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米上院民主党が国土安全保障省（DHS）予算案への反対姿勢を鮮明にし、連邦政府の部分的閉鎖（シャットダウン）に陥る可能性が大きく高まっている。最近、ミネソタ州で発生した連邦捜査官による銃撃事件が政界対立を引き起こした格好だ。 24日（現地時間）、CNNによると、チャック・シューマー米上院民主党院内総務は「共和党がドナルド・トランプ大統領に対峙しない以上、DHS予算案は移民・関税執行局（ICE）による権限乱用を抑制するには不十分だ」として、同予算案に反対票を投じる考えを示した。民主党は、DHS予算を含む歳出法案の手続き開始に必要な採決を支持しないと明言した。 上院は金曜の深夜までに政府支出法案を処理する必要があり、法案が成立しなければDHSを含む一部の連邦機関が閉鎖に入る。同法案は上院通過に60票が必要だが、共和党は53議席にとどまっており、少なくとも民主党議員8人の協力が必要な状況だ。 民主党内の反対機運は広がっている。キャサリン・コルテス・マスト、ジャッキー・ローゼン、ティム・ケイン各上院議員らは、DHS予算案には連邦捜査官の権限乱用を抑える仕組みが不足しているとして反対を表明した。ブライアン・シャッツ、マーク・ワーナー両上院議員も、予算案に賛成しない意向を示した。 今回の対立の背景には、ミネソタ州で発生した連邦国境警備隊員による銃撃事件がある。この事件は今月に入って連邦捜査官が関与した3件目の銃撃で、ICEをめぐる抗議デモが続く中、政治的論争が拡大している。 一方、下院はDHS予算を単独法案として可決したが、上院では他省庁の予算と一括して議論されている。法案が不成立となれば、国防総省、保健福祉省、教育省、運輸省、住宅都市開発省なども閉鎖対象に含まれる。 民主党は、連邦捜査官へのボディカメラ着用義務化など追加の安全措置を求めているが、共和党は受け入れていない。政界の対立が続くなか、市場では短期的に連邦政府閉鎖リスクが再び現実味を帯びる可能性があるとの懸念が出ている。

米連邦政府が今月末に再びシャットダウンに入る可能性が急速に高まっている。予測市場では、シャットダウン発生確率がわずか1日で大幅に上昇し、政治的不確実性が改めて意識されている。 24日（現地時間）にコインテレグラフが報じたところによると、分散型予測プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）では、1月末までに米連邦政府がシャットダウンに陥る確率が77%まで上昇した。前日比で約67%の急騰となる。足元で政界の対立が激化するなか、ベッターの認識が急変したとの見方が出ている。 今回の確率急上昇は、民主党による予算案反対の動きと重なる。チャック・シューマー米上院民主党院内総務は、国土安全保障省（DHS）予算を含む歳出法案について、民主党として「審議入りのための採決には協力しない」と表明していた。この発言直後、ポリマーケットでシャットダウンを見込むベットが急増した。 ドナルド・トランプ米大統領も、シャットダウンの可能性を排除しなかった。最近のFOXビジネスのインタビューで「問題がある」とした上で、「民主党による別のシャットダウンにつながる可能性が高い」と述べた。政界の強硬発言が相次ぎ、市場心理の不安をあおっているとの分析だ。 こうした不確実性は、暗号資産関連の立法スケジュールにも影響している。規制の明確化を目的とする「クラリティ・アクト（CLARITY Act）」は、なお議会を通過できず漂流しており、業界内でも評価が分かれている。コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は最近、「現行案は現状よりも悪い」として支持撤回を表明した。 市場では、シャットダウンが現実化すれば暗号資産関連の立法議論が再び先送りされる可能性を懸念している。業界では、政界の膠着が長期化した場合、規制の不確実性が再び拡大し得るとの見方が出ている。

28日にFOMC、金利据え置き観測が優勢 上海株式市場、SMICとCATLの決算に注目 今週のニューヨーク株式市場（26～30日）は、28日（現地時間）に開かれる米中央銀行（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果と、次期FRB議長の指名の有無、ビッグテックの決算に注目が集まる見通しだ。 フェデラルファンド金利先物市場は、今回のFOMCで政策金利が据え置かれる確率を97%とみている。市場がより神経をとがらせているのは次期FRB議長だ。現在、ブラックロックのリック・リーダー氏（グローバル債券部門最高投資責任者＝CIO）、ケビン・ウォーシュ元FRB理事、クリストファー・ウォラーFRB理事の3人が最終候補として残るなか、予測市場では先週末、リーダー氏が初めて指名確率で首位に立った。 