクターの対応に左右されるとの見方も出ている。 イーサリアムとソラナの強気見通しも示されている。資産運用会社ビットワイズはリサーチレポートで、「今年ステーブルコインとRWAプロジェクトが拡大することで、イーサリアムは中核インフラとしての存在感を強める」と予測した。さらに「ソラナも、レンダーなどインフラ・アプリケーション系プロジェクトの定着により、エコシステムの質的拡大が進む」と見通した。レンダーはソラナを活用する分散型GPUレンダリングネットワークだ。 プライバシーコインの強さは続くか…銀行・規制リスクが試金石 プライバシーコイン需要が構造的に拡大するなか、今年は規制環境との摩擦が生じるかどうかが焦点とされる。昨年、プライバシーコインのうちジーキャッシュ（ZEC）は861%急騰して最も目立つ成果を挙げ、モネロ（XMR）とダッシュ（DASH）もそれぞれ123%、12%上昇した。 米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は、「ブロックチェーン市場では手数料や性能競争だけで差別化が難しくなっている状況で、プライバシーが新たな競争要素として台頭している」とし、「ユーザーはプライバシーが強化されたネットワークを選ぶ流れにある」と分析した。ZECを戦略的に備蓄するサイファーパンクは、「プライバシー・ブロックチェーンは人工知能（AI）時代に、既存金融インフラの過度な透明性に対応する手段となり得る」と評価した。 ただし専門家は、成果の持続可能性を認めつつも、規制リスクを主要な変数に挙げている。ジェイソン・フェルナンデス氏（AdLunum共同創業者）は、「短期的には関連規制の強化がプライバシー需要を刺激し得るが、中長期的には銀行・当局との衝突可能性を排除しにくい」と分析した。暗号資産取引所クーコインも、「規制リスクとマクロ環境がプライバシーコインの今後のリターンに影響し得る」とみている。 業界では、構造的な成長可能性に重心を置いた慎重な楽観論が形成されている。シヴ・シャンカール（Shiv Shankar）バウンドレス（Boundless）最高経営責任者（CEO）は、「プライバシーコイン自体が成長するかどうかは断定しにくいが、プライバシー技術全般への投資は大規模な関心を集める可能性が高い」と予測した。「完全な匿名性ではなく、既存の金融環境で慣れた水準のプライバシーが提供されるだけでも、資産のオンチェーン活用は大きく拡大し得る」と述べ、「プライバシー技術は概念段階にとどまらず、実際の製品・サービスとして具体化されていく」と付け加えた。 予測市場の取引高は1000億米ドル見通し…制度化・AIとの融合に注目 今年、ポリマーケットなど分散型予測プラットフォームの急成長可能性も取り沙汰されている。21シェアーズは「今年は金利・地政学などマクロ不確実性が拡大することで、予測市場の年間取引高は1000億米ドルに近づき得る」とし、「米商品先物取引委員会（CFTC）の規制が緩和されれば、主要な機関投資家も直接投資に乗り出す可能性が高い」と分析した。 人工知能（AI）と予測市場の結合可能性にも関心が集まる。アンディ・ホール氏（スタンフォード大学政治経済学教授兼a16zリサーチアドバイザー）は「今年、予測市場はさらに大型化し精緻化する。選挙を超え複雑な社会現象まで、オッズがリアルタイムで反映されるようになる」と見通した。「AIエージェントが膨大な情報を分析すれば予測精度が向上し、予測市場内のトレーディング競争力にも構造的な変化が現れ得る」と述べた。 とりわけステーブルコインは、予測市場における中核的な決済・流動性手段として定着しているとの説明だ。加えて、結果を巡る紛争を最小化する代替案として、分散型ガバナンスや大規模言語モデル（LLM）ベースのオラクルが判断主体として機能する可能性も示されている。オラクルはブロックチェーン外部のWeb・現実世界データをネットワーク内部へ届ける技術で、予測市場の信頼性向上手段として注目されている。 2026年の暗号資産市場、「慎重な楽観」…構造再編の中でボラティリティ警戒 専門家は、今年の暗号資産市場では制度化の進展と流動性変化への期待がある一方、短期的なボラティリティへの警戒も同時に提起されているとみている。 コインベースは年次報告書で「今年のアルトコイン市場は、機関投資家の採用拡大とインフラの成熟が重なり、構造的転換が進む局面にある」とし、「規制フレームワークが明確になるほど、暗号資産が中核金融システムで占める役割も拡大する」と指摘した。ただし「全体としては慎重な楽観論に近いが、ボラティリティ拡大の可能性は依然として警戒要因だ」と付け加えた。 資産運用会社ヴァンエックも「2026年は急騰や崩壊局面というより、（上昇に向けた）調整・停滞局面となる可能性が高い」と見通した。さらに「最近、暗号資産市場内のレバレッジは相当部分が解消され、オンチェーン活動も緩やかな改善シグナルを示している」とし、「金融環境が緩和されれば暗号資産が最大の受益者になり得る。われわれはビットコインについて買い姿勢を維持している」と述べた。 暗号資産ストラテジストのマイケル・ファン・デ・ポッペ氏は、「最近の米銀による補完的レバレッジ比率（SLR）緩和と短期流動性管理スタンスは、今後の流動性供給を示唆する」とし、「来たる5月に親トランプ傾向の新FRB議長が任命されれば、利下げペースはさらに速まる可能性がある。リスク資産全般にも追い風の環境を整え得る」と予測した。「アルトコインは4年間続いた長期弱気相場の終盤にあり、金・銀の強さは暗号資産の反発期待を高めている」とし、「今年はビットコインとイーサリアム、ブルーチップ・アルトコインが市場を主導する可能性が高い」と付け加えた。 規制環境の改善も、今年の市場の流れを左右する主要変数として挙げられる。暗号資産産業全般の規制枠組みを扱うクラリティ法は、来る15日に米上院銀行委員会での議論開始を皮切りに本格審議に入る予定だ。法案が合意に至れば、上半期中に採決へ進む可能性も取り沙汰されている。これに先立ち、ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長も、暗号資産関連の制度整備が今年本格化すると明らかにしている。 ただ、市場では当面ボラティリティ拡大の可能性も取り沙汰される。暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェンは「昨年10〜12月の高値を上回ったステーブルコイン・ドミナンス（支配力）は、今後数カ月でさらに上昇する可能性を示唆している」とし、「暗号資産市場は今夏まで短期的な反発が出る可能性はあるが、下押し圧力が大きいと見込まれるため、不確実性管理が重要だ」と述べた。コーウェンは「短期反発したイーサリアムは、1〜2カ月以内に主要サポートを回復できなければ、再び調整が続く可能性が高い」としつつ、「今年の中・後半はビットコインとアルトコインの潜在的な仕込み局面となり得る」と見通した。 暗号資産データ分析会社サンティメントは「年初を迎え市場に楽観論が再び形成されているが、ビットコインは心理的節目である9万米ドル、イーサリアムも3500米ドルのレンジで、なお明確な方向性を示せていない」と診断した。さらに「ミームコインのペペ（PEPE）は先週だけで41%急騰したが、これは市場全体の同時上昇ではなく単独急騰であり、ボラティリティ拡大のシグナルと解釈される」とし、「アルトコイン市場は当面、レンジ内で反発と調整を繰り返す展開が続く可能性が高い」と分析した。 カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io

