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イーサリアムの現物上場投資信託（ETF）でも、わずか1日で約2億3,855万ドル規模の資金が流出し、投資家心理が急速に冷え込んだ。ビットコインとともに主要暗号資産全体へリスク回避の動きが広がっている。 21日、TraderTが集計したデータによると、1月20日（現地時間）時点で米国のイーサリアム現物ETFの純流出額は2億3,855万ドルとなった。主要発行体の広範囲で資金流出がみられ、全面的な弱気基調が形成された。 個別商品では、ブラックロックのETHAから1億90万ドルが流出し、最大の流出を記録した。フィデリティのFETHでも5,154万ドルが純流出となり、ビットワイズのETHWでも3,108万ドル規模の資金流出が確認された。 グレースケール系商品でも売り圧力が続いた。ETHEで3,850万ドル、グレースケール・ミニ・トラストETHで1,106万ドルがそれぞれ純流出となった。一方、21シェアーズのCETH、インベスコのQETH、フランクリンのEZETでは純流入・純流出ともに発生しなかった。ヴァンエックのETHVでは547万ドルの資金流出が集計された。

ビットコイン現物上場投資信託（ETF）から、わずか1日で約4億7961万ドル規模の資金が流出し、投資家心理が急速に冷え込んだ。世界の金融市場全体に広がるリスク回避の流れが、暗号資産ETFにも波及した格好だ。 21日にTraderTが集計したデータによると、1月20日（現地時間）時点で米国のビットコイン現物ETF全体の純流出額は4億7961万ドルだった。大半のETFで資金流出が見られ、市場全体としてリスクオフ局面が形成されたとの見方が出ている。 商品別では、グレースケールのビットコイン・トラスト（GBTC）から1億6084万ドルが流出し、最大の流出を記録した。フィデリティのFBTCも1億5213万ドルの純流出となった。ブラックロックのIBITでも5687万ドルの純流出があり、大型ETF全般で売り圧力が確認された。 このほか、ビットワイズのBITBで4038万ドル、アーク・インベストのARKBで4637万ドル、フランクリンのEZBCで1036万ドル、ヴァンエックのHODLで1266万ドルの資金流出が発生した。一方、インベスコのBTCO、ヴァルキリーのBRRR、ウィズダムツリーのBTCW、グレースケール・ミニ・トラストのBTCでは、純流入・純流出ともに見られなかった。 市場では、ビットコイン価格が主要な支持線を割り込むなか、マクロ不確実性と地政学リスクが重なり、ETF投資家による利益確定とポジション縮小が同時に進んだとみられている。特に、GBTCやFBTCなど既存の大型商品を中心に流出が集中した点から、機関投資家の慎重な対応が際立ったとの分析だ。

暗号資産インフラ企業のチェーンリンクは、米国株および上場投資信託（ETF）の24時間オンチェーン取引を支援するデータサービスを公開した。 21日、コインテレグラフによると、チェーンリンクは既存の市場データサービスに「24/5 米国株ストリーム（US Equities Streams）」を追加すると明らかにした。同サービスは、主要な米国株とETFについて、気配値や出来高などの市場データを週5日、1日24時間提供するよう設計された。 チェーンリンクは、これにより暗号資産取引所でブロックチェーン基盤の株式とETFを、米国株式市場の通常取引時間外でも買い・売り・貸借できると説明した。従来の株式市場の限られた取引時間を超え、暗号資産市場に近い連続取引環境を実現することが柱だ。 チェーンリンクは、米国株式市場の規模が約80兆ドルに達するにもかかわらず、現在のオンチェーン環境では株式資産の活用度が極めて低いと指摘した。株式が分断された取引セッションと定められた取引時間でしか取引されないため、年中無休で稼働する暗号資産市場と構造的に整合しなかったという。 チェーンリンクは「オンチェーン市場が成熟し、グローバルな参加が拡大するほど、標準的な取引時間に限定されない高信頼性の株式データへの需要が高まっている」とし、「株式デリバティブなどオンチェーン金融商品の拡大が、こうした需要をさらに加速させている」と述べた。 現在、チェーンリンクの新たなデータストリームを活用している暗号資産プロトコルは、△ライター（Lighter）△ビットメックス（BitMEX）△エイペックス（ApeX）△ハロートレード（HelloTrade）△デシベル（Decibel）△モナコ（Monaco）△オピニオンラボ（Opinion Labs）△オーダリー・ネットワーク（Orderly Network）の8件に上る。 こうした動きは伝統的な金融業界でも同時に見られる。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は最近、トークン化された株式とETFの24時間取引および即時決済を支援するブロックチェーン基盤プラットフォームを開発中だと明らかにした。米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）も昨年9月、24時間市場導入の可能性を検討していると言及していた。