今週はマイクロソフト（MS）とテスラ、メタ、アップルの昨年10～12月期決算が相次いで発表される。MSとテスラ、メタは28日、アップルは29日に決算を公表する。人工知能（AI）インフラへの設備投資が続くなかでも、ビッグテックがなお高い収益性を維持できているかが焦点となる。 MSとメタの株価は52週高値からそれぞれ16%、17%超下落している。アップルも14%、テスラは約10%超下げた。 MSとメタ、テスラは過度なAI設備投資が既存事業にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念、アップルはAI時代に出遅れる可能性への警戒感が、株価下落の主因だ。 上海株式市場は主要上場企業による2025年通期業績予想の公表が集中し、本格的な「決算相場」に入る見通しだ。上海総合指数が10年ぶりの高値となる4100の節目を突破した後、足元で短期的な調整局面にあるなか、これら企業の成績表はサービス業と資本市場の体力を測る試金石となりそうだ。とりわけ、中国の半導体大手SMIC（中芯国際集成電路製造）と電池メーカーCATL（寧徳時代新能源科技）の決算に、世界の投資家の関心が集まる。 ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

グローバル資産運用会社ヌビーンのエンデス・ペルソンCIOインタビュー 「企業は関税の影響の50%をすでに消費者に転嫁」 「国債の短期ゾーンはFRBの影響をより受け、投資機会がある」 「今年、国債が大量発行されても市場は消化可能」 米国債市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策よりも、米政府の財政政策からより大きな影響を受けるとの分析が出た。ただし短期債は金融政策の影響下で相対的に値動きが大きくなり得るため、短期債で投資機会を探せるという助言だ。 グローバル資産運用会社ヌビーンのエンデス・ペルソン・グローバル債券部門最高投資責任者（CIO）は16日（現地時間）、韓国経済新聞とのZoomインタビューでこのように述べた。ペルソンCIOは米国の関税政策に関して、米企業が現時点までに約50%程度を消費者に転嫁したと推定した。また、米経済はK字型の消費を示しているものの、低所得層のカードおよびローンの延滞率が急騰するとは見ていないと伝えた。以下、一問一答。 ▶米国債市場はドナルド・トランプ大統領と米連邦準備制度理事会（FRB）との対立にもかかわらず安定しています。 「非常に興味深い現象だと思います。今年に入って出てきたさまざまなニュースの流れや各種イシューを考えると、債券市場はこれまでかなり安定した動きを示してきました。市場が一部の（メディアの）ヘッドラインや扇情的な発言そのものよりも、実際に何が起こり得るのか、そして単なるサウンドバイト（刺激的な一言）と実質的な政策変更を区別しようとしているためです。」 ▶新任FRB議長が誰であれ、トランプ政権を意識した金融政策を行うのではないでしょうか。 「特にFRB議長の問題に関連しては、上院の承認を得なければならないという点です。つまり、いかなる場合でもチェック・アンド・バランスが働くようになっています。市場はこの制度的な仕組みが十分に強固だと見ており、必要であれば今後の状況に反応するでしょうが、現時点では過度に反応していないと思います。」 ▶トランプ政権とFRBの関係で最大のリスクは何ですか。 「市場がより懸念すべき事案は、リサ・クックFRB理事に関連する連邦最高裁の判決がどう出るかでしょう。もし大統領にFRB理事を解任できる権限があるという解釈が示されれば、その時点で市場の焦点は大きく変わり得ます。また、米司法省（DOJ）がパウエル議長を相手に建物関連の事案などを問題にして調査すると発表したこともありましたが、これも実際の結果が出るまでには相当な時間がかかるでしょう。市場は当面、過剰反応していません。この点で、市場はかなりの忍耐を示していると評価します。」 ▶長期金利はどのようなトレンドになると予想しますか。 「今後、市場の主要な観点は財政面になると見ています。ホワイトハウスは利下げを望むでしょうが、FRBはイールドカーブの短期ゾーンにしか直接的な影響を及ぼせません。長期ゾーンは現在の水準に比較的固定されている可能性が高く、財政赤字と政府債務の見通しが主要変数です。 私たちは、短期金利はFRBの利下げとともに低下し得る一方、長期金利は財政見通しに縛られると見ています。10年債は（比較的安定した）レンジ内で推移し、30年債は財政赤字への懸念の影響をより強く受けると見ます。」 ▶米国債発行が今年、過去最高水準に達し得るとの見通しがあります。市場がタームプレミアムの急騰なしにこの供給を消化できると見ますか。 「現時点では、市場はこの程度の供給は吸収できると見ています。もちろん今後の状況次第で供給見通しは変わり得ます。