Doohyun Hwang

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、顧客からの大規模な資金引き出し要請に直面し、大型のプライベートクレジット・ファンドの償還を突如制限した。1兆8000億ドル規模へ急拡大したプライベートクレジット市場の健全性への懸念が強まる中、こうした伝統的金融セクターの信用収縮が、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産エコシステム全体へ波及し得るとの警告が出ている。 6日（現地時間）、ブルームバーグによると、ブラックロックの260億ドル規模の「HPS企業ローン・ファンド（HLEND）」は、最近投資家からファンド持分全体の9.3%（約12億ドル）に相当する償還請求を受けたが、これを5%（約6億2000万ドル）に制限して支払うことを決めた。 非上場企業開発会社（BDC）ファンドとして最大規模の同ファンドで、このような償還制限が発生したのは昨年末以降で初めて。市場不安が広がる中、同日のニューヨーク株式市場でブラックロック株は一時8.3%まで急落した。KKRやアレス・マネジメントなど主要なオルタナティブ運用会社の株価もそろって下落した。 ブラックロックは今回の措置について、ファンドの構造に基づく通常の流動性管理だと説明した。償還の上限がなければ、投資家からの資金流出と、ファンドが保有するプライベートローン資産の満期の間に構造的なミスマッチが生じ得るためだという。エバーコアISIのグレン・ショア・アナリストも「ファンドが資産の投げ売りを強いられる事態を防ぎ、非上場投資ビークルの安定性を維持するために5%上限を守ったのは合理的な判断だ」と評価した。 問題は、プライベートクレジット市場の償還圧力が、暗号資産市場の「デレバレッジ（負債縮小）」を誘発し得る点だ。スイスの暗号資産銀行アミナ（AMINA）のアンドレヤ・コベルリッチ・デリバティブ取引部門責任者は「米銀は昨年半ば時点で、プライベートクレジット提供業者に3000億ドル、プライベートエクイティに2850億ドルの融資を実行している」とした上で、「エネルギーショックと利下げ期待の後退が重なる局面で、プライベートクレジット市場のポジション解消が始まれば、ビットコインなどリスク資産に相当な二次ショックを与える」と警告した。 ブロックチェーン上で発行された「トークン化プライベートクレジット（RWA・実世界資産連動）」も、直接的なリスク伝播の経路として挙げられる。関連データによれば、オンチェーンのプライベートクレジット市場規模は約50億ドルに達する。プライベートクレジット市場全体（約3兆5000億ドル推計）に比べれば小さいが、分散型金融（DeFi）エコシステム内で実物の信用商品が担保として組み込まれ、伝統的金融の不良がオンチェーン市場へ直結し得る構造が形成されている。 実際、伝統的金融の信用ストレスがDeFiに波及した例も相次いでいる。昨年、自動車部品メーカー「ファースト・ブランズ・グループ」が破綻した際、これに関連するプライベートクレジット戦略のトークン化資産「mF-ONE」の純資産価値（NAV）は約2%下落した。これにより、同トークンを担保として預けていたDeFiプラットフォームの高レバレッジ借り手が連鎖的な清算危機に追い込まれ、流動性が急速に逼迫したことがある。 テディ・フォンフレニャ氏（Plume共同創業者）は「暗号資産市場に機関投資家資金が流入しているが、投資家は実物の信用商品に内在する複雑なリスクやボラティリティを十分に把握できていない」とし、「表面的な高利回りの裏側には警戒が必要だ」と指摘した。