米国大企業による暗号資産（仮想通貨）の採用が2026年を起点に本格化するとの見通しが示された。暗号資産とブロックチェーンが企業金融における補助的手段の域を超え、基幹インフラとして定着しつつあるとの分析だ。 21日、コインテレグラフによると、リップル社社長のモニカ・ロング（Monica Long）氏は最近のブログで、「2026年末までに米国のフォーチュン500企業のうち約250社が暗号資産を保有するか、ブロックチェーン基盤の金融商品を活用するようになる」と述べた。暗号資産業界はここ数年で技術面・規制面の基盤を固め、機関投資家の採用に向けた準備段階を終えたとの認識を示した。 ロング氏は、ブロックチェーンが現代金融のオペレーション層へと進化していると強調した。「2026年までに、グローバル企業の財務諸表に反映されたデジタル資産の規模が1兆ドルを超える」とした上で、「フォーチュン500企業の半数がデジタル資産戦略を正式に策定する」と予測した。 企業の暗号資産活用も、単なる保有にとどまらず拡大すると見込んだ。トークン化資産、デジタル資産の財務戦略、ステーブルコイン、オンチェーン国債、プログラマブル金融商品などへと活用領域が広がるという。価格エクスポージャーを目的とした投資とは異なり、金融オペレーション全般で暗号資産を積極活用する段階への移行を意味すると付け加えた。 ロング氏は根拠として、2025年半ばに実施されたコインベースの調査を挙げた。同調査では、フォーチュン500企業の幹部10人中6人がすでにブロックチェーン関連プロジェクトを推進中だと回答した。上場企業によるビットコイン保有の拡大も、機関採用の流れを示す指標として提示された。 現在、フォーチュン500企業でビットコインを保有する例は限定的だが、ゲームストップは2025年5月に4710ビットコイン（BTC）を購入するなど、保有に踏み切った。ブロックとテスラも、ビットコインを財務資産として保有する企業に挙げられる。ロング氏は、デジタル資産の財務戦略を採用した企業数が2020年の4社から現在は200社超に増え、このうち約100社は2025年に新たに設立されたと明らかにした。 ステーブルコインの見通しも示された。ロング氏は、規制環境の改善と、ビザ、マスターカードなどグローバル決済企業の参画を背景に、ステーブルコインが今後グローバル決済の中核手段として定着すると見通した。「今後5年以内にステーブルコインは代替的な決済手段ではなく、グローバル決済システムの基盤インフラとして統合される」と述べた。 また、銀行や金融サービス企業、暗号資産企業が直接カストディ（保管）に乗り出し、ブロックチェーン戦略を加速させると予測した。人工知能（AI）とブロックチェーンの融合も、オンチェーン金融の活用度を大きく拡張する要素として挙げた。 同氏は「ステーブルコインとスマートコントラクトは、財務部門がオンチェーン環境で流動性を管理し、マージンコールを実行し、収益をリアルタイムで最適化できるようにする」とした上で、「ゼロ知識証明技術により個人情報を開示せずに信用度とリスク評価が可能になれば、規制市場でもデジタル資産の採用がさらに拡大する」と述べた。