米国の資産運用会社ビットワイズがチェーンリンク(LINK)の現物上場投資信託（ETF）に対する上場承認を受けたことが明らかになった。 6日付のCoinPediaによると、ビットワイズはチェーンリンク現物ETFを「CLNK」ティッカーでNYSE Arcaに上場できるよう、米国証券取引委員会（SEC）の承認を取得した。該当ETFは早ければ今週中に取引を開始する見込みだ。 CLNKは、投資家がチェーンリンクのトークンを直接保有せずに価格変動にエクスポージャーを持てるよう設計された商品だ。初期の資金流入を促すため、ローンチ後3か月間は運用報酬を免除し、免除対象資産規模は最大5億ドルに設定された。以降の年間運用報酬は0.34%が適用される。 ファンドは250万ドル規模のシード(seed)資金が組成され、チェーンリンクの保管はCoinbase Custodyが担当する。現金資産のカストディはBNYメロンが担当する。ステーキングは追加的な目的として明記されたが、具体的な導入時期は確定していない。 一方、ETF承認のニュース後、チェーンリンクの相場は強含みとなった。LINKは直近1週間で11%以上上昇し13.8ドル前後で取引され、取引量は約45%増加したと伝えられる。デリバティブ市場でも未決済建玉が約6億6500万ドルまで増加し、新規資金流入の流れが確認された。

グローバルな仮想資産取引所バイナンスがブレヴィス（Brevis·BREV）の無期限先物を正式に上場する。 6日、バイナンスの告知によれば、プレマーケットに上場されている USDⓈ-M BREVUSDT 無期限先物契約は同日午後2時（UTC・韓国時間午後11時）から無期限先物契約に転換される。転換の過程は市場の変動性や指数価格形成の状況により最大3時間かかる場合があり、この期間既存のポジションと取引には影響がない。 BREVUSDT 無期限先物の決済資産は USDT で、最大レバレッジは5倍に設定された。ファンディング料の精算周期は4時間で、マルチアセットモードもサポートされる。 一方、バイナンスは同時刻にブレヴィス（BREV）をシンプルアーン（Simple Earn）、コンバート（Convert）、マージン（Margin）など一部サービスにも追加すると発表した。ただし先物上場と現物・その他サービスの対応は連動しておらず、先物上場が現物上場を保証するものではないと付け加えた。

