国内の仮想資産取引所コービットは、SKプラネットと「OKキャッシュバック X コービットKRWポイント変換」イベントを実施すると16日に発表した。 最大 5% の特典が付与されるこのイベントは、29日まで約2週間実施される。コービット会員であれば誰でもコービットアプリでOKキャッシュバックポイントをコービットKRWに変換して参加できる。 イベント期間中、コービットではOKキャッシュバックポイントを1日あたり最大10万ポイントまでKRWポイントに毎日変換でき、変換金額の最大 1% をKRWポイントリワードとして追加付与する。また、OKキャッシュバックのメンバーシップサービスであるオキクラブの「すべての特典」加入者がKRWポイントでコービットでMOCA(モカネットワーク)を購入すると、購入金額の4%相当のMOCAを「オキクラブウォレット」に追加で付与される。 イ・ジョンウ コービットCTO兼CPOは「今後も継続的に多様な提携とサービスを提供し、利用者の特典を強化していく」と述べた。
サンディ・ペン スクロール共同創業者インタビュー イーサリアム zkEVM スケーリングプロジェクト 'Scroll' EtherFiと協業して 'EtherFiキャッシュ' を発売 利息収益創出・キャッシュバック特典を提供 "ブロックチェーン決済の新たな転換点になるだろう" "EtherFiキャッシュカードは発売から3か月で利用者10万人、取引高2億ドルを突破しました。ブロックチェーン決済はもはや実験ではなく、すでに現実に近づいています。" サンディ・ペン（Sandy Peng、写真） スクロール（Scroll）の共同創業者は16日、ブルーミングビットとのインタビューでこのように強調した。ブロックチェーンベースの決済は依然として実験的だという見方が多いが、スクロールはイーサリアム（ETH）リステーキングプロトコルのEtherFiとの協力で構築したイーサリアム担保クレジットカード『EtherFiキャッシュカード』で現実に一歩近づいた。 スクロールがEtherFiと手を組んで発表した『EtherFiキャッシュカード』は、世界中のVisa加盟店で使用できるクレジットカードだ。通常のカード同様、コンビニやスーパーなどの小売店で支払いができ、預けたイーサリアム（eETH）を「担保」として使うのが特徴だ。担保として預けたeETHから利息収入を得ることができ、キャッシュバックは基本3%から最大5%まで提供される。キャッシュバックは支払い直後にスクロール（SCR）トークンで入金される。 EtherFiキャッシュカードは発売から3か月で利用者数が10万人を突破し、短期間で顕著な成果を上げた。取引件数は40万件、預託資産（TVL）は2億ドルを記録した。ペン代表はこれらの成果の背景にスクロールチェーンの性能とユーザー体験を挙げた。彼は「スクロールは最も速く安価なチェーンの一つで、他のロールアップが資産移動にほぼ1週間かかるとき、スクロールは2分で完了する。ガス手数料は0.0002ドル程度で事実上無料」と述べ、「キャッシュバックが即時に入金されるのもこうしたチェーン性能のおかげで、ユーザーはまるでモバイル金融サービスを利用しているかのような体験をする」と説明した。 急成長の背景には技術的完成度だけでなく、協業によるシナジー効果もある。スクロールはEtherFiとの協力が単なる技術提供を超えた『結合の成功』だったと強調した。ペン代表は「EtherFiは金融商品企画とユーザー接点に強みがあり、スクロールは速度·ガス代·プライバシーなどの技術的課題を解決できた。両要素が結合することでシナジーが発生した」と述べ、「今後ブロックチェーン業界は各自の強みを結合して協力する構造へ発展するだろう。ユーザーはセキュリティ·速度·体験の面でより良い恩恵を受けるだろう」と語った。 彼は今後の成長市場として韓国に注目している。ペン代表は「韓国はEtherFiキャッシュのテストベッドにするのに理想的な市場だ」とし、「カカオペイ、ネイバーペイなどのモバイル決済の経験が世界的に進んでいる。EtherFiキャッシュがこれらと類似したユーザー体験を提供すれば、消費者は分散型金融（DeFi）をより自然に受け入れるだろう」と見込んだ。 さらにスクロールは、EtherFiキャッシュが決済領域を越え、不動産·株式·暗号資産投資など多様な金融活動へ拡張する潜在力が大きいと見ている。ペン代表は「EtherFiキャッシュは決済を越え、金融全般で新しい体験を提供できる可能性がある」とし、「ブロックチェーン基盤の決済が現実の金融サービスとして定着する転換点になるだろう」と述べた。