スコット・ベッセント財務長官の発言を見ると、短期債と長期債の発行をバランスよく調整しようとしています。昨年懸念されていた海外中央銀行による国債購入停止の可能性も、実際には大きくは現れませんでした。長期金利が高い水準に固定されている点（債券価格がすでに大きく下がっている点）も、こうした需給懸念を和らげています。ただし継続してモニタリングすべき事案です。」 ▶国債市場のボラティリティが非常に大きくなった場合、イールドカーブのどのゾーンが最も脆弱でしょうか。 「2026年にもボラティリティはあるでしょうが、ここ数年ほど大きくはならないと見ます。今年のグローバル投資テーマの一つは、金融政策よりも財政政策への関心が高まるという点です。 各国の中央銀行政策はますます乖離しています。FRBとイングランド銀行（BOE）は利下げ局面にありますが、欧州中央銀行（ECB）は一時停止状態で、日本銀行は利上げしています。市場はすでに相当部分を価格に織り込みました。この環境では米国債もレンジ相場となる可能性が高いです。」 ▶長期投資家にとって相対的に魅力的なゾーンはどこでしょうか。 「魅力的なゾーンは依然として短期ゾーンです。私たちは長期デュレーションを積極的に取るにはまだ早いと見ています。短期ゾーンはFRBの利下げ期待により直接的に連動しています。ボラティリティはむしろ短期ゾーンでより現れ得て、それは投資機会を提供し得ます。今年はこうした機会を柔軟に活用することが重要だと思います。」 ▶財政支配が金融政策の効果を弱めたという主張も出ています。 「これは当社の主要投資テーマの一つです。財政政策はますます重要になっており、イールドカーブ構造とタームプレミアムにより大きな影響を与えています。 金融政策が重要でないという意味ではありませんが、市場はすでに相当部分を織り込んでいます。これに対し、財政イシューは今後より中心になるでしょう。これは米国だけでなく欧州、日本も同様です。」 ▶マイクロソフトのような企業の社債が米国債よりも低い金利で取引されています。 機関投資家が米企業債を米国債よりも安全な逃避先と見始めたのでしょうか。 「こうした現象は新興国では以前から見られました。非常に強い企業が当該国の国債よりも安定的に評価されるケースです。米国でもマイクロソフトのような企業は信用ファンダメンタルズが非常に強く、AIという構造的成長ドライバーがあります。ただし、これは米国債の信認が損なわれたという意味ではありません。両市場は需給構造とテクニカル要因が異なります。」 ▶AI企業の社債の信用力とリスクはどう評価しますか。 「債券市場はすでにそれを評価しています。オラクルのような大型発行事例もあり、一部のBBB格債はスプレッドが大きく拡大しました。私たちは社債だけでなく、データセンター・インフラ、ABS、ユーティリティなど多様な形でAI関連の投資機会を分散しています。過去のインターネット・通信投資サイクルと似た点が多いです。」 ▶関税リスクが今年も続く場合、米国経済にどれほど影響するでしょうか。 「関税は二つの観点で見ています。第一に、企業が関税コストをどれほど消費者に転嫁するかです。現時点までに約50%程度が転嫁されたと見ています。 第二は連邦最高裁の判決です。ただし、どのような判決が出ても、行政府が別の手段で関税を維持する可能性が高いでしょう。もし関税が完全に撤回され代替措置もなければ、成長率は上がり物価は下がり得ますが、それは基本シナリオではありません。」 ▶低所得層の延滞率が上がり、K字型消費が現れています。米国消費者の債務返済能力は今年下期も維持されるでしょうか。 「（クレジットカードやローンなどの）延滞率は上昇しましたが、最近は安定しています。現時点では（延滞率の）急騰は予想していません。雇用が維持され金利が下がれば、消費者は持ちこたえられるでしょう。ただし、より多くのデータが必要です。」 ▶グローバル投資家は韓国国債をどう評価していますか。 「最近の韓国国債利回りの上昇は、グローバル金利上昇と相対価値調整の影響が大きいです。これは米国・欧州・日本と同様の流れです。財政懸念も一部織り込まれていますが、グローバル要因の方が大きいです。」 ▶市場が過小評価しているリスクと、今年最大の投資機会は何でしょうか。 「第一は財政政策リスクです。市場は依然として金融政策に過度に集中しています。 第二はAIへの期待値が高すぎる点です。失望的な業績が出れば、株式だけでなくクレジット市場にも影響し得ます。第三はプライベートクレジットなどでアンダーライティング（融資・投資審査）基準が緩くなる可能性です。これはボラティリティと同時に機会を生み得ます。」 ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