米クリーブランド連邦準備銀行（連銀）のベス・ハマック（Beth Hammack）総裁は、米国のインフレ率は依然として高すぎるとして、当面は金融政策スタンスを変更する理由はないとの認識を示した。 6日（現地時間）、ハマック総裁は同日ニューヨークで開かれた米金融政策フォーラムでの講演で、「高インフレと減速する労働市場のバランスを取らねばならない状況だ」と述べ、「昨年実施した利下げにより、現在の金融政策は経済に中立的な影響を及ぼす良い位置に到達した」との見方を示した。 今年の連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つハマック総裁は、「私の基本シナリオは、インフレが低下し、労働市場がさらに安定化していることを示す証拠を確認するまで、相当期間にわたり現在の金融政策を維持することだ」と語った。一方で、「別のシナリオも容易に想像できるだけに、金利には上下両方向のリスクが開かれている」と付け加えた。 これに先立ち、FRBは減速する雇用市場を下支えするため、昨年、政策金利を0.75%ポイント引き下げて3.5〜3.75%水準に引き下げた。しかしハマック総裁は当時も、FRBの物価目標（2%）を大きく上回るインフレを理由に、利下げに懐疑的だったとされる。 足元では、ドナルド・トランプ大統領によるイラン攻撃でエネルギー価格が急騰し、「粘着的インフレ」への懸念が再び強まっていることから、今後のFRBの判断は一段と複雑化する見通しだ。ハマック総裁も「物価上昇圧力が広範囲に広がっている」とし、「企業にとっては関税だけでなく、健康保険料や電気料金の引き上げなどもコストを押し上げる主要な懸念事項だ」と指摘した。 またハマック総裁は、この日の講演の多くを、世界の基軸準備通貨としての米ドルの揺るぎない地位の説明に割き、注目を集めた。 同氏は、米国の強固な制度と法制度によりドル覇権は維持されており、現時点でドルに取って代わり得る実質的な競争相手はいないと断言した。とりわけ暗号資産（仮想通貨）市場で、ドルに価値が連動するステーブルコインの台頭が、むしろドルへの世界的需要をさらに促進し得るとの見方を示した。 ハマック総裁は「ドルの国際的役割に差し迫った重大な変化が起きると想像するのは難しい」とし、「特定の通貨を使う人が多いほどネットワーク効果が強まり、それに伴う恩恵も幾何級数的に大きくなるからだ」と強調した。

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）が、それぞれ企業価値200億ドル規模を目標に新たな資金調達に乗り出したとされる。ただし、予測市場をめぐる米国内の規制圧力が強まっており、目標とする評価額を実際に達成できるかは不透明だとの見方が出ている。 6日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、カルシとポリマーケットは最近、潜在的な投資家と当該評価額を前提に初期段階の出資受け入れについて協議を進めている。両社とも、わずか数カ月前の昨年下半期に評価された企業価値の2倍に当たる規模を提示したと伝えられた。 2018年設立のカルシは、2020年に米商品先物取引委員会（CFTC）から、規制に準拠した予測取引所として初めて承認を受け、米国内で合法的に運営されている。スポーツをはじめ、政治、経済、ポップカルチャーなど幅広い分野の予測サービスを提供している。昨年12月には、パラダイムやセコイア・キャピタルなどから10億ドルを調達し、企業価値110億ドルと評価された。業界の一部では、カルシの年換算売上高が最近10億ドルを超え、15億ドル規模に達したと推計している。 2020年に立ち上げられたポリマーケットは、現時点では仮想プライベートネットワーク（VPN）を介さない限り米国居住者の直接アクセスが制限されているが、年内に米国の規制に準拠したバージョンのアプリを正式にリリースする計画だ。ポリマーケットは昨年10月、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）から投資を受け、企業価値90億ドルと評価されたことがある。 しかし両プラットフォームでは、最近の米国によるイラン攻撃や、アリ・ハメネイ師（イラン最高指導者）の失脚の可否といった機微な地政学的問題が賭けの対象に上がり、倫理的な論争を招いた。これを受け、ブレイク・ムーア（共和党）議員とサルード・カルバハル（民主党）議員は先週金曜日、予測市場プラットフォームで戦争やスポーツなど特定テーマに関する市場開設を制限する法案を共同提出し、制度面で歯止めをかけた。 攻勢的なユーザー獲得マーケティングによる副作用も俎上に載っている。両プラットフォームが大学生ユーザーを重点的に取り込む過程で、内部情報を利用した疑いのある取引が確認されたためだ。アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの継子が所属する大学の男子学生社交クラブのメンバーが、スーパーボウル期間中にベゾスの所在に賭けた事例が代表的だ。加えてポリマーケットが、新規加入者の獲得の見返りとして社交クラブに数千ドルの現金を提供したとされ、市場の懸念を強めている。

