YM Lee

米国最大の暗号資産取引所コインベースが、企業向けカスタム型ステーブルコインサービスの提供開始を前に、本格的な技術検証段階に入った。企業が自社ブランドのドル連動トークンを発行できるインフラ構築が具体化している。 27日（現地時間）、コインテレグラフによると、コインベースはフリップキャッシュ（Flipcash）が開発中のステーブルコイン「USDF」を、取引所の内部システムで試験運用している。今回のテストは、昨年12月に公開された「コインベース・カスタム・ステーブルコイン（Coinbase Custom Stablecoins）」機能の一環として進められている。 コインベースはXを通じて、「新しいコインベース・カスタム・ステーブルコインUSDFが、運用テスト目的でコインベース取引所で有効化された」とし、「この段階はバックエンドのテストに限られ、取引、入出金はまだ提供されない」と明らかにした。 カスタム型ステーブルコイン機能は、企業が独自のドル連動トークンを発行し、コインベースが対応するブロックチェーン間で資金を自由に移動できるよう設計された。当該トークンはサークルの米ドル建てステーブルコインUSDCを担保に発行され、企業は決済、給与支払い、企業間取引、国境をまたぐ送金、財務管理など幅広い領域で活用できる。 USDFは暗号資産インフラ企業フリップキャッシュが開発中のステーブルコインで、2026年初頭のローンチが見込まれる。ローンチ後は、フリップキャッシュのアプリ内で主要な決済手段として利用される予定だ。これに加え、ソラナ基盤のセルフカストディ（自己保管）ウォレット「ソルフレア（Solflare）」と分散型金融（DeFi）プラットフォーム「R2」もコインベースと協業し、独自ステーブルコインの投入を準備している。 コインベースのステーブルコイン事業は、サークルとのパートナーシップを軸に運営されている。コインベースはUSDCの上場を通じて利息収益や各種手数料を確保しており、ステーブルコインを中核的な成長ドライバーに位置づけている。実際、コインベースは昨年第4四半期だけでステーブルコイン関連売上として約2億4700万ドルを計上した。

資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、分散型取引所ユニスワップ（Uniswap）を基礎資産とする上場投資信託（ETF）の設定に備え、事前手続きに着手した。 28日（現地時間）、ディクリプトによると、ビットワイズはデラウェア州で「ビットワイズ・ユニスワップETF（Bitwise Uniswap ETF）」の名称による法定信託を登録した。こうした州レベルでの信託登録は、通常、米証券取引委員会（SEC）にETFを申請する前に行われる慣行的な手続きで、その後に実際の申請へと至らないケースも少なくない。 市場では今回の登録を戦略的布石とみている。ヴィンセント・リウ氏（クロノス・リサーチ最高投資責任者＜CIO＞）は、「今回の措置は選択肢を確保するための一種のプレースホルダー段階だ」とし、「SECによる審査開始や具体的な設定時期が差し迫っていることを意味するものではない」と評価した。 今回の動きは、ユニスワップ・ラボ（Uniswap Labs）をめぐる規制上の不確実性が解消された後に出てきた点で注目される。SECは2025年2月にユニスワップ・ラボに対する調査を終了しており、これは分散型金融（DeFi）プロジェクトを標的としてきた過去の執行姿勢から一歩後退する流れとして解釈された。ドナルド・トランプ大統領の再登板以降、SECは暗号資産関連の主要な執行事件の多くを取り下げている。 専門家は、今後のETF審査の論点がプロトコルの合法性というより、構造的要素に焦点が移るとみている。ライアン・ユン氏（タイガー・リサーチ主任研究員）は「法的な不確実性は相当部分解消された」とした上で、「いま重要なのは実際の流動性、市場構造、そして実行可能性だ」と述べた。また、「今回の登録は規制の明確化とETFの商品化を結び付けようとする試みとみられるが、短期的な市場への影響は限定的だろう」と付け加えた。 とりわけ、ユニスワップの分散型構造は、価格算定と監督の面で課題として指摘される。リウCIOは「ユニスワップはオンチェーンの流動性は十分だが、取引量が分散しており、ガバナンス構造も複雑だ」とし、「スマートコントラクト基盤のカストディは運用リスクを高め得るため、SEC審査で重要な検討対象になるだろう」と説明した。