世界の上場企業が保有するイーサリアム(ETH)の95%が今年の第3四半期（7〜9月）の間に購入されたことが分かった。 16日（現地時間）、コインテレグラフが引用したBitwiseは "上場企業が保有するイーサリアムの95%が最近3か月以内に購入された。これは機関と企業レベルでのETH蓄積が本格化していることを示している" と分析した。 現在、上場企業のイーサリアム保有量は合計461万枚（約191億3000万ドル）で、全供給量の約4%に相当する。このうち約400万枚が第3四半期中に新たに追加された量と把握されている。
米国のイーサリアム(ETH)現物上場投資信託(ETF)で、前日に1億ドルを超える資金が純流入したことが明らかになった。 16日（現地時間）、トレーダーTによると、前日の米国イーサリアム現物ETFには総額1億6920万ドル（約2400億ウォン）の純流入が発生した。これは2取引日連続の純流入だ。 この日、ブラックロックのETHAが1億6387万ドルで純流入を牽引し、ビットワイズのETHWが1231万ドル、フィデリティのFETHが100万ドルの純流入で続いた。一方、21シェアーズのTETHでは798万ドルが純流出した。その他の銘柄には純流入・純流出はなかった。
米国のビットコイン(BTC)現物上場投資信託(ETF)で、前日に1億ドルを超える資金の純流出が発生した。 16日（現地時間）、トレーダーTによると、前日に米国のビットコイン現物ETFで合計1億4012万ドル（約1987億ウォン）規模の純流出が発生した。純流入に転じてからわずか1日で再び流出傾向に戻った。 この日、グレースケールのGBTCだけで8290万ドルが流出し資金流出を主導し、ブラックロックのIBITで1012万ドル、インベスコのBTCOで1110万ドルが純流出した。その他の商品に純流出入はなかった。
米財務省の高官が政府のシャットダウン（業務の一時停止）が米経済に週あたり約150億ドルの損失をもたらす可能性があると述べた。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると米財務省関係者は "政府のシャットダウンが米経済に週あたり約150億ドルの損失を引き起こす可能性がある" と述べた。 これは先にスコット・ベッセント財務長官が言及した '1日あたり150億ドルの損失' に関する発言を訂正したものだ。なお前日、米上院は共和党が主導した短期予算案を51対44で否決した。これはシャットダウン後9回目の否決例で、シャットダウンの長期化への懸念を強めている。
10~1万個のビットコイン(BTC)を保有するクジラたちが最近1万個を超えるビットコインを売却したことが分かった。 16日(現地時間)コインテレグラフによると、全ビットコイン供給量の約68.7%を占める10~1万BTC保有のクジラたちが、最近1万7554BTCを売却した。 ただし、今年の累積保有量は依然として増加している。これらのクジラウォレットは2025年に入って合計31万8610BTCを追加で蓄積したとみられる。
ドナルド・トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアが出資したナスダック上場企業サムズアップ・メディアが、自社の広告報酬アプリ「サムズアップ」にドージコイン(DOGE)決済機能を導入する案を検討している。 現地時間16日、Decryptは「サムズアップアプリは利用者が広告主のコンテンツを共有すると現金報酬を支払う仕組みで、同社はドージコイン決済システムを通じて手数料を削減し、国境を越えた少額決済の効率を高める案を検討している」と伝えた。 ロバート・スティール、サムズアップの最高経営責任者(CEO)は「ドージコインの統合は拡張可能で摩擦の少ない報酬エンジンを構築するための重要な段階」と述べ、「成功裏に導入されれば暗号通貨に親和的なクリエイターにとってプラットフォームの魅力が一層高まるだろう」と語った。