世界的な量子コンピューティング企業「サイ・クォンタム（PsiQuantum）」が、ビットコイン（BTC）の暗号方式を解読し得る水準とされる、100万量子ビット（qubit・量子コンピューターの演算単位）規模の量子コンピューター施設の建設に着手した。ただし同社は、ビットコインを攻撃する計画はないと線を引いており、実際に市場へ与える打撃も限定的との見方が出ている。 6日（現地時間）、サイ・クォンタム共同創業者のピーター・シャドボルト氏は自身のXで米シカゴの建設現場写真を公開し、「量子コンピューターを収容する500トン規模の鉄骨構造が建ち上がった」と明らかにした。サイ・クォンタムはこれに先立ち昨年9月、エヌビディアと協業し、誤り耐性を備えた量子コンピューター施設を構築するために10億米ドルを調達したと発表している。この施設は、一般のコンピューター数百億台に匹敵する100万量子ビットの演算能力を備え、「次世代AIスーパーコンピューター」を支援することを目標とする。 暗号資産（仮想通貨）業界の一部では、こうした超高性能量子コンピューターの登場がビットコインの暗号化方式を無力化し得るとして警鐘を鳴らしてきた。時価総額で約1兆4,000億米ドルに達するビットコイン・ネットワーク全体が危険にさらされかねないという懸念だ。とりわけ、初期に採掘され一度も使用されていないウォレットが量子攻撃に最も脆弱だとされる。 ビットコインの暗号解読に必要な量子ビット規模については見方が分かれるものの、量子研究の進展に伴い必要水準は徐々に下がっている。最近公表された論文によれば、2048ビット鍵の解読には約10万量子ビットが必要と分析された一方、ビットコインはこれより短い256ビット鍵を使用する。参考までに、現在稼働中の最大の量子コンピューターはカリフォルニア工科大学の6,100量子ビット規模だ。 しかしサイ・クォンタムは、ビットコインのハッキング懸念を全面的に否定した。共同創業者のテリー・ルドルフ氏は先の7月に開催された「Quantum Bitcoin Summit」に参加し、「量子コンピューターを用いて公開鍵から秘密鍵を導き出す計画は全くない」と述べ、「数百人の社員が働く会社で、そのような裏の作業を隠し通すこと自体が不可能だ」と強調した。 主要な専門家も、当面の脅威はないとの見方に重きを置く。ブロックストリームの最高経営責任者（CEO）アダム・バック氏は、「少なくとも今後10年は、量子コンピューターがビットコインに実質的な脅威になることはない」との見通しを示した。 実際に量子攻撃が成功したとしても、暗号資産市場が被る影響は極めて限定的だとする研究結果もある。世界的な暗号資産運用会社コインシェアーズの分析によると、量子攻撃にさらされるビットコインは約1万230BTCにとどまる。コインシェアーズは「当該分が市場で一度に売却されても、機関投資家の日常的な取引水準に過ぎず、市場全体へのショックは限定的だ」と診断した。

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長と共和党のシンシア・ルミス上院議員が会談し、暗号資産市場構造法案の処理に向けて方針を一致させた。ドナルド・トランプ政権による暗号資産の制度圏への組み込み作業は、規制当局と議会の全方位的な連携により一段と弾みがつく見通しだ。 5日（現地時間）、業界関係者によると、セリグ委員長とルミス上院議員はこの日、電撃的に会談し、「暗号資産市場構造立法」を早期に成立させるための協力策を協議した。両者は当該法案を最終的に成立させるべく全力を尽くす姿勢を改めて確認したという。 ルミス上院議員は会談直後、自身のXで「マイケル・セリグCFTC委員長と暗号資産市場構造について非常に有意義な議論を交わした」とし、「セリグ委員長も現在の（立法が必要な）状況の緊急性を明確に理解している」と述べた。 さらにルミス上院議員は、「暗号資産を21世紀の金融システムに完全に統合するため、今後も継続的な協力を続けていくことを期待する」と付け加えた。

