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バイナンス創業者のジャオ・チャンポン(Changpeng Zhao, CZ)は「ビットコインは結局金を上回るだろう」として、長期的な「フリップゴールド（Flip Gold）」の可能性を示した。彼は「時期は分からないが、いつか必ず起こる」と述べ、「このツイートを保存しておけ」と述べた。 22日（現地時間）、暗号通貨専門メディアAMBCryptoによると、ジャオはビットコインは長期的に金の時価総額を追い越す潜在力を持っていると見通した。現在、ビットコインの時価総額は約2兆2,100億ドルで、金の約30兆3,400億ドルに比べ依然大きな差がある。 金は依然として世界で最も価値ある資産とされるが、ジャオはビットコインが価値の保存手段として徐々に信頼を得ており、長期的に金の地位を代替する可能性が高いと主張した。彼は「ビットコインは過小評価されており、今後13万〜15万ドルのレンジまで上昇する余地がある」と付け加えた。 市場データによると、ビットコインは直近24時間で2.91%下落し、107,848ドル付近で取引されており、金はオンス当たり4,346ドルの水準を維持している。専門家は両資産ともドル価値の下落（デベースメント・トレード）に対するヘッジ手段と見なされていると分析した。 シンガポールの10Xリサーチによると、今年に入って「ビットコイン積立型上場企業（DAT）」の普及によりビットコイン価格は年初比で18%上昇したが、最近の調整局面に入り一部の個人投資家が170億ドル相当の損失を被ったとされる。 市場アナリストのシャナカ・アンスレム・ペレラ(Shanaka Anslem Perera)は「金の時価総額が約29兆7,000億ドル、ビットコインの流通量が約1,990万枚であることを考慮すると、ビットコインが金を『フリップ』するには1枚あたり149万ドルの水準まで上昇する必要がある」と説明した。彼は「ビットコインの採掘構造とグローバルな決済速度、採用拡大の速度を考えると、この目標は単なるスローガンではなく計算可能な現実だ」と付け加えた。 コミュニティ内では「米国政府やブラックロック、証券取引委員会(SEC)、伝統的な金融機関がすべて暗号資産を受け入れている現状では、『時間がかかる』という言い方は過小評価かもしれない」という意見も出された。 現在、金に対するビットコイン比率は0.03941で0.59%の上昇を示しており、専門家は金のラリーが鈍化する中でビットコインが新たな「デジタル安全資産」として存在感を広げていると評価した。一方、CryptoQuantとバイナンスのデータは、最近市場の恐怖的な売りが緩和段階に入り、買い比率(Taker Buy Ratio)が0.5以上に回復すれば短期的な反発の可能性も開くと分析した。

香港、インド、オーストラリアなどアジアの主要証券取引所が最近相次いで出現した『暗号資産積立型上場企業(Digital Asset Treasuries·DATs)』に対して強いブレーキをかけている。これらの取引所は大規模な暗号資産保有を中核事業に転換しようとする企業の上場および営業計画を相次いで却下し、市場の投機性拡大や財務健全性の悪化を懸念している。 22日（現地時間）、ブルームバーグによると香港証券取引所(HKEX)はここ数か月、デジタル資産を主力の財務戦略とするという5社以上の企業の計画を審査したが、いずれも承認を拒否した。HKEXは上場企業が『流動性資産』中心の構造に変わる場合『キャッシュカンパニー(cash company)』と見なされ、取引停止になる可能性があると警告した。これは暗号資産を大量に保有し、上場地位を利用しようとするいわゆる『クリプト・ポートフォリオ企業』を抑制する措置だ。 インドやオーストラリアでも同様の措置が続いている。インドのボンベイ証券取引所(BSE)は、IT企業ジェットキング・インフォトレインが一部の公募資金を暗号資産投資に使用すると明らかにしたところ、上場申請を却下した。オーストラリア証券取引所(ASX)は上場企業が保有資産の50%以上を現金性資産として保有できないと規定しており、この条項は事実上、暗号資産中心の財務戦略を不可能にすると指摘されている。 ASXの関係者は「暗号資産投資に転換しようとする企業は、上場の構造を取引所上場投資信託(ETF)の形で設計することが望ましい」とし「そうでなければ公式な上場の対象になりにくい」と述べた。 一方、日本はアジア太平洋地域内で例外的なケースに挙げられる。日本取引所グループ(JPX)は「上場後もビットコインの買入を明確に開示するのであれば、直ちに不許可とするのは難しい」と比較的寛容な姿勢を示している。現在日本には14社の上場ビットコイン保有企業が存在し、これはアジアで最も多い数だ。代表例としてホテル運営会社メタプラネット(Metaplanet)は33億ドル規模のビットコインを保有している。 ただし日本国内でも反発の兆しが出ている。グローバル指数算出機関MSCIは最近、暗号資産の保有比率が総資産の50%を超える上場企業をグローバル指数から除外する案を検討している。これはメタプラネットが14億ドル規模の海外株発行で追加のビットコイン10,687個を買い付けたことを受けて提起された措置で、同社がMSCIジャパン・スモールキャップ指数に含まれている点が論争の背景となった。 MSCIはDAT企業が「投資ファンドと類似した特性を持ち、指数の構成要件に合致しない」と述べた。もしこの提案が施行されれば、パッシブファンドの自動的な流入が遮断され、これら企業の株価プレミアムが消える可能性が高いとの分析が出ている。 ブルームバーグは「2025年に入りビットコインを中心としたDATモデルが急速に拡大したが、アジアの主要取引所が上場規制の強化を通じてその流れにブレーキをかけている」とし「これにより今年180%上昇したビットコイン市場のラリーにも短期的な負担となり得る」と伝えた。