金価格は米中対立の激化と連邦準備制度（Fed、FRB）の追加利下げ期待の中で、史上最高値付近を維持している。 16日（現地時間）ブルームバーグによると、現在の金のスポット価格はオンス当たり4209.11ドルで、前日に記録した史上最高値の4218.29ドル付近で推移している。 金は今週だけで約 5% 上昇しており、8月中旬から続くラリーを維持している。これについてブルームバーグは "最近のラリーは中央銀行による大規模な金の買い入れ、米中の貿易戦争の再燃、米国政府のシャットダウン、そしてFRBの緩和的な金融政策期待が重なった結果だ" と分析した。 一方、銀の価格も流動性不足により急騰を続け、今週オンス当たり53ドルを突破し、史上最高値を更新した。
バイナンスが国内取引所ゴパックス（GOPAX）の買収を最終的に完了したことが分かった。 16日、業界によると金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は前夜遅くにゴパックスの大株主変更届出を受理した。米国現地でバイナンスの規制リスクが相当部分解消された点が今回の決定に影響を与えたと分析される。 先立ってバイナンスは2023年2月にゴパックスの株式67%を取得して最大株主に浮上し、同年3月に役員変更届をFIUに提出した。しかし金融当局は約2年半にわたり審査を続け慎重な姿勢を維持していた。バイナンスがゴパックスの大株主として参加する場合、国内のマネーロンダリング防止（AML）体制に及ぼす影響を綿密に検討する必要があるためだった。 国内現行法上、仮想資産取引所の大株主に対する別個の適格性審査は存在しないが、当局は事業運営者・代表・役員の犯罪歴および金融法違反の有無を基準に届出を審査する。これにより今回のゴパックスの役員変更承認手続きが、事実上バイナンスの大株主適格性の検証の役割を果たしたと評価されている。
ビットメインと推定される新規作成ウォレット5件がビットゴーとクラーケンから10万件を超えるイーサリアム(ETH)を移転受け取ったことが明らかになった。 16日(現地時間)オンチェーンレンズによると、ビットメインと推定される新規5つのアドレスはビットゴーとクラーケンから合計10万4336 ETHを受領しており、これは約4億1600万ドル(約5760億ウォン)に達する。 ビットメインは最近の市場急落後に大規模なイーサリアム買い集めを行っており、先週も暴落直後に約12万8718 ETH(約4億8000万ドル相当)を確保していた。
<今日の主な経済予定> ▶︎16日（木）: △10月 フィラデルフィア連銀製造業指数（米国時間 8時30分、韓国時間 21時30分） △クリストファー・ウォーラー FRB理事 講演（米国時間 9時、韓国時間 22時） △スティーブン・マイロン FRB理事 講演（米国時間 9時、韓国時間 22時） △マイケル・バー FRB理事 講演（米国時間 9時、韓国時間 22時） △ミシェル・ボウマン FRB副議長 講演（米国時間 10時、韓国時間 23時） △トーマス・バーキン リッチモンド連銀総裁 講演（米国時間 12時45分、韓国時間 17日 1時45分） △ニール・カシュカリ ミネアポリス連銀総裁 講演（米国時間 18時、韓国時間 17日 7時） △英国 8月の月次GDP成長率 <今日の主な暗号通貨予定> ▶︎16日（木）: △アービトラム トークンのアンロック
米連邦政府のシャットダウンが3週目に入る中、共和党と民主党がそれぞれの暫定支出案(stopgap funding bill)をめぐって対立し、上院はまたしても予算案の可決に失敗した。 現地時間15日、CNBCによると、米上院はこの日の採決で共和党が主導した短期予算案を51対44で否決した。これはシャットダウン以降9回目の否決事例だ。 現在、共和党は少なくとも11月21日まで政府運営を再開することを支援する「クリーン（条件なし）」暫定予算案を主張している。一方、民主党は低所得層向け医療保険であるオバマケア(Affordable Care Act)の補助金延長条項を含めるべきだという立場だ。
最近イーサリアム(ETH)の下落にもかかわらず、トム・リー ビットマイン会長とアーサー・ヘイズ ビットメックス共同創業者は依然として今年1万ドル突破の見通しを維持した。 16日(現地時間)コインテレグラフによると、両氏は最近バンクレス(Bankless)のポッドキャストに出演し、イーサリアムの年末の価格見通しを共有した。リー氏は "イーサリアムの価格は年末に1万〜1万2000ドルの間に達するだろう" と述べ、ヘイズは "私も年末1万ドルの予測をそのまま維持する" と語った。 リー氏はまた "イーサリアムは2021年の史上最高値4878ドル以降約4年間レンジ相場での調整を続けてきた" とし、"最近の上昇は短期的な過熱ではなく新しい価格水準への '価格発見' 段階だ" と分析した。 一方、イーサリアムは現在コインマーケットキャップで前日比3.83%下落した3981.33ドルで取引されている。
