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ビットコイン（BTC）は、米国の消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化を受け、1億ウォンの節目を再び上回った。インフレ圧力の緩和により利下げ期待が持ち直し、リスク資産全般に短期の買いが入った格好だ。 15日、韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所アップビットによると、ビットコインは同日午後時点で韓国内の取引所で約1億300万ウォンで取引され、1億ウォン台を回復した。ドル建てでも7万ドルの節目を再び上回っている。直近では9000万ウォン台後半で上下を繰り返していたが、週末を挟んで上向いた。 イーサリアムやソ
韓国造幣公社は、ステーブルコインなどデジタル資産分野へ事業領域を拡大する方針を明らかにした。 15日、業界によると、造幣公社は最近の業績発表後、デジタル身分証や文化コンテンツ事業にとどまらず、ステーブルコインなどへ事業範囲を広げ、新たな成長エンジンを確保する計画を示した。デジタル資産関連の制度環境が整備されれば、関連事業を推進できるよう準備する狙いだ。 造幣公社はすでに、モバイル身分証の運営や、偽造・改ざん防止技術に基づくセキュリティインクの輸出など、非通貨事業を拡大してきた。こうした新規事業の
ビットコイン（BTC）が7万ドルの節目を一時回復した。 15日14時20分時点で、ビットコインはバイナンスのUSDT市場で7万316ドル（アップビット基準で1億347万ウォン）で取引されている。前日比2.09%高の水準だ。 一方、暗号資産データプラットフォーム「クリプライス」によると、この日のビットコインのキムチ・プレミアムは1.78%と集計された。これは、国内取引所でグローバル市場よりも低い価格で取引されていることを意味する。 今回の上昇の背景には、暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法が可
釜山市は、金融委員会によるフラクショナル投資の店頭取引所に関する予備認可の結果を受け、国内で初めてフラクショナル投資の流通を専担する取引所を誘致したと明らかにした。 15日、業界によると、釜山市は13日に開かれた金融委員会の定例会議で、韓国取引所とコスコムを中心に構成された「KDX（ケイディーエックス）コンソーシアム」がフラクショナル投資の店頭取引所の予備認可承認を受けたと発表した。今回の認可は、金融委員会がフラクショナル投資証券の円滑な流通と投資家保護の強化に向け新たに導入した「フラクショナル
暗号資産（仮想通貨）市場のボラティリティにもかかわらず、機関投資家の需要はむしろ拡大しているとの見方が示された。 15日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、Sui Group Holdingsの最高投資責任者（CIO）であるスティーブン・マッキントッシュ氏は、香港で開かれた「コンセンサス 2026」のイベントで「昨年は機関投資家による採用の転換点となった年だった」とし、「デジタル資産トレジャリー（DAT）の拡大と現物ビットコインETFの成功がそれを示している」と述べた。特に、トークン化
分散型オラクルネットワーク「チェーンリンク（LINK）」の共同創業者であるセルゲイ・ナザロフ氏が、米商品先物取引委員会（CFTC）傘下のイノベーション諮問委員会に加わった。 15日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプト・ブリーフィングは、CFTCがナザロフ氏を同諮問委の委員に任命したと報じた。同委員会はマイケル・セリグCFTC委員長の主導で設置され、新技術が市場構造と規制枠組みに与える影響について助言する。 ナザロフ氏は「CFTCが業界と積極的に対話し、明確なルールの整備を目指す点は、イノ
XRP（エックスアールピー）価格が弱含みの推移を続ける中、主要取引所における保有残高の減少が今後の需給変化につながり得るとの分析が出てきた。 14日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのNewsBTCによると、オンチェーン分析アナリストのクリプトオンチェーンは、クリプトクオンツの「XRPレジャー：取引所保有残高–バイナンス」指標を引用し、バイナンスにおけるXRP保有残高が直近で25億枚水準まで減少したと明らかにした。これは2024年初以来の低水準だ。 バイナンスのXRP保有残高は202
