JH Kim

スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は、最近公表された雇用指標が市場予想を上回ったと述べた。 11日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ベッセント長官は「雇用指標が予想を上回った」と語った。ただし、具体的な数値には言及しなかった。 これに先立ち、米労働統計局（BLS）が発表した非農業部門雇用指標は、市場見通しを上回る増加幅を記録していた。雇用指標は、連邦準備制度（Fed・FRB）の金融政策決定における主

JPモルガンは、今年、機関投資家による資金流入の拡大と規制の明確化の進展が、暗号資産（仮想通貨）市場の上昇を下支えし得るとの見通しを示した。 11日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、JPモルガンのストラテジストであるニコラオス・パニギルツォグル（Nikolaos Panigirtzoglou）は報告書で「今年は暗号資産への資金流入規模がさらに増加すると見込む」とし、「これは個人投資家や暗号資産を蓄積する企業ではなく、機関投資家が主導するだろう」と述べた。 同氏は「こうした

米国の2025年の年間雇用増加幅が大幅に下方修正され、景気後退期を除くと2003年以降で最も低調な水準となったことが分かった。 11日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、2025年の米国の新規雇用は合計18万1,000人と集計された。月平均の増加幅は約1万5,000人の水準だ。これは主要な改定作業を反映した結果で、景気後退期間を除けば2003年以降で最低水準となる。 ただし、1月の雇用指標は予想を上回る増加を示し、反発の流れを

イランは、米国との核協議に関して、現時点で具体的な提案を受け取っていないと明らかにした。 11日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、アリ・ラリジャニ（Ali Larijani）伊高官は「米国からいかなる具体的な提案も伝達されていない」と述べた。協議は現在、イランの核計画のみに焦点が当てられていると説明した。 また、イスラエルが協議を妨害しようとしていると主張し、「ウラン濃縮を全面停止する案は議論されたことがない」と語った。これ

米国株は主要3指数がまちまちの展開となっている。ナスダック総合指数は12日午前2時46分時点で前日比0.04%安の2万3094.50ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.04%高の5万210.02ポイント、S&P500指数は0.20%高の6955.82ポイントとなっている。

デジタル資産運用会社のブロックフィールズ（BlockFills）は、暗号資産市場のボラティリティ拡大を理由に、入出金サービスを停止し取引制限措置を実施した。 11日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ブロックフィールズは先週から顧客の入金と出金を一時停止しており、プラットフォーム内の取引範囲も制限したという。 ブロックフィールズ側は「市場のボラティリティと財務環境を総合的に勘案し、顧客と会社を保護する観点から入金・出金を暫定的に停止した」と説明した。ただ、具体的な再開時期は

米連邦準備制度理事会（FRB）が、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く可能性が90%を上回ることが示された。足元の雇用指標発表を受け、据え置き観測が大きく強まった。 11日（現地時間）、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、トレーダーは3月FOMCで政策金利が据え置かれる確率を94.1%と織り込んでいる。0.25%ポイントの利下げ確率は5.9%と集計された。 これは、1月の失業率および非農業部門雇用者数の発表前における据え置き確率78.3%から大きく

クリストファー・シュミッド米連邦準備制度理事会（FRB）理事は、利下げがインフレを長期化させる可能性があると警告した。現行の政策スタンスは依然として必要だとの見解を示した。 11日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、シュミッド理事は「現在の金利水準が景気を減速させているとは言い難い」としたうえで、「インフレ率が約3%の水準にとどまっている以上、引き締め的な政策スタンスは正当化される」と述べた。 また、生産性の向上が物価を刺激す

ドナルド・トランプ米大統領は、ジェフリー・エプスタイン氏を巡る論争が続く中でも、ハワード・ラトニック商務長官への信任を改めて確認した。ホワイトハウスは、ラトニック長官の職務遂行に全く問題はないとの立場を示した。 10日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ホワイトハウスは声明で、トランプ大統領がラトニック商務長官を「完全に信頼し、全面的に支持している」と明らかにした。これは、エプスタイン関連文書の公開後、ラトニック長官の過去の人脈や

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉が決裂した場合、中東地域に米空母打撃群を追加派遣する可能性があると警告した。外交的合意と軍事的圧力の双方に言及し、イランに対する強硬メッセージを打ち出した。 10日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、トランプ大統領は最近の発言で「イランと合意に至るか、非常に強硬な措置を取ることになる」と述べ、交渉が失敗した場合に第2の米空母打撃群を中東に配備する案を検討していると明らかにした。 米国

米連邦準備制度理事会（FRB）内で、追加利下げの必要性について慎重な見方が示された。ローリー・ローガン米ダラス連邦準備銀行総裁は、インフレと労働市場が現状の流れを維持する場合、追加の緩和措置は不要となる可能性があると述べた。 10日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ローガン総裁は最近の発言で「インフレが低下し、労働市場が安定的に推移するなら、追加利下げは必要ないかもしれない」と語った。 ただし「労働市場が弱含めば、利下げが必要と

米国株式市場の主要3指数はまちまちの動きとなっている。ナスダック総合指数は11日03時50分時点で前日比0.28%安の2万3172.55ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.01 %高の5万142.62ポイント、S&P500指数は0.18%安の6952.59ポイントとなっている。