米国の規制当局が、暗号資産（仮想通貨）および予測市場に対する新たな監督策の推進を加速させている。 5日（現地時間）にブルームバーグが報じたところによると、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は最近、ホワイトハウスに関連する規制計画案を提出した。具体的な内容はまだ公表されていないが、今回の動きはドナルド・トランプ政権発足後、市場規制当局が踏み出した最も意味のある行政手続きの一つと評価されている。 ホワイトハウスの情報・規制業務局（OIRA）のウェブサイトによれば、SECは先週火曜日、委員会としての暗号資産規制ガイダンス案をOIRAに提出した。当該案件は「特定の種類の暗号資産および関連取引に対する連邦証券法の適用」に関する内容を含んでいる。 ポール・アトキンスSEC委員長の広報担当者はこれに関連し、「投資家とイノベーターが規制上の義務を明確に理解できるよう、市場構造に関する立法に歩調を合わせ、暗号資産の『トークン分類体系』に関する解釈指針を検討する」と述べた。 今後、トークン分類体系が確立されれば、さまざまな暗号資産を公式なカテゴリーに区分できるようになる。特定のトークンがSECの監督を受ける証券なのか、あるいはCFTCの管轄となる商品なのかを明確に切り分ける形だ。こうした分類は、暗号資産企業の登録、開示、運営方法など事業全般に重大な影響を及ぼす。委員会としてのガイダンスは委員会採決を経る必要があるため、一般の実務担当者レベルの声明よりも強い拘束力を持つ。ただし、事前告知と意見募集を伴う全面的な正式規則の策定手続きよりは一段低い水準にとどまる。 暗号資産に加え、数十億ドル規模へ急成長している予測市場の制度圏への取り込み作業も加速している。政治・スポーツイベントの結果に資金を賭ける予測市場は、最近では中東紛争に関する契約まで登場し、ワシントン政界の強い関心を集めている。 これに関連し、CFTCも2日、予測市場に関する措置案をホワイトハウスに提出し、OIRAの審査を受けている。マイケル・セリグCFTC委員長は、当該措置が正式な規則制定に先立ち概念を公表する「規則制定事前通告」の段階へ移行したと明らかにした。 これまでSECやCFTCのような独立規制機関は、新たな規則をホワイトハウスに義務的に提出する必要はなかった。しかしトランプ政権は昨年から、行政府に属する全ての機関および金融規制当局が規則制定を行う際、ホワイトハウスによる事前審査を経るよう指針を変更した。これにより、今回提出された規制案は今後、トランプ政権が主導する暗号資産業界の正式なルールとして定着する見通しだ。

米国の銀行規制当局が、トークン化証券（ST）について既存の伝統的な証券と同一の資本規制を適用するという公式見解を示した。ブロックチェーン技術を活用したトークン化証券の制度圏への定着が一段と弾みを増す見通しだ。 5日（現地時間）、米通貨監督庁（OCC）はこうした内容を盛り込んだ「トークン化証券の資本取扱いに関するよくある質問（FAQ）」への回答書を公表した。 当局は、分散型台帳技術（DLT）を用いて所有権を証明する証券を「トークン化証券」と定義した。今回のFAQ回答の要点は、トークン化証券であっても資本規定の下では一般的な非トークン化証券と同一の資本扱いを受けるべきだという点を明確にしたことにある。 とりわけ米規制当局は、資本規制が技術中立であるという原則を強調した。当局は「証券の発行や取引に用いられた技術そのものは、一般に当該証券の資本規制上の取扱いに何ら影響を及ぼさない」と述べた。ブロックチェーンなど新技術を使ったという理由だけで、金融機関に追加の規制や資本負担を課さないとの趣旨と解される。 ただし当局は、新たな資産の導入に伴うリスク管理の重要性も併せて指摘した。当局は「トークン化証券を保有する銀行は、健全なリスク管理慣行を適用しなければならない」とし、「該当するすべての関連法令および規制を厳格に遵守しなければならない」と述べた。