世界最大の分散型取引所（DEX）であるユニスワップが、グローバル資産運用会社ブラックロックのトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）を取引ネットワークに連携した。伝統的金融と分散型金融（DeFi）を結ぶ接点が拡大しているとの見方が出ている。 15日、業界関係者によると、ユニスワップ・ラボはこのほどセキュリタイズと協力し、ブラックロックの米ドル建て機関投資家向けデジタル流動性ファンド「ビドル（BUIDL）」をUniswapXで取引できるよう支援すると明らかにした。ブラックロックはこれと合わ
暗号資産（仮想通貨）市場が調整局面に入るなか、国内上場企業がデジタル資産トレジャリー（DAT）戦略に沿ってビットコイン（BTC）の購入を継続していることが分かった。 15日に業界関係者によると、一部の国内上場企業は今年に入って市場が軟調な局面でもビットコインを追加確保している。米ストラテジーや日本のメタプラネットなど海外DAT企業が下落局面で買い増しを続ける動きと似た流れだ。価格下落局面を活用して平均取得単価を引き下げようとする動きとみられる。 まず、チャン・ヒョングク代表が率いるゲーム会社ネク
15日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、Xのプロダクト責任者であるニキタ・ビア氏は「数週間以内にスマートキャッシュタグを含む複数の機能をリリースする予定だ」とし、「ユーザーがタイムライン上で株式と暗号資産を直接取引できるようになる」と明らかにした。 スマートキャッシュタグは、投稿に含まれるティッカーシンボルをクリックすると、関連資産の情報とともに取引フローへつながる仕組みだ。別アプリや外部サイトへ移動せず、フィード内で発見・確認・実行まで完結する点が特徴となる。 Xは金融
米インフレの鈍化にもかかわらずリスク選好が本格化しない中、ビットコイン（BTC）への累積的な買いは拡大しているとの分析が出た。 15日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「イーザーニュース」によると、暗号資産のオンチェーン分析会社クリプトクアントは最近のリポートで、過去30日間にいわゆる「累積アドレス（accumulator address）」で38万7930 BTCが追加で買い集められたと明らかにした。月平均を上回る規模で、マクロの不確実性の中でも大口保有者によるエクスポージャー拡大が続いている
オフィシャルトランプ（TRUMP）コインは、上場投資信託（ETF）の申請書を補完したとの報道を受け、約5%上昇した。資産運用会社カナリー・キャピタルがETF関連書類に詳細を追加したことで、市場が反応したとみられる。 15日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインゲイプによると、カナリー・キャピタルはミームコインであるオフィシャルトランプ（TRUMP）コインの現物ETFのローンチ準備を進める中、既存の申請書を修正して再提出した。当該ETFは昨年8月に初めて受理され、同年10月には米国預託決済機関
グローバル金融市場は今週、主要マクロ指標と司法要因に神経を尖らせている。連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨と個人消費支出（PCE）物価指数、米連邦最高裁によるトランプ大統領の関税を巡る判断が主要な材料として挙げられる。 15日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ブロックビーツ」によると、米中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）は、20日午前3時（韓国時間）に1月の金融政策会合の議事要旨を公表する。市場は年内の利下げ経路に関する追加の手掛かりを探る動きに注目している。 続いて21日午後9
保険研修院が国内の教育機関で初めて導入したステーブルコインによる受講料決済のパイロット事業が、開始から3日で早期終了したと伝えられている。 15日、業界関係者によると、保険研修院は9日から実施した「第2期 クリプト・リテラシー課程」の受講申請において、米ドル建てステーブルコイン（USDT・USDC）での決済を先着20人限定で運用した結果、募集が3日で締め切られた。 研修院は申請者が入力したトランザクションID（TXID）を取引所データと照合して入金の有無を検証し、全員がエラーなく正常に入金された
