YM Lee

レイヤー1ブロックチェーンプロジェクトのSaga（サガ）は、スマートコントラクトの脆弱性を突いた攻撃を受け、約700万ドル規模の資金が流出したことを受けて、SagaEVMチェーンの運用を一時停止した。 21日（現地時間）、The Blockによると、Sagaは公式ブログで、SagaEVMチェーンから約700万ドル相当のUSDCが不正な方法で引き出されるセキュリティインシデントが発生したと明らかにした。攻撃者は奪取した資金をブリッジを通じて外部へ移動させた後、イーサリアム（ETH）に転換したとみられる。 Sagaは異常な取引を検知した直後、ブロック高6593800でSagaEVMチェーンを停止し、現在、原因分析と復旧作業を進めている。 Sagaチームは「調査結果が最終的に検証されるまで、SagaEVMチェーンの停止状態を維持する」としたうえで、「パートナー企業と協力し、攻撃者のアドレスをブラックリストに登録して追加被害の拡大を防いでいる」と説明した。今後、調査結果を踏まえ、インシデントの経緯と再発防止策を盛り込んだ事後報告書も公開する予定だ。 プロジェクト側によると、今回の攻撃は、複数のスマートコントラクトのデプロイと流動性の移動、クロスチェーン取引を組み合わせた巧妙な手口で行われた。ただし、Sagaの中核インフラには影響はなく、SSCメインネットやコンセンサスレイヤー、バリデータシステムの侵害を示す兆候は確認されていないと強調した。 今回のインシデントは、暗号資産を巡るセキュリティ脅威が再び浮上する中で発生した。Chainalysisによると、2025年の1年間における暗号資産関連のハッキング被害額は34億1000万ドルに達し、前年から増加したと集計された。

暗号資産の資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は、2025年10-12月期を暗号資産の弱気相場における底値圏と評価し、2026年中の市場反発の可能性に重きを置いた。価格動向は冴えなかった一方、ネットワーク活動や実利用指標は明確な回復基調を示したという分析だ。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン（Matt Hougan）は、最近公表したレポートで「2025年10-12月期は強いファンダメンタルズと弱い価格動向が同時に表れた時期だった」とし、「これは通常、弱気相場の末期に観測される典型的なシグナルだ」と診断した。 ホーガンCIOは類似例として2023年初を挙げた。当時、暗号資産市場はFTX崩壊の余波で深刻な低迷に陥ったが、その後ビットコインは1万6000ドル水準から長期的な反発局面に入った。彼は「当時もデータはまちまちだったが、その後の2年間、市場は力強い上昇トレンドを示した」と説明した。 ビットワイズは2025年10-12月期に、①イーサリアムおよびレイヤー2ネットワークの取引量が過去最高を更新 ②暗号資産企業の売上増加 ③分散型金融（DeFi）利用の拡大 ④ステーブルコインの取引量および時価総額の急増――といった構造的指標が同時に改善したと分析した。特にステーブルコイン市場の規模は、10-12月期時点で3000億ドルを超えたと集計された。 一方、価格面では調整が続いた。ビットワイズは、こうした乖離は投資家心理の悪化に起因すると判断した。ホーガンCIOは「ユニスワップ（Uniswap）の取引量がコインベースを安定的に上回っている点は、投機的な心理は冷え込んだものの、実需に支えられた利用基盤は拡大していることを示す」と評価した。 ただし、2026年の市場動向を巡っては機関ごとに見通しが分かれる。ファンドストラット（Fundstrat）は関税政策と地政学リスクを理由に上期のボラティリティ拡大を見込む一方、ヴァンエック（VanEck）は財政政策の不確実性の後退と米景気の安定化を根拠に、リスク資産に追い風となる環境が整う可能性があるとみている。 ビットワイズは、今後の反発の触媒として、暗号資産市場構造法案（CLARITY Act）を巡る議論の進展、ステーブルコイン活用の拡大、米連邦準備制度（FRB）の人事変化、大手証券会社による暗号資産上場投資信託（ETF）へのアクセス拡大などを挙げた。ホーガンCIOは「センチメントは依然として慎重だが、ファンダメンタルズはすでに次のサイクルに備えている」と付け加えた。