ビットコインが再び9万ドルを割り込み、世界の金融市場におけるリスク回避の流れとの連動性が一段と鮮明になった。地政学的緊張と関税リスクが同時に浮上するなか、暗号資産が独立した資産というより、従来型リスク資産の延長線上で取引される様相が強まっている。 21日、ブルームバーグによると、ビットコインは9日以来初めて9万ドルの節目を下回り、ニューヨーク時間の取引中に8万9535ドルまで下落した。下落率は約3.7%で、同時間帯に世界株や長期国債、日本国債までそろって軟調となった。市場の変動性が債券市場全般へ波及するなか、リスク資産全体にデレバレッジ圧力がかかったとの見方だ。 市場では、9万ドルが短期の重要な分岐点だとの分析が出ている。フロウデスクのカリム・ダンダシOTCトレーダーは「9万ドルは年初来のサポートとして機能してきた重要な水準で、短期の方向性を分ける基準線になる可能性が高い」と述べた。この水準の下方ブレイク後、売りが加速し、テクニカル面の負担も増した格好だ。 アルトコインと関連株の下げはさらに大きかった。イーサリアムは7%超下落し、ソラナは約5.3%下落した。暗号資産関連株も軟調で、コインベースは約5.6%下落し、ビットコイン保有戦略企業のストラテジーは約8%急落した。流動性の低い資産ほどリスク回避局面で変動性が拡大する典型的な動きが再現された。 今回の調整の背景として、ホワイトハウスによる対欧関税の示唆と、グリーンランドを巡る地政学的摩擦が同時に指摘されている。モナーク・アセット・マネジメントのシーリャン・タン マネジング・パートナーは「今回のビットコイン急落は、欧州関税の可能性とグリーンランド問題で引き起こされた伝統的なマクロ市場のリスク資産離れと軌を一にする」と分析した。金・銀価格の上昇やドル安も、資金が安全資産へ移っていることを示しているという。 ただし、下落局面でも中長期の買いシグナルは併存している。マイケル・セイラー率いるストラテジーは、直近8日間で約21億3000万ドル規模のビットコインを追加購入したと明らかにした。これは昨年7月以降で最大規模で、一部の機関や投資家が価格調整を機会として活用していることを示唆する。今年に入って米国上場のビットコインETFに流入した資金も約12億ドルに達しており、構造的な需要は維持されているとの評価だ。 短期的にはマクロ要因と地政学リスクが価格を圧迫しているものの、中長期の観点では機関需要とETF資金フローが下押しを限定する構図が続いている。ビットコインは当面、安全資産志向とリスク資産回避が交錯するマクロ環境のもと、高いボラティリティ局面が続く可能性が高いとの見方が出ている。

暗号資産市場の実質的な価値が、ビットコインやイーサリアムなど基盤となるブロックチェーンネットワークに集中しているとの分析が示された。暗号資産を単一の資産クラスとして捉えるのではなく、構造的な階層に応じてアプローチすべきだという指摘だ。 21日（現地時間）、コインデスクによると、チャールズ・シュワブ傘下の金融研究センター（Center for Financial Research）は最近の報告書で、暗号資産エコシステムを①基礎ネットワーク②インフラ③プロダクトの3つの階層に分けて分析した。報告書は、2025年末時点で約3兆2000億ドル規模の暗号資産時価総額のうち、約80%がビットコインやイーサリアムといった基盤ブロックチェーンネットワークに集中していると明らかにした。 報告書によれば、基礎ネットワークは取引を処理・記録するレイヤーであり、多くの暗号資産アプリケーションの土台となる。一方、インフラレイヤーはオラクルやブリッジ、スケーラビリティ・ソリューションなど、ブロックチェーンとアプリケーションをつなぐソフトウェアで構成される。チャールズ・シュワブは、これらインフラプロジェクトが不可欠な役割を担っているにもかかわらず、ユーザーとの直接的な接点がなく、競合への乗り換えコストが低いため、価値の蓄積には構造的な限界があると評価した。 プロダクトレイヤーには、取引所やレンディング・プラットフォーム、ステーキングサービスなど、ユーザーが直接利用するプロトコルが含まれる。チャールズ・シュワブは、これらのサービスは比較的高いユーザー・ロイヤルティとスイッチングコストを背景に、長期的に業界標準として定着する可能性が高いと分析した。代表例として、暗号資産レンディング・プロトコルのアーベ（Aave）と、ステーキング・プロトコルのリド（Lido）が挙げられた。 チャールズ・シュワブは、伝統的なソフトウェア産業との比較も提示した。基礎ネットワークはアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やマイクロソフト・アジュールのようなクラウドインフラに相当し、プロダクトレイヤーはセールスフォースやネットフリックスのようにユーザー接点を持つサービスになぞらえられた。一方で、インフラソフトウェアは重要性にもかかわらず、価格決定力やユーザー・ロイヤルティを確保しにくいという。 投資の観点では、成長株分析で用いられるフレームワークを暗号資産に適用することを提案した。ネットワーク効果、市場シェア、スケーラビリティ、トークノミクスなどを主要な評価基準として提示し、イーサリアムについては、スマートコントラクト分野で競合プロジェクトに比べ10倍以上高い総預かり資産（TVL）を背景に強力なネットワーク効果を確保していると評価した。ただし、取引処理速度とトークン保有の集中度は潜在的リスクとして挙げられた。 チャールズ・シュワブは、暗号資産が依然として高リスク・高ボラティリティ資産であることを前提としつつも、長期的にはすべてのレイヤーに均等に投資するのではなく、価値が実際に蓄積される領域を区別してアプローチする必要があると強調した。報告書は、基礎ネットワークと広範に利用されるプロダクト・プロトコルが、長期的な価値創出の可能性が最も高いと結論づけた。