22日、コスピは3900台突破をうかがう上昇での寄り付きが予想される。証券街では業績に基づく業種を中心に指数の上昇が続くとの分析が出ている。 造船、自動車、部品株は高値更新ラリー 22日、韓国取引所によると前日の有価証券市場では現代自動車、キア、HD現代重工業、HD現代ミポ造船、HD韓国造船海洋、韓国電力などが取引時間中に52週の新高値を更新した。 現代自動車とキアはそれぞれ26万7000ウォン、11万9800ウォンまで上昇してそろって新高値を更新し、HD現代重工業・HD現代ミポ造船・HD韓国造船海洋などHD現代グループの造船3社もいずれも最高値を塗り替えた。サムスン重工業も取引時間中に2万3900ウォンまで急騰し、強含みが続いた。 造船業種の急騰は、米国が造船業再建のため韓国との協力を強化する方針を示したことへの期待感が反映された結果とみられる。MASGA(米国造船業を再び偉大に)プロジェクトに関連して韓国造船会社の受注拡大の可能性が指摘され、関連株全般が強含みとなった。 また、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議期間に韓米首脳会談が予定される中、自動車・造船など主要品目に対する関税を25%から15%に引き下げる案が議論されるとの見方が出ており、投資心理の改善に寄与した。 米アップルの株価が急騰して史上最高値を更新すると、国内の関連部品株にも「アップル発(發)の追い風」が吹いた。LGイノテックは前日23万500ウォンまで上昇して新高値を更新し、サムスン電機とジャファ電子もそれぞれ22万1000ウォン、2万3700ウォンで最高値を更新した。 ただ上昇の流れは大引けまで続かなかった。午後に利食い売りが出て一時3893.06まで上昇していたコスピは上昇幅を一部返した。寄り付き直後に「10万電子」の大台目前に迫っていたサムスン電子と「50万ハイニックス」を突破したSKハイニックスが下落に転じた点が指数の足かせとなった。 「サムスン電子、SKハイニックスの株価はさらに上昇する」 ただしサムスン電子とSKハイニックスの株価見通しも依然として前向きだ。専門家らは半導体業種の長期的成長性とバリュエーション改善余地は依然大きいと見ている。 KB証券のキム・ドンウォン研究員は「サムスン電子は来年、2018年以降8年ぶりに最大の営業利益を達成すると予想され、SKハイニックスは2023年以降3年連続で過去最高の業績更新が見込まれる」と述べた。 キム研究員は続けて「来年のコスピ営業利益は前年に比べて91兆ウォン増加すると予想され、このうち半導体が増加分の55%を占めるだろう」とし、「サムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ31%、24%の比率でコスピ全体の利益成長を牽引するだろう」と見込んだ。 さらに彼は「1985年以降、コスピの株価純資産倍率（PBR）が0.52倍から1.8倍に上昇した事例を考慮すれば、来年の半導体業種も利益とバリューの同時拡大局面に入る可能性が高い」とし、「両社とも中長期の上昇余地は十分だ」と付け加えた。 米国市場はダウが史上最高値…「3四半期の企業業績が牽引」 21日（現地時間）のニューヨーク株式市場は、3四半期の企業業績が概ね良好に発表される中、まちまちで取引を終えた。ダウ工業株30種平均は0.47%上昇し46,924.74で史上最高値を更新し、S&P500指数は0.00%上昇の6,735.35、ナスダック指数は0.16%下落の22,953.67で取引を終えた。 工業・消費財・資本財など景気敏感業種の好業績がダウ上昇を牽引したが、成長株と半導体株の弱さがナスダックの下落要因となった。 市場は米国中央銀行（Fed）が10月28～29日に開かれるFOMC（公開市場操作委員会）会合で基準金利を0.25%ポイント追加で引き下げる可能性が高いと見ている。ただし米国政府のシャットダウンにより主要な経済指標の発表が遅延しており、短期的には業績や政策、発言によって株式市場が敏感に反応する見通しだ。 パク・ジュヨン記者 grumpy_cat@hankyung.com

暗号資産取引所ジェミニ(Gemini)は英国市場に対して楽観的な見通しを示した。英国での暗号資産保有率が24%に上昇し、世界の主要市場の中で最も大きな成長率を記録したが、多くの投資家は依然として明確な規制体制の整備を待っていると分析した。 ジェミニ英国代表ダニエル・スラッツキン(Daniel Slutzkin)は21日(現地時間)ロンドンで開催されたゼブライブ(Zebu Live)のイベントでThe Block(The Block)とのインタビューを通じて「英国はジェミニの中核市場の一つであり、デジタル資産産業は本格的な制度圏への組み入れを控えている」と述べた。彼はジェミニが2020年に英国金融行為監督機構(FCA)から正式登録を受けた最初の取引所の一つであり、ロンドン中心部に事務所を設置し、ここ1年で中核人材を多数採用したと明らかにした。 スラッツキンは「ロンドンは何世紀にもわたり世界金融の中心地であり、これはデジタル資産市場でも続くだろう」と述べ、「ジェミニは英国市場に長期的に投資している」と強調した。 ジェミニが発表した『2025 グローバル暗号資産状況報告書(Global State of Crypto)』によると、英国の暗号資産保有率は前年の18%から24%に上昇した。特に35歳未満の投資家比率が40~45%に達し、若年層が主導する市場である点も浮き彫りになった。 ただし彼は「依然として多くの潜在的投資家が規制の '公式承認(stamp of approval)' を待っている」と述べ、「規制の明確化が確保されて初めて市場は本格的に拡大するだろう」と語った。英国政府はステーブルコイン、取引所、貸付、カストディなど暗号資産産業全般を包括する新たな規制体制を整備しており、2026年に本格施行される見込みだ。 スラッツキンは「2026年が英国デジタル資産規制の転換点になるだろう」と述べ、「1月になるか12月になるかは分からないが、市場は規制の確定を待っている」と語った。さらに「投資家と企業の双方が '私たちは規制された機関だ' と自信を持って言えるようになれば、産業の信頼性は高まるだろう」と付け加えた。 彼はジェミニの中核事業分野である取引、カストディ、ステーキングサービスは今後の規制導入の影響を大きく受けないと予想した。また「ジェミニは設立当初から規制優先(regulatory-first)の原則で運営されており、今後の規制変更にも迅速に対応する準備ができている」と述べた。 一方、ジェミニは英国で間もなく施行される新たな税報告制度(CARF)についても「透明性と合法性を高める前向きな措置」と評価した。ただし「詳細な報告義務が増えることで中小規模の取引所は規制負担に耐え難くなる可能性がある」とし、「過度な規制がイノベーションを萎縮させる可能性も存在する」と指摘した。 スラッツキンは最近発生した市場の急落については「10月初めに歴史的規模の清算事態があったが、現在市場は急速に安定を取り戻している」と述べ、「内部指標上、危機の兆候は全く検知されない」と明らかにした。