「オチョンピ（KOSPI指数5000）」の定着は先送りとなった。今週（26～30日）は、先週の取引時間中の突破に続き、終値ベースでも5000ラインに乗せたうえで定着できるかに関心が集まる。証券業界では、人工知能（AI）投資に積極的な米国のビッグテック企業と、サムスン電子・SKハイニックスの確定業績発表が「オチョンピ時代」開幕の原動力になると期待している。 25日、韓国取引所によると、先週（19～23日）のKOSPIは前週比3.08%高の4990.07で取引を終えた。22日と23日には取引時間中に5000ラインを上回り、5019.54まで上昇して52週高値を更新したが、終値ベースでの定着には失敗した。取引時間中とはいえKOSPIが節目を突破したことで、利益確定売りが一斉に出たためだ。 チョン・ヘチャン大信証券研究員は「KOSPIは世界主要株式市場の中で最高のリターンを記録しており、短期的な過熱の解消と売り物の消化局面は織り込む必要がある」としつつも、「基調としての上昇は続く見通しだ」と述べた。 KOSPIが5000を超える原動力の一つとして企業業績が挙げられる。米国では28日（現地時間）にマイクロソフト（MS）・メタ・プラットフォームズ・テスラが、翌29日にアップルとアマゾンがそれぞれ決算を発表する。韓国では29日にサムスン電子とSKハイニックスが確定業績を発表する。 ナ・ジョンファンNH投資証券研究員は「MSとアマゾンのクラウド部門の売上高とガイダンス（会社見通し）次第で、AI演算需要への期待値が変動し得る」とし、「これはAIインフラ関連の半導体・電力機器業種に変数として作用する可能性がある」と分析した。 サムスン電子とSKハイニックスが決算発表後のカンファレンスコールで示す説明にも、株式市場は敏感に反応する可能性が高い。両社の業績予想の上方修正を背景に急騰したKOSPIのバリュエーション（業績対比の株価水準）が、過度な負担感のない水準にとどまっているためだ。 カン・ジンヒョク新韓投資証券研究員は「サムスン電子とSKハイニックスの決算発表後に利益予想が追加で上方修正されれば、株価収益率（EPR）のバリュエーション妙味が強まるだろう」と期待した。22日の終値ベースで、KOSPIの12カ月先行PERは10.55倍だ。 NH投資証券は今週のKOSPI予想レンジとして4800～5100を提示した。下落余地をより大きく見込んだ予想だ。 株安要因としてNH投資証券は「米連邦最高裁の判決」を挙げた。ドナルド・トランプ米大統領が全世界を対象に課した相互関税について、最終判断が示されるという。とりわけ相互関税の賦課が違法との判断が出れば、不確実性が拡大して株式市場に悪影響を及ぼす可能性が懸念される。 マクロ経済（マクロ）イベントも控える。 米連邦準備制度理事会（Fed）の1月の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合の結果が、29日（現地時間）に公表される予定だ。今回は政策金利が据え置かれるとの見方が優勢となっている。政策金利の決定そのものより、ジェローム・パウエルFed議長の記者会見に注目が集まっている。トランプ大統領が利下げを強く迫る中、Fedの独立性を巡る論争が起きているためだ。 チョン研究員は「株式市場には、Fedの独立性への懸念と、（トランプ大統領が圧力をかける）緩和的な金融政策を望むという二重の期待が織り込まれている」とし、「（Fed独立性に関する）パウエル議長の立場や、意図しない非言語的表現にまで市場が意味を見いだす可能性がある」と述べた。 イ・ス ハンギョンドットコム記者 2su@hankyung.com ハン・ギョンウ ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com

米上院で審議中の暗号資産の市場構造法案を巡り、民主党が倫理問題を前面に据えた修正案を提出した。公職者の暗号資産に関する利害関係と規制の空白を同時に狙った措置だ。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、米民主党所属の上院議員らは、上院農業委員会での暗号資産の市場構造法案の採決を前に、複数の修正案を提出した。これらの修正案は、暗号資産業界において米国の公職者が私的利益を得ることを防ぐ点に焦点を当てている。 主要な修正案の一つはマイケル・ベネット（Michael Bennet）上院議員が提出したもので、「デジタル資産倫理法（Digital Asset Ethics Act）」を市場構造法案に盛り込む内容だ。同条項は、大統領や高位公職者、議会議員などが暗号資産関連の特定の金融取引を通じて利益を得ることを制限する内容を含む。 エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員をはじめとする民主党議員らは、ドナルド・トランプ大統領がワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）などの暗号資産事業に関与し、多額の資産増加を実現した点を継続的に問題視してきた。