グリーンランドを巡る地政学・貿易摩擦への懸念が広がるなか、暗号資産先物市場で大規模な清算が発生した。 21日、CoinGlassによると、直近24時間に暗号資産市場で発生した総清算規模は約10億7,000万ドルと集計された。このうちロングポジションの清算額は約10億1,000万ドル、ショートポジションの清算額は約6,200万ドルだった。総清算の約94%がロングポジションで発生し、下落ベットに比べて上昇ベットが圧倒的に大きな打撃を受けた。 取引所別では、Hyperliquidが約2億9,500万ドルで最も多くの清算を記録し、Bybitが約2億2,300万ドルで続いた。次いでBinanceが約1億7,600万ドル、Bitgetが約1億2,200万ドル、Gateが約9,700万ドル規模の清算額を記録した。上位数社の取引所に清算が集中し、ボラティリティが急拡大した格好だ。 今回の清算急増は、ビットコインが8万8,000ドルの節目を一時的に下回ったことと重なって発生した。市場では、米国と欧州を中心に、グリーンランドを巡る戦略資源や貿易摩擦の可能性が意識され、リスク資産全般に対する回避姿勢が強まったとの見方が出ている。これにより、レバレッジを用いたロングポジションが連鎖的に解消され、値動きを増幅させたとの評価だ。 市場では短期的にボラティリティ相場が続く可能性が高いとみられている。主要サポートラインの回復可否に加え、地政学要因に関する追加ニュースが、暗号資産価格とデリバティブ市場のポジション動向を左右する主要変数として注目される。

ビットコインが8万8000ドル台を一時的に下回り、暗号資産市場全体が再び下押し圧力を受けた。米国と欧州を中心にリスク資産回避の動きが広がるなか、グリーンランドを巡る地政学・貿易摩擦への警戒感が投資心理を冷え込ませた影響とみられる。 21日、世界の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのテザー（USDT）市場ベースで、ビットコインは8万7900ドルまで下落し、主要な短期サポートラインを割り込んだ。その後、押し目買いが一部入り、現在は8万8500ドル台で取引されているが、ボラティリティは依然として高い水準を維持している。 市場では、足元で浮上したグリーンランド関連の貿易戦争の可能性が、リスク資産全般の重荷になっているとの見方が出ている。 トランプ大統領がグリーンランド買収に反対するNATOの8加盟国に対し、取引成立まで関税を最大25%に引き上げると発表したことで、米欧間のレアアースや戦略資源のサプライチェーンを巡る緊張が再び意識され、世界の金融市場で安全資産志向が強まったと解釈される。

グレースケールは、NEAR（NEAR）を基盤とする投資商品の上場投資信託（ETF）への転換に向けた手続きに着手した。 21日、Wu Blockchainによると、グレースケールは米証券取引委員会（SEC）に「グレースケール・ニア・トラスト（Grayscale Near Trust）」のETF転換に関するS-1登録届出書を提出した。登録が承認されれば、現在OTCQB市場で取引されている既存のトラスト持分（ティッカー：GSNR）をNYSE Arca（ニューヨーク証券取引所アーカ）へ移管上場する計画だ。 グレースケールは上場手続きの完了後、当該商品の名称を「グレースケール・ニア・トラストETF（Grayscale Near Trust ETF）」に変更する予定としている。

