JOON HYOUNG LEE

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジーが発行した永久優先株「ストレッチ（Stretch）」の日次出来高が過去最高を更新した。 11日、ストラテジーによると、ストレッチの日次出来高は前日（10日）時点で約4億900万ドルに達した。ストラテジーが昨年7月、ビットコイン（BTC）購入資金の調達を目的にストレッチを上場して以降、過去最高となる。 ストレッチの価格も額面の100ドルを維持して底堅く推移している。ストレッチはビットコインの下落基調の影響で先月、90ドル前半まで急落したことがある

米連邦準備制度理事会（FRB）など7カ国の中央銀行が来週、政策金利を決定する。最近のイラン発の中東紛争の影響で中央銀行のタカ派（金融引き締め選好）的な姿勢が強まれば、ビットコイン（BTC）の下押し圧力が強まる可能性があるとの分析が出ている。 11日（現地時間）、コインデスクによると、来週はFRBをはじめ、日本銀行（BOJ）、欧州中央銀行（ECB）、スイス国立銀行（SNB）などが相次いで政策金利の決定に乗り出す。コインデスクは「来週、7つの中央銀行が（イラン）戦争による原油価格上昇でグローバル・イ

最近、ビットコイン（BTC）の「損失状態の供給比率（Supply in Loss）」が増加傾向にあることが示された。 CryptoQuant寄稿者のウ・ミンギュ（Woominkyu）は11日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインの損失状態の供給比率が再び上昇し、現在およそ40〜45%の水準に接近した」と述べた。損失状態の供給比率は、現在価格より高値で購入されたビットコインが総供給量に占める割合を示す指標だ。ウ・ミンギュは「この水準は歴史的に弱気相場への転換局面や大きな調整局面

暗号資産事業などを追い風に、ドナルド・トランプ米大統領の資産がこの1年で14億ドル（約2兆ウォン）増加したことが分かった。 フォーブスは、トランプ大統領の純資産が65億ドル（約9兆5000億ウォン）と、1年前より14億ドル増えたと10日（現地時間）に報じた。純資産ベースでは、フォーブスが集計した世界のビリオネア3428人のうち645位に当たる。直近1年で順位は昨年の700位から今年の645位へと55ランク上昇した。 フォーブスは、トランプ大統領の資産を押し上げた主要因として暗号資産事業を挙げた。

イーサリアム（ETH）の価格とネットワーク利用がデカップリング（連動性の低下）を示しているとの分析が出た。 オンチェーン分析企業クリプトクアントは10日（現地時間）、週次レポートで「最近、イーサリアムのネットワーク活動は過去最高に到達した一方、イーサリアム価格はむしろ大幅に下落した」と明らかにした。クリプトクアントは「（イーサリアムの）アクティブアドレス、トークン送金、スマートコントラクト呼び出しなど主要なオンチェーン指標は昨年に入り過去最高を記録した」とし、「ただしイーサリアム価格は直近高値比

9日に第4四半期決算発表 年間売上高2,900万ドル見通し 第3四半期も『アーニングサプライズ』 『雪だるま式』に膨らむ未実現損失などが変数 世界2位のイーサリアム(ETH)備蓄企業であるシャープリンクゲーミングの昨年の業績発表が目前に迫っている。『デジタル資産トレジャリー(DAT)』戦略を採用して以降、初の通期決算発表となるだけに、市場の関心が集まっている。暗号資産市場の不振が続くなか、イーサリアムの追加購入に向けた資金調達計画を発表するかが注目される。 9日、業界によると、シャープリンクゲー

中東不安の中でも反発…7万ドル台に定着 「株式市場に比べ堅調…売る理由はない」 機関投資家の需要も回復の兆し…原油価格が最大の変数 ビットコイン（BTC）価格は、最近のイラン情勢に伴う地政学的不安の中でも7万ドルの水準に定着することに成功した。主要な抵抗線である7万5000ドルを今月中に上抜ける可能性が高いとの見方も出ている。中東紛争を契機に、ビットコインの「デジタル・ゴールド」ストーリーが再び注目されているとの分析だ。 6日、暗号資産の市況中継サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビット

米国がイラン情勢に伴うエネルギー価格の上昇を抑える手段は限られているとの分析が出た。 5日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ウルフ・リサーチ（Wolfe Research）は最近のリポートで「イランとの緊張激化で上昇するエネルギー価格を抑制するために、トランプ政権が使える政策手段は多くない」と指摘した。 ウルフ・リサーチは、トランプ政権が原油高の進行を抑えるために活用できるカードは3～4つにとどまるとみている。ウルフ・リサーチは「（原油高抑制策の一つとして）米国際開発金融公社（D

リッチモンド連邦準備銀行のトーマス・バーキン総裁はこのほど、最近のイラン情勢がインフレを引き起こす可能性があるとの見解を示した。 バーキン総裁は5日（現地時間）、ブルームバーグTVのインタビューで「（中東紛争で）ガス価格が上がれば、当然インフレをもたらす」と述べ、「教科書的な金融政策は短期的なショックは無視するが、長期的なショックは無視できない」と語った。最近のインフレ指標については「インフレとの闘いが終わったと結論づけるにあたり、明らかに慎重であるべきことを意味している」と指摘した。 米連邦準