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から、わずか1日で6,385万ドル規模の資金が純流出した。一部の商品では限定的な流入があったものの、大型ETFを中心とする資金流出の流れを相殺するには力不足だった。 27日（現地時間）、トレーダーTの集計によると、この日のイーサリアム現物ETF全体の純流出額は6,385万ドルだった。ブラックロックとグレイスケールのETFで資金流出が発生し、全体の流れを主導した。 ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）では5,929万ドルが純流出した。グレイスケール・イーサリアム・トラスト（ETHE）でも1,455万ドルが流出した。一方、グレイスケール・ミニ・イーサリアムETF（ETH）では999万ドルが純流入となり、一部の下支えとなった。 フィデリティ（FETH）、ビットワイズ（ETHW）、21シェアーズ（CETH）、インベスコ（QETH）、フランクリン（EZET）、ヴァンエック（ETHV）のETFでは、資金の流入・流出はいずれも発生しなかった。大半の商品が様子見の流れを維持した格好だ。 イーサリアムETFの資金フローは、足元の暗号資産市場全体でのボラティリティ拡大と投資家心理の後退を反映した結果と解釈される。ビットコインETFに続きイーサリアムETFでも純流出が確認され、機関投資家資金が短期的に慎重姿勢を維持しているとの見方だ。 市場では、当面は価格の方向感が明確になるまで、イーサリアムETFの資金フローも限定的なレンジ内での上下を続ける可能性が高いとの観測が出ている。

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）では、わずか1日で1億4605万ドル規模の資金純流出が発生した。大手運用会社を中心に解約の流れが続き、機関投資家の需給が再び縮小する様子だ。 27日（現地時間）、TraderTの集計によると、この日のビットコイン現物ETF全体の純流出額は1億4605万ドルだった。資金流出が発生したのはブラックロックとフィデリティのETFのみで、その他の商品は資金の変動がなかった。 ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）では、1億0149万ドルが純流出した。フィデリティのビットコインETF（FBTC）からも4456万ドルが流出し、この日の全体純流出の大半を占めた。 一方、ビットワイズ（BITB）、アーク・インベスト（ARKB）、インベスコ（BTCO）、フランクリン（EZBC）、ヴァルキリー（BRRR）、ヴァンエック（HODL）、ウィズダムツリー（BTCW）の各ETFでは、資金流入・流出はいずれも発生しなかった。グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）とグレイスケール・ミニ・ビットコインETFも、純流出入はないと集計された。 ビットコイン現物ETFの資金フローは、足元で変動性が拡大している暗号資産市場の地合いを反映しているとの見方だ。市場では、金・銀などの伝統資産へ投資家の関心が移るなか、短期的には機関投資家資金が様子見姿勢を維持しているとみられている。 足元でビットコイン価格が明確な方向感を示せない状況のなか、ETFの需給も限定的な動きが続いている。市場では、追加のマクロ要因や政策シグナルが出るまで、ETFの資金フローが当面レンジ内にとどまる可能性も取り沙汰されている。

金と銀の価格が急騰するなか、ソーシャルメディア上の投資家の関心が暗号資産から貴金属へ移っているとの分析が出た。短期的な値上がりを追う個人投資家の関心移動が鮮明になっているとの見方だ。 27日（現地時間）コインテレグラフによると、市場データ分析プラットフォームのサンティメント（Santiment）は、今月の大半の期間にわたり金と銀に関する言及量が暗号資産を上回ったと明らかにした。サンベース（Sanbase）のデータでは、金は1月8日から18日までソーシャルメディアで最も多く言及された資産となった。 1月第3週には暗号資産への関心が一時的に回復した。サンティメントは、この期間に投資家が下落局面で押し目買いに動き、1月19日から22日にかけて暗号資産の言及量が再び増加したと説明した。ただその後、銀価格が史上最高値を更新すると、関心は再び貴金属へ移った。 サンティメントのアナリストは、個人投資家の資産選好が急速に移り変わっていると分析した。彼らは「暗号資産投資家は、ミームコイン、人工知能、大型コインなどデジタル資産内でのセクター移動に慣れている」としたうえで、「最近は金や銀、株式など、デジタル資産を超えて他の資産クラスにまで関心が広がっている」と説明した。 銀価格の急騰に対する警戒も出た。サンティメントによると、銀価格は27日に一時1オンス当たり117.70ドルを突破した後、個人投資家の過熱した関心がピークに達し、わずか2時間で102.70ドルを下回る水準まで急落した。サンティメントは「個人投資家の強いフォモ（FOMO）は、通常、短期的な高値圏に接近したことを意味する」と指摘した。 グーグル・トレンドのデータでは、暗号資産への関心が完全に冷え込んだわけではないことが示された。直近7日間の『クリプト』検索指数は最高100を記録した後、60台から90台の間で推移し、現在は80台の水準だ。ビットコインの検索指数も最高100を記録した後、現在は80台半ばを維持している。 一方、銀の検索関心度は1月22日にピークを付けた後、低下基調を示している。サンティメントは、短期的な価格急騰後に投資家の関心が急速に冷めれば、資金フローが暗号資産を含む他の資産クラスへ再び移る可能性も排除できないと付け加えた。