米上院銀行委員会の民主党幹事エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)議員がステーブルコイン関連の新法案 '米国ステーブルコイン革新および確立法(Guiding and Establishing Innovation for U.S. Stablecoins Act·GENIUS)' を強く批判した。ウォーレン議員は財務省が当該法案の施行過程でトランプ前大統領と関連する利益相反および金融安定性リスクを補完すべきだと促した。 ウォーレン議員は21日(現地時間)、財務長官スコット・ベセント(Scott Bessent)に宛てた書簡で「財務省は米国の金融の安定性と消費者、納税者、国家安全を保護するために法を徹底的に履行しなければならない」と強調した。当該法案は7月にトランプ前大統領の署名を経て発効され、ステーブルコイン発行事業者が米ドルまたは同等の流動性資産で100%準備金を維持することを規定する。時価総額500億ドル以上の発行者には年次監査を義務化し、海外発行指針も整備した。 ウォーレン議員はGENIUS法の欠陥を補うために現在議会で議論中の暗号資産市場全体の規制法案が重要な役割を果たすべきだと主張した。彼は「財務省はこれらのリスクに対処するために超党派協議の過程で具体的措置を提案する機会を持っている」と述べた。この日、上院・下院は暗号通貨産業全体の規制体制の議論のため、民主党と共和党がそれぞれ暗号通貨企業関係者と別個の会合を開く予定だ。 ウォーレン議員の指摘は連邦準備制度理事会(Fed)理事マイケル・バー(Michael Barr)の発言とも一致する。バー理事は最近、GENIUS法が規制の空白を残すとして、連邦金融当局と州政府が協力して金融システムを保護する規定を整備すべきだと強調した。 ウォーレン議員は特にトランプ前大統領の暗号資産事業参加を問題視した。民主党はトランプ一族が運営する 'ワールド・リバティ・ファイナンシャル USD(World Liberty Financial USD)' が現在世界最大のステーブルコインの一つに成長した点を懸念している。彼は「財務省はこうした腐敗問題に対する具体的な解決策を示し、利益相反を排除できる明確な基準を整備すべきだ」と促した。 またウォーレン議員は財務省が違法な資金調達や消費者被害を防ぐための具体的対応策を提示すべきだと強調した。彼は「GENIUS法にはステーブルコインが金融システム全体に衝撃を与え得る状況を防ぐ安全装置が不足している」と指摘した。 ウォーレン議員は最近発生したパクソス(Paxos)の発行ミス事件を事例に挙げた。パクソスは技術的誤りにより300兆個規模のペイパルのステーブルコイン(PYUSD)を誤って発行し即座に焼却措置を取ったが、ウォーレン議員はこれを「運用失敗が発行者と市場の安定性に及ぼす重大なリスクを示す事例」と評価した。彼は「財務省はこうしたリスクをどのように管理するか、必要な権限が不足している場合はどのような立法が必要かを国民に明確に示すべきだ」と付け加えた。

ドナルド・トランプ米大統領は、ロシア・ウクライナ戦争が終わる可能性があると見通した。 22日（現地時間）、経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は "プーチン、ゼレンスキーは戦争を終わらせたいと考えており、その後戦争は終わるだろうと見ている。今後、停戦の可能性は依然としてある" と述べた。

仮想資産（暗号通貨）市場が史上最大規模の清算事態を経験したにもかかわらず、専門家たちは10月の強気相場は依然として有効だと診断した。ビットコインと主要コインは短期調整を受けたが、構造的要因と季節的上昇パターンが市場の上昇期待を支えているという分析だ。 15日(現地時間)コインテレグラフによれば、有名な市場アナリスト スコット・メルカー(Scott Melker)は「史上最大規模の清算の後、10月の市場が赤く染まると予想したが、依然として耐えている」とし「これは小さな奇跡のように感じられる。弱気相場への移行ではないと考える」と述べた。 先週末の急落で仮想資産の時価総額は4兆ドルを下回ったが、その後急速に反発して4兆ドル台を回復した。ただしビットコイン(BTC)は再び11万1000ドルを下回り、上昇が一時的に足踏みしている状態だ。メルカーは「今回の下落は2017年のICOブームや2021年のFTX崩壊のような外部ショックではなく、市場内部の構造的問題に起因する」とし「今回の事態は市場がリスクを再評価し、構造を再編する契機になるだろう」と説明した。 ハッシュキー・グループ(HashKey Group)主任研究員 ティム・サン(Tim Sun)も短期的なボラティリティは避けられないと見ている。彼は「急激なデレバレッジの後、投資心理は完全には回復しておらず、リスク選好度はいまだ低い状態だ」とし「短期的な変動は予想されるが、過度の悲観論は不要だ」と診断した。続けて「中長期的には金融緩和、地政学的緊張の緩和、流動性の回復が市場の主流となるだろう」と付け加えた。 ビットコインは歴史的に10月に最も強いリターンを示してきた。過去12年のうち10回の10月で上昇を記録し、『アップトーバー(Uptober)』という別名を得た。今年は月初までに0.6パーセント下落したが、通常上昇幅の大部分は10月後半に集中するため、追加反発の可能性が大きいとの見方が出ている。実際に2024年10月中旬以降、ビットコインは16パーセント上昇し、2023年には29パーセント、2020年にも18パーセント上昇した。 メルカーはまた「最近、金(Gold)が史上最高値を記録したこともあり、投資家が資金を再びビットコインに再配分する可能性が高い」とし「恐怖ではなくポートフォリオ調整の局面だ」と説明した。 一方、市場急落の引き金となった米中の貿易関税対立は緩和の兆しを見せている。米ホワイトハウス関係者は「ドナルド・トランプ大統領と習近平主席が貿易交渉に関する会談を模索している」と明らかにしており、サン研究員は「貿易対立はゼロサムゲームではない。両国とも実質的な利益を求めているため、最終結果は市場が懸念するほど厳しくはならない可能性が高い」と評価した。 これに加え、米連邦準備制度理事会(Fed)の追加利下げ見通しとドル安に伴う'ディバリュエーション(通貨価値の切り下げ)トレード'への期待感も10月の上昇を支える要因として挙げられている。