ポール・アトキンス米国証券取引委員会（SEC）委員長が、仮想資産（暗号資産）とトークン化産業をSECの重要な最優先課題と位置づけ、米国内のイノベーションエコシステムの回復に注力すると述べた。 16日（現地時間）The Blockによると、アトキンス氏はワシントンD.C.で開かれた「DCフィンテックウィーク（DC Fintech Week）」で「仮想資産とトークン化はSECの『最優先事項（Job One）』だ。米国を離れたイノベーターが再び戻ってこられるよう、強力で明確な規制フレームワークを構築する」と語った。 続けて彼は「単に証券委員会ではなく『証券・イノベーション委員会（Securities and Innovation Commission）』と呼ばれたい」と述べ、「未来のための合理的な枠組みを整え、イノベーションできる環境を整えることが目標だ」と強調した。
ステーブルコイン発行会社Paxosが内部送金の過程で誤ってPayPalドル(PYUSD)を過剰発行したことが判明した。 16日(現地時間) PaxosはXを通じて "内部送金の過程で技術的なエラーによりPYUSDが過剰発行された"とし "直ちに問題を認識し、過剰発行分を全量焼却した"と発表した。 続けて "今回の件は全て内部の技術的なエラーによるもので、ハッキングや外部からのセキュリティ侵害はなかった。顧客の資金は安全であり、根本原因は既に解決された"と強調した。
ブラッド・ガーリングハウス、リップル最高経営責任者(CEO)は、仮想資産（暗号資産）企業が同じ法律と規制を順守するのであれば、既存の金融機関と同じ恩恵を受けるべきだと主張した。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、ガーリングハウスはワシントンDCで開催されたフィンテック会議 'DCフィンテックウィーク(DC Fintech Week)' で "仮想資産業界がマネーロンダリング防止(AML)、顧客確認(KYC)、海外資産管理局(OFAC) の制裁遵守などで既存の金融界と同じ基準を適用されるべきだという点に同意する" と述べ、"しかしそうであれば連邦準備制度のマスターアカウント(Fed master account) へのアクセス権のような金融インフラの恩恵も同様に提供されるべきだ" と語った。 ガーリングハウスはまた "ポール・アトキンス米国証券取引委員会(SEC) 委員長や彼を任命したドナルド・トランプ大統領が職を離れても、SECが現在の政策方針を元に戻す可能性は低い" と見通した。
ドナルド・トランプ米大統領は関税の課税が国家安全保障の核心だと強調した。 16日（現地時間）ウォッチャーグルーによれば、トランプ大統領は「関税がなければ国家安全保障も保証されない」と述べた。これは自国の関税政策の重要性を改めて擁護する発言だ。 一方、トランプはまた「米国と中国が貿易戦争を行っている」とも語った。以前、トランプは中国製輸入品に対する追加100%の関税を発表し、米中の貿易対立を再燃させたことがある。
クリプトナウ ビットコイン、一時11万ドル以下に 一部のアルトコイン 90%以上暴落 「リスクの再調整に過ぎない」という見方も 急騰していたビットコイン価格が最近急落し、見通しをめぐって意見が分かれている。しばらくはローラーコースターのような相場が続くと見られる中で「下落局面が始まった」という見方と「短期的な調整に過ぎない」という見方が共存する見込みだ。 12日、CoinMarketCapによるとビットコイン価格は11日に急落し、日中一時11万ドルを下回った。イーサリアム価格も4000ドルのラインが崩れ、一時3500ドル台に落ちた。XRP、ソラナなど他の主要アルトコインの価格もこの日だけで10%以上下落した。一部のアルトコインは90%以上暴落した。暗号資産は今月初めには世界主要国の債務増加による通貨価値下落に備えた代替資産の買い入れが続き急騰していた。 ドナルド・トランプ米大統領が中国と再び関税戦争を繰り広げようとする意思を示したことが悪材料として作用した。トランプ大統領は11日（現地時間）にTruth Socialを通じて「11月1日から中国に100%の関税を追加で課す」と明らかにした。 