Korea Economic Daily

欧州・アジア諸国などに連合軍を提案 3月のブレント原油、過去最大の上昇 アラブ首長国連邦（UAE）が、ホルムズ海峡の開放に向けた軍事作戦を複数の国に働きかけている。イランが事実上、海峡を封鎖する中、戦争が終結する可能性が高まったことを受けた動きだ。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は31日（現地時間）、UAEが海峡開放のため、機雷除去を含む軍事的役割を担う方策を積極的に検討していると報じた。湾岸地域の国々はもちろん、欧州およびアジアの国々にも、海峡封鎖の解除に向けた軍事連合の編成を促し

4.3兆ウォン流入…大半が日本勢資金 国債利回りは大幅下落 韓国国債が1日、世界国債インデックス（WGBI）に組み入れられたことで、4兆3000億ウォンを超えるグローバル投資資金が流入したことが確認された。これまで国内債券市場で存在感が薄かった日本勢資金が相当額を占めたとみられる。こうした資金流入は、市場金利の低下にも影響した。 同日、関係省庁によると、海外投資家は今週（3月30日〜4月1日）に国債（国庫債）を4兆3000億〜4兆5000億ウォン相当、純買い越した。先月の海外投資家による国債（国

ガスも「注意」に1段階引き上げ 公共機関は2部制・全国の公営駐車場は5部制を実施 民間は自主参加を促進 中東紛争の長期化を受け、政府は原油の資源安保危機警報を「警戒（3段階）」に、天然ガス（LNG）は「注意（2段階）」にそれぞれ1段階引き上げる。ホルムズ海峡の封鎖が1970年代のオイルショックに匹敵するエネルギー需給危機へ波及しているとの判断による。8日から全国約1万1000の公共機関で乗用車の2部制（奇偶制）を実施するなど、強力な需要管理策が始まる。 産業通商部は1日、関係機関の資源安保協議会

FuriosaAI代表インタビュー 「メモリー効率化の取り組みが続けば 技術革新で市場はさらに拡大する」 「適切な時期にIPOを推進」 FuriosaAIのペク・ジュノ代表は、足元でメモリー半導体業界を揺さぶっている「ターボクォント」技術について、「メモリー半導体が効率化へ向かう初期段階だ」と評価した。さらに「ターボクォントのような技術で経済性が確立されれば、むしろ（半導体）需要が拡大する可能性もある」と述べた。企業公開（IPO）の時期と方式については、「適切な時期に公開する」として慎重な姿勢を

国内のガソリンスタンドにおけるガソリンと軽油の平均販売価格がそろって1L当たり1900ウォンを上回った。ソウルのガソリン価格は1950ウォン台に上昇し、全国平均のガソリン価格が2000ウォンを突破する可能性も取り沙汰されている。 1日、油価情報システム「オピネット」によると、同日午後4時時点の全国ガソリンスタンドのガソリン平均価格は前日比14.8ウォン高の1L当たり1909.7ウォンと集計された。軽油も15.4ウォン上昇し、1901.6ウォンを記録した。 ソウルは全国で最も高い価格帯を維持した。

「投資の達人」ウォーレン・バフェットが「アップル株を売るのが早すぎた」として、かつて米投資会社バークシャー・ハサウェイが保有していたアップル株を半分以上売却したことを悔やんでいると明らかにした。 バフェットは31日（現地時間）、米経済メディアCNBCのインタビュー番組『スクワーク・ボックス』に出演し、「それでも早めに買って利益を得られたのは幸いだった」と語った。 アップルについては「バークシャーが保有するどの事業よりも優れたビジネスモデルを備えている」とし、「当時、ポートフォリオにおけるアップル

サムスン電子やSKハイニックスをはじめ、半導体株が1日の取引開始直後からそろって急騰している。米国・イランの終戦期待が強まる中、先月の半導体輸出が過去最高を記録したとの報道を受け、投資家心理が改善したとみられる。 1日午前10時48分現在、サムスン電子は前日比1万4400ウォン（8.61%）高の18万1600ウォンとなっている。同時刻、SKハイニックスも6万9000ウォン（8.55%）上昇し、87万6000ウォンで取引されている。 このほか、ハンソルケミカル（9.9%）、イオテックニクス（9.7

【速報】ホワイトハウス「トランプ氏、イランに関する国民向け演説」…韓国時間2日午前10時 キム・スヨン ハンギョンドットコム記者 swimmingk@hankyung.com

KOSPI急騰で買いサイドカー発動 韓慶宇 韓国経済ドットコム記者 case@hankyung.com

マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領は、米国とイスラエルによる攻撃が行われないとの保証が得られれば、「この紛争を終わらせる意思がある」と述べた。 AFP通信などによると、ペゼシュキアン大統領府は31日（現地時間）、アントニオ・コスタ欧州連合（EU）首脳会議常任議長との電話会談で、「我々はいかなる段階においても緊張や戦争を追求したことはない」とした上で、「必須条件が満たされ、とりわけ侵略の再発防止が担保されるなら、今回の紛争を終結させるために必要な意思を有している」と語った。 また、イランは近隣