世界最大の資産運用会社ブラックロック(BlackRock)のラリー・フィンク(Larry Fink)最高経営責任者は「トークン化(tokenization)が今後数十年間にわたりブラックロックの新たな成長機会になるだろう」と述べた。彼は伝統的な金融資産が徐々にデジタルの形に転換され、それにより個人投資家の流入が拡大すると見込んでいる。 フィンクCEOは15日(現地時間)のCNBC 'スクワーク・オン・ザ・ストリート(Squawk on the Street)'のインタビューで「ETFをトークン化しデジタル化すれば、これまで仮想資産(暗号通貨)で市場に参入した投資家を長期的な退職商品などの伝統資産へ自然に結びつけることができる」と述べ、「これが今後ブラックロックの核心的な機会になるだろう」と語った。 彼は「不動産、株式、債券などすべての資産のトークン化は始まったばかりだ」とし、「ブロックチェーン基盤の証券化は金融業界全体に拡大するだろう」と付け加えた。市場調査会社モルドー・インテリジェンス(Mordor Intelligence)によれば、世界の資産トークン化市場規模は2025年時点で約2兆ドルと推定され、2030年までに13兆ドル以上に成長する見込みだ。 ブラックロックはすでに世界最大規模のトークン化された現金マーケットファンド『BUIDL(USD Institutional Digital Liquidity Fund)』を運用している。当該ファンドは2024年3月にローンチされ、規模は28億ドルに達する。フィンクCEOは「当社の複数の部門がトークン化戦略を拡大するための方策を検討している」と述べ、「ブラックロックがこの分野で主導的役割を担うことになる」と強調した。 ブラックロックは現在、運用資産(AUM)13兆4600億ドルのうち約1040億ドルを仮想資産関連資産に配分しており、これは全体の約1パーセントを占めている。 フィンクCEOはまた最近のCBS '60ミニッツ(60 Minutes)'でのインタビューで「仮想資産はポートフォリオの多様化手段として金と類似した役割を果たす」と述べ、「比重は大きくあるべきではないが、代替資産として意味のある役割を持つ」と評価した。彼は2017年までは「暗号通貨はマネーロンダリングの指標だ」と懐疑的な立場を示していたが、「時間が経つにつれて学び成長した」と述べ、見解を改めたと説明した。

グローバル決済企業ストライプ(Stripe)が米国通貨監督庁(OCC)にステーブルコインの発行および管理を目的とする連邦信託銀行の設立を申請し、連邦認可の競争が本格化している。 15日(現地時間)のDecryptによると、ストライプのステーブルコインインフラ部門の子会社であるブリッジ(Bridge)はOCCに'ブリッジ・ナショナル・トラスト・バンク(Bridge National Trust Bank)'の設立申請書を提出した。共同創業者のザック・エイブラムス(Zack Abrams)は「今回の申請はGENIUS法(Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act)に適合する統合的な連邦規制体制の下で運営されるためのものだ」と述べた。 認可を取得した場合、ブリッジは州単位の送金業許可を経ることなく連邦の監督下でステーブルコインを発行、償還および保管できるようになる。エイブラムスは「このインフラ構築により数兆ドル規模の資産トークン化が可能になるだろう」と語った。 ストライプは昨年10月にブリッジを約11億ドルで買収しており、これを自社のグローバル決済網にブロックチェーンベースの決済システムとして統合する戦略を推進している。 今回の申請は先の7月に可決されたGENIUS法の施行後に行われたもので、同法案は「許可された決済用ステーブルコイン発行者(permitted payment stablecoin issuer)」のための新たな認可制度を導入した。法案によりステーブルコイン発行者は▲100パーセントの現金または米国債の保有▲月次の財務開示▲トークン保有者への優先償還権の保証といった要件を満たす必要がある。 このような連邦認可の競争には既に主要な発行企業が参加している。サークル(Circle)は先の7月にOCC監督下でUSDCの準備金を管理するための連邦信託ライセンスを申請し、リップル(Ripple)とパクソス(Paxos)もそれぞれ連邦認可手続きを進めている。今月初めにはコインベース(Coinbase)も'ナショナル トラスト カンパニー'の認可を申請した。 ブリッジが認可を受ければ、これは米国内で初のステーブルコイン特化型連邦信託銀行の一つになる見込みだ。あるDeFiアグリゲーター'アストロス(Astros)'の関係者は「これは米国がついにデジタルドルのインフラを連邦レベルで認める転換点だ」と述べ、「オンチェーンの流動性とオフチェーンの監督の相互運用性を確立する重要な事例になる」と評価した。 彼はまた「ブリッジの動きは既存のサークル、パクソス等の州単位の認可モデルを置き換えるのではなく補完する動きだ」と述べ、「規制当局と分散型プロトコルが共存できる多層的なシステム構築の基盤になるだろう」と付け加えた。