イーサリアムネットワークで人工知能（AI）エージェントの登録と信頼性検証を標準化するスマートコントラクト規格が、今週メインネットに適用される見通しだ。中央の仲介者なしにAIエージェント同士の相互作用を可能にする基盤が整うことで、イーサリアムのAIインフラとしての役割が一段と強まるとみられる。 27日（現地時間）にコインテレグラフが報じたところによると、メタマスクのAI責任者であるマルコ・デ・ロッシ（Marco De Rossi）は、ERC-8004標準が早ければ今週中にイーサリアムのメインネットへ展開される可能性が高いと述べた。開発者向けテレグラムチャンネルで「ERC-8004の開発はすでに凍結段階に入っており、週内、おそらく木曜日の午前9時（米東部時間）前後にメインネットへ展開されるだろう」と語った。 ERC-8004は、AIエージェントをオンチェーンで登録・検証できるよう設計されたイーサリアム改善提案だ。この標準を適用すれば、異なる組織やプラットフォームに属するAIエージェントが、事前の信頼関係なしに相手を発見し、評判を確認したうえで相互作用できる。このプロセスは、イーサリアムネットワークの構造を変更することなく、スマートコントラクトのレイヤーで実装される。 イーサリアムの公式アカウントも同日、X（旧ツイッター）で「ERC-8004はAIエージェントの発見と移植可能な評判を可能にし、組織間の相互作用を支援する」とし、「信頼情報がネットワーク全体にわたって伝播し得る」と説明した。開発者らは、これによりオープンなAIエージェント経済が現実化し得るとみている。 従来のMCP（Model Context Protocol）やAgent2Agentといったプロトコルは、AIエージェント間の通信やタスク遂行は支援していたものの、信頼と発見の問題を解決できていないという制約があった。ERC-8004はこの2要素を標準化することで、信頼の前提がない環境でもエージェント間の協業が可能になるよう設計された。 イーサリアム財団のAI責任者であるダビデ・クラピス（Davide Crapis）は、「イーサリアムはAI同士の相互作用を安全に精算し、保証できる独自の位置にある」と述べ、「信頼と発見のメカニズムは、組織間エージェント経済を構築するうえで中核となる要素だ」と語った。

ステーブルコイン発行会社テザーが大規模な金保有を通じ、世界の金市場で主要な需要主体として台頭している。暗号資産企業が伝統的なコモディティ市場で影響力を拡大する事例として注目される。 28日（現地時間）、ブルームバーグによると、テザー・ホールディングスは現在約140トンの金を保有しており、金額ベースで約230億米ドル規模に相当する。銀行と国家を除けば世界最大級の金保有量で、テザーは最近も毎週1〜2トンの金を追加購入していると伝えられた。 パオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）最高経営責任者（CEO）はブルームバーグのインタビューで、テザーの金保有戦略を中央銀行の準備資産運用になぞらえた。同氏は「我々は実質的に世界最大級の“金の中央銀行”の一つになりつつある」とし、「地政学的な不確実性が高まる環境では、金の役割が一段と重要になる」と述べた。 テザーの金購入は、ステーブルコインUSDT事業で生じる収益を基盤としている。USDTの流通規模は約1860億米ドルに達し、テザーはこれを米国債や金など多様な資産に投資して利息収入や取引収益を確保している。テザーは昨年だけで約70トンの金を追加確保したが、これは大半の中央銀行を上回る水準だ。 確保した金はスイスにある高セキュリティの金庫に保管されている。アルドイノCEOは現物の金を直接保有することが中核だと強調し、「長期的に安定した金へのアクセスを確保することが目標だ」と説明した。テザーは今後、金取引部門でも世界の金融機関と競争できる能力を備える構想だ。 一方で、準備資産における金の比率拡大はリスク要因としても指摘される。S&Pグローバルは昨年11月、テザーのUSDTの安定性格付けを「弱い」に引き下げ、金やビットコイン、社債など高リスク資産へのエクスポージャーが増えた点を理由に挙げた。準備資産の構成変化がステーブルコインの信認に重荷となり得るとの評価だ。 テザーは金連動トークンであるテザーゴールド（XAUT）を通じて、この戦略を拡張している。現在XAUTは約16トン規模で発行されており、同社は年末までに流通規模が50億〜100億米ドル水準へ拡大する可能性を示している。金トークン需要の増加が続けば、テザーの金購入規模はさらに拡大し得るとの見方も出ている。