米ビットコイン（BTC）マイニング企業のコア・サイエンティフィックが、グローバル投資銀行（IB）のモルガン・スタンレーから10億ドル規模の資金を調達した。 5日（現地時間）、コインデスクによると、コア・サイエンティフィックはこのほどモルガン・スタンレーと5億ドル規模のタームローンのコミットメント契約を締結した。契約には、条件に応じてコア・サイエンティフィックが5億ドルを追加で調達できるオプションも含まれる。今回の融資には、無リスク指標金利（SOFR）に2.5%を上乗せした金利が適用される。 コア

英国系フィンテック企業のレボリュートが、米国市場への進出を再推進する。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、レボリュートは同日、米通貨監督庁（OCC）と連邦預金保険公社（FDIC）に銀行設立の申請書を提出した。当該申請が承認されれば、レボリュートは米国全域で銀行関連サービスを提供できるようになる。米連邦準備制度（Fed）のフェドワイヤ（Fedwire）など決済システムへのアクセス権も付与される。 レボリュートはこれに先立ち、2021年に米銀設立を進めたが頓挫していた。コインテレグラフは「

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は5日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が21万3000件だったと発表した。市場予想（21万5000件）を2000件下回った。前週の修正値（21万3000件）とは同水準だった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は186万8000件だった。前週の修正値（182万2000件）を4万6000件上回る。市場予想（185万件）と比べても1万8000件多い。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度を測る指標の一つだ。申

最近のイラン情勢を受け、安全資産向け資金の一部がビットコイン（BTC）など暗号資産に流入したことが示された。 暗号資産取引所バイビットは、公式X（旧ツイッター）アカウントで「金価格は直近2日間で5400ドルを付けた後、5180ドルへ調整した」としたうえで、「従来は金へ向かっていたディフェンシブ資金の一部を暗号資産が吸収する、明確な資金シフトが見られた」と述べた。さらにバイビットは、「ビットコインが『安全資産への資金移動（flight-to-safety）』の受け皿となる資産だというナラティブが徐

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、グローバル暗号資産取引所OKXへの投資を実施した。 5日（現地時間）、米誌『フォーチュン』によると、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は最近、OKXへの投資を決定した。具体的な投資額は明らかにされていない。今回の投資により、OKXは250億ドル規模の企業価値として評価された。 ニューヨーク証券取引所側は昨年からOKXと投資協議を進めてきたと伝えられている。『フォーチュン』は「ニューヨーク証券取引所によるOKXへの投資は

アラブ首長国連邦（UAE）は最近、中東での紛争が続く中でも自国の銀行システムは安定的に運営されているとの見解を示した。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、カーレド・モハメド・バラマUAE中央銀行総裁は同日の声明で、国内の銀行を含む金融機関が完全な効率性と安定性を維持しつつ運営されていると明らかにした。バラマ総裁は自国の金融システムについて「最高水準の強靱性と安全性を示している」と述べた。 今回の発表が業界の注目を集めたのは、UAEが近年、世界的な暗号資産ハブとして台頭しているためだ。コ

米国のビットコイン（BTC）マイニング企業アメリカン・ビットコインの取締役会が、自社株を大規模に買い付けた。 5日（現地時間）、CoinDeskによると、アメリカン・ビットコインは同日、取締役会メンバー2人が自社株を大規模に購入したと開示した。具体的には、取締役会メンバーで共同創業者のジャスティン・マーティン・ティンダー氏が自社株約130万株を買い増した。別の取締役会メンバーであるキング＆バロウ（King & Ballow）法律事務所のパートナー、リチャード・ブッシュ氏も自社株約33万株を購入し

世界最大級のベンチャーキャピタル（VC）の一つであるアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が、20億ドル規模の新たな暗号資産投資ファンドの組成を進めている。 5日（現地時間）、米誌『フォーチュン』によると、a16zの暗号資産投資部門であるa16zクリプトは最近、5本目のファンド組成作業に着手した。新ファンドの目標調達額は20億ドルとみられる。a16zクリプトは今年上半期末までに組成作業を完了する方針だ。 先にa16zクリプトは2023年、45億ドル規模の4本目のファンドを組成している。コインデ

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ当局が、暗号資産取引所KuCoin（Kucoin）にサービス停止措置を命じた。 5日（現地時間）、クリプトポリタンによると、ドバイ暗号資産規制当局（VARA）はこのほど、KuCoinに対し暗号資産関連サービスを直ちに停止するよう指示した。KuCoinがドバイで暗号資産サービスを提供するためのライセンスを取得していないことが理由だ。VARAは「無許可業者は当局の規制を順守しておらず、消費者を財務リスクにさらす」と説明した。 KuCoinは最近、欧州連合（EU）でもサ