米、ステーブルコインに「安全資産」の地位 非銀行の発行容認・利払い議論 韓国は51%ルール・持分規制を堅持 業界「ガラパゴス規制…淘汰懸念」 グローバル暗号資産（仮想通貨）市場の主導権を巡る各国の戦略が鮮明に分かれている。米国は規制緩和で機関投資家資金の参入ルートを広げ、産業育成を加速させる一方、韓国は「51%ルール」や取引所の持分制限など強度の高い規制を推進し、市場の自律性を縛っているとの批判が出ている。 「規制緩和で産業を育てる」…ステーブルコインの門戸を開く米国 最近の米暗号資産市場で最大の焦点は、証券取引委員会（SEC）による画期的な規制緩和だ。19日（現地時間）、SEC取引・市場局は、証券会社の純資本規制を適用する際の決済用ステーブルコインの会計処理を明確化する新たな指針を公表した。 とりわけ、証券会社が保有する決済用ステーブルコインに適用される「ヘアカット（Haircut・リスク資産の価値割引率）」を、従来の100%から2%へ大幅に軽減した。ヘアカットとは、危機時に顧客を保護するため一定水準以上の純資本を維持する際、価格変動の大きい資産ほど帳簿上の価値を大きく減額して算定する比率を指す。 これまで米証券会社はステーブルコインのヘアカット比率を事実上100%として扱ってきたため、保有するステーブルコインの資産価値は「0ドル」とみなされた。規制下の金融機関にとって、保有自体が大きな財務負担となっていた。だが今回の措置で、決済用ステーブルコインは米国債などを組み入れるマネー・マーケット・ファンド（MMF）と同等の「安全資産」として扱われることになった。 フォーブスはこのSECの措置について、「今後、証券会社はトークン化証券（RWA）市場への参入や現物上場指数商品（ETP）の運用など、機関投資家向けの多様な暗号資産統合サービスに本格的に乗り出せるようになった」と評価した。 立法面でも米国はスピードを上げている。米国は早くから「GENIUS法（GENIUS Act）」により、銀行だけでなく信用組合、非銀行金融機関などにも一定要件を満たせば決済用ステーブルコインの発行を認めた。連邦または州の監督当局への登録と月次報告義務を履行すれば発行できるよう門戸を開いた。現在、グローバルのステーブルコイン市場はテザー（USDT）やサークル（USDC）など非銀行の民間企業が主導しており、米国はこれを制度圏に取り込む方向で動いている。 また「クラリティ法」を軸に、ステーブルコインの利払い（利息支払い）についても活発に議論されている。銀行業界は強く反対しているものの、ホワイトハウスが直接仲裁に乗り出した。単純保有に対する利払いは制限しつつ、特定の活動や取引に基づく報酬は認める形で、合理的な折衷案を探りながら産業発展を下支えしている。 こうして米国が暗号資産に友好的な環境を整える中、フェイスブック親会社のメタ（Meta）も今年下半期にプラットフォーム内でステーブルコイン決済システムの導入を推進し始めた。ただしメタ側は規制リスクを最小化するため、「自社でステーブルコインを直接発行する計画はない」とし、提携を通じた迂回参入を示唆した。 韓国、「51%ルール・持分制限」という強硬策…利払いも全面禁止 一方、韓国では「デジタル資産基本法」の第2段階の立法過程で、強度の高い規制が盛り込まれる可能性が取り沙汰されている。論点の中心は、ステーブルコイン発行を銀行中心に制限する「51%ルール」と、暗号資産取引所の大株主持分を制限する規制だ。 「51%ルール」は韓国銀行が金融安定を理由に強く主張してきたもので、銀行持分が「50%+1株」を超える銀行中心のコンソーシアムにのみステーブルコイン発行主体の資格を与える内容だ。また金融委員会が重点的に推進する「大株主持分規制」は、現行の資本市場法上の代替取引所（ATS）水準である15〜20%に取引所大株主持分を強制的に制限するのが骨子だ。この規制が施行されれば、ドゥナム（Upbit）、Bithumb、Coinone、Korbit、Streami（Gopax）など国内のすべての暗号資産取引所のガバナンスが全面的に揺らぐことになる。 業界は国内暗号資産産業のイノベーションのため、この2つの争点を法案から除外すべきだと強く主張している。だが政界はむしろ規制強行に向けてくぎを刺す構えだ。24日、共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）会議直後、イ・ジョンムン議員は「（我々の意見だけを固守すれば）法案処理が遅れるという欠点と弊害がある」とし、「TF案に政府案を盛り込むことが折衷案になり得る」と述べ、規制を含める可能性を残した。 同日、ハン・ジョンエ民主党政策委員長はさらに踏み込み、強硬姿勢を示した。政策委員長は、TFが暗号資産取引所の大株主持分制限と銀行中心コンソーシアムによるステーブルコイン発行容認という争点を受け入れないなら、「直接法案を発議する」と述べた。政界からのこうした圧力により、早ければ来週、金融当局・政策委・青瓦台との協議を経て発議される可能性があるステーブルコイン関連のデジタル資産基本法の与党案に、51%ルールと持分規制がそのまま盛り込まれる可能性が高まった。 さらに与党は、ステーブルコインの利払いを全面的に禁止する方針も検討している。発行体が保有者に支払える「利息」の範囲を、金銭に限らず割引、積立金、ポイントなど財産的価値のあるあらゆる形態として広く定義し、事実上インセンティブ提供を遮断する構造だ。 TF所属の諮問委員らは「51%ルールと取引所持分規制について公に賛成の立場を示した諮問委員は一人もいなかった」とし、「一部に中立的な意見もあり得るが、多くの諮問委員は51%ルールと取引所持分規制が盛り込まれればイノベーションが損なわれると懸念している」と述べた。 業界関係者は「米国は明確なガイドラインに基づき非銀行の参入を認め、市場規模の拡大に注力しているが、韓国は『51%ルール』や持分規制など市場の自律性を侵害するガラパゴス規制に埋没している」と指摘した。さらに「ステーブルコインの安全性と信頼は発行体の『持分構造』ではなく、準備金の透明性と確実な償還保証、破綻時の投資家保護措置に由来する」とした上で、「銀行主導のステーブルコインではイノベーションは期待しにくい」と付け加えた。