人工知能(AI)ベースのWeb3検索プラットフォーム、カイト(Kaito)のトークン・マインドシェア(Token Mindshare、仮想資産(暗号通貨)市場内の特定トークンの影響力を定量化した指標)トップゲイナーによれば、14日現在、人々が最も関心を示している仮想資産関連キーワードはモナド(MONAD)、テオ(THEO)、コインベース(BASE)、ビットコイン(BTC)、ファントム(PHANTOM)などです。 モナドは最近、トークンの発売を控えてエアドロップポータルを開設し、投資家の注目を集めました。モナドはポータルを通じてEVM、ソラナウォレット、Twitter、Discord、メールなどを通じてエアドロップ請求権限を検証する予定です。 テオは最近カイトに新たに登録されて投資家の関心を集めました。最近テオはリーダーボードに追加され、トークン供給量0.05%をカイトのキャンペーンに割り当てたことがあります。 ビットコインは最近の米中貿易紛争により市場が乱高下し、投資家心理を集めました。米国と中国は緊張が高まる中でも対話を続け、貿易紛争の解決の糸口を探している状況です。緊張が高まった先の10日、ビットコインは1日で約18%以上下落して10万2000ドル水準を記録した後、反発しました。 このほかにも投資家はエンソ(ENSO)、ファーカスター(FARCASTER)、ピザ(PIZZA)などに関心を持っていることが分かりました。

無制限のレバレッジと感情に翻弄された価格設定が一日で数十億ドルの清算を引き起こす市場において、仮想資産（暗号通貨）の成熟は '投機的熱' ではなく 'システム的規律' から始まるべきだという指摘が出た。 ルーカス・キリー(Lucas Kiely) フューチャー・デジタル(Future Digital) 最高経営責任者は15日(現地時間) コインテレグラフへの寄稿で "仮想資産は伝統的資産のように収益や供給網などの可視的な価値基準が欠如しているため本質的に投機的性格が強い" と述べ、"市場参加者が体系的かつ長期的な投資基準を確立しない限り暴落と清算は繰り返されるだろう" と明らかにした。 キリーCEOは特に "仮想資産市場は無制限のレバレッジを許容し個人投資家ですら100倍以上のポジションを取ることができる" と述べ、"これは数時間で数十億ドルを蒸発させる '清算ドミノ' を引き起こす構造的脆弱性だ" と指摘した。実際に9月末と10月初めの二度の大規模暴落では、それぞれ18億ドルと190億ドル規模のポジションが清算されたとされる。 彼は "ビットコインだけが唯一供給が限定された構造で制度圏の資金の比重が高いが、ほとんどのトークンは需要と心理に左右される極めて予測不可能な資産だ" と述べ、"このような不安定性は金融規律が欠如した自由市場の構造に由来する" と説明した。 キリーCEOはまた "テック株のバリュエーションが過熱しているという指摘はあるが、アップルやエヌビディアなどは依然として業績やキャッシュフロー、製品というファンダメンタルを持っている" と述べ、"しかしほとんどのデジタル資産はこのような基礎価値がない" と強調した。 彼は今後の市場発展のために ▲レバレッジ制限 ▲リスク認識の向上 ▲制度圏の資金の体系的流入を通じた流動性の安定 などが必須だと提言した。"ビットコインで富を築いた一部は運が良かった事例にすぎず、今や市場は成熟期に入ったため投資家もシステム的思考とリスク管理能力を備えるべきだ" と付け加えた。

グローバルな仮想資産（暗号通貨）取引所であるコインベース(Coinbase)は、インドおよび中東市場への拡大を本格化させ、インドを代表する取引所CoinDCX(CoinDCX)に追加投資を実行した。今回の投資はCoinbase Venturesが参加した既存ラウンドに続く追加入金であり、同社はこれを通じてインドと中東を中心としたオンチェーン経済の成長に対する確信を改めて強調した。 コインベースは15日（現地時間）公式ブログを通じて、"インドと中東は高い採用率と明確な規制、経済的潜在力を基盤に世界で最も急速に成長している暗号通貨市場の一つとして定着した"とし、"今回の投資は当該地域の将来の成長可能性とCoinDCXのリーダーシップに対する信頼を反映したものだ"と述べた。 インドと中東は現在14億人以上の人口と1億人以上の仮想資産保有者を擁する市場と評価される。CoinDCXは信頼を基盤とした運営と規制当局との協業を通じてインド内で最大のリテール中心プラットフォームへと成長し、最近では中東地域へも事業を拡大した。 コインベースによれば、CoinDCXの2025年7月時点の年換算グループ売上高は1179億ルピー（約1億4100万ドル）、年換算取引規模は13兆7000億ルピー（約1650億ドル）、運用資産規模は1兆ルピー（約12億ドル）を超えた。利用者数は2040万人を記録している。コインベースは"CoinDCXが今年初めに経験した課題を克服した後、むしろチームとプラットフォームの強さを確信するようになった"と評価した。 今回の投資はコインベースのインドおよび中東市場における存在感をさらに強化するものと見られる。同社は既に現地の運営拠点を確保し主要なパートナーシップを拡大しており、今後は規制承認および取引完了手続きを経て協力を公式化する予定だ。 シャン・アガルワル(Shan Aggarwal) コインベース グローバル企業開発部門副社長は"我々はインドと近隣諸国が今後グローバルなオンチェーン経済の中核となると確信している"とし、"CoinDCXとの協力を通じて数億人の利用者に信頼できる有用な暗号通貨サービスを提供する"と述べた。