ビットコイン（BTC）市場が過度なレバレッジの解消を経て、より安定的な局面に入りつつあるとの分析が出た。急激な価格変動よりも、流動性やマクロ環境に反応する構造へ移行しているとの見方だ。 28日（現地時間）、Decryptによると、Coinbase Institutionalとオンチェーン分析会社Glassnodeは四半期レポート「Charting Crypto: 1Q 2026（チャーティング・クリプト：2026年1-3月期）」で、昨年第4四半期の調整局面においてビットコイン市場の過剰レバレッジが相当程度解消されたと診断した。これにより連鎖清算リスクが低下し、外部ショックに対する市場の耐性が改善したという。 レポートは、足元のビットコインの値動きは新たな投機的上昇局面というより、安定性と持続性が重視される段階に近いと評価した。個人投資家中心の高リスク取引が主導した過去のサイクルとは異なり、グローバルな流動性環境、機関投資家のポジショニング、ポートフォリオのリバランスが価格形成により大きな影響を及ぼしているとの分析だ。 作成陣は「暗号資産市場は2026年にかけて、より健全な状態で入っている」とし、「第4四半期にシステム内の過剰レバレッジが取り除かれ、マクロ環境も総じて安定的で、金融政策も追い風の方向だ」と述べた。 流動性面では、Coinbaseが独自に算出するグローバルM2マネーサプライ指数が主要指標として提示された。同指数は過去、ビットコイン価格を約110日先行してきたと分析され、今四半期もポジティブな流れを維持している。ただし、マネーサプライの増加ペースが徐々に鈍化する可能性には注意が必要だと付け加えた。 デリバティブ市場でも安定の兆しが出ている。ビットコインのオプション建玉が無期限先物契約を上回り、投資家が方向性の賭けよりも下落リスクを防御する戦略を選好していることが示された。レバレッジ拡大よりヘッジ中心のポジショニングが市場の主流になりつつある。 VALRの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）、ファルザム・エフサニ（Farzam Ehsani）氏は「米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定、インフレ指標、政治リスク、貿易摩擦が同時に作用する環境では、レバレッジ中心の取引は魅力的ではない」と述べた。 オンチェーン指標も急激な離脱というより再配分の流れを示している。昨年末にビットコインの移動量は増加したが、これは強制売りではなく、長期保有者がポジションを調整する過程と分析された。長期保有分の比率は小幅に低下したものの、市場離脱シグナルは限定的だという。 レポートは、投資家心理が昨年10月以降、楽観から慎重局面へ移行しており、未実現損益指標も調整局面を反映していると分析した。これにより、ビットコインは当面、価格発見のスピードが鈍化し、マクロ変数との連動性が強まった安定局面にとどまる可能性が高いとの見方を示した。