米国株式市場では主要株価指数が急反発した。ドナルド・トランプ米大統領とマスード・ペゼシュキアン・イラン大統領がそろって停戦に言及したことが背景だ。 31日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比1,125.37ポイント（2.49%）高の46,341.51、S&P500種指数は184.80ポイント（2.91%）高の6,528.52、ナスダック総合指数は795.99ポイント（3.83%）高の21,590.63でそれぞれ取引を終えた。 停戦期待が株式市場に流入し、

アッバース・アラグチ・イラン外相は31日（現地時間）、アルジャジーラのインタビューで、米国とメッセージをやり取りしたものの、交渉の進展は見られていないと述べた。 アラグチ外相は同日公開されたインタビューで、「米国との接触が、イラン政府が米政府と交渉中であることを意味するわけではない」と明らかにした。 さらに「イラン国内の特定勢力が交渉を進めているという主張は全く事実ではない」としたうえで、「すべてのメッセージは外務省を通じて伝達されるか外務省が受信しており、治安機関同士の意思疎通は別途行われてい

ドナルド・トランプ米大統領は、「ごく近く」イランから撤収する予定だと明らかにした。 トランプ大統領は31日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた大統領令の署名式で、ガソリン価格を引き下げる方策について質問を受け、「私がやるべきことはイランを去ることだ。われわれはごく近く撤収する。そうすれば原油価格は急落する」と答えた。 また、撤収時期については2〜3週間になるとの見通しを示した。 キム・スヨン ハンギョンドットコム記者 swimmingk@hankyung.com

ピート・ヘグセス米国防長官は、イランに対する軍事作戦を巡り「今後数日が決定的だ」と述べ、イランが合意しない場合、より高い強度の打撃が実施されると明らかにした。 ヘグセス長官は31日（現地時間）、国防総省庁舎でダン・ケイン統合参謀本部議長とともに行った対イラン戦争の戦況に関する報道向けブリーフィングでこのように述べ、「今後数日が決定的になることをイランは分かっている」と語った。 また「彼らが軍事的にできることはほとんどない」とした上で、「イランが保有する（核）物質と彼らの野望を放棄する意思があるの

イラン戦争の終結に対する期待感を背景に、ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。 31日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前営業日比1125.07ポイント（2.49%）高の4万6341.21で取引を終えた。 S&P500種指数は前営業日比184.80ポイント（2.91%）高の6528.52、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前営業日比795.99ポイント（3.83%）高の2万1590.63でそれぞれ引けた。 ニューヨーク株式市場で優良株30銘柄で構成される

2月の1.9%から1カ月で2.5%へ急上昇 エネルギーコストは2月の-3.1%から3月に4.9%上昇 ユーロ圏の3月の物価上昇率が2.5%へ急騰し、中東戦争の影響が現れ始めた。 31日（現地時間）、欧州連合（EU）の統計機関であるユーロスタットは、ユーロ圏の物価上昇率が2月の1.9%から3月に急上昇し、欧州中央銀行（ECB）の目標である2%を大きく上回ったと発表した。 これは、2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃した後、エネルギー価格が急騰した影響が大きく反映されたためだ。ロイター通信が調査し

BofA「歴史的に戦争終結後1カ月経過すると弱含みに転じる傾向」 ゴールドマン・サックス「現在15%の割高、下期は戦術的な売り局面入り」 デリバティブ市場のトレーダーは依然として強気ポジションを維持 中東での戦争によりエネルギー市場が混乱するなか、ドルは2024年10月以来の高い月間上昇率を記録する見通しだ。ただし、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど世界的投資銀行の為替ストラテジストは、現在のドルはオーバーシュート局面にあり、米国が利下げを検討し始める兆しが見えた瞬間に大きく下落

トランプ関税戦争 1年 中国製の比率 9%「過去最低」 メキシコ・ベトナムなどで赤字拡大 「慢性的な貿易赤字は、安全保障と生活様式そのものを脅かす国家非常事態だ。」 2025年4月2日、ドナルド・トランプ米大統領が中国を含む主要国を対象に関税率を引き上げる中で述べた言葉だ。「不公正な貿易慣行から脱し、製造業と雇用を取り戻す」との意思を込め、この日を「解放の日」と宣言し、中国に34%の追加関税を課した。約1年が経過した関税賦課の決定は、米国および世界の貿易にさまざまな形で影響を与えている。 31日

ドナルド・トランプ米大統領が、世界で最も重要な物流ルートの一つであるホルムズ海峡を現状のままにして戦争を終結させようとする動きが確認され、話題となっている。 トランプ大統領は、ホルムズ海峡が相当部分閉鎖された状態で残ったとしても、イランに対する軍事作戦を終える用意があると側近らに伝えたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が30日（現地時間）報じた。戦争を迅速に終結させようとする意思を反映したものとみられる一方、無責任な判断になりかねないとの批判も出ている。 関係筋によれば、トランプ大統