ドゥナムが運営する投資情報プラットフォーム「証券プラス」は25日、従来の国内株式にとどまらず、海外株式と仮想資産（暗号資産）へと情報提供の範囲を拡大したと発表した。 今回の刷新で最も目を引くのは、海外株投資家にとって長年の悩みだった言語の壁と情報利用料の負担を解消した点だ。従来、海外株の銘柄ニュースは英語中心で提供されるか、高額な有料購読モデルが多く、個人投資家にとってアクセスしにくかった。 これを受け、証券プラスはグローバル投資情報プラットフォーム「ティップランクス（TipRanks）」と提携し、▽ウォール街アナリストの投資見解 ▽インサイダーおよびヘッジファンドの売買動向 ▽独自の市場分析レポートなど、プレミアムな海外株情報を無料で提供する。証券プラスの会員であれば、誰でも追加費用なしで利用できる。さらに、膨大な海外ニュースを日本語に翻訳したうえで、独自技術「AI 3行要約」を適用し、要点だけを素早く把握できるよう利便性を最大化した。 仮想資産投資家向けの機能も強化した。プラットフォーム内にデジタル資産ごとの専用ニュースタブを新設し、記事本文に仮想資産の銘柄タグを適用した。これにより、記事で言及された関連コイン銘柄の相場と詳細情報を即座に確認でき、より直感的な情報探索が可能になった。 ドゥナム関係者は「多様な資産クラスに幅広く投資する現代の個人投資家が、情報を探してさまよう手間を減らすことに重点を置いた」とし、「今後も誰もが容易かつ便利に最高水準の投資情報へアクセスできる環境を構築していく」と述べた。

フェイスブックの親会社メタ（Meta）が、今年下半期にステーブルコイン決済市場へ参入する案を推進していると伝えられた。 23日（現地時間）、コインデスクは複数の関係者の話として「メタはドル連動型ステーブルコインを活用した決済システムを導入するため、外部企業との協業を検討している。早ければ今年下半期初めから関連する統合作業を開始する見通しだ」と報じた。 メタは第三者パートナーを通じてステーブルコイン基盤の決済を運営し、新たな電子ウォレットの導入を構想しているという。さらに外部企業に提案依頼書（RFP）を送付しており、決済企業ストライプが最有力候補として挙げられている。 ストライプは昨年、ステーブルコイン専門企業ブリッジ（Bridge）を買収しており、メタとは長年にわたり協力関係を維持してきた。パトリック・コリソン氏（ストライプ最高経営責任者＝CEO）は昨年4月、メタの取締役会にも加わった。ただしメタとストライプ、ブリッジはいずれも当該事項について公式コメントを出していない。 市場では、メタがステーブルコイン決済システムを成功裏に定着させた場合、その波及効果は大きいとみられている。フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップなど世界で30億人超の利用者基盤を背景に、巨大な独自決済ネットワークを構築できるためだ。加えて、決済機能を内製化して「スーパーアプリ」への飛躍を狙うXやテレグラムなど競合プラットフォームとの主導権争いも、さらに激しさを増す見通しだ。 メタの暗号資産市場への挑戦は今回が2度目となる。2019年、世界的な通貨エコシステムを狙った「リブラ」プロジェクトを意欲的に公開したが、ケンブリッジ・アナリティカの個人情報流出事件で悪化した世論と米規制当局の強い反対に直面した。その後、プロジェクト名を「ディエム（Diem）」に変更して事業方針を修正したものの、結局は規制の壁を越えられず、2022年初めに関連資産を売却して全面撤退した。 ただ、最近は米国の暗号資産規制環境が友好的に急変し、メタに新たな道が開かれたとの見方が出ている。ドナルド・トランプ大統領が推進したジーニアス法などにより、ステーブルコイン発行の法的基盤が整備され、市場参入の障壁が下がったためだ。まだ詳細規定は策定段階にあるものの、制度の枠内でステーブルコインを運用できる枠組みが整いつつあるとの分析だ。 もっとも、過去に規制当局と直接衝突して失敗を経験しているだけに、メタは今回の参入では慎重な姿勢を示している。ある関係者は「メタはステーブルコイン決済の導入を望んでいるが、今回は（直接前面に出るのではなく）一定の距離を保ちながら慎重に進めようとしている」と明かした。