LG CNSは22日、韓国銀行とともに、エージェンティック人工知能（AI）を活用したデジタル通貨自動決済システムを国内で初めて実証したと発表した。 今回の実証は、韓国銀行が推進する中央銀行デジタル通貨（CBDC）実験事業「プロジェクト漢江」の一環として行われた。AIエージェントが、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨である預金トークンを用いて商取引を自動的に実行する仕組みだ。 実証はデジタルコンテンツ制作環境を想定して実施された。従来は、画像や音源などのデジタル素材を購入するために複数のプラットフォームにアクセスし、ログインと決済を繰り返す必要があったが、今回のシステムではAIエージェントがその過程を代行する。購入者と販売者のエージェントが、ユーザーから委任された権限の範囲内で商品を探索・比較したうえで購入を決定する。 決済は、韓国銀行のデジタル通貨プラットフォーム上で購入者と販売者の電子ウォレット間で預金トークンを送金する方式で自動処理される。特に、エージェント間の取引が頻繁に発生する少額・高頻度決済の領域では、既存のカード決済や口座振替よりも預金トークンが適した代替手段となり得ることが、今回の実証で確認された。 韓国銀行は今回の結果を踏まえ、預金トークンに加え、ステーブルコインなど多様なデジタル通貨を決済手段として活用する方策を追加で研究する計画だ。LG CNSのデジタルビジネス事業部長（副社長）のキム・ホングン氏は「エージェンティックAI技術を通じてデジタル通貨自動決済構造の技術的可能性を検証した。今後も韓国銀行の将来の決済インフラ構築を継続的に支援していく」と述べた。 LG CNSはプロジェクト漢江の主事業者としてブロックチェーン技術の開発とデジタル通貨プラットフォームの構築を担当しており、現在はデジタル通貨プラットフォームを基盤とする国庫補助金執行のパイロット事業を準備中だ。今後はトークン証券（ST）やステーブルコイン関連事業へも領域を拡大する計画だ。

暗号資産カストディ業者のビットゴー（BitGo）が、米国株式市場への上場を控え、当初の想定レンジを上回る水準で公開価格を決定した。 21日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ビットゴー・ホールディングスは米新規株式公開（IPO）の公開価格を1株18ドルに決定したと発表した。これは先に示していた公開価格レンジの15～17ドルを上回る。今回のIPOでビットゴーは約2億1,280万ドルを調達し、上場後の企業価値は20億ドルを超えると評価されている。 売り出し株式はクラスA普通株1,182万1,595株で構成される。このうち1,102万6,365株はビットゴーが新規発行し、既存株主が79万5,230株を売却する。ビットゴーは、主幹事に対して最大177万株を追加取得できる30日間のオーバーアロットメント・オプションも付与した。 ビットゴー株は22日からニューヨーク証券取引所（NYSE）で「BTGO」のティッカーで取引を開始する予定だ。募集手続きは23日に完了する見通しで、共同主幹事はゴールドマン・サックスとシティグループが務めた。 市場では、公開価格がレンジ上限を上回った背景として、暗号資産インフラ企業に対する機関投資家の需要が依然として底堅い点が挙げられている。ビットゴーのIPOは、2026年に入って暗号資産業界で実施される最初の大型上場事例となる。 2013年設立のビットゴーは、カストディ、ウォレット、ステーキング、決済・清算など、機関投資家向けの暗号資産インフラサービスを提供しており、現在約1,040億ドル規模の資産を管理している。ビットゴーは2025年12月、リップルおよびサークルとともに、米銀行免許に関する条件付き承認を得ていた。

ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、次期の米中央銀行（FRB）議長に1人を内定したと述べた。 ロイター、AFP通信、CNBCなどによると、トランプ氏はこの日、スイス・ダボスで「（FRB議長の）候補は3人に絞られたと言えるが、事実上いまは2人に圧縮された。私の考えでは、おそらく1人程度だろう」と語った。 同氏は、候補に入っている人物はいずれも素晴らしいと評価した。あわせて、ブラックロックでグローバル債券の最高投資責任者（CIO）を務めるリック・リーダー氏の面接について「非常に印象的だった」と付け加えた。 ただ、かつて最有力候補と目されていたケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長については、「率直に言って、私は彼に現職にとどまってほしい」とし、「彼を失いたくない」と述べた。 トランプ大統領は、アラン・グリーンスパン元議長のような人物を望んでいるとも語った。 現在、FRB議長の候補としては、リーダー氏とハセット氏に加え、ケビン・ウォーシュ元FRB理事、クリストファー・ウォーラーFRB理事まで計4人の名前が取り沙汰されている。 ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com

ソーシャルメディアプラットフォームのXが、ビットコインおよび暗号資産分野の主要アカウントを一度にフォローできる新たなオンボーディング機能「スターターパック（Starterpacks）」を導入する。 22日（現地時間）、ニキタ・ビア（Nikita Bier）Xのプロダクト責任者は、自身のアカウントを通じてスターターパック機能を数週間以内に提供開始する予定だと明らかにした。スターターパックは、新規ユーザーが特定の関心に合わせてキュレーションされたアカウントの束を即座にフォローできるよう設計された機能だ。 ビア氏によると、現在スターターパックは暗号資産を含め、ニュース、政治、ファッション、テクノロジー、ビジネス、金融など主要テーマ別に1,000以上のカテゴリーが事前に用意されている。暗号資産分野では、ビットコイン、ミームコイン取引、開発者、オンチェーン分析など、細分化された関心領域ごとのアカウント束が提供される予定だ。 同氏は「ここ数カ月、世界各分野で影響力のあるアカウントを選別し、スターターパックとして整理した」とした上で、「新規ユーザーが大規模アカウントだけでなく、各分野で実際に活発に活動しているアカウントを容易に発見できるよう支援するのが目的だ」と説明した。 今回の機能は、Xがアカウントの初期成長とユーザー定着率の改善に本格的に乗り出したシグナルと受け止められる。ビア氏は、Xの中核的な競争力は関心ベースのタイムラインにあるとし、これまではユーザーが自らアカウントを探索してフォローするまでに時間がかかっていたと説明した。