ビットコイン（BTC）が6万ドルの節目を維持できるかどうかが、短期トレンドを左右する主要な変数として浮上した。この水準を割り込めば、大規模な清算と流動性の偏りが発生する可能性があるとの分析も出ている。 15日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのAMBクリプトによると、アナリストは6万ドルをビットコインが防衛すべき中核的な価格帯に挙げている。このゾーンには大規模な借入ポジションと流動性が集中しており、下方にブレイクすると連鎖的な清算を誘発する公算が大きいという。 テクニカル面でも、6万ドルはビット
直近3年間の旧正月連休期間、ビットコイン（BTC）価格はすべて上昇したことが分かった。今年の連休でも同様の流れが続くかに関心が集まっている。 15日、暗号資産（仮想通貨）業界によると、ビットコインは2023年から2025年まで3年連続で旧正月連休期間に上昇基調を記録した。連休初日の始値に対し最終日の終値ベースでいずれも右肩上がりの動きを示した。今年の旧正月連休でもこうした「祝日ラリー」が繰り返されるか、投資家の視線が集まっている。 昨年の旧正月連休（1月27～30日）には初日1億5610万ウォン
米証券会社ベンチマークが、コインベースの目標株価を37%引き下げた。ただし、事業構造は過去よりも一段と多角化し強固になったとの評価は維持した。 14日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「The Block」によると、ベンチマークのアナリスト、マーク・パルマー氏はコインベースの目標株価を従来の421ドルから267ドルへ引き下げた。直近の暗号資産市場環境の悪化を反映した措置だ。一方で投資判断は「買い」を据え置いた。 新たな目標株価は、現在の株価約164ドルに対して約60%の上昇余地を示す。パルマー氏
足元の暗号資産（仮想通貨）価格の下落は構造的な崩壊ではなく、流動性・レバレッジの解消プロセスであり、短期の急反発よりも、もみ合い局面を経た段階的な上昇が有力だとの見方が示された。 15日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ギャラクシー・デジタルで資産運用を統括するスティーブ・カーツ氏はインタビューで「今回の下落はシステムの裏側の崩壊ではなく、定期的なデレバレッジの波であり、（弱気相場だった）2022年とは本質的に異なる」と述べた。 同氏は「2022年には市場構造の脆弱性が露呈したが、現
最大野党・共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、24日にデジタル資産基本法案を最終確定する見通しだと伝えられた。 15日、業界関係者によると、民主党デジタル資産TFは、所属議員の意見を反映した独自法案を民間の諮問委員とともに最終点検した上で確定する予定だ。ステーブルコインの発行要件と暗号資産取引所の大株主持分規制を巡り与党・政府内の見解の相違が続く中、国会主導の立法議論が加速するかが注目される。 主要な争点は、ステーブルコインの発行主体と取引所の大株主持分規制だ。政府は、銀行持分が「
投資家心理が冷え込み、長期にわたり下落してきたアルトコイン市場が、ビットコイン（BTC）に対して初期の回復シグナルを示しているとの分析が出た。 15日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「イーザーニュース」によると、ビットコインを除くアルトコインの時価総額比率を示す「その他（Others）ドミナンス」指標が最近、反発基調を見せている。同指標は昨年10月10日の急落前の水準を回復した。当時、約193億米ドル規模のポジションが清算された。一方、ビットコインは同期間、高値比で約42%低い水準にとどまって
AIエージェント経済が台頭…ウォン建てインフラの必要性が浮上 ウォレットサービス・ソブリンチェーンなど実行インフラが具体化 「成否は流通設計に…リスク管理・規制の強弱調整も課題」 ステーブルコインが人工知能（AI）時代の中核インフラとして台頭するなか、13日、ソウル・江南のハッシュド・ラウンジで開かれた「プラットフォームとしてのウォン建てステーブルコイン：デジタル決済トークンの流通・活用・需要」カンファレンスでは、ウォン建てステーブルコインに向けた技術・立法・実行インフラ設計の方向性が提示された
「私たちは、将来のウォン・エコノミーに向けたソブリンL1ブロックチェーンプロジェクト『マル（Maroo）』のテストネットを近く公開する予定です。人工知能（AI）エージェント向けのウォレット機能と、それを基盤としたユースケースも自ら披露します。」 キム・ホジン ハッシュド・オープン・ファイナンス代表（写真）は13日、ソウル江南のハッシュド・ラウンジで開かれた「プラットフォームとしてのウォン建てステーブルコイン：デジタル決済トークンの流通・活用・需要」カンファレンスでこのように述べた。最近ステーブル