関税戦争再発の懸念が高まる中、暗号資産市場では過去最大規模の清算事態が発生した。Coinglassのデータによると、トランプ大統領が中国に追加関税を課すと表明した後、24時間で約200億ドルの強制清算が発生した。これは新型コロナウイルスの大流行時（12億ドル）や世界3位の暗号資産取引所FTX破綻時（16億ドル）に起きた清算より10倍以上の規模だ。 金融市場では今回の暗号資産急落と大規模な清算事態が好況期の終了を告げるサインである可能性があるとの分析が出ている。アリ・マルティネス暗号資産アナリストは「2021年末にビットコインの弱気相場が始まる直前に出た大規模清算と似た流れだ」とし、「今回の暴落は単なる価格調整ではない可能性がある」と述べた。 短期調整だという意見も少なくない。ジェイミー・クッツ（Real Vision）上級暗号資産アナリストは「今回の暴落はリスクの再調整に過ぎない」とし、「市場全体の構造的な上昇トレンドは依然有効だ」と分析した。
<次週の主な経済予定> ▶︎13日(月): △アンナ・ポルソン フィラデルフィア連銀総裁の演説(米国時間 12時55分、韓国時間 14日 01時55分) ▶︎14日(火): △ミシェル・ボウマン FRB副議長の演説(米国時間 8時45分、韓国時間 21時45分) △ジェローム・パウエル FRB議長の演説(米国時間 12時20分、韓国時間 15日 01時20分) △クリストファー・ウォラー FRB理事(米国時間 15時25分、韓国時間 15日 04時25分) △英国 9月失業給付申請件数の変動 △英国 8月失業率 ▶︎15日(水): △10月 ニューヨーク連銀エンパイア・ステート製造業指数(米国時間 8時30分、韓国時間 21時30分) △ラファエル・ボスティック アトランタ連銀総裁の演説(米国時間 12時10分、韓国時間 16日 01時10分) △クリストファー・ウォラー FRB理事の演説(米国時間 13時、韓国時間 16日 02時) △米FRB ベージュブック(米国時間 14時、韓国時間 16日 03時) △中国 9月消費者物価指数(CPI)・生産者物価指数(PPI) ▶︎16日(木): △10月 フィラデルフィア連銀製造業指数(米国時間 8時30分、韓国時間 21時30分) △クリストファー・ウォラー FRB理事の演説(米国時間 9時、韓国時間 22時) △スティーブン・マイロン FRB理事の演説(米国時間 9時、韓国時間 22時) △マイケル・バー FRB理事の演説(米国時間 9時、韓国時間 22時) △ミシェル・ボウマン FRB副議長の演説(米国時間 10時、韓国時間 23時) △トーマス・バーキン リッチモンド連銀総裁の演説(米国時間 12時45分、韓国時間 17日 01時45分) △ニール・カシュカリ ミネアポリス連銀総裁の演説(米国時間 18時、韓国時間 17日 07時) △英国 8月月次GDP成長率 ▶︎17日(金): △米国 9月 製造業・鉱工業生産(米国時間 9時15分、韓国時間 22時15分) △韓国 9月失業率 <次週の主な暗号通貨予定> ▶︎13日(月): 主要な予定なし ▶︎14日(火): △アバランチ Retro9000 プロジェクト スナップショット △ウィミックス AMA ▶︎15日(水): △スタークネット トークンアンロック △セイ トークンアンロック ▶︎16日(木): △アービトラム トークンアンロック ▶︎17日(金): △ワームホール トークンアンロック
コインベースは今秋、米国でアメリカン・エキスプレス(American Express)と提携して新しいクレジットカードを発行する計画です。 12日(現地時間)、コインデスクによると、コインベースはアメリカン・エキスプレスと提携してビットコイン誕生記念のクレジットカードを発売する予定だという。 このカードにはビットコインのジェネシスブロック(genesis block)から抽出した16進数(hex)データが刻まれる予定で、ビットコインの起源を象徴的に記念する意味を込めている。 このカードはコインベースの有料サブスクリプションサービスである 'コインベース・ワン(Coinbase One)' の加入者専用で提供され、ユーザーの資産保有量に応じて最大 4% のビットコイン(BTC)キャッシュバック特典を受けられる。