JPモルガンは2026年にCoinbaseウォレット連携計画を公開し、暗号通貨（仮想資産）取引サービスを本格的に推進します。内部ブロックチェーンとパブリックブロックチェーンを並行して運用する『アンド(AND)戦略』を通じて、数兆ドル規模のデジタル資産市場への進出基盤を整える構想です。 14日（現地時間）CNBCスクワークボックス・ヨーロッパに出演したスコット・ルーカス(Scott Lucas) JPモルガン グローバルマーケット兼デジタル資産責任者は「我々は既存の金融市場と新たな市場の双方で機会を模索する『アンド(AND)』アプローチを採っている」と述べ、「一つの経路に限定せず並行して進めていく」と語りました。 JPモルガンは自社の預託型トークン 'J.P.M.D.' を通じて機関顧客の取引を処理しており、明確な規制環境の下でステーブルコインの発行も検討しています。ルーカス責任者は「当社は内部ブロックチェーンを活用した取引だけでなく、イーサリアムやGoogle・SWIFT・Stripeなどで開発中のレイヤー1ネットワークとも協力する予定だ」と明かしました。 JPモルガンは短期的には暗号通貨のカストディ（受託）サービスを提供しないものの、今後の市場状況やリスク管理レベルに応じて導入の可能性を開いています。ルーカス責任者は「ジェイミー・ダイモン(Jamie Dimon)最高経営責任者も取引部門への参加には前向きだが、カストディサービスはまだ検討対象ではない」と語りました。 このインタビュー直後、JPモルガンの株価は2.35%上昇して307.97ドルで取引され、投資家の期待感を反映しました。特に2026年からCoinbaseウォレットと直接接続される銀行連携サービスを導入する計画が明らかになったことが株価上昇を後押ししました。このサービスは利用者が銀行口座を通じてCoinbaseウォレットにチャージしたり、クレジットカードの報酬ポイントを連携して利用したりできるよう支援します。 JPモルガンはかつて暗号通貨に懐疑的だったダイモンCEOがブロックチェーンとステーブルコインの価値を認めたことで、分散型金融(DeFi)領域への戦略的拡大も模索しています。ルーカス責任者は「JPモルガンは自社インフラとパブリックネットワークを結合して、今後の数兆ドル規模のデジタル資産の機会を先取りするだろう」と述べました。

サムスン電子・SKハイニックス、一日で反発 ウォン・ドル為替、下落で寄り付き コスピ指数は米中の貿易緊張にもかかわらず再び3600ポイント台を上回った。 15日午前9時8分現在、コスピ指数は前日比43ポイント(1.21%)上昇し3604.81で取引されている。指数は0.53%上昇で始まり、その後徐々に上げ幅を広げている。 ドナルド・トランプ米大統領はこの日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で「中国の米国産大豆の輸入中断は明白な敵対行為」と述べ、「食用油およびその他の貿易品目に関する対中事業関係を断絶する案を検討している」と警告し、一日で緊張感を高めた。 現時点で有価証券市場では個人投資家が1096億ウォンを純買いしている。外国人と機関はそれぞれ917億ウォンと175億ウォンの売り越しだ。 コスピ時価総額上位銘柄はまちまちだ。前日に下落して取引を終えたサムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ1.97%と0.73%上昇している。ドゥサンエナビリティ、HD現代重工業、ネイバーなども上昇している。サムスンバイオロジクスは業績期待で6%台の急騰をしている。前日に中国政府の制裁発表で急落したハンファオーシャンは1%台の上昇だ。 一方、LGエナジーソリューション、現代車、キアは下落基調を示している。 トランプ大統領の対中食用油貿易断絶検討発言を受け、セムピョが取引中にストップ高に跳ね上がった。セムピョ食品も23%台の急騰をしている。 コスダック指数も一日で上昇に転じた。現時点でコスダック指数は前日比0.92%上昇の855.76を記録している。コスダック市場では個人と機関がそれぞれ734億ウォンと122億ウォンを純買いしている。外国人は801億ウォンの売り越しだ。 コスダック時価総額上位株は値動きが分かれている。アルテオジェン、レインボーロボティクス、ファーマリサーチ、リーガケムバイオが上昇している一方、エコプロビーエム、エコプロ、ペプトロンは下落している。 ウォン・ドル為替は下落して寄り付いた。この日ソウル外国為替市場でウォン・ドルの為替は前日比1.9ウォン下落し、1429.1ウォンで取引を開始した。 ノ・ジョンドン ハンギョンドットコム記者 dong2@hankyung.com

世界最大の仮想資産（暗号通貨）取引所バイナンスは、自社トークンの上場過程で収益を得ていないと反論した。これはCJ ヘダーリングトン リミットレスラブス(Limitless Labs)最高経営責任者が提起した「バイナンスがプロジェクトトークンの8%を要求した」という疑惑に対する公式な対応だ。 14日（現地時間）、バイナンスはソーシャルメディアのXに投稿した声明で「トークン上場手続きでいかなる利益も得ていない」とし、「当該発言は虚偽かつ名誉毀損に当たる」と述べた。さらに「CJによる違法かつ無断の秘密コミュニケーション公開は業界の信頼を損なった」として法的対応の可能性にも言及した。 前にCoinbase VenturesとBase Ecosystem Fundから投資を受けたリミットレスラブスのヘダーリングトンはこの日、バイナンスが上場を条件にプロジェクトトークンの8%と別途の現金・トークン預託金を要求したと主張した。 これに対しバイナンスは「バイナンスは上場手数料を課しておらず、現金またはトークン形式の預託金は大部分が1~2年内に返金される」と説明した。また「経営陣が上場関連トークンを売却した事例もない」と付け加えた。 しかし一部の市場関係者は非公式の費用が存在するとの見方を示した。業界では大手取引所上場のためにプロジェクト側が最大7%のトークンを割り当てる事例が慣行として続いてきたという主張もある。 一方、暗号通貨アナリストのマイク・デュダス(Mike Dudas)はXで「過去1か月間にリミットレスと類似した条件の上場提案を直接見たことがある」と述べ、「これはバイナンスが数年間同様の手法を維持してきたように見える」と明かした。