ビットコイン（BTC）、ソラナ（SOL）など主要暗号資産（仮想通貨）がテクニカル上のサポートラインを相次いで下抜け、暗号資産市場全体の弱含みの流れが強まっている。両資産とも、いわゆる「ゴールデンクロス」局面を下回り、短期的な反発期待が急速に後退している。 21日付のDecryptの報道によると、ビットコインは心理的なサポートとみられていた9万ドルを割り込み、8万9208ドル近辺で取引されている。直近14時間の下落率は約3.6%で、昨年12月の安値以降続いてきた上昇トレンドラインも同時に崩れた。これにより、従来のサポートはレジスタンスへと転じた格好だ。 テクニカル指標も弱気シグナルを示している。ビットコインの平均方向性指数（ADX）は30.5と前日比で低下し、上昇トレンドの強さが急速に弱まっていることを示した。相対力指数（RSI）は41.7で、売られ過ぎ水準には入っていないものの、追加下落余地が残るとの見方が出ている。日足ベースの次の主要サポートは約8万600ドル近辺で、現値から約10%低い水準となる。 長期トレンド判断の基準として用いられる200日指数移動平均線（EMA）も下抜けた。大陰線を伴って同水準を割り込む場合、短期反発よりも追加調整が続くケースが多いことから、市場の警戒感が強まっている。 ソラナもビットコインと似た値動きとなっている。ソラナは24時間で約5.1%下落し126.61ドルを記録、200日EMAを下抜けた。短期移動平均である50日EMAが200日EMAを下回り、いわゆる「デッドクロス」の可能性も再び取り沙汰されている。 チャート上、ソラナの短期サポートは117ドル近辺と指摘される。この水準が崩れれば、100ドル近辺までの追加下落余地が開くとの分析だ。ソラナは昨年9月に250ドル超で取引されていたことを踏まえると、現在の価格は高値から約50%下落した水準にある。 市場心理も急速に冷え込んでいる。Decryptの予測市場プラットフォーム「Myriad（マイリアド）」では、ビットコインが10万ドルに到達する前に6万9000ドルまで下落する可能性に賭ける比率が、わずか1日で大きく減少した。ソラナが今年7月以前に過去最高値を更新するとの見通しについても、資金の90%が否定的な姿勢を示している。

ゼロ知識証明（ZK）ネットワークのバウンドレス（Boundless）が、イーサリアムとベース（Base）で生成されたZK証明をビットコイン上で検証し、最終決済まで行えるクロスチェーン検証システムを公開した。 20日（現地時間）、The Blockの報道によると、バウンドレスの新システムは初期段階ではイーサリアム・メインネットとベースのレイヤー2（L2）からビットコインへ接続する構成で運用される。これにより、計算コストの大きいZK証明を、ビットコインを最終検証者かつ決済レイヤーとして活用し、恒久的に清算できるよう設計された。 本システムは、ビットコイン仮想マシン（BitVM）とバウンドレスのZK基盤ネットワークを組み合わせて実装された。BitVMは2023年に提案され、2025年半ばにリリースされたオフチェーン計算検証フレームワークで、ビットコインのプロトコルを変更することなく、限定的なスマートコントラクト機能を実現できる。バウンドレスは、これにより複雑な計算結果をビットコインに直接アンカリングできると説明した。 バウンドレスの最高経営責任者（CEO）シヴ・シャンカール（Shiv Shankar）はThe Blockとのインタビューで、「ビットコインをイーサリアムのようにするのではなく、イーサリアム式の実行をビットコインのセキュリティで保護する構造だ」とし、「ビットコインはZK証明の最終検証者であり、決済レイヤーの役割を担う」と述べた。 バウンドレスの今回のシステムは、ビットコイン基盤のZKロールアップであるシトレア（Citrea）とも連動する。シトレアはOP_CTVなどとともにビットコインの機能拡張を試みるレイヤー2プロジェクトの一つで、ビットコインを単なる決済手段にとどめず、検証レイヤーとして活用しようとする流れを示す事例と評価される。 シャンカールCEOは「ビットコインのエコシステムは、単なる価値保存手段を超え、コンセンサスの変更なしにより多くの検証を行おうとする方向へ移行している」とし、「レイヤー1の競争が激化する中で、ロールアップはより中立的で強力な決済レイヤーを必要としている」と説明した。