米上院で暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の議論が数週間遅れる可能性があるとの見方が出ている。物価や住宅費など「生活費負担の軽減」が優先課題として浮上したためだ。 21日（現地時間）、ブルームバーグは匿名の関係者の話として、上院銀行委員会がドナルド・トランプ大統領の住宅費安定化措置の実施に注力する中で、暗号資産市場構造法案の議論を当面先送りする可能性が高いと報じた。 先にトランプ大統領は21日、ウォール街の機関投資家による一戸建て住宅の購入を制限する大統領令に署名した。これは11月の中間選挙を前に、住宅費と生活費の上昇圧力を和らげるための政権の主要政策と受け止められている。 これを受け、上院銀行委員会は当該大統領令の制度面での実施を優先して進め、暗号資産法案の議論は後回しとなる可能性が指摘されている。暗号資産市場構造法案は、上院銀行委員会と農業委員会の双方で超党派合意があることを理由に、これまでもマークアップ日程が延期された経緯がある。 さらに、主要ロビー主体であるコインベースがステーブルコインと分散型プラットフォームに関する条項に反発し、法案支持を撤回した点も変数として作用している。立法の推進力が弱まり、追加の遅延可能性が高まったとの評価だ。 共和党は中間選挙を前に政策成果の確保に注力している。最近の世論調査とポリマーケットの予測によれば、民主党が下院で多数党を握る確率は約80%に達しており、暗号資産立法が選挙後に先送りされれば、トランプ政権の政策推進力が弱まるとの懸念も出ている。 トランプ政権は発足後、暗号資産政策を主要アジェンダとして扱ってきたが、有権者の最大の関心が生活費問題へ移る中、短期的には立法日程の調整が避けられないとの見方だ。

米上院農業委員会は、暗号資産の市場構造を規律する法案の修正案を公表し、来週に正式な審査手続きに着手する。ただ、民主党との最終合意には至らず、政治的な隔たりがなお残る状況だ。 21日（現地時間）、エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏（CryptoAmericaのホスト）が公開した資料によると、米上院農業・栄養・林業委員会は、暗号資産市場構造法案の最新の法案文を公表した。同法案は、先に超党派で議論された草案を基に修正・補完したもので、デジタル商品に対する規制権限を商品先物取引委員会（CFTC）に付与することを柱とする。 ジョン・ブーズマン（John Boozman）上院農業委員長は声明で、「消費者保護を強化し、CFTCに新たな権限を付与する過程で、利害関係者の意見を幅広く反映した」とした上で、「数カ月にわたる議論と協働を通じて法案を改善した」と述べた。また、コリー・ブッカー（Cory Booker）上院議員およびスタッフの貢献にも謝意を示した。 ただ、ブーズマン委員長は民主党との最終合意に至らなかった点に遺憾の意を表明した。ブーズマン氏は「根本的な政策課題で依然として見解の相違が残っている」とし、「完全な合意に到達できなかったのは残念だ」と述べた。 それでもブーズマン委員長は、立法手続きをこれ以上遅らせない姿勢を明確にした。ブーズマン氏は「今こそこの法案を前に進める時だ」とし、「来週予定されているマークアップ（markup）に期待している」と述べた。 上院農業委員会は今回の修正案を踏まえ、来週火曜日午後3時（米東部時間）に正式なマークアップ会合を開く予定だ。この手続きを通過すれば、暗号資産市場構造法案は上院本会議での審議段階に進む可能性が高まる。