ドル連動のステーブルコインUSDCが2年連続でテザーのUSDTより速い成長を記録したことが分かった。米国を中心に、規制に親和的なステーブルコインへの需要が拡大した影響とみられる。 6日、暗号資産専門メディアCoinDeskによると、サークルが発行するUSDCの時価総額は2025年の1年間で73%増加し、751億2000万ドルとなった。同期間にUSDTの時価総額は36%増の1866億ドルと集計された。前の年の2024年にもUSDCは77%成長し、USDT（50%）を上回っていた。 USDCは現金と短期米国債で全額裏付けられる構造を採用しており、準備金は規制を受ける金融機関に保管されている。サークルは米国内の複数州で資金移動ライセンスを保有しており、欧州では2024年以降MiCA規制体制に基づき電子マネーのライセンスで運営されている。 一方、USDTは米国と欧州で公式な規制承認なしに運営されている。テザーはエルサルバドルでデジタル資産サービス提供者として登録されており、準備金の構成や規制上の地位は地域ごとに差がある。 市場では規制の明確性がUSDC成長の主要背景と指摘されている。米国で決済用ステーブルコインに関する法的枠組みを整備したGENIUS法(GENIUS Act)の通過以降、金融機関や大手企業が規制要件を満たすステーブルコインに関心を示しているとの分析だ。 実際、USDCはVisa、Mastercard、BlackRockなどグローバルな金融・決済企業の決済および財務運用過程で活用されている。J.P.モルガンは昨年の報告書で "USDCは準備金の透明性と定期的な監査体制を備えており、機関投資家と規制対象機関の間で信頼度が高い" と評価した。 現在、USDCとUSDTは全ステーブルコイン市場の時価総額3120億ドルのうち80%以上を占めている。 メディアは "業界では今後のステーブルコイン市場拡大の過程で成長が既存の両大ステーブルコインに集中するのか、あるいは他のステーブルコインに分散するのか注目している" と伝えた。

ビットコイン(BTC)は昨年第4四半期の調整後、レンジ推移の中で徐々に安定局面に入っているという分析が出た。ただし構造的な需要回復は限定的で、短期的な変動性拡大の可能性も指摘されている。 6日、オンチェーンデータ分析会社GlassnodeはX(旧Twitter)を通じて「ビットコインは現在80,000～95,000ドルの区間で安定化を試みており、モメンタム回復と売り圧力の緩和が同時に見られる」としつつも「オプション市場は短期的な変動性拡大の可能性を反映している」と述べた。 Glassnodeによれば現物市場では売り圧力が緩和され、取引量が小幅に増加した。過度な投機需要なしに流動性が改善する流れと解釈される。デリバティブ市場も急激なポジション偏りなく未決済建玉が緩やかに増加し、無期限先物では純買い優勢が再び見られた。 一方オプション市場では未決済建玉の縮小とともにボラティリティ期待が高まった。Glassnodeはこれを短期的な価格変動性拡大の可能性を示唆するシグナルと分析した。 米国のビットコイン現物ETFの資金フローは純流入に転じ、機関需要回復の兆しが見られたが、オンチェーン基準の実現資本増加は依然低迷しており構造的な買い勢は限定的な状態だ。短期保有者比率が高い点も価格感応度を高める要因として指摘された。 市場ではビットコインが調整局面を経て脆弱な横ばい段階に入ったため、追加の上方試図とともに短期的な利確圧力にも注意が必要だという評価が出ている。