民主党側は、こうした利害関係が暗号資産規制を巡る議論の公正性を損なう可能性があると主張している。 別の修正案も併せて提出された。エイミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）上院議員は、商品先物取引委員会（CFTC）の委員が全員任命されるまで法案の施行を延期する案を提案した。現在、CFTCはマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長1人のみが在任しており、残り4席は空席となっている。 これに加え、一部の上院議員は、クレジットカード・ネットワークの独占的契約を制限する「クレジットカード競争法（Credit Card Competition Act）」を法案に盛り込む修正案も提出した。同条項は、暗号資産決済環境との競争構図を念頭に置いた措置と解釈される。 今回の採決は当初、15日に予定されていたが、ステーブルコインの報酬規制とDeFi条項を巡る意見の相違で延期されていた。当時、コインベースが法案支持を撤回し、議論が中断された。さらに、ワシントン地域で大雪の予報も重なり、今週の採決日程が再び延期される可能性も取り沙汰されている。

英国金融行為規制機構（FCA）が、暗号資産企業を対象とした消費者保護規則の策定に向け、最終的な意見募集手続きに着手した。規制枠組みの整備が本格化するなか、英国の暗号資産市場の制度的な輪郭が徐々に明らかになりつつある。 24日（現地時間）、コインクー・ドットコムによると、FCAは暗号資産企業に適用される消費者責任規則について、3月12日まで意見を受け付けると明らかにした。FCAは今回の意見募集を踏まえ、暗号資産企業の認可申請手続きを2026年9月から開始する計画だ。 今回の規制議論は、暗号資産企業が消費者に対して誠実に行動し、予見可能な損害を防止するとともに、消費者が合理的な金融判断を下せるよう支援する責務を明確化することに焦点を当てている。これにより、価格設定、顧客サポート、商品情報の開示方法など、企業運営全般に変更が見込まれる。 FCAは暗号資産規制を、既存の金融市場規制に類似した枠組みで整備してきた。これまでステーブルコイン、健全性規制、業務行為基準などに関する個別協議が進められており、最終的な暗号資産規制フレームワークは2027年10月の完成を目標としている。 ニキル・ラティ（Nikhil Rathi）FCA長官は「競争力があり持続可能な暗号資産産業の育成が目標だ」とした上で、「提案された規則とガイダンスは、市場の信頼を高めて消費者を保護すると同時に、英国の暗号資産市場における革新と競争を支援することを目的としている」と述べた。 業界では、今回の消費者責任規則が英国の暗号資産市場の信頼性を高める一方で、企業の運営方法やコスト構造にも影響を及ぼし得るとの見方が出ている。FCAはオンラインとオフラインを併用した意見募集を通じて、業界との対話を継続する方針だ。

サイバー・ホーネット（Cyber Hornet）が、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）指数を基にした暗号資産の現物ETFを米証券取引委員会（SEC）に申請した。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）は23日（現地時間）、自身のXで、サイバー・ホーネットが「Cyber Hornet S&P Crypto 10 ETF（サイバー・ホーネット S&Pクリプト10 ETF）」の登録書類をSECに提出したと明らかにした。バルチュナスは、この商品について「S&Pと連動する初の暗号資産現物バスケットETFとなる可能性がある」と評価した。 公開された書類によると、当該ETFはS&Pクリプト10指数に連動するよう設計された。主要な組み入れ資産は、ビットコイン69%、イーサリアム14%、XRP 5%、バイナンスコイン（BNB）4%、ソラナ2%の順。このほか、トロン1%、カルダノ0.5%、ビットコインキャッシュ0.4%、チェーンリンク0.3%、ステラ0.2%が含まれる。 バルチュナスは「暗号資産バスケットETFの主導権を巡る競争が熱を帯びている」とし、複数の暗号資産を一度に組み入れる現物ETFが市場の新たなトレンドとして浮上していると説明した。単一資産ETF中心だった従来の構造から、徐々にポートフォリオ型商品へと拡大する流れだとの分析だ。 サイバー・ホーネットのETFは、デラウェア州に設立されたCyber Hornet ETF LLCが発行主体として記載された。ただし、SECの承認可否と取引開始時期はまだ確定していない。 市場では、ビットコインとイーサリアムの現物ETF承認後、多資産の暗号資産ETFが次の競争領域として浮上する可能性に注目が集まっている。規制当局の判断次第で、暗号資産ETFの商品群が一段と拡大し得るとの見方も出ている。