韓国銀行の尹慶洙（ユン・ギョンス）国際局長は31日、「外為市場の需給面で外国人の株式資金流出が多く、注視している。市場心理や偏りが鮮明になり、（他通貨との）乖離が大きくなれば対応する。状況を注視している」と述べた。 尹局長は同日の記者懇談会で、現在の為替状況に関する質問に対し、「特定の為替水準を直接ターゲットにしているわけではないが、最近の為替はスピード面で急速に上昇している」として、こう語った。 申鉉松（シン・ヒョンソン）韓銀総裁候補者の「現在の為替に大きな懸念はない」との発言について、尹局長

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は31日（現地時間）、アラブ首長国連邦（UAE）にある米海兵隊の集結地を攻撃したと発表した。 イランのタスニム通信によると、革命防衛隊は同日未明、中東における米国とイスラエルの主要目標を攻撃し、特にUAE国内の米海兵隊集結地を捕捉して自爆ドローンで精密攻撃したと主張した。 革命防衛隊は「UAE沿岸基地の外部にある隠匿された場所にとどまっていた米海兵隊の集結地を捕捉して攻撃した」とし、「この地点はミサイル攻撃を避けるために選定された秘密拠点だ」と付け加えた。

マルコ・ルビオ米国務長官は30日（現地時間）、イランに対する軍事作戦の終了後、北大西洋条約機構（NATO）の同盟体制を全面的に再検討すべきだと警告した。 ニュース1などによると、ルビオ長官はアルジャジーラのインタビューで、NATO加盟国が米国が必要とする際の基地駐留権を拒んでいる状況を指摘し、こうした見解を示した。 ルビオ長官はNATOの有用性に強い疑問を呈した。長官は「NATOが米国にとって有益な理由の一つは、緊急時に基地駐留権を提供する点だ」と述べた。 さらに「我々が防衛を約束したスペインの

米国の株価指数先物が一斉に急反発している。トランプ米大統領が条件付きながら、開戦から6週間後にイランから撤退すると発言したためだ。 30日午後10時40分現在（現地時間）、ニューヨーク市場でダウ先物は0.96%、S&P500先物は0.92%、ナスダック先物は0.90%と、それぞれ上昇している。先物が一斉に1%近く上昇するのは珍しい。 これに先立ち約2時間前までは、株価指数先物は一斉に下落していた。トランプ氏はこの日、自身のトゥルース・ソーシャルで「イランと合意できなければ、イランの発電所・淡水化

「補正予算、物価への影響は極めて限定的」 「タカ派・ハト派の二分法で区分するのは望ましくない」 申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁候補は31日、「現在の為替レベル（水準）そのものに大きな意味を付与しておらず、まず為替がどの程度のリスク（危険）を受け入れられるかを見るという点で、大きな懸念はない」と述べた。 申候補はこの日、ソウル・世宗大路のハンファ金融プラザにある人事聴聞会準備事務所へ初めて出勤する際、記者団から為替情勢について質問を受けた。申候補は「現在、ドル流動性は良好であり、以前のよう

ウォン・ドル相場、1,520ウォン台をうかがう KOSPI指数は、米国とイスラエルによるイラン空爆後、戦闘が長期化する兆しを見せる中で、戦後の最安値まで下落した。 31日午前9時40分時点で、KOSPI指数は前日比213.46ポイント（4.04%）安の5063.84を付けている。指数は寄り付き直後、一時4.14%安の5058.79まで下げ幅を広げ、今月4日に記録した取引時間中の安値（5059.45）を下回った。これは戦後で最も低い水準だ。 この日の下落は、米国とイランの停戦交渉を巡る期待が後退し

ブルームバーグ、欧州当局者の話として報道 戦争が長期化すれば紅海を標的にする可能性↑ イラン側が、戦争が激化した場合に備え、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し、紅海を通過する船舶を標的とした攻撃の準備を進めるよう圧力を強めていると伝えられた。 イランが米国による追加攻撃の可能性に備え、イエメンのフーシ派が紅海で攻撃に踏み切るよう迫っているという。 30日（現地時間）、ブルームバーグによると、匿名を条件に取材に応じた欧州各国の当局者は、フーシ派指導部が最近イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射

韓国貿易協会「拡戦時の悲観シナリオを想定」 「利上げと成長減速が重なる」 市場では「上値は1,550ウォン」との見方も 中東戦争に伴うホルムズ海峡の封鎖がさらに2カ月続けば、米ドル／韓国ウォン相場が今後3〜6カ月にわたり1,500ウォン台を上回る可能性があるとの見通しが示された。米地上軍投入の可能性やイエメンのフーシ派武装勢力の参戦など、戦線拡大が変数として作用する中、市場では為替レートが最大で1,550ウォン台まで上昇余地があるとの分析も出ている。 31日に韓国貿易協会が発表した『米ドル／韓国

ニューヨーク株式市場は、米国とイランの交渉を巡る不透明感の中で、まちまちで取引を終えた。 30日（米国現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比49.50ポイント（0.11%）高の4万5216.14で引けた。 S&P500種指数は25.13ポイント（0.39%）安の6343.72、ナスダック総合指数は153.72ポイント（0.73%）安の2万794.64で取引を終えた。 停戦交渉への期待と、戦闘拡大への警戒感が同時に強まり、方向感を欠いた。 ドナルド・トランプ米大統領はこの