ベトナム政府が暗号資産取引所の認可申請を正式に開始し、本格的な制度下での管理に乗り出した。最低資本金の基準を約4億ドルに設定し、市場参入のハードルを大幅に引き上げた。 21日（現地時間）、The Blockによると、ベトナム財務省傘下の国家証券委員会は、暗号資産取引プラットフォームの運営を希望する企業を対象に認可申請の受け付けを開始した。今回の措置は「暗号資産市場の試験運用決議（Resolution No. 05/2025/NQ-CP）」に基づく後続手続きだ。 新たな認可制度では、申請企業は最低10兆ベトナムドン（約4億ドル）規模の払込資本を備える必要がある。認可対象はベトナム法人に限られ、外国人の持分参加は最大49%に制限される。資本要件に加え、人員・セキュリティ・システム全般にわたる厳格な基準も適用される。 これは、香港とシンガポールが相対的に低い資本要件と強い監督を併用する方式とは対照的だ。ベトナムは初期段階から高い資本障壁を設け、国内金融機関中心の限定的な市場構造を誘導する戦略を選んだとの見方が出ている。 今回の認可手続きは、2025年6月に暗号資産を民法上の財産として認めた後に整備された制度的枠組みを、実際の執行段階へ移す措置となる。ベトナム財務省は、国内の証券会社と銀行の少なくとも10社以上が認可申請に関心を示していると明らかにした。 ただ、現地業界では当初、認可取引所と海外取引所を併用する二重構造の市場が形成される可能性が高いとの見通しも出ている。ベトナムは投資家保護とマネーロンダリング防止の強化を通じ、金融活動作業部会（FATF）のグレーリスト解消を進めている。

世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれたスイス・ダボスで、米国の暗号資産業界を代表するコインベースと欧州中央銀行陣営が正面衝突した。ステーブルコインの利息支払いと、ビットコインの通貨としての地位を巡る見解の相違が公の場でそのまま露呈した。 21日（現地時間）、コインデスクによると、前日に開催された「トークン化は未来か（Is Tokenization the Future?）」のパネル討論で、コインベース最高経営責任者（CEO）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏がステーブルコインの利息支払いとビットコインの役割を積極的に擁護した一方、フランス銀行（中央銀行）総裁のフランソワ・ビルロワ・ド・ガロー（François Villeroy de Galhau）氏は金融安定と通貨主権を理由に強く反対した。 論点の核心は、法定通貨連動型ステーブルコインが利息を支払えるかどうかだった。アームストロングCEOは、消費者利益とグローバル競争力を理由に、利息付きステーブルコインの必要性を主張した。同氏は「人々には自分のお金でもっと多くのリターンを得る権利がある」とした上で、「中国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）に利息を付与すると明らかにしており、すでにオフショアのステーブルコインも存在する」と述べた。さらに「米国で規制されるステーブルコインだけが報酬の支払いを禁じられれば、競争力は海外に移る」と指摘した。 一方、ビルロワ総裁は、利息支払い型の民間トークンが伝統的金融システムに構造的リスクをもたらし得ると警告した。デジタルユーロが利息を付与する可能性については「答えは明確にノーだ」とし、「公共の目的は金融システムの安定を守ることにある」と線引きした。 同日のパネルには、リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏、スタンダードチャータードCEOのビル・ウィンターズ（Bill Winters）氏、ユーロクリアCEOのバレリー・ウルバン（Valérie Urbain）氏も参加した。ガーリングハウスCEOは「競争は前向きであり、銀行と暗号資産企業の双方にとって公正なルールが重要だ」と述べ、ウィンターズCEOは「利回りのないトークンは価値の保存手段としての魅力が落ちる」としてアームストロングCEOの主張を後押しした。 米国内の暗号資産立法を巡る議論も続いた。アームストロングCEOは、コインベースが最近、デジタル資産市場構造法案（CLARITY Act）への支持を撤回したことに関連し、「立法は止まったのではなく、交渉局面にある」と説明した。同氏は「米国の暗号資産立法が競争を禁じる方向に流れてはならない」と述べ、ワシントンでの伝統的金融業界のロビー活動を強く批判した。 ビットコインを巡る議論は最も先鋭化した。アームストロングCEOは、法定通貨の価値下落に対する代替として「ビットコイン標準（Bitcoin standard）」の可能性に言及した。これに対しビルロワ総裁は「通貨と金融政策は民主的主権の一部だ」として中央銀行の役割を強調した。アームストロングCEOは即座に「ビットコインは発行主体のない分散型プロトコルであり、いかなる国家や企業も支配しないという点で中央銀行より独立している」と反論した。 激しい応酬の中でも共通点はあった。ガーリングハウスCEOは討論後、ソーシャルメディアで今回の議論を「活発な議論（spirited debate）」と評し、最終的にはイノベーションと規制が共存すべきだという点でパネル全員が一致したと伝えた。