米上院農業委員会が来週、暗号資産の市場構造法案の採決を控える中、大統領を含む高位公職者の暗号資産取引を制限する倫理条項が追加協議の対象として浮上した。法案審議の過程で、政治的な利益相反問題が主要争点としてクローズアップされている。 23日（現地時間）、ザ・ブロックによると、米上院農業委員会は来週予定される公聴会と採決を前に、暗号資産の市場構造法案に対する複数の修正案を受理した。このうち、マイケル・ベネット（Michael Bennet）上院議員は、大統領・副大統領・連邦議会議員などを含む「対象者（covered individuals）」が特定の暗号資産金融取引に参加することを禁じる「デジタル資産倫理法（Digital Asset Ethics Act）」を法案に盛り込む修正案を提出した。 この修正案は、ドナルド・トランプ大統領とその家族が暗号資産事業に関与しているとの民主党内の懸念を反映したものと受け止められている。ブルームバーグは、トランプ大統領が分散型金融（DeFi）やステーブルコインのプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）」などを通じ、約14億ドルの収益を得たと推計した。トランプ一族は、ビットコイン採掘企業「アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）」の株式20%も保有している。 ほかの修正案も提出された。一部の上院議員は、デジタル資産キオスクでの虚偽取引を防止する条項を提案し、エイミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）上院議員は、今後の暗号資産関連法案の効力が、商品先物取引委員会（CFTC）の委員が少なくとも4人任命されるまで発効しないようにする修正案を提出した。 現在のCFTCは、最大5人の委員定数のうち、マイケル・セリグ（Michael Selig）委員長1人のみが在任している。関連法案の執行能力や政治的バランスを懸念する議員の間で、委員補充の問題は主要争点として指摘されてきた。 上院農業委員会は、共和党のジョン・ブーズマン（John Boozman）委員長が率いている。ブーズマン氏は先週、法案草案を公表しつつも、「根本的な政策課題については依然として意見の相違が残っている」と述べた。ブーズマン委員長は「完全な合意に至らなかった点は残念だが、協力のプロセスが立法の完成度を高めた」と評価した。 暗号資産の市場構造法案が上院を通過するには60票が必要で、民主党の協力が不可欠だ。比較的、超党派協力が可能との評価を受けてきた上院農業委員会とは対照的に、上院銀行委員会では最近、コインベースがトークン化株式やDeFi、ステーブルコイン報酬問題などを理由に支持を撤回し、法案協議が中断した経緯がある。

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）に対して提起していた「Earn」商品を巡る訴訟を取り下げる方針を決めた。投資家が投資元本を全額取り戻したことが、訴訟取り下げの主要な背景となった。 23日（現地時間）、コインデスクによると、SECは裁判所への提出書面で、ジェミニに対する訴訟を取り下げる意向を示した。SECは、ジェミニのEarn商品投資家がジェネシス・グローバル・キャピタル（Genesis Global Capital）の破産手続きにより資産の100%を回収した以上、訴訟を維持する実益がないと判断したと説明した。今回の決定は、連邦裁判所の最終承認手続きを残している。 SECは2023年、ジェミニとジェネシスを相手取り、ジェミニのEarn商品が未登録証券に該当するとして訴訟を提起した。投資家はジェミニを通じて資金を預け入れ、ジェミニがそれをジェネシスに貸し付ける仕組みだった。しかしジェネシスは、2022年のFTX崩壊と暗号資産市場の低迷を受けて出金を停止し、問題が表面化した。 この訴訟は昨年4月、マーク・ウエダ（Mark Uyeda）当時のSEC委員長代行体制下で手続きが中断された経緯がある。今回の提出書面でSECは、「ジェネシスの破産手続きを通じたジェミニEarn投資家への100%現物資産の返還および関連和解を踏まえると、委員会の裁量により訴訟を取り下げることが適切だと判断した」と述べた。 これに先立ち、連邦裁判所はSECの主張には十分な説得力があるとして、ジェミニ側の訴え却下の申し立てを退けていた。その後、ジェネシスはSECと和解し、2,100万米ドルの制裁金を支払うことで合意。ジェミニもニューヨーク州の規制当局と別途和解を終えた。 今回のジェミニ訴訟取り下げは、直近1年間にSECが取り下げた暗号資産関連訴訟10件超の一つとなる。これらの訴訟の大半は、ジョー・バイデン前大統領在任中およびゲーリー・ゲンスラー前SEC委員長体制下で提起された。 ポール・アトキンス（Paul Atkins）現SEC委員長は昨年11月、暗号資産企業が自社商品の証券該当性を判断できるよう、新たなガイドラインを示す考えを表明していた。こうした証券性の判断基準は、現在米上院で議論されている暗号資産市場構造法案でも主要争点として扱われている。