日本の金融当局が仮想資産（暗号資産）市場でのインサイダー取引を禁止する方策を推進していると15日（現地時間）の日経が報じた。該当措置は既存の金融商品にのみ適用されていたインサイダー取引規制を仮想資産にも拡大するもので、アジア主要国の中で初めて導入される事例となる見込みだ。 報道によれば、日本の金融庁（Financial Services Agency, FSA）傘下の証券取引監視委員会（Securities and Exchange Surveillance Commission, SESC）が今後、仮想資産に関する未公開情報を利用した取引行為を調査する権限を付与されることになる。違反が確認された場合、当局は課徴金の賦課や刑事告発を勧告できる可能性がある。 現行の日本の法律上、インサイダー取引規定は株式や債券など伝統的な金融商品にのみ適用されている。金融庁は仮想資産を金融商品の一形態として再分類する方向で細則を作成し、2026年に国会提出を目指して関連法改正を検討している。 日経は当局がまず「未公開情報を利用した仮想資産取引は禁止される」という原則を明記し、その後具体的な執行基準を整備する計画だと伝えた。 インサイダー取引は一般に公開されていない情報を利用して資産を売買し、不当な利益を得る行為である。代表的な事例としては2022年に米国で発生したCoinbase（コインベース）のインサイダー取引事件がある。当時、プロダクトマネージャーのIshan Wahiは新規上場トークンの情報を事前に漏洩し、彼の兄弟Nikhil Wahiや知人Sameer Ramaniが上場発表前に当該トークンを購入し、急騰後に売却して差益を得ていたことが明らかになった。 日本は早くから仮想資産産業が発展した国で、かつて世界最大のビットコイン取引所であったマウントゴックス（Mt. Gox）が東京に本社を置いていた。しかし2014年のハッキング事案で廃業した後、日本政府は仮想資産市場の信頼回復と制度化のために継続的に規制フレームワークを整備してきた。 今回のインサイダー取引禁止の議論は、仮想資産を伝統的な金融市場と同等の規律体系に組み入れようとする日本の最近の政策の流れを反映している。