米上院で、暗号資産の市場構造に関する立法を求める声が再び上がった。行政府の後押しと政治的な勢いがそろう現局面を逃せば、制度化の機会が失われかねないとの警鐘だ。 21日（現地時間）、米共和党のシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は自身のXで、デジタル資産の市場構造法案である「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）」の早期処理を促した。同法案は暗号資産エコシステム全体にわたる多様な利害関係者を一つに束ねる立法だと強調した。 ルミス氏は、CLARITY Actは特定陣営の法案ではなく、暗号資産産業全体のコンセンサスを基盤に設計されたと説明した。行政府の支持と政治的モメンタムが同時に形成されている以上、立法を先送りする理由はないとの立場だ。 とりわけ時間の要素を強調した。現在のような環境が恒久的に続くとは限らないため、機会が失われる前に実質的な行動が必要だと指摘した。今後、政治地形の変化や市場ショックが生じれば規制環境が急変しかねないとの懸念を反映した発言と受け止められる。 最近の米議会では、上院農業委員会と銀行委員会を軸に、暗号資産の市場構造法案をめぐる議論が並行して進んでいる。ただ、DeFiの規制範囲や利益相反、ステーブルコイン関連条項をめぐる見解の相違から、立法の進捗は鈍い。 ルミス氏は「実質的な前進は実質的な連帯の構築から生まれる」とし、「我々は行政府を確保し、モメンタムもある。いま必要なのは、機会が失われる前に行動することだ」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領が、欧州8カ国を対象に課すと予告していた関税を撤回し、ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって上昇した。 21日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比588.64ポイント（1.21%）高の4万9077.23で取引を終えた。S&P500種株価指数は78.76ポイント（1.16%）上昇して6875.62、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は270.50ポイント（1.18%）高の2万3224.82でそれぞれ引けた。 トランプ大統領は、米国のグリーンランド併合に反対する欧州8カ国に対し、来月1日から課す予定だった10%の関税を撤回することを決めたとこの日明らかにした。 スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席中のトランプ大統領は、この日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO・ナトー）事務総長との非常に生産的な会談を踏まえ、グリーンランドと事実上の北極全域に関する将来合意の枠組み（framework）を作った」として、撤回の理由を説明した。 これに先立ちトランプ大統領は17日、グリーンランドに兵力を派遣したデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国に対し、来月1日から10%、6月1日から25%の対米関税を課すと表明していた。 欧州の同盟国に向けたグリーンランド関税の脅しが「セル・アメリカ」（米資産売り）を誘発しかねないとの懸念から、前日の金融市場では米国株と米国債価格、ドルの価値がそろって下落する「トリプル安」も見られた。 この日はエヌビディア（2.87%）、エヌビディア（2.87%）、テスラ（2.91%）、アルファベット（1.98%）など主要ビッグテック（大型テクノロジー企業）が堅調だったほか、インテル（11.72%）、AMD（7.65%）、マイクロン（6.54%）など主要半導体企業も大幅高となった。ネットフリックスは昨年10～12月期（第4四半期）決算が予想を上回ったものの、上振れ幅が小さいことへの失望売りが出て2.18%下落した。 シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールによると、フェデラルファンド（FF）金利先物市場は今月、米中央銀行（Fed）が金利を据え置く確率を95.0%と織り込んだ。 シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比3.19ポイント（15.88%）低下し、16.90となった。 コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com

伝統的な金融資産のオンチェーン化が加速するなか、トークン化資産市場が今後数年で急成長するとの見通しが示された。規制の明確化と機関投資家向けインフラ整備が本格化すれば、トークン化が金融市場の中核的な構造として定着し得るとの分析だ。 21日（現地時間）、ザ・ブロックによると、キャシー・ウッド（Cathie Wood）が率いるアーク・インベストは報告書で、トークン化資産市場の規模が2030年までに11兆ドルを超える可能性があると予測した。現在、実物資産トークン化（RWA）市場は約190億〜220億ドル規模で、今後5年間で約5万〜5万8000%の成長が必要となる水準だ。 アーク・インベストは報告書で、「トークン化の広範な採用は、規制の明確化と機関投資家水準のインフラ構築後に本格化する可能性が高い」と分析した。トークン化資産は、従来の仲介インフラに代わりブロックチェーン上で取引される金融商品のデジタル表現であり、コスト削減、決済時間の短縮、流動性の拡大、分割所有、24時間取引など、さまざまな利点を提供し得るという。 機関投資家によるトークン化の動きも最近急速に広がっている。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、規制当局の承認を前提に、トークン化された株式と上場投資信託（ETF）の24時間取引を支援するブロックチェーン基盤のプラットフォームを開発中だ。F/mインベストメンツも、米国債3カ月物ETFの持分をブロックチェーンに記録するため、米規制当局に承認を申請した。 カストディ銀行のステート・ストリート（State Street）は、マネー・マーケット・ファンドやETF、トークン化預金、ステーブルコインを支援するデジタル資産プラットフォームを立ち上げ、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）もブロックチェーンと既存の決済システムをまたぐデジタル決済ハブを披露した。 現在のトークン化資産市場は、米国債を中心とする国債系資産の比率が最も大きい。ただしアーク・インベストは、今後5年間で銀行預金とグローバル上場株式がトークン化市場で占める比率が急速に拡大すると見込んだ。パイロット段階を超え、本格的な資産移転が進むとの見通しだ。 もっとも、2030年に11兆ドル規模に達しても、トークン化資産は世界の金融資産の約1.38%にとどまるとの分析も示された。アーク・インベストは「グローバル資産の大半が依然としてオフチェーンに残っている以上、伝統資産はオンチェーン拡大における最大の成長機会だ」と評価した。