ブロックチェーンセキュリティ企業のサーティック（CertiK）は、将来の新規株式公開（IPO）を視野に入れて事業を展開していると明らかにした。現在の企業価値は約20億ドル水準と評価されている。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、サーティックの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のロンフイ・グ（Ronghui Gu）は、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の会場で行われたインタビューで、IPO推進の可能性に言及した。グ氏は「まだ具体的な計画はないが、IPOは間違いなく我々が目指している目標だ」と語った。 グCEOは、サーティックの現在の企業価値が約20億ドルに迫ると説明し、上場は会社の成長過程における自然な段階になり得ると述べた。ただし、そのためには追加の資金調達と戦略的パートナーシップが必要だと付け加えた。グ氏は「IPOのためには投資とともに多くの戦略的協力が必要だ」と話した。 また、サーティックの上場はウェブ3インフラ企業全般にとって重要な節目になり得るとの見方を示した。グCEOは「多くの人々がサーティックの成功とIPOを見たいと思っている」とし、「これはサーティックだけでなく、ウェブ3産業全体にとって意味のある出来事になるだろう」と語った。 サーティックは、スマートコントラクト監査をはじめ、暗号資産プロジェクト向けのセキュリティ点検やリスク監視ツールを提供するブロックチェーンセキュリティ企業だ。ウェブ3エコシステム全体でインフラの役割を担い、多数のグローバルプロジェクトと協業してきた。 暗号資産業界では、他社の上場をめぐる議論も続いている。ハードウェアウォレット企業のレジャー（Ledger）はIPOを検討中とされ、暗号資産カストディ企業のビットゴー（BitGo）は最近、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。米国拠点の暗号資産取引所コインベースは2021年に上場し、ステーブルコイン発行会社のサークル（Circle）は2025年6月に株式市場に上場した。

暗号資産取引所バイナンスが、トークン化株式（tokenized equities）市場への再参入を検討している。2021年に規制上の問題で関連サービスを停止してから約5年ぶりとなる。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、バイナンスはトークン化株式商品の再導入の可能性を検討していると明らかにした。バイナンスの広報担当者は「トークン化株式の提供可能性を検討するのは、伝統的金融と暗号資産をつなぐための自然な次のステップだ」とし、「高い規制基準を維持しつつ、利用者の選択肢拡大に注力している」と述べた。 バイナンスがトークン化株式を再導入すれば、2021年7月に関連サービスを停止して以降で最大の事業変更となる。当時バイナンスは「株式トークンのサポートを停止する」と公式に発表していた。同社はその後、トークン化された実物資産（RWA）の支援を開始し、最近ではステーブルコインで決済される規制下の伝統金融デリバティブの無期限契約をリリースした。 バイナンスは2021年4月、テスラ株を皮切りに、コインベース、マイクロストラテジー、アップル、マイクロソフトなどテック・暗号資産関連企業のトークン化株式を提供した。しかし当該商品はドイツ金融当局の規制審査の対象となり、英国金融行為監督機構（FCA）は同年6月、バイナンスに対し規制対象となる営業活動の停止を命じた。 昨年12月には、バイナンスがアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を変更したことで、株式取引機能の導入を念頭に置いているのではないかとの見方も出た。ただし当時バイナンスは、関連計画を公式に確認しなかった。米暗号資産取引所コインベースも、トークン化株式の導入を検討していると伝えられている。 一方、米国ではトークン化株式をめぐる制度整備の議論も進んでいる。米上院農業委員会と銀行委員会はデジタル資産市場構造法案を検討しているが、コインベースが支持を撤回したことで、銀行委員会の採決日程は無期限延期となった。ブライアン・アームストロング氏（コインベースCEO）は、同法案が現行案のまま成立した場合、「事実上トークン化株式を禁止する結果になり得る」と述べたことがある。