ドナルド・トランプ米大統領は、自身の主要な通商政策にブレーキをかけた連邦最高裁の判断に強く反発し、世界を対象とする一律関税を従来の10%から15%へ即時引き上げると発表した。 21日（現地時間）、トランプ大統領は自身のSNSで「昨日、連邦最高裁が下したばかげており、粗雑に書かれ、極めて反米的な関税判断を徹底的かつ詳細に検討した」としたうえで、「米大統領として直ちに効力を発揮させ、関税を引き上げることを、この声明で明らかにする」と述べた。 また、「私が登場するまでの数十年、何の罰則もなく米国を搾取してきた複数の国々に課していた10%の一律関税を、法的に完全に許容され検証された最高水準である15%へ直ちに引き上げる」と強調した。 さらに「トランプ政権は今後数カ月以内に、新たで法的に許容可能な関税を決定し発表する」とし、「これは米国を再び偉大にする、われわれの非常に成功したプロセスを、これまで以上に偉大に継続させるものだ」と付け加えた。 これに先立ち、米連邦最高裁はトランプ大統領が推進してきた相互関税政策について違法との判断を示した。市場では、これを通商面の不確実性を和らげる要因と受け止める向きもあった。 しかしトランプ大統領は、最高裁判断の直後に通商法122条に基づき、世界を対象に10%のグローバル関税を課す大統領令に署名した。さらに関税率を15%へ引き上げる方針を示したことで、追加の行政措置が続くとの見方が出ている。 通商法122条は、国際収支の悪化など経済的緊急事態に対応するため、大統領が最長150日間、最大15%の関税を課すことを可能とする。ただし、150日を超えて措置を維持するには議会の承認が必要となる。 今回の措置により、米政権と司法の対立が先鋭化する一方、世界の貿易環境を巡る不確実性も再び拡大するとみられる。

米証券取引所ナスダックが、デジタル資産のトークン化事業を担う中核人材の採用に乗り出した。トークン化株式の上場推進に続き、専任の商品マネージャーまで迎え入れ、関連インフラ整備を加速させる構えだ。 20日（現地時間）、業界関係者によると、ナスダックはこのほど、トークン化商品の初期コンセプト策定から大規模な市場導入に至るまでの全プロセスを統括するプロダクトマネージャーの募集公告を掲載した。当該ポジションは、ナスダックのトークン化商品ロードマップの策定に加え、機関投資家顧客およびパートナー企業との直接的な協業など、重要な実務を担う。 応募者には、フィンテックまたは伝統的な資本市場分野で5～10年程度のプロダクトマネジメント経験が求められる。さらに、デジタル資産およびトークン化の概念に対する高い理解に加え、厳格な規制環境下で社内の法務部門やコンプライアンス部門と円滑に連携できる専門性も必要とされる。勤務地は米ニューヨークで、出社とリモートを併用するハイブリッド形態で運用される。 市場では、今回の採用を、ナスダックがデジタル資産分野で事業領域を広げるための本格的な一手と受け止めている。最近、ナスダックが規制当局にトークン化株式の上場申請書を提出し、ブロックチェーン基盤の決済システム導入を検討したのに続き、実務企画の面でもトークン化インフラの基盤を一段と強固にする意思の表れと解釈される。

世界最大のステーブルコイン発行会社テザー（Tether）が、オフショア中国人民元に連動するステーブルコイン「CNH₮」のサポートを全面的に停止する。 20日（現地時間）、テザーは公式声明で「市場環境の変化や商品に対する低い関心、他資産と比べた限定的な需要などを考慮し、CNH₮のサポートを終了することを決定した」とし、「現在のCNH₮の利用水準は、当該資産を維持するために必要な運用サポートコストを正当化できない」と明らかにした。 今回のサポート終了は2段階で進められる。まずテザーは同日からCNH₮の新規発行を即時に全面停止した。今後、いかなるCNH₮トークンも追加発行されない。続いて発表日から1年後には、CNH₮の償還サポートも公式に終了する。テザーは償還期限の到来前に、ユーザーへ別途案内文を告知する予定だ。 テザーは「現在ブロックチェーン上でCNH₮を保有しているすべての顧客は、期限までにできるだけ早く資産を償還することを推奨する」とし、「期限まではテザーの既存利用規約に従い、通常どおり償還手続きが進む」と案内した。 今後テザーは、市場で強力かつ自律的な採用率を示し、長期的な活用度が高い中核ステーブルコインとインフラに注力する方針だ。これにより中核流動性を高め、トークン化インフラを拡大し、グローバルユーザーに実質的な助けとなる金融ツールの提供に重点を置く計画である。