分散型ソーシャルメディア・プロトコルのFarcasterが、開発者インフラ企業のNeynarに買収された。Farcasterの運営主体はNeynarへ完全に移行し、エコシステム構造の再編が本格化する。 22日（現地時間）、Cryptopolitanによると、Neynarはイーサリアムおよびオプティミズム基盤の分散型ソーシャルプロトコルFarcasterを、従来の運営会社であるMerkleから買収したと発表した。買収額の詳細は公表されていない。Farcasterはこれまで累計で約1億8000万ドルの資金を調達しており、2024年5月にParadigm主導で実施したシリーズA以降、企業価値は約10億ドル規模と評価されたことがある。 今回の買収により、Farcasterプロトコルの維持・管理責任は全面的にNeynarが担う。NeynarはFarcaster関連クライアントの運営に加え、Clankerサービスも管理し、Clankerチームの一部人員はNeynarに合流する。Neynar側は「すでに多くのFarcaster基盤サービスが当社インフラ上で稼働しており、自然な統合になる」と説明した。 Neynarは今回の買収を通じて、開発者中心のエコシステム構築を加速させる計画だ。ビルダーがアイデア段階から反復的な収益創出までつなげられるよう支援する仕組みをつくるというビジョンを示した。Farcasterを単なるソーシャルプラットフォームではなく、開発者コミュニティ主導の実験空間へ拡張する構想だ。 NeynarはFarcasterの中核的価値を、プロダクトではなくコミュニティに見いだした。同社は、Farcasterが長年にわたり蓄積してきた開発者基盤が、新しいアイデアが迅速に試され拡散する土台になってきたと評価した。今後は、ソフトウェア生成と暗号資産の決済レール、オンチェーン・エコシステムを組み合わせ、グローバルでの活用を拡大する方針だ。 今回の買収により、FarcasterとNeynar、Clankerのサービス構造に即時の変更はない見通しだ。Neynar側はクライアント終了やプロトコル停止の可能性を否定し、既存の料金体系と機能も維持されると明らかにした。一方で、開発環境はより簡素化され、アクセス性は高まると説明した。 これに先立ちFarcasterは、2025年末に持続可能なソーシャルネットワーク成長の限界を認め、ウォレットとトレーディング機能を軸に戦略転換を宣言していた。共同創業者のDan Romeroは当時、ソーシャル中心戦略が成果を出せなかったとし、成長が見られたウォレットと取引機能に注力すると述べていた。今回の買収は、こうした方向転換後に行われた本格的な構造再編と受け止められる。

米上院農業委員会は、暗号資産の市場構造を規定する法案の改正案を近く公表する見通しだ。ただし、DeFi（分散型金融）規制や利益相反、ステーブルコイン条項を巡る見解の相違により、立法の推進力が十分かどうかは不透明だとの見方が出ている。 21日（現地時間）、コインテレグラフによると、ジョン・ブーズマン（John Boozman）上院農業委員長は、委員会が「デジタル資産市場明確化法」（Digital Asset Markets Clarity Act、CLARITY Act）の改正案を同日の業務終了前に公表する予定だと述べた。委員会は来週火曜日に、同法案に関するマークアップ（markup）審議も予定している。 農業委員会は、上院で暗号資産の市場構造立法を検討する2つの委員会の一つだ。昨年11月に草案が公表されたが、最近、上院銀行委員会でコインベースが法案支持を撤回したことで、協議日程に支障が生じた。これにより、農業委員会の日程にも影響が及ぶ可能性があるとの観測が出ている。 一部の上院民主党議員は、DeFiに対する追加の規制条項を法案に盛り込むべきだとの立場を示している。これに利益相反の可能性に関する文言や、ステーブルコインの報酬構造を巡る懸念も重なり、法案が委員会を通過できるだけの政治的推進力を確保しているかどうかは、なお不確かな状況だ。 現時点では、銀行委員会のマークアップ延期が農業委員会の議論にどのような影響を与えるかは明らかでない。上院内では、証券規制を担う銀行委員会と商品規制を担う農業委員会がそれぞれ法案を承認して初めて、本会議での採決に進めるとの見方が強い。 ドナルド・トランプ大統領は21日、スイスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で、暗号資産の市場構造法案に「近く」署名する計画だと述べていた。ただし、11月の中間選挙を前に政治日程が本格化すれば、法案処理の制約となり得るとの懸念も提起されている。共和党は法案可決に向けて、一部民主党議員の協力が必要になるとみられる。