先週、ステーブルコインへの純流入資金が1週間で410%以上急増したことが分かった。 ブロックチェーン調査会社メサリ（Messari）は4日（現地時間）、先週のステーブルコイン週間純流入額が17億ドルに達したと発表した。前週比で414.5%の急増となる。先週の1日当たり平均純流入額は2億4700万ドルだった。 メサリは「先週（ステーブルコイン）への資金流入が急速に反発した」とし、「米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）の膠着にもかかわらず、ステーブルコイン発行需要が持続していることを示唆する」と

グローバル暗号資産取引所バイナンスのイーサリアム（ETH）の回転率が、直近6カ月で最高水準を記録したことが分かった。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は5日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「最近、バイナンスのイーサリアム『30日取引流動性比率（30D Exchange Liquidity Ratio）』が大きく上昇し、取引所内の流動性構造に意味のある変化が現れた」と述べた。Arab Chainは「30日ベースの回転取引量（turnover）はイーサリアム約2,960

最近、ドナルド・トランプ米大統領の親暗号資産発言を受け、コインベースなど関連銘柄が急騰した。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、ストラテジーの株価は前日（4日）に10%超急騰した。ストラテジーは世界最大のビットコイン（BTC）保有企業だ。 同日、米暗号資産取引所コインベースの株価も14%超上昇した。ビットコイン採掘企業のハット8（Hut8）とアメリカン・ビットコインの株価もそれぞれ13.89%、11.65%上昇した。 暗号資産関連株が急騰したのは、トランプ大統領の発言が材料となったため

オンチェーン指標では、ビットコイン（BTC）の買いモメンタムが足元で大幅に弱まったとの分析が出た。 オンチェーン分析会社のGlassnodeは4日（現地時間）、週間レポートで「（足元のビットコインの）30日移動平均の実現利益（Realized Profit）が約63%減少した」とし、「買い手側の需要モメンタムが大きく弱まったことを示唆している」と述べた。Glassnodeは「『利益状態にある供給比率（Percent of Supply in Profit）』も約57%まで低下し、-1標準偏差のレ

ビットコイン（BTC）価格が7万2000ドルを下回った。 5日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後4時53分時点で前日比3.5%高の7万1827.35ドルで取引されている。1週間前と比べると5.87%上昇した水準だ。 キムチプレミアムはマイナスを記録した。クリプライスによると、同日午後4時53分時点のキムチプレミアムは-0.26%と集計された。

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、中央集権型取引所（CEX）に2日連続で自社トークンを大規模に移転した。 5日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルはこの日、自社トークンWLFI約1671万枚をOKXに入金した。現在の価値で174万ドル（約25億ウォン）規模だ。 一般にトークンを取引所へ移転すると、売却の可能性があるとみられる。オンチェーンレンズは「中央集権型取引所にさらに多くの（W

最近、「人工知能（AI）ブーム」の余波で、総額80億ドル規模のビットコイン（BTC）を保有する採掘企業の売り圧力が強まっているとの分析が出た。 ブルームバーグは4日（現地時間）、「合計80億ドル超のビットコインを保有する採掘企業の間で、目立たないものの急速に進む売りが起きている」と報じた。ブルームバーグは「（採掘企業の）一部は株主の圧力に直面し、別の企業は電力コストと採掘収益の低下を受けてビットコインの売却に動いている」と伝えた。 世界最大のビットコイン採掘企業であるマラ・ホールディングス（MA

最近のビットコイン（BTC）価格の反発は、米国の上場投資信託（ETF）と「ショートカバー（下落に賭けた売りポジションを解消する買い）」が背景にあるとの分析が出た。 XWINリサーチジャパン（XWIN Research Japan）のCryptoQuant寄稿者は5日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコイン価格は今月初めに急反発し、7万3000ドル水準を回復した」とし、「今回の反発の主要因の一つは、米国のビットコイン現物ETFへの資金の再流入だ」と述べた。XWINリサーチジャパン

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、英国のステーブルコイン政策を批判した。 4日（現地時間）、ザ・ブロックによると、コインベースで国際政策担当副社長を務めるトム・ダフ・ゴードン（Tom Duff Gordon）氏はこの日、英上院の金融サービス規制委員会の会合に出席し、「英国のステーブルコイン規制は、今後10年間にロンドンが世界主要金融センターとしての地位を維持できるかを左右する」と述べた。 ゴードン副社長は、英国のステーブルコイン保有額の上限規制を問題視した。英国はステーブルコインの保有

グローバル投資銀行（IB）のゴールドマン・サックスが、最近のイラン発の中東情勢を受け、国際原油価格が1バレル当たり100ドルを超える可能性があるとの見方を示した。 4日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックスは、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、国際原油価格が1バレル当たり100ドル水準まで急騰し得ると予測した。これに先立ち、イランは米国の空爆後にホルムズ海峡を封鎖した。ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送量の約20%が通過し、「世界のエネルギーの大動脈」と呼ばれる

米暗号資産取引所コインベースが株式取引機能を開始した。 コインベースは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、「コインベースで株式取引が始まった」と4日（現地時間）に発表した。 株式取引サービスは、コインベース傘下のコインベース・キャピタル・マーケッツ（Coinbase Capital Markets）が提供する。コインベースは一部の株式に限り、週5日で24時間取引も対応する方針だ。