「暗号資産（仮想通貨）ウォレットは、個人と企業、ローカルとグローバルを横断する中核的な実行レイヤーの役割を担うようになるでしょう。ステーブルコインを基盤とする資産移転まで包含する構造を備えれば、新たな金融体験をその都度設計し直さなくても、既存のインターフェースの上で自然に拡張できます。」 孫慶姫カカオペイ副社長（写真）は13日、ソウル・江南のHashed Loungeで開かれた「プラットフォームとしてのウォン建てステーブルコイン：デジタル決済トークンの流通・活用・需要」カンファレンスでこのように
「ウォン建てステーブルコインの成功は、単なる決済手段の導入を超え、国家競争力に直結する問題です。高い参入規制の枠組みから脱し、安全性を担保しつつもイノベーションを促進する方向へ、立法のパラダイムを転換すべきです。」 ミン・ビョンドク共に民主党議員（写真）は13日、ソウル江南のハシード・ラウンジで開かれた「プラットフォームとしてのウォン建てステーブルコイン：デジタル支払・決済トークンの流通・活用・需要」カンファレンスでこのように述べた。ウォン建てステーブルコイン（ウォンスコ）がグローバルなデジタル
「ステーブルコインを単にブロックチェーン上に載せたデジタル通貨として捉えるのは、その潜在力の一部しか見ていないに過ぎません。人工知能（AI）時代においてステーブルコインは、エージェント経済を作動させるデジタルDNAに相当します」 ハッシュドのキム・ソジュン代表は13日、ソウル・江南のハッシュド・ラウンジで開かれた「プラットフォームとしてのウォン建てステーブルコイン：デジタル決済トークンの流通・活用・需要」カンファレンスの基調講演で、このように強調した。産業革命が人間の肉体労働を機械化したのに対し
堅調な雇用指標と人工知能（AI）テーマの過熱に伴う負担が重なり、グローバルなリスク資産市場のボラティリティが拡大している。米国の1月雇用が予想を大きく上回り、利下げを巡る不確実性が再び意識されるなか、ビットコイン（BTC）はハイテク株の調整局面と重なって軟調を続けている。 専門家は、ビットコインが短期的に7万ドルの上値抵抗を突破できなければ、追加調整の可能性があるとみている。警戒心理が続くなか、当面は6万〜7万ドルのレンジ相場が見込まれ、上昇モメンタムの鈍化に伴うボラティリティ拡大の可能性も指摘
「2026年の暗号資産市場は、規制の明確化を土台にステーブルコインと人工知能（AI）技術が融合し、日常決済と制度金融の境界を取り払う転換点を迎えるでしょう。とりわけ日本は、ステーブルコインの発行主体の多様化や暗号資産の金融商品体系への組み込みなど、規制改正を進めてWeb3の成長を加速させています。」 チノ・タケシ バイナンス・ジャパン代表（写真）は11日、ソウル市西大門区で開かれた「バイナンス第3回BBS」で、日本の規制改正の事例とブロックチェーン技術の潮流を紹介し、こう述べた。彼は今年を、暗号
ビットコイン（BTC）の安値からの反発と決算発表を受け、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の株価が短期間で急騰した。ただし、テクニカル指標上はトレンド転換が確認されておらず、追加上昇の持続性については慎重な見方も出ている。 10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ビーインクリプト」によると、ストラテジー株は先月5日に安値を付けて以降、約33%上昇した。同期間にビットコインは6万ドル近辺から約11%反発した。株価上昇はビットコイン価格の回復に加え、ビットコイン保有戦略への投資家の関心が再び流
ビットコイン（BTC）が6万8000ドルを一時割り込んだ。 BTC価格は10日23時42分時点で、バイナンスのUSDTマーケットを基準に前日比1.69%安の6万8189ドル（アップビット取引所基準で1億110万ウォン）で取引されている。 一方、この日クリププライスによると、ビットコイン（BTC）など主要な仮想資産（暗号資産）のキムチ・プレミアムは1.93%を記録している。
テザーが、ステーブルコインの相互運用インフラ強化に向けてLayerZero Labsへの戦略的投資を実施した。 10日、テザーの公式ブログによると、Tether Investmentsは相互運用プロトコル開発企業であるLayerZero Labsへの戦略的投資を発表した。今回の投資は、グローバルなデジタル資産エコシステムで実際に活用されている相互運用インフラを支援することを目的としている。 テザーは、LayerZeroの相互運用技術と自社のウォレット開発キット（Wallet Developmen