米コネチカット州のネイティブ・アメリカン部族が、予測市場運営会社カルシ（Kalshi）が部族カジノの収益を侵食しているとして、州政府による取り締まりを支持する姿勢を示した。予測市場が事実上、違法賭博を運営しているとの主張だ。 21日（現地時間）、Decryptによると、コネチカット州で連邦政府に認定された16のネイティブ・アメリカン部族は、州政府の予測市場規制措置を支持する意見書（アミカス・ブリーフ）を裁判所に提出した。部族側は、カルシが部族の同意なくカジノ収益を域外に流出させているとして、インディアン・ゲーミング規制法（Indian Gaming Regulatory Act）に違反していると主張した。 これに先立ち、コネチカット州は2025年12月、カルシとロビンフッド、Crypto.comに対し、無許可のオンライン賭博運営を停止するよう停止命令を出した。州の規制当局は、これら企業がコネチカット州住民を対象にスポーツイベント契約を提供しているとして、利用者資金の引き出しを認めることや、サービス提供を直ちに中止することを求めた。 これに対しカルシは、コネチカット州消費者保護局が刑事・民事処分を示唆しているとして提訴した。ただし今回の訴訟に部族が直接の当事者として含まれているわけではなく、部族団体は第三者意見書の形で裁判所に立場を伝えた。 部族側は意見書で「カルシは、あたかも議会が部族の土地に立ち入りゲーム収益を持ち出してよいという権限を与えたかのように振る舞っている」とし、「予測市場は部族固有のゲーム権限を侵害している」と主張した。この論理は、2025年7月にカリフォルニアのネイティブ・アメリカン部族がカルシを相手取って起こした訴訟とも類似している。 一方、予測市場は足元で急成長している。DeFiデータプラットフォームの集計によれば、予測市場産業の週間取引規模は約60億米ドルに達する。カルシは2025年に10億米ドル規模の資金調達を実施した後、企業価値が110億米ドルと評価されており、競合のポリマーケットも大型投資で事業規模を拡大している。

北大西洋条約機構（NATO）は、グリーンランドを巡る地政学的緊張に関連し、ロシアと中国による影響力拡大を阻止する方針を公式に示した。米国、デンマーク、グリーンランドが経済・軍事の両面で共同対応に乗り出す考えだ。 21日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、NATO報道官は「デンマーク、グリーンランド、米国は、ロシアと中国がグリーンランドで経済的・軍事的拠点を確保できないようにすることに焦点を当て、協力を継続する」と述べた。北極圏における戦略的均衡を維持するための共通の利害が反映されたとの説明だ。 NATOは、グリーンランドを含む北極地域の安全保障が同盟全体の中核課題だと強調した。報道官は「トランプ大統領が言及した枠組みに関連し、NATO加盟国間の議論は北極の安全保障を確保することに集中する」とした上で、「特に北極圏に属する7つの同盟国による集団的努力が鍵となる」と語った。 最近のグリーンランドは、地政学的要衝であると同時に、資源や航路の面で戦略的価値が際立ち、米中露の競争の舞台として浮上している。NATOは今回の連携方針を通じ、北極圏での安全保障上の主導権を確かなものにする意思を改めて示したと解釈される。

米国のETF運用会社F/mインベストメントは、上場投資信託（ETF）の持分をブロックチェーン上でトークン化するため、米証券取引委員会（SEC）に正式な承認を申請した。承認されれば、登録ETF持分のトークン化として初の事例となる。 21日（現地時間）、ザ・ブロックによると、F/mインベストメントは、同社が運用する米国債3カ月物ETF「TBIL」を対象に持分トークン化を推進するため、SECに規制緩和および承認の要請を提出した。ETFの所有権を許可型（permissioned）ブロックチェーン台帳に記録する方式だ。 F/mインベストメントは、今回の申請が登録投資会社持分のトークン化に向けてSECに正式な規制緩和を求めた初の事例だと説明した。同社は、従来のETF構造を維持したまま、ブロックチェーンを所有権の記録手段として活用する点に焦点を当てたと明らかにした。 アレクサンダー・モリス（Alexander Morris）F/mインベストメント最高経営責任者（CEO）は、トークン化の流れは不可避だとの立場を示した。ETF持分がトークン化されても、既存投資家の権利は変わらないと強調した。同社は「承認が得られれば、TBIL ETFの既存持分は、同一の銘柄コード（CUSIP）と権利、手数料、議決権、経済条件を維持したまま、許可型台帳上で表現される」と説明した。 F/mインベストメントは、この仕組みがステーブルコインや未登録のデジタルトークンとは異なると一線を画した。トークン化されたETF持分は、1940年制定の投資会社法の枠組みの中にそのまま含まれ、取締役会による監督、日次の情報開示、第三者によるカストディおよび監査体制も従来どおり維持される点を強調した。 ETFや株式のトークン化への関心は、伝統的金融業界全体に広がっている。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、規制当局の承認を前提に、トークン化された米国株とETFのオンチェーン取引および決済を支援するプラットフォームを開発している。