ビットコインの価格調整をめぐる悲観論について、過度な解釈だとする指摘が出た。ブルームバーグのETFチーフアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、ビットコインがここ数年で他の主要資産を大きく上回ってきたとして、足元の動きはトレンド転換ではなく一服局面に近いとの見方を示した。 バルチュナス氏は26日（現地時間）、自身のXで2022年末以降の主要資産のリターンを比較した資料を共有し、「ビットコインは2022年以降429%上昇し、金や銀、ナスダック指数をいずれも大きく上回った」と述べた。この時期が、ブラックロックが現物ビットコインETFを申請する直前だった点も強調した。 同氏が公開した資料によると、2022年12月30日から2026年1月26日までにビットコインは429.14%上昇した。同期間に金ETF（GLD）は177.54%、銀ETF（SLV）は350.89%上昇し、ナスダック100 ETF（QQQ）は134.86%の上昇にとどまった。ビットコインが2023年と2024年に圧倒的なパフォーマンスを記録した分、その後に相対的な調整が生じたとの分析だ。 同氏は、最近のビットコイン価格の軟調さに対する市場の反応について、「ビットコイン保有者の恐怖も、反対陣営の過度な楽観も、いずれも短期的な視点にすぎない」と指摘した。さらに「他の資産が史上最高水準の一年を送ったにもかかわらず、それでもビットコインの成績に追いつけていない点を忘れている」と付け加えた。 バルチュナス氏は今回の調整の背景として、「機関化ストーリー」の先行織り込みを挙げた。「ビットコインの制度圏への編入というストーリーが実際に進展する前に、価格にあまりにも速く、かつ強く反映された」とし、「その後、価格が一服するなかで、実際のストーリーが価格に追いつくための時間が必要になった」と説明した。 続けて同氏は、「今回の調整はビットコインが昏睡状態に陥ったのではなく、息継ぎの過程だ」とし、「市場が過度に不安視する必要はない」との見方を示した。

テザーが米国市場を狙った新たなステーブルコイン「USAT」を投入し、サークルの米ドル連動ステーブルコイン「USDC」が初めて明確な競争圧力に直面したとの見方が出ている。これまで米国内の規制環境を強みに機関需要を事実上独占してきたUSDCの地位が試されている、という評価だ。 27日（現地時間）、コインデスクによると、複数の市場アナリストは、テザーが立ち上げたUSATが米国市場でUSDCにとって初の実質的な国内競合となり得ると指摘した。USATは、連邦認可銀行のアンカレッジ・デジタルおよびキャンター・フィッツジェラルドとの協業を通じて投入された、テザーの米国規制準拠型ドル建てステーブルコインで、機関投資家を主要ターゲットに設計された。 テザーの既存主力ステーブルコインUSDTは、グローバルな暗号資産取引や新興国市場で約1,860億ドル規模の圧倒的シェアを誇る。一方、USATは規制要件が厳しい米国市場に照準を合わせた商品で、銀行やフィンテック企業、規制対象の取引所を中心に成長してきたUSDCと正面から競合する構図だ。USDCの時価総額は約720億ドルでUSDTの半分にも満たないが、昨年の成長ペースは2倍に達した。 ノエル・アチソン（Noelle Acheson）氏（ニュースレター「Crypto Is Macro Now」発行人）は「USATはUSDCにとって脅威だ」とし、「テザーとサークルのDNAは異なるが、USATは規制下の金融機関顧客を直接狙って設計された」と述べた。さらに「USATは、従来USDCを利用してきた機関顧客を取り込もうとする機関向けステーブルコインだ」と付け加えた。 アチソン氏は、USATの強みとして、アンカレッジ・デジタルのカストディ能力、キャンター・フィッツジェラルドのような伝統金融との提携、そしてUSDTとの転換を通じたグローバルネットワーク活用の可能性を挙げた。また、ホワイトハウス出身のボー・ハインズ（Bo Hines）氏の参画が、テザーの準備金の透明性を巡る機関投資家の懸念を和らげるうえで役立つ可能性があると評価した。 ニコラス・ロバーツ＝ハントリー（Nicholas Roberts-Huntley）氏（ブループリント・ファイナンスCEO）は「テザーの米国市場進出は、銀行やフィンテックを中心に、規制準拠型のドル建てステーブルコインに対する需要が実際に存在することを示している」と述べた。さらに「ステーブルコイン市場の競争軸は、単純な規模や利用性から、規制上のポジショニングと機関投資家の信頼へと移っている」と分析した。 ただし慎重論も出ている。クリアストリートのアナリスト、オーウェン・ラウ（Owen Lau）氏は「判断するにはまだ早い」としつつ、「USATはUSDCにとってリスク要因になり得るが、管理可能な範囲だ」と述べた。加えて「USATの投入は、テザーにとってもUSDTの既存の支配力を食いかねない内部競争、すなわちカニバリゼーション（共食い）のリスクにつながり得る」と付け加えた。