分散型デリバティブ取引所ハイパーリクイッド(Hyperliquid)が最近の市場急落の事態の中でも全面稼働状態を維持したと発表した。 12日(現地時間) ハイパーリクイッドの設立者ジェフは "最近の極端な市場変動期間中、プラットフォームは100%の稼働率を記録し、単一の不良債務も発生しなかった" と述べた。 彼は "今回は2年ぶりに初めてクロスマージン自動デレバレッジ(ADL·Auto-Deleveraging)機能が発動した事例であり" とし "一部の個別取引は不利に決済されたが、全体としては有利な清算区間でトレーダーが相当な利益を得られるように機能した" と説明した。
人工知能(AI)ベースのWeb3検索プラットフォーム、カイト(Kaito)のトークン・マインドシェア(Token Mindshare、仮想資産(暗号資産)市場内の特定トークンの影響力を定量化した指標)のトップゲイナーによれば、12日現在で人々が最も関心を示している仮想資産関連キーワード上位5件はビットコイン(BTC)、FTXトークン(FTT)、USDE、イーサリアム(ETH)、ジーキャッシュ(ZEC)などである。 ビットコインは前日に発生した急落で一時11万ドル台を下回り話題を集めた。現在は下落幅を縮め、CoinMarketCap基準で前日比0.8%下落の11万1531.62ドルで取引されている。 FTXトークンは、最近の仮想資産市場の暴落がFTX崩壊時としばしば比較されることで言及量が増えたと推測される。現在、FTXトークンはCoinMarketCapで前日比11.7%上昇の0.7013ドルで取引されている。 エテナ(ENA)のステーブルコインUSDEは暴落の中でデペッグ事態を経験し、オンラインでの言及量が増加した。これに対しエテナはXで「市場の変動性および清算拡大によりUSDeが一時的な価格変動を経験したが、発行および償還機能は中断なく正常に運用された」と述べ、「USDeは依然として超過担保(overcollateralised)状態を維持している」と説明した。 イーサリアムは本日3800ドルのラインを回復して注目を集めた。前日の暴落により一時イーサリアムは3500ドルを下回ったが、現在はCoinMarketCapで前日比1.07%上昇の3817.31ドルで取引されている。 ジーキャッシュは暴落での下落分の大部分を回復し注目を集めた。ジーキャッシュは前日に45%急落し273ドルから150ドルまで下落したが、現在はCoinMarketCapで前日比26.5%上昇の281.44ドルで取引されている。 そのほか投資家はアイリス(Irys)、センティエント(Sentient)、エイヴ(AAVE)、サイシック(CYSIC)、ベルデックス(BDX)などに関心を示していることが分かった。
インドの税務当局がバイナンス取引所を利用した高額な仮想資産（暗号資産）取引者約400人を対象に脱税容疑の調査を進めていることが分かった。 現地時間12日、The Blockによると、インド中央直接税委員会（CBDT）は2022〜2023および2024〜2025会計年度に発生した仮想資産取引の記録を基に脱税の有無を調査しており、各地域事務所に対して10月17日までに関連措置を報告するよう指示した。 現在、インドの仮想資産取引者は取引ごとに1%の源泉徴収税（TDS）と30%の所得税、そして各種付加税を合わせて約42.7%の実効税率を負担している。今回の調査はインド政府が海外取引所を通じた資本流出および税収漏れを食い止めるための大規模な取り締まりの一環と解釈されている。
中国政府が最近発表した希土類の輸出規制が全面的な '輸出禁止措置' ではないとして、やや軟化した姿勢を示した。 7日(現地時間) 中国政府は "最近の希土類の輸出規制は必要な防御的措置であり、関連規定を満たす申請は承認されるだろう" と述べた。 続けて "今回の措置の実際の影響は非常に限定的であり、グローバルな産業およびサプライチェーンの安定のためにより深い対話を望む" と付け加えた。 今回の発言は米国が中国製の輸入品に100%の追加関税を課した直後に出たもので、市場では中国が外交的緊張を緩和するためのメッセージを送ったものと解釈されている。
ビットメインが最近、市場の急落直後に合計128,718のイーサリアム(ETH)を買い付けたことが明らかになった。 12日（現地時間）、LookonChainによると、新たに作成された6つのウォレットがFalconXとKrakenの取引所から合計128,718 ETHを引き出した。これらのアドレスはすべてビットメイン関連のウォレットと推定され、買い集め規模は約4億8,000万ドル（約6,700億ウォン）に達する。 市場では今回の動きをビットメインの『押し目買い(buy the dip)』戦略と見ている。現在までにビットメインは約2,830,000 ETH（約109億ドル）を保有している。