マイク・ノボグラツが率いる暗号資産金融グループのギャラクシー（Galaxy）が、1億ドル規模の暗号資産ヘッジファンドを立ち上げる見通しだ。 21日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズ報道によると、ギャラクシーは今年第1四半期中に、価格の上昇と下落の双方に賭けられるヘッジファンドを投入する計画という。関係者によれば、同ファンドはすでにファミリーオフィスや富裕層の一部機関投資家から1億ドルの資金を確保したとされる。 新ファンドは、総資産の最大30%を暗号資産トークンに投資し、残りはデジタル資産技術や関連規制の変更の影響を受けると見込まれる金融サービス企業の株式に配分する戦略を取る。ギャラクシーもシード投資家として参加するが、具体的な金額は開示していない。 今回のファンド立ち上げは、足元の暗号資産市場の調整局面と重なる。ビットコインは昨年10月の高値から約28%下落しており、今週も5%下げて9万ドル前後で取引されている。 ギャラクシーで同ファンドを担当するジョー・アルマオは、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、今回のサイクルにおける一方向の上昇局面が終盤に差しかかる可能性があるとの見方を示した。一方で、ビットコインやイーサリアム（ETH）、ソラナなど主要な暗号資産については、中長期的に引き続き強気の見方を維持していると説明した。 アルマオは、連邦準備制度による追加利下げの可能性や株式市場・金市場の動向を踏まえると、ビットコインは今年も無視できない資産だと評価した。また、暗号資産企業に限らず、銀行、決済、金融ソフトウェアなど伝統的な金融サービス業全般で構造的な変化が起きていると付け加えた。 ギャラクシーは暗号資産投資銀行と資産運用事業を手がける企業で、現在約170億ドル規模のデジタル資産を運用している。同社は2025年第3四半期に5億500万ドルの利益を計上したことがある。

李昌鏞・韓国銀行（BOK）総裁は21日、「韓銀独自のソブリン（自前）AI（人工知能）を構築することでデータ活用能力が高まる」とした上で、「自前AIを構築できる中央銀行は、韓国以外では米国や中国など少数の国に限られる」と述べた。 総裁はこの日、ソウル・南大門路の韓銀別館コンファレンスホールでNAVERとともに「AX（AI転換）カンファレンス」を開催し、こう語った。韓銀は同日、NAVERと共同開発した韓銀専用AI「BOKI（Bank of Korea Intelligence）」を公開し、デモンストレーションを行うイベントも開いた。 総裁は「ここ数年、経済・社会全般で最も重要なアジェンダを挙げるなら、人工知能と言っても過言ではない」とし、「他国の中央銀行総裁や監督当局トップと最も頻繁に議論するテーマの一つだ」と述べた。 また、「実際に世界の主要中央銀行や監督機関が自前AIの構築に積極的に乗り出している」とし、「統計・情報収集の自動化と高度化、マクロ・金融分析を通じた金融政策支援、決済システムのモニタリングと運用、金融機関監督や金融安定分析などに重点を置いている」と紹介した。 韓銀のAIがこれらと異なる点は「自前AI」であることだ。総裁は「独自のAIソフトウェア開発力を持つ米国、中国、韓国など少数の国を除けば、多くの国は自国でAIモデルを開発するよりも、OpenAI、マイクロソフト、グーグルなど世界の先導企業が提供するAIサービスを活用しつつ、データセキュリティなどは自前で確保する方策を選んでいる」と説明した。 総裁は、自前AIの構築がAI産業のエコシステムにも資すると強調した。「AI産業が持続的に成長できるよう産業エコシステムを育成していくことは、産業政策の観点から極めて重要な意味を持つ」とし、「NAVERと協力してAIを開発したことは、官民連携を通じて韓国のAI産業を一段と活性化させる契機になると期待している」と述べた。 韓銀は、新たに導入したBOKIの活用を通じてデータ・ガバナンスが改善されることを期待している。総裁は「AI導入の準備過程で、約140万件の内部文書を人工知能が理解できる形に標準化した。今後は知的資産全般を統合的に管理・共有するシステムも導入する計画だ」とし、「これまでは業務データが組織の資産というより個人の資産として管理され、特定の業務を担当してこそ当該情報に基づき主要業務を継続して遂行できるという認識が強かったが、AI基盤のデータ・ガバナンス導入を契機に知識の私有化は次第に難しくなるだろう」と述べた。 カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com