Minseung Kang

グローバルなWeb3ベンチャーキャピタルのハッシュド（Hashed）が設立したAIネイティブ創業者向けアクセラレーター「ナイトロ（Nitro）・ソウル2026」の成果を共有する「ゲームデー（Game Day）」が4月30日、ソウル市江南区のハッシュドラウンジで開かれた。 会場では、過去8週間にわたり製品と指標だけで選抜したチームの成果を披露した。ハッシュドはこれにあわせ、既存の「ハッシュド・バイブ・ラボズ（Hashed Vibe Labs）」を「ナイトロ・バイ・ハッシュド（Nitro by Ha

ヤット・シウ アニモカ・ブランズ共同創業者インタビュー AIエージェント基盤「アニモカ・マインズ」 IDとウォレットを統合した「エージェント・インフラ」を構築 ステーブルコインとRWAを軸に決済を拡大 「アニモカ・ブランズにとって、2026年の中核目標は『アニモカ・マインズ』を世界最大の人工知能（AI）エージェント・プラットフォームに育てることだ。これを通じてデジタルアイデンティティーの普及を促し、ブロックチェーンを基盤にAIエージェントの決済とコマースを広げていく」 Web3投資会社のアニモカ

世界的な決済大手のビザが、ステーブルコインを基盤とするオンチェーン金融インフラの構築に乗り出した。従来の決済網と分散型金融（DeFi）をつなぐ試みとなる。 4月28日に暗号資産専門メディアのコインデスクが報じた。ビザはステーブルコインのインフラ企業ウィーファイ（WeFi）と提携し、オンチェーン決済と銀行サービスを開発している。ウィーファイはテザー共同創業者のリーブ・コリンズ（Reeve Collins）氏が設立した企業だ。 ウィーファイは、DeFiと規制に対応した決済インフラをつなぐ「オーケスト

暗号資産市場で、トークン基盤プロジェクトの構造的な限界が表面化し、事業終了の事例が広がっている。資金調達環境が悪化するなか、再構築の手段が乏しいことが主因とされる。 4月28日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、2026年に入ってからトレーディングプラットフォーム、分析ツール、インフラサービスなど幅広い分野でプロジェクトの終了が相次いでいる。 なかでも分散型電子メールサービスのディーメール（Dmail）は、高いインフラ費用、資金調達の失敗、トークン活用度の低さを理由に

世界的なカストディ銀行のステートストリート（State Street）が、トークン化ファンドサービスの導入を進める。伝統的な金融インフラのオンチェーン移行を加速させる狙いだ。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは4月28日、ステートストリートが2026年末までにルクセンブルクでトークン化ファンドサービスを始める計画だと報じた。サービスは子会社のステートストリート・インベストメント・サービシズ（State Street Investment Services）を通じて提供する。 サービスの中核は、

イランがホルムズ海峡の支配力を強めたと主張し、緊張を高めている。 4月28日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、イラン革命防衛隊（IRGC）海軍の副司令官は「ホルムズ海峡に対する絶対的な統制を達成した」と述べた。 副司令官は、海峡を通過する船舶に通航料を課す可能性に言及したうえで、外国船舶はイランが定める規則を順守しなければならないと強調した。ペルシャ語での通信を求める措置が含まれる可能性もあると説明した。 さらに「最高指導者の命令と国民の意思がなければ、原油は一滴たりとも海峡を通過でき

グローバル暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）が、パロス（PROS）の上場を予告した。 4月28日、暗号資産専門メディアなどによると、コインベース・マーケッツは同日、X（旧ツイッター）を通じて、パロス（PROS）の現物取引を開始する予定だと明らかにした。 コインベースは、流動性条件が満たされれば、PROS-USDの取引ペアを順次開設する方針だ。対象資産はコインベースのウェブ版とアプリ、「コインベース・アドバンスド」で売買できる。機関投資家も「コインベース・エクスチェンジ」を通じて直接

