Suehyeon Lee

暗号資産（仮想通貨）業界の支援を受ける政治活動委員会（PAC）フェアシェイク（Fairshake）が、米中間選挙を前にイリノイ州議会選挙へ追加資金を投じたことが分かった。 9日（現地時間）、コインテレグラフによると、フェアシェイクは連邦選挙委員会（FEC）に提出した報告書で、イリノイ州下院議員選への出馬を表明したラ・ショーン・フォード（La Shawn Ford）に反対する広告キャンペーンに1万6000ドルを追加支出したと明らかにした。これにより、同選挙に関連するフェアシェイクの総支出額は約18

イランは、米国とイスラエルによる追加攻撃がないとの保証が与えられれば、戦争を終結できるとの立場を示した。 9日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグはイラン国営放送を引用し、米国とイスラエルが追加攻撃を行わないとの保証が整えば、現在進行中の戦争は終結し得るとイラン側が述べたと伝えた。 一方、同日、ドナルド・トランプ米大統領はCBSニュースとの電話インタビューで、対イラン戦争について「終結に向かう段階だと思う」と述べた。 トランプ大統領はインタビューでイラン軍の戦力に言及し、「彼らには海軍も空軍

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの軍事衝突を終結させる時期についてはイスラエルと協議して決めるが、最終判断は米国が下すことになると明らかにした。 8日（現地時間）、CNNによると、トランプ大統領はイラン戦争の終結時期に関し「イスラエルと共に決める」としながらも、「最終決定権は米国が持つ」と述べた。 トランプ大統領はこの過程で、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相が意思決定に加わると説明した。ただし、終結時期については「すべての要素を考慮し、適切な時点で決める」とした。 また、米国が軍事作

米国の銀行がグローバルな決済イノベーション競争で後れを取らないためには、暗号資産（仮想通貨）規制の明確化が必要だとの指摘が出た。 8日（現地時間）、コインテレグラフによると、クリストファー・ジャンカルロ元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、最近スコット・メルカーのポッドキャスト「ザ・ウルフ・オブ・オール・ストリート（The Wolf of All Streets）」に出演し、「規制の不確実性は、銀行が暗号資産技術に投資する上で最大の障害だ」と述べた。 ジャンカルロ氏は「銀行の法務チームは取

共に民主党デジタル資産タスクフォース（TF）と金融委員会が、デジタル資産の第2段階立法プロセスで主要争点として浮上したステーブルコインの発行主体を、従来の銀行中心の枠組みから拡大することで合意した。 9日、業界によると、民主党TFと金融委は最近の協議を通じて、ステーブルコインの発行主体を銀行に限定せず、中央政府や地方自治体、公的機関まで含めることで合意した。フィンテック企業も発行を主導できるよう制度的根拠を整備する案も検討対象に上がったと伝えられる。 これまで金融委員会は、韓国銀行の意見を反映し

国民の力のチャン・ドンヒョク代表は、デジタル資産取引所の大株主に対する持分制限規制について、国内企業への逆差別につながりかねないとして懸念を示した。 チャン代表は9日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「デジタル資産産業の発展方策：規制と革新」セミナーの祝辞で、「産業の成長スピードに見合う合理的な規制体系が整わなければ、国内産業はグローバル競争で後れを取らざるを得ない」とした上で、「最近議論されている取引所の大株主持分制限規制が代表的な例だ」と述べた。 さらに、「世界の主要取引所は積極的な投

<きょうの主要な経済日程> ▶︎ 9日（月）：△米国でサマータイム開始（現地時間8日（日）） △中国 2月消費者物価指数（CPI）（現地時間09時30分、韓国時間10時30分） △中国 2月生産者物価指数（PPI）（現地時間09時30分、韓国時間10時30分） <きょうの主要な暗号資産日程> ▶︎ 9日（月）：

米財務省は、暗号資産（仮想通貨）ミキサーが違法な資金洗浄の手段として悪用され得る一方で、合法的な金融プライバシーの保護目的にも活用され得る点を公式に認めた。 8日（現地時間）、コインテレグラフによると、米財務省は最近、議会に提出した報告書で「合法的な暗号資産利用者が、公開型ブロックチェーン上で取引する際、金融プライバシー確保のためにミキサーを利用し得る」と述べた。個人の資産規模や企業の決済、寄付の履歴など、機微な金融情報を保護する手段として活用できるという。 これは、2022年にトルネード・キャ

ドナルド・トランプ米大統領は、足元の原油価格急騰について「安全保障と平和のための小さな代償」との考えを示した。 8日（現地時間）、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「イランの核の脅威が排除されれば、短期的に上昇した原油価格は速やかに下落する」としたうえで、「米国と世界の安全と平和のためには受け入れ可能なコストだ」と述べた。 さらに「それを理解できない人々は愚かだ」と付け加えた。 最近、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢の緊張が高まるなか、国際原油価格は1バレル＝110ドルを超