暗号資産カストディ事業者のビットゴ（BitGo）は、米国株式市場への上場直後に急騰したものの、取引2日目に公開価格を下回り、株価の変動性が拡大した。上場初日に形成された期待感が急速に後退し、投資家心理が揺れている。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットゴは22日にニューヨーク証券取引所（NYSE）で取引を開始した。同社は今回の新規株式公開（IPO）で1株18ドルに公開価格を設定し、上場初日の株価は取引時間中に約25%上昇するなど、強い初期需要を映し出した。ただ、この上昇基調は1日と続かなかった。 取引2日目の23日、ビットゴ株は下落に転じ、公開価格を割り込んだ。ヤフーファイナンスのデータによれば、株価は取引時間中に一時、公開価格比で最大13.4%下落した。上場直後の利益確定売りが出たうえ、新規上場銘柄特有の流通株式の少なさがボラティリティを押し上げた要因として挙げられる。 ビットゴはIPOの公開価格ベースで約20億ドルの企業価値を認められた。同社は暗号資産のカストディおよびインフラサービスを提供しており、現在プラットフォーム上で900億ドル超の資産を受託していると明らかにした。ビットゴは2025年9月に米証券取引委員会（SEC）へ上場関連書類を提出し、IPO推進計画を公式化した。 市場のボラティリティにもかかわらず、暗号資産企業による上場の動きは続いている。フィナンシャル・タイムズは、ハードウェアウォレット企業レジャー（Ledger）が40億ドル超の企業価値を目標に米国株式市場での上場を検討していると報じた。暗号資産取引所クラーケン（Kraken）は最近、200億ドルの評価額で8億ドルを調達し、IPO観測を強めた。 ただ、足元のIPOの成績はまちまちだ。ブルームバーグの集計によると、2025年に上場した企業の株価は総じてスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数を下回り、とりわけ中型規模の上場企業の不振が目立った。専門家は、現在のIPO市場は短期的な期待よりもファンダメンタルズを重視する局面に入ったとみている。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が発表したブロックチェーン基盤のトークン化取引プラットフォーム構想をめぐり、実体が不明確だとする批判が出ている。伝統的な金融インフラの構造的な制約が、トークン化の理念と衝突し得るとの指摘だ。 22日、コインテレグラフによると、コロンビア・ビジネス・スクールのオミド・マレカン（Omid Malekan）教授は最近、Xを通じて、NYSEのトークン化計画は「ベイパーウェア（vaporware）に近い」と評価した。具体的な技術アーキテクチャや運用方式が示されていないためだ。 マレカン教授は、NYSEの発表で、△どのブロックチェーン上に構築するのか △パーミッションド方式かパーミッションレス方式か △トークン設計や手数料体系はどうなるのか、といった核心要素がまったく説明されていないと指摘した。ベイパーウェアは、発売計画だけが公表され、実装は不透明な製品を指す。 先にNYSEと親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）は、ブロックチェーン基盤のポストトレード（約定後）システムを通じて、株式と上場投資信託（ETF）の24時間取引と即時決済を支援するプラットフォームを開発中だと明らかにした。マルチチェーン対応とカストディ機能も含まれる予定だと説明した。 しかし、マレカン教授は、NYSEの既存の事業構造が高度に中央集権的な寡占体制に基づいている点を問題視した。同氏は米誌『フォーチュン（Fortune）』への寄稿で、「NYSEが多数の既存パートナー関係を放棄しない限り、コンピュータ科学や暗号技術だけでは構造的な制約を克服できない」と指摘した。 マレカン教授は、NYSEの動きを、1990年代末のインターネット黎明期に主導権を握ろうとした米通信大手AT&Tになぞらえた。「ある技術時代をリードしたからといって、次の時代でも成功が保証されるわけではない」とし、「トークン化はまったく異なるアーキテクチャとビジネスモデルを要求する」と強調した。 一方、業界の一部では、NYSEの試みは暗号資産業界全体にとって前向きなシグナルだとの評価も出ている。セキュリタイズ（Securitize）の最高経営責任者カルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）は、「デリバティブやラッパーなしに、オンチェーンで直接取引されるトークン化株式は明確な前進だ」と評価した。 NYSE側は、この批判に関連して追加説明の要請を受けている段階だ。伝統金融とブロックチェーン技術の融合をめぐる論争は、当面続く見通しだ。