トランプ米大統領は、イランの国内情勢について事実上の崩壊状態にあると主張した。 トランプ大統領は4月28日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「イランが我々に対し、『崩壊状態（State of Collapse）』にあると伝えてきた」と投稿した。あわせて「できるだけ早くホルムズ海峡を開放してほしいと要請している」と書き込んだ。 さらに、イランは現在、指導部の問題を解決する過程にあり、海峡の開放を急いでいると説明した。

世界の商品市場で金と銀が急落する一方、国際原油価格は急騰した。資産ごとに値動きが分かれ、市場全体の変動が大きくなっている。 4月28日に暗号資産専門メディアのオデイリーが伝えた。金価格は1オンス4577.52ドルと前日比2.22%下落した。銀価格も1オンス72.547ドルと3.87%下げた。 エネルギー市場では上昇が目立った。米国産標準油種のWTIは1バレル102.40ドルと2.96%上昇した。北海ブレントは1バレル110.68ドルと2.30%高くなった。 為替市場ではドル高基調が続いた。ドル・

ステーブルコイン建て給与の支払い企業トク（Toku）が、給与の受け取り直後から利息を得られる機能を導入した。ステーブルコインの用途を決済から貯蓄や収益創出へ広げる取り組みとみられる。 4月28日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが伝えた。トクはパクソスラボ（Paxos Labs）の分散型金融（DeFi）プラットフォーム「Amplify」を統合し、従業員が給与の一部または全額で収益を得られるようにした。 トクはADPやワークデイ（Workday）など既存の給与システムと連携するAPIを提供してい

米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産市場の監督や登録審査に人工知能（AI）を導入する方針を進めていることが分かった。 4月28日に暗号資産専門メディアのコインデスクが報じた。マイク・セリックCFTC委員長は、登録申請書の審査や取引監視にAIを活用するシステムを構築中だと明らかにした。 現在の登録手続きは書類に基づく手作業で進めている。今後はAIで不完全な申請書や記載ミスを自動で見つけ出し、審査の迅速化につなげる考えだ。 CFTCは人員削減後の業務効率を補う手段として、AI導入を検討してい

暗号資産（仮想通貨）金融会社のギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は、デジタル資産価格の下落を受け、2026年1〜3月期に損失を計上した。 ブルームバーグが4月28日に報じた。同社が明らかにした2026年1〜3月期の純損失は2億1600万ドルで、1株損失は0.49ドルだった。 四半期中の暗号資産価格下落に伴う評価損が、赤字の主因となった。一方、売上高は約100億ドルと、市場予想の88億ドルを上回った。 同社は取引、融資、マーケットメーク、ベンチャー投資、マイニングなど幅広い事業

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産を組み入れた上場投資商品（ETF）の上場基準見直しに向け、市場からの意見公募を始めた。 暗号資産メディアのザ・ブロックが4月28日に報じた。SECは、ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）が提案した規則変更案について、公開意見募集の手続きを開始した。商品構造に関する要件を見直す内容だ。 柱となるのは、商品資産の少なくとも85%を、既存の上場基準を満たす資産で構成するよう求める点だ。残る最大15%は基準を満たさない資産を組み入れられるが、商品全体と

米国の半導体上場投資信託（ETF）がプレマーケットで下落している。 4月28日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、人工知能（AI）関連銘柄の下落を受け、半導体ETFがそろって下げた。iシェアーズ半導体ETFは4.2%下落し、ヴァンエック半導体ETFも3.8%安となった。 市場では、足元のAI関連株の調整が半導体セクター全体に広がり、短期的な投資家心理の重荷になっているとみられている。

アラブ首長国連邦（UAE）は、石油輸出国機構（OPEC）とOPECプラスから脱退する方針を決めた。 ロイターが4月28日に報じた。UAE政府は国営WAM通信を通じ、5月1日付でOPECとOPECプラスから正式に脱退すると発表した。 政府は今回の決定について、長期戦略や経済ビジョン、エネルギー生産への投資拡大を反映したものだと説明した。原油生産政策でより大きな柔軟性を確保する狙いがある。 UAEのエネルギー相はロイターとのインタビューで、脱退によりOPECとOPECプラスの生産割当義務から外れると