ステーブルコインの利用が急速に拡大するなか、米銀行業界が大規模な預金流出リスクに直面し得るとの分析が示された。デジタル資産の決済・保管手段としてステーブルコインが普及すれば、伝統的な金融セクターの預金基盤が構造的に弱体化しかねないという警告だ。 28日付のブルームバーグによると、スタンダードチャータード銀行は、ステーブルコインの拡大により2028年末までに先進国の銀行セクターから最大5,000億米ドル規模の預金が流出する可能性があると分析した。スタンダードチャータードのデジタル資産リサーチ責任者であるジェフ・ケンドリック（Geoff Kendrick）は、ステーブルコインの時価総額のおよそ3分の1が米銀行預金の減少につながり得るとの見通しを示した。 現在流通するステーブルコインの規模は約3,000億米ドルで、1年前から約40%増加した。スタンダードチャータードは、米議会で審議中の暗号資産規制法案「クラリティ法（Clarity Act）」が成立すれば、ステーブルコインの成長ペースがさらに加速し得るとみている。ケンドリックは、この過程でコインベースなどの暗号資産企業が伝統的な金融機関と本格的に競合するようになると分析した。 報告書は特に、米国の地方銀行が大手銀行や投資銀行よりも預金流出リスクに一段とさらされていると指摘した。ケンドリックは「純利ざや（NIM）が銀行収益に占める比率は預金流出リスクを最もよく示す指標であり、この基準では地方銀行の脆弱性が際立つ」と説明した。 分析対象の米国の銀行・証券会社19社のうち、預金流出リスクが最も大きい先として、ハンチントン・バンクシェアーズ、M&Tバンク、トゥルイスト・ファイナンシャル、シチズンズ・ファイナンシャル・グループが挙げられた。これらの銀行は大手行に比べて融資依存度が高く、預金減少が収益性に及ぼす影響が大きいとの評価だ。 銀行業界と暗号資産業界の対立は、ステーブルコインの保有資産に対する報酬提供を巡っても続いている。コインベースは、サークルの米ドル建てステーブルコインUSDCを保有する顧客に対し、3.5%程度の報酬を提供している。銀行ロビー団体は、暗号資産企業にこのような報酬が認められれば、預金流出が加速しかねないと懸念している。 コインベースのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）最高経営責任者（CEO）は最近、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、「銀行ロビー団体は競争を阻もうとしている。これは米国的ではなく、消費者に害を及ぼす」と批判した。一方でケンドリックは、「銀行と暗号資産業界の対立にもかかわらず、デジタル資産市場の構造に関する法案が第1四半期末までに成立する可能性が高い」との見方を示した。 一方、短期的には銀行株は比較的安定した値動きを示している。KBW地方銀行指数は1月に入って約6%上昇し、大手銀行中心のKBW銀行指数の上昇率1%を上回った。ケンドリックは「利下げは預金コストを押し下げ、景気刺激策は融資の伸びを下支えし得るが、ステーブルコインによる構造的リスクは回避しにくい」と評価した。

人工知能（AI）データセンターの拡張が米国各地で地域社会の反発に直面している。電力需要の急増とインフラ費用負担を巡る論争が拡大するなか、過去にビットコイン（BTC）採掘産業が経験した抵抗と同様の動きが現れているとの分析だ。 27日（現地時間）、コインテレグラフはマイナー・マグ（Miner Mag）のデータを引用し、AIハイパースケーラーとデータセンター開発業者が電力集約型施設を拡張する過程で、住民や地方政府の反対に直面していると伝えた。安価な電力と産業用地を確保しても、地域社会の受容性が保証されない点で、過去のビットコイン採掘拡大局面と似ているという。 過去のビットコイン採掘プロジェクトは雇用創出と税収拡大を掲げたが、期待ほどの効果が現れなかったことで各地で反発を招いた。マイナー・マグは、こうした経験の蓄積により、AIデータセンターも長期的なコストと環境影響を巡って疑念を持たれていると分析した。 現在、テキサス、ジョージア、イリノイ、ミシシッピなど一部の州では、大規模AIデータセンター誘致が電力網への負担とインフラ費用の増加につながり得るとの懸念が提起されている。地域政府と住民が、AIインフラは既存産業とは異なるという説明をもはやそのまま受け入れない雰囲気だ。 こうした状況を受け、一部地域では新規AIデータセンター開発を一時停止し、用途地域規制や予備発電設備、インフラ負担の枠組みなどを再検討している。マイナー・マグが引用した業界資料によれば、地域の反発で遅延または中断した米国内のデータセンタープロジェクト規模は約640億ドルに達する。 企業は対応戦略の修正に乗り出した。マイクロソフトとOpenAIは、発電や送電網拡充の費用を直接負担する形で、地域社会との摩擦を緩和しようとするアプローチを選んでいる。OpenAIは、AI拡張に伴うエネルギー費用を自社で負担する方針を示したことがある。 マイナー・マグは、こうした流れが、過去にビットコイン採掘企業が地域の反発に対応して電力契約を再交渉し、騒音や環境への影響を緩和する措置を導入した過程と類似していると評価した。同時に、Hut 8、マラ・ホールディングス、Riot Platforms、TeraWulf、Hive Digital Technologiesなど主要採掘企業は、2024年のビットコイン半減期以降の収益性圧迫のなかで、AIと高性能コンピューティング（HPC）分野への事業転換を加速している。