中国はドナルド・トランプ米大統領の対中 100% 追加関税発表以降、初めて公式の対応に出た。 12日（現地時間）、コベイシ・レターによると中国政府は「最近のレアアース輸出統制は避けられない防御的措置だった」とし「米国が関税引き上げを継続する場合、それに相応する措置を取る」と明らかにした。 また中国は「米国に誤った行為をできるだけ早く正すよう促す。高率の関税で脅すことは中国と正しい関係を維持する方法ではない」と警告した。
ビットコイン(BTC)が11万ドル台で激しい攻防を続ける中、週末にかけて弱含みが続くとの分析が出た。 12日（現地時間）のコインテレグラフによれば、現在の清算ヒートマップでは9万8600ドル付近に大規模なレバレッジのロングポジションが集中していることが示された。これは市場が依然として高い変動性と不安定な心理を反映していることを示唆する。 現在、ビットコインの未決済建玉は顕著に減少しており、特に無期限先物市場ではトレーダーが新規ポジションの参入をためらっている様子が見られる。オンチェーンデータによれば、ビットコインとイーサリアム(ETH)を除く全ての仮想通貨（暗号資産）のグローバルな未決済建玉は約 45% 減少し、ほとんどの取引所で大幅な契約清算が発生したと集計された。 市場の専門家は、週末にかけてビットコインやアルトコイン市場が弱含みの流れを続ける可能性が高いと見ている。CMEのビットコイン先物と株式先物市場が現地時間の日曜夕方に開くまで、『緩やかな追加調整(soft selling)』が続く可能性があるとの見通しだ。 伝統的な金融市場がCMEオープン後にどのような反応を示すかが、今回の急落の中期的な方向性を測る主要な変数になると見られる。また、グローバルな未決済建玉が反発に転じるか安定するかどうかが、市場が新たな上昇へ転換を試みられるかどうかを判断する重要な手がかりになるだろう。 一方で、オンチェーン分析家のエンドゲーム・マクロ(EndGame Macro)は「今回の急落前、市場内部にはすでに過度なレバレッジと流動性の脆弱性のシグナルが蓄積していた」と述べ、「短期的なボラティリティの拡大は避けられなかったが、中期的な市場回復の可能性は依然として残っている」と診断した。
過去6〜8月に平均3023ドルで8万6000 ETHを買い集めた機関と推定されるクジラが、着実に利益確定を行っていることが明らかになった。 12日（現地時間）エンバーCNによると、当該クジラは最近下落が始まって以降、1日で保有量を9010 ETH（約3405万ドル）減らした。 このクジラは先月15日から段階的に利益確定を進め、現在までに合計2万4020 ETH（約1億300万ドル）をバイナンスへ移した。当時の平均売却価格は4282ドルで、約3024万ドルの利益を実現したと推定される。現在このウォレットは依然として6万1981 ETH（約2億3200万ドル）を保有していると見られる。
今週発生した暗号資産(仮想通貨)市場の急落事態が長期的な弱気転換やファンダメンタルの悪化に繋がるものではないという分析が出た。 12日(現地時間)、コベイシ・レターはXを通じて「今回の急落は過度なレバレッジとリスク露出、そしてドナルド・トランプ大統領の中国製輸入品に対する100%関税発表が重なった結果だ」とし、「テクニカルな要因が複合的に作用した短期的な調整にすぎず、市場の構造的なファンダメンタルには変化はない」と診断した。 コベイシ・レターは「市場にはロングポジションの偏りが深刻だった。清算規模だけ見てもロングポジションが約167億ドルで、ショートポジション(25億ドル)の7倍に達した」と指摘した。 また「トランプの関税発表が現地時間の金曜日午後5時ごろ、市場の流動性が最も薄い時点に行われたためボラティリティが極端に拡大した」とし、「今回の急落は短期的な過熱の解消であり、今後米中間の貿易協議が再開されれば市場は速やかに回復する可能性が高い」と付け加えた。 これに先立ち今回の急落で約200億ドル(約27兆ウォン)規模のポジションが清算され、24時間で約160万名のトレーダーが清算を受けたと集計された。これは過去のFTX崩壊やテラ・ルナ事態を上回る最大の清算規模だ。