サウジアラビアの国営エネルギー会社アラムコ（Aramco）が、液化石油ガス（LPG）の供給停止措置を延長した。 海外経済ニュースを伝えるウォルター・ブルームバーグによると、アラムコはLPGの供給停止を5月まで続ける。 市場では今回の措置について、エネルギー供給を巡る不確実性を高める要因になる可能性があるとの指摘が出ている。

ステーブルコイン市場では、供給と保有者数が増える一方、実際の取引量は減少している。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが4月28日に伝えたところによると、直近30日間のステーブルコイン送金額は8兆3100億ドルとなり、前月比19.18%減少した。一方、同期間の時価総額は3052億9000万ドルと2.06%増えた。 保有者数は2億4694万人と2.32%増え、月間アクティブアドレスも5128万件と0.26%増加した。 市場では資金がステーブルコインの形で積み上がる一方、オンチェーン上での実際の

ロシア国防相は、欧州による軍事支援の拡大が緊張を高めかねないと警告した。 海外経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグが4月28日に伝えた。欧州がウクライナにロシア本土攻撃用のドローンを供与した場合、ロシア国防相は「予測できない結果を招く可能性がある」と述べた。 この発言は、ウクライナ戦争を巡る軍事的緊張が再び高まるなかで出た。西側の軍事支援拡大に対するロシア側の警戒感を反映したものとみられる。 市場では、この発言が地政学リスクを刺激する要因になり得るとの見方が出ている。

国際原油価格が上昇し、4月中旬以降で最高値を付けた。 4月28日、暗号資産専門メディアのオデイリーによると、米国産標準油種のWTIは1バレル102ドルを付け、4月13日以来の高水準となった。 北海ブレント原油は1バレル104.27ドルを記録し、2.37%上昇した。 市場では、足元の原油高について、供給不安や地政学的緊張が重なった影響とみている。あわせて、原油市場の変動性が拡大し、エネルギー価格の動向が改めて主要な変数として浮上している。

金価格が1オンス4600ドルを下回り、弱含んでいる。 4月28日に暗号資産専門メディアのオデイリーが伝えたところによると、金の現物価格は1オンス4600ドルを割り込み、4月2日以来初めて同水準を下回った。この日の下落率は約1.75%だった。 市場では、足元までの金価格の上昇を受けた短期の利益確定売りが出て、価格調整が進んだとみている。あわせて、世界の金融市場の変動性や金利見通しの変化が、安全資産需要に影響していると分析されている。

暗号資産取引所に滞留していた余剰資金を活用する動きが本格化している。 ブルームバーグが4月28日に報じたところによると、ブラックロック（BlackRock）は自社のマネー・マーケット・ファンド（MMF）を暗号資産取引所OKXと連動させ、証拠金資産として使える仕組みを導入した。資産の保管はスタンダードチャータード（Standard Chartered）が担う。 この仕組みでは、ブラックロックの「USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）」トークン

暗号資産交換業者バイナンス（Binance）が、一部の現物取引ペアを上場廃止する。 バイナンスは4月28日の発表で、5月1日12時（日本時間）からBAND/BTC、BAT/BTC、BREV/BNB、NEO/BTC、ROSE/BTC、SOLV/BNB、TFUEL/BTCの計7組の現物取引ペアの取引を停止すると明らかにした。 流動性の不足や取引高の低迷など複数の要因を踏まえ、現物取引ペアを定期的に点検していると説明した。その結果に応じて一部ペアを上場廃止するという。 今回の措置は取引ペアに限られる。

KB金融グループが、ステーブルコインを活用した外為取引の技術検証（PoC）を実施した。 4月28日付のソウル経済によると、KB金融はブロックチェーンインフラ企業のスホアイオと組み、ステーブルコインとドル資産の交換、リアルタイム決済、取引条件の自動執行を検証するPoCを進めた。 今回の検証は、スホアイオの外為決済インフラを基盤に実施した。利用者が為替レートと取引条件を入力し、条件を満たした場合にステーブルコインとドル資産が自動で交換される仕組みだ。 KB金融はこの過程で、スマートコントラクトの標準