生成AI「Claude」の開発会社アンソロピック（Anthropic）が大規模な資金調達を進めているとの報道を受け、人工知能（AI）インフラへの期待が広がった。ビットコイン（BTC）採掘からAI・高性能コンピューティング（HPC）インフラへ事業転換を進めてきた採掘企業の株価が軒並み上昇した。 27日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズは「アンソロピックが約200億ドル規模の新規資金調達を推進しており、企業価値は約3500億ドルと評価され得る」と報じた。これは当初目標だった100億ドルの2倍に当たる。報道後、AIインフラに関連する採掘企業の株価がそろって上昇した。 ビットコイン採掘企業のうち、AIインフラの比重を拡大してきたアイレン（IREN）とサイファー・マイニング（Cipher Mining）はそれぞれ12%超上昇した。ハット8（Hut 8）とテラウルフ（TeraWulf）も8%を超える上昇率を記録した。採掘設備と電力インフラをAI計算に転用できる点が改めて注目されたとの見方だ。 報道によると、今回の投資ラウンドでは100億ドル〜150億ドルが早ければ今週中に流入し、残りは今後数週間で取りまとめられる見通しだ。資金調達はシンガポール政府系ファンドGICと米投資会社コーチュー（Coatue）が主導し、セコイア・キャピタルも大規模に参加すると伝えられた。 AI関連の暗号資産も限定的に上昇した。AI基盤のブロックチェーン・プロジェクトであるニア・プロトコル（NEAR）は小幅高となった。市場では、大手AI企業への資金流入が、電力・データセンターを保有する採掘企業を中心にAIインフラの恩恵期待を押し上げているとの分析が出ている。 一方、マイクロソフトとエヌビディアは先にアンソロピックへそれぞれ100億ドルと50億ドルを投資すると明らかにしていた。大手テック企業と機関投資家資金が同時に流入し、AIインフラ拡大の流れが続く可能性に注目が集まっている。

ビットコイン（BTC）価格が明確な方向感を欠く局面でも、上場企業による買い集めの流れは続いている。価格が前年より低い水準にとどまるなかでも、企業は財務戦略の一環としてビットコイン保有を拡大している。 28日（現地時間）、コインテレグラフによると、最近はアメリカン・ビットコインなど複数の上場企業が開示資料などを通じてビットコイン保有量の変化を発表した。ビットコインが足元で弱含んでいるにもかかわらず、上場企業の買い意欲は衰えていない。 米ナスダック上場のアメリカン・ビットコイン・コーポレーション（American Bitcoin Corporation）のビットコイン保有量は5,843ビットコインと集計された。直近の公表値から416ビットコイン増えた。同社は2025年9月のナスダック上場以降、上場企業のビットコイン保有ランキングで18位に位置している。 アメリカン・ビットコイン・コーポレーションは、2026年1月25日時点のビットコイン利回りが116%だと説明した。この指標は、1株当たりのビットコイン・エクスポージャーがどれだけ増加したかを示す。同社は、ビットコイン採掘企業ハット8（Hut 8）のマイニング資産を基盤に設立された子会社だ。 他社の買い増しの動きも続いた。AIデータセンター企業ハイパースケール・データ（Hyperscale Data）は、子会社オルト・キャピタル・グループ（Ault Capital Group）が1月25日で終わった週に市場で10ビットコインを購入したと明らかにした。これにより、連結ベースのビットコイン保有量は560ビットコインに増加した。 ヘルスケアサービス企業SRxヘルス・ソリューションズ（SRx Health Solutions）は、ビットコインとイーサリアム（ETH）を含む暗号資産の保有規模が1,800万米ドルだと発表した。ビットコイン価格が横ばいで推移する状況でも、企業の買い増し姿勢は維持されている。