ビットコインのデリバティブ市場でレバレッジの解消が急速に進み、中長期の反発可能性への期待が高まっている。過度な投機的ポジションが整理され、市場構造が一段と安定化しているとの見方だ。 CryptoQuant（クリプトクアント）は15日（現地時間）のレポートで、昨年10月の高値と比べてビットコインのデリバティブ未決済建玉（Open Interest）が約31%減少したと明らかにした。未決済建玉は、まだ清算されていないデリバティブ契約の規模を指し、減少はレバレッジ縮小を意味する。 CryptoQuantのアナリストであるダークポストは今回の動きを「典型的なデレバレッジのシグナル」とし、「過去にも未決済建玉の急減は市場の主要な底を形成し、その後の反発の土台となるケースが多かった」と説明した。過度なレバレッジが取り除かれ、連鎖清算リスクが低下したという意味だ。 ただし、ビットコイン価格がさらに下落して明確な弱気相場に入る場合、未決済建玉が一段と減少して調整局面が長期化する可能性も排除できないと付け加えた。 実際、昨年のデリバティブ市場の過熱は顕著だった。CryptoQuantによると、2025年10月6日時点でビットコインの未決済建玉は150億米ドルを上回り、過去最高を記録した。これは2021年の強気相場ピーク時のバイナンス基準で約57億米ドルと比べると、3倍近い水準だ。 足元の価格上昇局面で未決済建玉が伴って増加していない点も注目される。これはレバレッジ買いよりも、現物需要主導の上昇である可能性を示唆する。実際、ビットコイン価格は年初来で約10%上昇したが、デリバティブ市場の過熱シグナルは限定的だ。 CoinGlass（コイングラス）によれば、現在、全取引所ベースのビットコイン未決済建玉は約650億米ドルで、昨年10月初旬の高値から約28%減少した。オプション市場では10万米ドルの行使価格に未決済建玉が最も積み上がっており、中長期では上昇に賭ける需要が依然として優勢な状況だ。 一方、Greeks Live（グリークス・ライブ）は「現在のデリバティブ市場が構造的に強気相場に入ったと見るのは難しい」とし、「足元の上昇は急騰に対する反動に近く、長期トレンドの転換と見るにはまだ早い」と評価した。

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズは、2026年に米国の信用拡大局面が本格化すれば、ビットコインが再び上昇トレンドに乗る可能性があるとの見方を示した。 ヘイズは14日（現地時間）、公式Mediumチャンネルで公開した長文の分析記事で、2025年を通じたビットコイン、金、米国テクノロジー株の異なる価格動向を、ドル流動性という単一の変数で説明した。彼は「ビットコインは通貨テクノロジーとして、ドル流動性の増減に最も敏感に反応する資産だ」とし、「2025年は米国の信用ショックが最も重要なマクロ変数であり、この環境下でビットコインは予想通り低迷した」と述べた。 ヘイズによれば、金の強さはインフレヘッジではなく、各国中央銀行の構造的な需要増加の結果だという。彼は、2008年の世界金融危機と2022年のロシア資産凍結以降、各国が米国債保有リスクを認識し、準備資産を金へとシフトしていると説明した。この過程で中央銀行は価格に鈍感な買い手として機能し、ドル流動性が減少する局面でも金価格は上昇し得たとの分析だ。 一方、ナスダックを中心とする米国テクノロジー株の相対的な強さについては、人工知能（AI）産業が事実上「国家戦略産業化」されていることを主要な背景に挙げた。ヘイズは、ドナルド・トランプ大統領がAIを米国経済の成長と覇権競争の中核と認識しており、その結果、収益性より戦略的重要性が優先される資本配分が行われていると評価した。彼は「米政府がAIに勝つために資本を投入する構造では、ドル流動性が減速してもテクノロジー株は独自に上昇し得る」と分析した。 ただし、こうした構造は長期的にはテクノロジー株投資家の負担になり得ると警鐘を鳴らした。政治的目標が企業の自己資本利益率に優先する場合、中国株式市場の事例のように当初は強含んでも、時間の経過とともに資本効率が損なわれ得るためだ。 ヘイズは視線を2026年に移し、ドル流動性の方向転換の可能性を強調した。彼は、連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシート拡大再開、商業銀行による戦略産業向け融資の増加、住宅ローン担保証券（MBS）購入を通じたモーゲージ金利の低下などを根拠に、「米国は経済を意図的に過熱させる方向で信用を拡大せざるを得ない」と見通した。 こうした環境が整えば、ビットコインは再びドル流動性とともに上昇局面に入るとみる。ヘイズは「2025年のビットコイン低迷を構造的失敗と解釈するのは誤りだ」とし、「ビットコインは常に流動性の関数であり、条件が変われば動きも変わる」と強調した。さらに、現在はビットコインに加え、ストラテジー、メタプラネットなどのビットコイン保有企業を通じたレバレッジ・エクスポージャーも拡大していると付け加えた。

イーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場に大規模な資金が流入し、機関投資家の需要が再び拡大している。ビットコインETFに続き、イーサリアムETFも純流入基調が鮮明となり、市場全体の投資家心理の改善につながっている。 14日（現地時間）、Trader TがX（旧Twitter）で公開した集計によると、この日のイーサリアム現物ETFの純流入額は総計1億7503万ドルだった。複数の大手運用会社の商品に幅広く資金が流入したのが特徴だ。 商品別では、ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）に8165万ドルが流入し、最大の比率を占めた。グレースケール・イーサリアム・トラスト（ETHE）には3235万ドル、グレースケール・ミニ・イーサリアム・トラスト（ETH）には4347万ドルがそれぞれ純流入した。 フィデリティのFETHには589万ドル、ビットワイズのETHWには797万ドル、ヴァンエックのETHVには370万ドルが流入した。一方、21シェアーズのCETH、インベスコのQETH、フランクリンのEZETでは資金の変動はなかった。

ビットコイン現物ETFへの大口資金流入が再開し、機関投資家の需要が再び市場をけん引している。ブラックロックとフィデリティの商品を中心に、わずか1日で8億米ドル超の純流入が発生し、投資家心理が急速に改善している。 14日（現地時間）、トレーダーT（Trader T）の集計データによると、この日のビットコイン現物上場投資信託（ETF）の全体純流入額は8億3,882万米ドルだった。 商品別では、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が6億4,662万米ドルの純流入を記録し、流入の大半を占めた。フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコインETF（FBTC）には1億2,539万米ドルが流入し、アーク・インベストのARKBにも2,704万米ドルが追加された。 このほか、ビットワイズのBITBに1,060万米ドル、フランクリンのEZBCに564万米ドル、ヴァンエックのHODLに828万米ドル、グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）に1,525万米ドルがそれぞれ純流入となった。一方、インベスコBTCO、ヴァルキリーBRRR、ウィズダムツリーBTCW、グレースケール・ミニ・ビットコイン・トラスト（BTC）は資金の変動がなかった。 市場では、大手資産運用会社を中心とした現物ETFへの資金流入が再開したことで、ビットコイン価格の下押し圧力が和らぎ、中長期の上昇期待が改めて意識されている。特にブラックロックやフィデリティなど、伝統的金融セクター主導の流入が続いている点から、機関投資家のリスク選好が回復している状況だ。

グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンスは、ユナイテッド・ステーブルズ（U）のマージン取引をサポートする計画だと明らかにした。 バイナンスは15日、公式チャンネルを通じて「午前10時（現地時間、UTC）からクロス（Cross）および分離（Isolated）マージンで、ユナイテッド・ステーブルズ（U）を新たな借入可能資産として追加し、U/USDT、U/USDCの取引ペアをサポートする」と発表した。