ビットコイン（BTC）の長期的なセキュリティ構造をめぐる懸念が再び提起された。量子コンピューティング技術の発展速度が予想よりも速く進んでいるため、ビットコイン供給量のかなりの部分が構造的に脆弱な状態にあると分析されている。 6日、DLニュースによると、コインベース投資リサーチ責任者デイビッド・ドゥオンは「ビットコインの供給量の約3分の1は公開された暗号情報のため長期的な量子コンピューティング攻撃に脆弱に見える」と述べた。彼は「ビットコインの長期的なセキュリティは新たな局面に入っている可能性がある」と診断した。 ドゥオンは「量子コンピューティングの脅威は依然として初期段階にあるが、市場が予想するよりも速く迫ってきている」と述べ、「もはや単なる理論的な危険ではなく、構造的なリスクへと進化している」と評価した。彼は「投資家もまた、量子コンピューティングのリスクが予想より早まる可能性をますます意識している」と付け加えた。 特に過去に取引履歴のあるウォレットは公開鍵が露出しており、脆弱性がより大きいと説明した。ドゥオンは「公開鍵が露出したウォレットの暗号構造は総当たり攻撃に比較的脆弱だ」と述べ、「これは全体のビットコイン供給量のかなりの部分を占める」と指摘した。 セキュリティ構造に関しては、マイニングより署名システムが主要なリスク要因であると指摘した。彼は「量子マイニングは現時点では現実的な脅威ではない」としつつ、「署名のセキュリティこそが最も重要な問題だ」と強調した。続けて「量子コンピュータが十分な性能を確保した場合、公開鍵から秘密鍵を導出して資産を奪う可能性を排除できない」と説明した。 これに関連して、グローバル資産運用会社ブラックロックも昨年、ビットコイン現物ETFの目論見書で量子コンピューティングを主要なリスク要因として明記していた。市場では短期的な影響は限定的かもしれないが、中長期的にはビットコインのセキュリティ体制全体への対応議論が避けられなくなる可能性があるとの見方が出ている。

米国大手投資銀行モルガン・スタンレーがビットコイン（BTC）とソラナ（SOL）を基礎資産とする信託商品を発売する手続きに着手したことが分かった。 6日、仮想資産（暗号通貨）専門チャンネルのアンフォルディッドはエックス（X・旧ツイッター）を通じて "モルガン・スタンレーは最近、米国証券取引委員会（SEC）にビットコイン信託とソラナ信託に対するS-1登録申請書をそれぞれ提出した" と伝えた。S-1は新規証券を一般投資家に販売する前に提出すべき登録書類だ。 今回の申請は、モルガン・スタンレーが主要な仮想資産を基にした信託商品を制度の枠組みに取り込むための事前手続きと解釈される。ただし、当該信託商品の構造、発売時期、実際の承認の可否など具体的な内容はまだ公表されていない。今後、米国証券取引委員会の審査結果により商品発売の可否が決まる見込みだ。

米国のベネズエラ介入と拡張的な財政・金融政策スタンスが相まって、ビットコイン（BTC）をはじめとするリスク資産に好意的な環境が続く可能性があるとの分析が提示された。経済を過熱させつつエネルギー価格の上昇を抑えようとする政策が維持される場合、ドルの流動性拡大が暗号資産市場の中長期的な上昇要因として作用するという解釈だ。 6日、暗号資産（仮想通貨）投資会社マエルストロームの創設者であるアーサー・ヘイズは最近の個人ブログで「米国政治の最優先課題は選挙であり、選挙を左右する主要な変数は経済だ」と診断した。彼は「名目国内総生産（GDP）を押し上げる最も直接的な手段は信用の拡大だ」と述べ、米政府が景気刺激のために流動性供給姿勢を維持する可能性が高いと見ている。 ヘイズは特にベネズエラをめぐる米国の動きをエネルギー価格の管理という観点で解釈した。彼は「米国有権者にとって最も敏感な物価は食料品とエネルギー、なかでもガソリン価格だ」とし、「経済成長を推し進めつつも原油価格の上昇を抑えられなければ政治的負担が大きくなる」と説明した。ベネズエラ原油の確保の試みもエネルギーインフレを抑制するための戦略的選択だという主張だ。 彼は原油価格と米国債金利を政策転換の重要なシグナルとして挙げた。原油価格の上昇に伴い10年物米国債利回りが急騰し、債券のボラティリティが拡大する場合は政治部門が金融政策の姿勢を調整する可能性があるが、原油価格が安定した推移を示すなら拡張的な姿勢が維持される可能性が高いと見ている。 このような環境ではビットコインが通貨膨張の恩恵を受ける資産として機能し得るとの分析だ。ヘイズは「ビットコインはエネルギー価格の変動が採掘者全体に同時に反映される構造を持っており、エネルギー価格の変化が価格形成に直接的な制約として作用しない通貨的資産だ」とし、「ドル流動性が拡大するときビットコイン価格は構造的に上昇してきた」と評価した。彼はドル供給の増加とビットコイン価格の相関を根拠として提示した。 投資戦略については、2026年初現在、ビットコインを中心とした高リスクの暗号資産ポジション比率を高く維持していると述べた。ビットコインを基軸資産としつつ、DeFiやプライバシー関連の暗号資産への選択的投資を並行しているという。ただし原油価格の急騰などで流動性縮小のシグナルが現れれば、防御的に転じる可能性があると付け加えた。 ヘイズは「政府は選挙で不利になると分かっていても流動性供給を停止しない」と述べ、「米国の財政・金融政策スタンスが維持される限り、ビットコインを含む暗号資産市場の好意的な流れも続く可能性が高い」と予想した。