最近、世界的に金を保管・検証する金保管インフラに「ボトルネック」が生じる可能性が懸念されている。グローバルな「ゴールドラッシュ」により実物の金需要が急増しているためだ。 4000ドル時代の幕開け 15日、ロイター通信によると国際現物金価格はトロイオンス当たり4078ドルを記録し史上最高値を更新した。今年に入ってだけで53%以上急騰した数字だ。1979年の第2次オイルショック以来、最も爆発的なラリーだという分析である。 最近の金相場のラリーは過去と質的に異なると分析されている。単なるインフレヘッジや短期的な安全資産志向を超えている。グローバルな通貨および地政学的秩序の再編過程で発生している。特に中央銀行、上場投資信託(ETF)投資家、個人投資家という三つの強力な需要者が同時に実物の金を買い進めており、その波及力が大きくなっている。 ノースイースタン大学の経済学教授ボブ・トリエストは「金価格の4000ドル突破は単なる節目ではない」と述べ、「これは地政学的不安や通貨価値下落に対する構造的な懸念が臨界点を超えたことを示す強いシグナルだ」と指摘した。 中央銀行の戦略的移動 今回のラリーの主要因は米ドルに対する信認の変化だという分析がある。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、西側諸国がロシアの外貨準備を凍結した事件が出発点だ。ドル資産がもはや地政学的対立から自由な避難先ではないことを示した。各国の中央銀行を中心に「脱ドル化」が加速した。 ロイター通信などによれば、国際通貨基金(IMF)の統計を引用して世界の中央銀行の外貨準備のうち米ドルの比率は最近低下傾向を示している。2001年に約71%だったドル比率は昨年の第3四半期には57.4%に落ちた。IMFの『各国の外貨準備の通貨別構成報告書(COFER)』の最新データ（2024年第4四半期基準）でもドル資産は世界の公式外貨準備の57.8%を占めるにとどまった。10年前より約9パーセントポイントの減少だ。 金は中央銀行の公式外貨準備通貨には含まれない。しかし中央銀行は金保有を拡大している。米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルによれば金は世界の中央銀行の公式準備資産の約15%を占めると推定される。世界金委員会(WGC)の資料によれば世界の中央銀行は2022年～2025年の4年間連続で年1000トン以上の金を購入する見込みだ。2010年代の年平均購入量の2倍以上の速度である。 具体的に見ると、新興国や最近地政学的リスクに関連する国が金を好む。ロシアと中国が代表例だ。中国人民銀行は2015年に外貨準備に対する金の比率が1.8%にすぎなかったが、最近は4.9%まで引き上げた。ロシアも2022年のウクライナ戦争以降、西側の金融制裁を懸念してドル資産の代わりに金保有を大幅に増やした。トルコ、インド、カザフスタン、ウズベキスタン、タイなども買いの列に加わった。今年第1四半期だけでも中国、ポーランド、アゼルバイジャンなどが積極的に金を買い、四半期合計で244トンの純買いを記録した。最近5年の平均より25%大きな規模だ。 世界金協会(WGC)のリサーチ責任者フアン・カルロス・アルティガスは「中央銀行の金買いは単なるポートフォリオ多様化を超え、西側中心の金融システムに対する不信と自国資産の主権を確保しようとする戦略的な動きだ」と分析した。 中央銀行は自国領内への金の返還（『自国送還』）にも積極的になっている。2020年に約50%だった自国内の金保有比率は昨年68%まで急増した。これは海外（ニューヨーク、ロンドン等）に保管された自国資産が潜在的な制裁リスクにさらされうるという懸念への直接的な対応と解釈される。 中央銀行の需要が金市場の下支えを提供したなら、価格ラリーの引き金は機関と個人投資家の資金だった。実物金を基にするETFへの資金流入は過去最大を記録した。今年第3四半期、グローバルな金ETFには四半期ベースで過去最大規模の260億ドルの資金が純流入した。 金ETFへの資金流入は単に金融市場内の流動性の移動にとどまらない。投資家が『SPDR Gold Shares (GLD)』や『iShares Gold Trust (IAU)』などの実物ベースの金ETFの株式を購入すると、金の実物転換プロセスが進行する。この過程の核心を担うのがいわゆる「認定参加者（Authorized Participant・AP）」と呼ばれる大手金融機関だ。 APはETF運用会社から大量のETF株式を発行してもらう代わりに、それに相当する価値の実物金塊をETFの「保管銀行」に直接入庫しなければならない。これらの保管銀行にはHSBC、JPモルガンなどの世界的な銀行が含まれる。通常、これらの金庫は大半がロンドンに集中している。ロンドンが世界の店頭(OTC)金取引のハブに選ばれた理由だ。ロンドン金市場協会(LBMA)が定めた「Good Delivery Bar」規格は金塊の純度、重量、精錬所の認証などを厳格に規定し、世界的に通用する品質保証の役割を果たしている。 人気の金庫が不足? 金インフラ市場にかかる圧力の程度は、投資金額を実際の金の重量に換算すれば理解しやすい。金価格がトロイオンス当たり1250ドルだった過去には10億ドルで約25トンの金を確保できた。今年10月時点でトロイオンス当たり4000ドルでは1メートルトン(tonne)は約32,150.7トロイオンスだ。10億ドルでは約7.78トンとなり、過去より重量が減っている。同じ金額で確保できる実物金の量、つまり「重量」が急速に減少した。 それでもETFや中央銀行からの流入資金の絶対規模が大きくなったため、実物金保管および物流システムには依然としてかなりの負担がかかっている。例えば第3四半期のETF流入額260億ドルは約202トンの実物金確保需要を生み出した。ロンドン金市場協会(LBMA)によれば今年8月時点でロンドンの公認金庫に保管された金の総量は8841トンである。 金インフラに関するボトルネックは、市場参加者が最高ランクの金と保管スペースを求めることで発生している。中央銀行や大手年金基金などの機関投資家は、どこにでも自分の資産を預けるわけではない。彼らは政治的安定性、予測可能な法制度、高水準の保険担保、定期的な独立監査が保証される最高ランクの施設のみを好む。 グローバルな金市場では金塊の価値はどこに保管されているかによって微妙に変わる「ロケーションプレミアム」が存在する。中央銀行、国富ファンド、大型ETFのような最上位の投資家は資産の安全のために最高水準の条件を求める。これらの条件を満たす金庫はロンドン、ニューヨーク、チューリッヒなどごく少数のグローバル金融ハブに集中している。 最近シンガポール、香港などアジアの新たなハブが台頭しているが、長年蓄積された信頼とインフラの壁を越えるには時間が必要だという指摘がある。香港の場合、政治的リスクへの懸念が依然として残る。元HSBCの貴金属トレーダー、ロバート・ゴートリーブは「香港市場が真の国際市場なのか、それとも中国政府が望まない結果が出れば規則を変え得る場所なのかという不安が常にある」と指摘した。 最近、新しい金の価値評価方式も出てきた。今年1月、LBMAは『金塊無欠性データベース(GBI)』イニシアチブを発表した。GBIはブロックチェーン技術を基に、LBMA認定の精錬所で生産されるすべての金塊に固有のデジタル識別子を付与する。該当生産情報、所有権移転履歴、保管場所などを永続的に記録するシステムである。 このシステムの目的は「精錬所から金庫まで」に続く金のライフサイクル全体を追跡し、市場の透明性を高めることだ。これにより「紛争鉱物」やマネーロンダリング、テロ資金供与などに関与する違法な金が合法的な流通網に組み込まれることを根本的に防止できる。 最近、金をはじめとする実物資産への需要が急増する中、金のセキュリティ物流および金庫産業も注目を集めている。この分野で台頭する企業はブリンクスとルーミスだ。両社とも貴金属の輸送および保管事業部を運営している。金市場の実物移動需要の増加で業績が改善した。ブリンクスは第1四半期の決算発表で「貴金属移動の増加によりグローバルサービスが成長した」と述べた。 韓国銀行は「慎重モード」 世界が金を中心に安全資産ポートフォリオを再編している一方で、韓国銀行の動きは慎重だという評価だ。グローバルな中央銀行は過去3年間で年平均1000トン以上の金を買っている。同じ期間、韓国銀行の公式金保有量は2013年2月を最後に10年以上にわたり104.4トンにとどまっている。 今年9月末時点で外貨準備の約1.2%にすぎない。金の流動性の低さ、高い価格変動性、利子や配当のようなキャッシュフローを生まない無収益資産である点が理由として挙げられている。一部では、韓銀が過去の経験から金の買い増しを躊躇しているのではという推測も出ている。韓銀は2011年から2013年にかけて90トンの金をトロイオンス当たり1500～1600ドル台で集中的に購入した後、金価格が急落し「高値掴み」の批判を受けた経緯がある。 [グローバル・マネーXファイルは重要だがあまり知られていない世界の資金の流れを取り上げます。必要なグローバル経済ニュースを手軽に見るには記者ページを購読してください] キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com