投資銀行のTDコーウェンは、ストラテジー（Strategy）の目標株価を従来の500ドルから440ドルに引き下げた。ビットコインの購入ペースが想定以上に加速するなか、株式発行の拡大に伴う1株当たりビットコイン価値の希薄化リスクを織り込んだ調整だ。 15日（現地時間）、クリプトポリタンの報道によると、ストラテジーは2026会計年度に約15万5000BTCを追加で確保する見通しだ。これは従来予想の9万BTCを大きく上回る水準となる。会社はこうした購入のため、普通株と優先株の発行を併用する計画だという。 TDコーウェンは、株式発行の拡大が1株当たりのビットコイン帰属量を押し下げる可能性があると指摘した。ストラテジーの2026年のビットコイン利回り（Bitcoin yield・1株当たりビットコイン増加率）は7.1%と推計された。従来見通しの8.8%から下方修正され、2025年に記録した22.8%と比べて大幅に低い。 ストラテジーは、足元のビットコイン価格が調整局面にあるなかでも購入ペースを落としていない。同社は2026年1月11日までの週に、普通株約680万株と優先株STRC約120万株を発行して約12億5000万ドルを調達し、その資金の大半をビットコイン1万3627BTCの購入に充てた。 TDコーウェンは、今回の購入が株価と同程度の水準での資金調達を通じて行われたため、1株当たりビットコイン利回りの改善効果は限定的だったと評価した。ただ、ビットコイン価格が反発すれば、中長期ではこの戦略が有効となり得るとの見方も示した。 TDコーウェンは、ビットコイン価格が2026年12月に約17万7000ドル、2027年12月には約22万6000ドルまで上昇する可能性を提示した。これにより、1株当たりビットコイン利回りも2027年以降に再び改善する可能性があると見込んだ。 短期の目標株価を引き下げたものの、TDコーウェンはストラテジーをビットコインへの間接投資手段として依然として魅力的だと評価した。特にSTRFなど一部のシニア優先株は、約30%程度の収益機会を提供し得ると分析した。 さらに、MSCIが最近、ストラテジーのようなビットコイン保有企業を指数から除外しないことを決定した点は、短期的にポジティブ要因として挙げられた。ただしTDコーウェンは、今後、大手資産運用会社との利害関係の変化次第で、指数採用を巡る不確実性が再び浮上する可能性があると付け加えた。

ポリゴン・ラボ（Polygon Labs）が、ステーブルコイン決済とオンチェーン金融インフラの拡大に向けた大規模な買収に乗り出した。 15日（現地時間）、AMB Cryptoの報道によると、ポリゴン・ラボは13日、暗号資産決済企業のコインミ（Coinme）とウォレットインフラ企業のシークエンス（Sequence）を総額2億5000万ドル超で買収する契約を締結したと明らかにした。今回の買収は、ステーブルコイン決済および国境を越えたオンチェーン資金移動市場で影響力を拡大する戦略の一環だ。 コインミは米国48州で資金送金ライセンスを保有し、約5万カ所のオフライン拠点を通じて法定通貨と暗号資産をつなぐサービスを提供している。シークエンスは法人向けウォレットとクロスチェーン取引技術を持つ企業で、ポリゴンが推進する「オープン・マネー・スタック（Open Money Stack）」構築の中核インフラとして活用される見通しだ。 ポリゴンはすでにステーブルコイン取引処理規模を急速に拡大してきた。2025年の1年間にポリゴンネットワークで処理されたステーブルコイン取引件数は約4億5200万件に達した。DeFiLlamaによれば、直近2週間のポリゴンの日次平均取引件数は約600万件の水準を維持しており、アクティブアドレス数も40万〜70万の範囲で推移している。 ただし、ネットワーク拡大とは別に、トークン価格の推移は相対的にさえない。POLは最近0.18ドルまで上昇した後、利益確定売りの持ち出しで0.15ドルまで下落し、現在は0.16ドル近辺で取引されている。 Coinalyzeのデータによると、10日から14日にかけてPOLの売り取引量は約8億3586万POLまで増加した。これに伴い、相対力指数（RSI・価格の過熱感を示す指標）は85から65へ低下し、相対活力指数（RVGI・トレンドの強さを示す指標）も低下に転じ、短期的な弱含みを示唆している。 市場では、ポリゴン・ラボの大規模買収が中長期的にステーブルコイン決済とオンチェーン金融の拡大にプラスに働き得るとの評価がある一方、短期的にはPOL価格がネットワーク成長のペースに追いついていないとの見方も併存している。