米国の原油価格が1日で20%超急騰し、1バレル=111ドルを上回った。 8日（現地時間）、市場分析アカウントのコベイシ・レター（The Kobeissi Letter）によると、米原油価格はこの日の取引時間中に23%上昇し、1バレル=111ドル超で取引されている。 今回の急騰により、原油価格は直近3カ月でおよそ2倍の水準まで上昇したことが示された。 市場では、中東地域での軍事的緊張の高まりと供給途絶への懸念が、原油高を促した主因とみている。エネルギー価格の急騰は、世界的なインフレ圧力の拡大や金融

金融委員会は、法人のデジタル資産市場への参加について、市場の安定性と内部統制の仕組み整備を前提に推進し、可能な限り早期に検討する方針を明らかにした。 4日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「デジタル資産の法人市場開放と信頼インフラ構築課題 学術カンファレンス」に討論者として出席したホン・ジェソン金融委員会事務官は、「法人の市場参加は個人中心市場の質的成長に関わる事案だ」とした上で、「市場の信頼が先に構築されるべきだという問題意識の下、補完措置を併せて検討している」と述べた。 ホン事務官は「

韓国デジタル資産カストディ（KDAC）のチョ・ソンイル代表は、法人のデジタル資産市場への参加が拡大した場合、専門カストディ・インフラの整備と内部統制の強化が中核課題になると強調した。 4日、チョ代表はソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「デジタル資産の法人市場開放と信頼インフラ構築課題 学術カンファレンス」での発表を通じて、「グローバルのデジタル資産市場は個人中心の構造から機関・法人中心へ急速に転換している」とし、「法人の市場参加拡大に備え、カストディ・インフラと内部統制体制を整備する必要があ

共に民主党の金賢貞議員は、デジタル資産市場が個人中心から機関・法人中心へと急速に再編されているとして、法人参加の拡大と信頼インフラの構築が今後の産業発展における中核課題になると強調した。 金議員は4日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「デジタル資産の法人市場開放と信頼インフラ構築の課題 学術コンファレンス」の歓迎挨拶で、「グローバルなデジタル資産市場は、個人投資家中心の構造から機関・法人中心へと急速に変化している」と述べ、「これはデジタル資産が単なる投資資産を超え、実質的な経済システムの一

金融監督院が、デジタル資産市場の信頼回復と市場秩序の確立に向け、内部統制の強化と取引所の市場監視体制の高度化に乗り出す。暗号資産の利用者が1,100万人に達するだけに、制度金融並みの監督体制を構築する方針だ。 4日、イ・ジョンオ金融監督院デジタル・IT部門副院長補は、2026年度の金融監督業務説明会で「現在、約1,100万人の国民が利用するデジタル資産市場が、信頼される制度圏市場へと飛躍できるよう監督能力を集中する」と述べた。 金融監督院はまず、デジタル資産関連の内部統制と電算システムの改善を推

デジタル資産取引所の大株主の持ち分保有上限を20%に制限する案について、政府と国会が合意したとの報道を受け、共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）は、最終結論はまだ確定していないと明らかにした。 4日、民主党デジタル資産TFの関係者はブルーミングビットとの電話取材で「おそらくあすの与党・政府協議を通じて最終結論が出るだろう」とし、「現時点では確定事項ではない」と述べた。 これに先立ち、一部メディアは、政府と民主党デジタル資産TFがデジタル資産取引所の大株主持ち分上限を20%に制限する案に

金融監督院は、国内の暗号資産（仮想通貨）市場で利用者数は増えている一方、市場規模は縮小する流れにあると診断し、市場監視と監督体制の強化を予告した。 4日、チェ・ガンソク金融監督院暗号資産監督局長は、2026年度の金融監督業務説明会で最近の暗号資産市場動向と監督計画を発表し、「市場秩序を確立し、信頼できる暗号資産エコシステムを造成するため、監督・調査体制を強化する計画だ」と述べた。 チェ局長は最近の市場環境について、「2025年10月以降、世界的なマクロ経済の不確実性などの影響で主要暗号資産の価格

金融監督院は、デジタル資産市場の信頼回復に向けて、内部統制と市場監視体制を強化する方針を明らかにした。 4日、イ・ジョンオ金融監督院デジタル・IT部門の副院長補は、2026年度の金融監督業務説明会での冒頭発言で「現在、約1100万人の国民が利用するデジタル資産市場が、信頼される制度圏の市場へと飛躍できるよう、監督能力を集中する」と述べた。 そのために、金融監督院がデジタル資産関連の内部統制と電算システムの改善を積極的に推進する計画だと説明した。イ副院長補は「業界としても破釜沈舟の覚悟で最善の努力