詐欺などの罪で服役中の暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）が、米裁判所に刑事事件の再審を求めた。 10日（現地時間）、ソリッドインテルによると、サム・バンクマン＝フリードはこのほど、米ニューヨーク南部地区連邦地裁に、自身に関連する暗号資産の刑事事件について再審請求書を提出した。 再審請求を通じて、公判手続き上の問題や判断の妥当性を改めて争うべきだとの立場を示したとされる。具体的な請求理由や法理上の根拠は公表されていない。 サム・

米ホワイトハウスは、銀行業界および暗号資産（仮想通貨）業界を対象に、ステーブルコインの利回り（利息支払い）を巡る問題を協議する2回目の会合を近く開催する。 暗号資産番組「クリプト・アメリカ」の司会者、エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は10日（現地時間）、X（旧ツイッター）で、今回の会合は韓国時間基準で2月11日午前4時30分に行われると伝えた。会合は約2時間20分続く見通しだ。 会合には、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティ

グーグル傘下のサイバーセキュリティ企業が、北朝鮮のハッカー組織が人工知能（AI）のディープフェイクと偽のビデオ会議を悪用し、暗号資産（仮想通貨）業界を狙ったフィッシング攻撃を拡大していると警告した。攻撃対象は暗号資産企業全般へ広がっているという。 10日（現地時間）、暗号資産専門メディアのディクリプトは、グーグル傘下のサイバーセキュリティ企業マンディアント（Mandiant）が公表した報告書を引用し、北朝鮮のハッカーがAI技術を用いた高度なソーシャルエンジニアリング攻撃を進めていると報じた。彼ら

米商品先物取引委員会（CFTC）のシカゴ事務所が、最後に残っていた法執行担当弁護士の辞任を受け、事実上の解体手続きに入った。同事務所はかつて、CFTC内の中核的な執行組織として機能してきた。 10日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのディクリプトは、CFTCシカゴ事務所の最後の弁護士が辞任したことで、同事務所が実質的な法執行機能を喪失したと報じた。 シカゴ事務所はこれまで、最も複雑で重要度の高いデリバティブおよび市場操作事件を担当してきた。 同メディアによると、シカゴ事務所は一時、約

スコット・ベッセント米財務長官は、暗号資産の市場構造に関する法案である「クラリティ法（CLARITY Act）」について、今春までに必ず可決されるべきだとの考えを示した。同氏は当該法案の成立可能性について楽観的な見通しを示した。 10日（現地時間）、暗号資産専門メディアのビットコイン・マガジンによると、スコット・ベッセント（Scott Bessent）米財務長官は最近、FOXニュースに出演し、「クラリティ法はこの春が過ぎる前に可決されるべきだ」と述べた。さらに「クラリティ法案は必ず処理されなけれ

米国系暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケンが、米国株式市場への上場（IPO）準備の過程で最高財務責任者（CFO）を解任したと伝えられた。上場手続きが進行中の状況で財務責任者を交代させた背景に、市場の関心が集まっている。 10日（現地時間）、暗号資産専門メディアのCoinDeskは、事情に詳しい関係者2人の話として、クラーケンがCFOのステファニー・レマーマン（Stephanie Lemmerman）氏を最近解任したと報じた。レマーマン氏は2024年11月にブロックチェーン企業のDapper L

中国系暗号資産取引所OKXとバイナンスの公開論争が続いている。OKXの最高経営責任者（CEO）が、中央集権型取引所の上場責任を強調し、バイナンスを間接的に批判した。 10日（現地時間）、OKXの最高経営責任者（CEO）であるシュイ・ミンシン（Star Xu）は自身のXで、「我々はバイナンスとは長年にわたり根本的に異なる価値観を維持してきた」としたうえで、「中央集権型取引所（CEX）は分散型取引所（DEX）とは異なる役割を担っており、CEXの上場判断には責任が伴う」と述べた。 これは、バイナンス創

欧州連合（EU）が、ロシアとの暗号資産（仮想通貨）取引を全面的に禁止する案を検討している。ロシアが暗号資産を活用して国際的な経済制裁を回避しているとの懸念が強まるなか、規制強化を進める動きだ。 10日（現地時間）のフィナンシャル・タイムズによると、EU欧州委員会は、ロシア政府および関連機関が暗号資産を制裁回避の手段として利用していると判断し、ロシアに関連する暗号資産サービス全般を制裁対象に含める案を協議している。 検討中の議題には、ロシアに本社を置く暗号資産サービス提供業者だけでなく、ロシア国内

米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は、米議会における暗号資産（仮想通貨）規制を巡る議論が膠着状態に陥っており、最近まで続いていた暗号資産に友好的な期待感も弱まっていると述べた。 9日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ウォラー理事は最近の発言で「議会は暗号資産規制の明確化を確保できていない」とし、「暗号資産関連法案の議論は事実上止まっている」と語った。 また、FRBが推進してきたいわゆる「スキニー口座

米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案（CLARITY Act）を巡る議論が議会で膠着状態に陥っていると明らかにした。 9日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ウォラー理事は「暗号資産市場構造法案の規制の明確性に関する議論が、現在、議会で進展していない」と述べた。 ウォラー理事は、暗号資産業界全体で規制の不確実性が続いている点を指摘し、明確な法的枠組みが整備されなけれ