パトリック・ウィット米ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会の事務局長が、暗号資産（仮想通貨）立法を巡る民主党の公職者倫理規制の要求について、「一線を越えた過度な措置だ」として強く批判した。 21日（現地時間）、ウィット氏はコロラド州デンバーで開かれた「ETHDenver」イベントに出席し、暗号資産の市場構造法案（クラリティ法）の交渉過程を問う質問にこう答えた。ホワイトハウス側は、ドナルド・トランプ大統領一家の暗号資産事業への関与を巡る野党の懸念を払拭するため、大統領を含む全ての公職者に適用される常識的な水準の暗号資産申告規定の改正案を提案し、オープンな対話を続けてきたと説明した。 しかしウィット氏は、民主党側交渉団が提示した要求案はトランプ大統領の家族を露骨に標的にしただけでなく、議員の配偶者にまで影響を及ぼすなど、受け入れ不可能な「レッドライン」を越えたと指摘した。「民主党案の通りなら、チャック・シューマー上院院内総務の配偶者でさえ、5ドルのサンドイッチを決済用ステーブルコインで買えなくなる」と述べ、デジタル資産の保有・使用を全面的に禁じるのは規制が過度に広範だと批判した。 さらに、野党の法案文言には、公職者の配偶者や成人した子どもが営利・非営利団体の幹部職に就くこと自体を封じる内容まで含まれていると伝えられた。ウィット氏は「これは事実上、多くの議員家族から生計の手段を奪う措置だ」とした上で、「これまで民主党が出してきた提案がどれほど真剣なものなのか疑問だ」と切り込んだ。 ただし、立法に向けた妥協の余地は残した。ウィット氏は「ホワイトハウスはデジタル時代の新技術に合わせて透明性を高め、倫理ガイドラインを現代化する真剣な提案を続けてきた」とし、「今後も交渉の場に残り、民主党内の合理的な人々とともに懸念を解消できる妥協点を見いだすため努力する」と強調した。

米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権による広範な関税賦課措置を違法と判断したことで、インフレと景気の軌道を注視してきた連邦準備制度理事会（Fed・FRB）の金融政策の判断は一段と複雑になった。 20日（現地時間）にロイターが報じたところによると、FRB内部ではこれまで、関税主導の物価上昇圧力はいずれ沈静化するとの確信が強まりつつあった。だが今回の最高裁判断により、政策金利の引き下げ再開時期を巡って新たな不確実性に直面することになった。企業が最高裁判断を意識して予定していた製品の値上げを見送るのか、あるいは政策不確実性から昨年のように雇用や投資を先送りするのか見通しにくくなったためだ。金利先物市場でも、FRBが6月に利下げを再開するか、7月まで待つかを巡る賭けが割れ、相場は乱高下した。 トランプ政権は最高裁判断に強く反発し、通商法122条などを根拠に、既存の関税とは別に全ての国からの輸入品に10%の新たなグローバル関税を即時賦課すると発表した。スコット・ベセント米財務長官も「ダラス経済クラブでの演説で、無効化された関税の還付を巡る法的争いは数週間から数年かかり得る。最高裁判断で生じた空白を埋めるため、他の合法的権限を動員して代替関税を賦課する」と述べ、「関税収入が減ると期待すべきではない」と語った。 FRB当局者は企業の対応と経済的波及を注視している。ラファエル・ボスティック米アトランタ連銀総裁は、アラバマ州バーミングハムで開かれたイベントに出席し、「企業が納付した関税を還付しなければならないとすれば、甚大な混乱が生じる」とした上で、「今回の事態がサプライチェーン再編など企業の既存ビジネスモデルを後戻りさせるのか、政府が同水準の関税を課す新たな手段を見いだせるのか疑問だ」と指摘した。 アルベルト・ムサレム米セントルイス連銀総裁は、フォックス・ビジネスのインタビューで「新関税が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく既存関税を1対1で置き換えるのであれば、自身の経済見通しは大きく変わらない」としつつ、「ただし企業が別種の関税納付へ移行する過程で、一定期間の不確実性が生じ得る。企業の対応を把握するため、主要な最高経営責任者（CEO）と直接対話する」と述べた。ロリ・ローガン米ダラス連銀総裁も「今回の判断は新たな不確実性を意味する」とし、「市場状況を綿密に見守る」との姿勢を示した。

米証券取引委員会（SEC）が、証券会社（ブローカー・ディーラー）の決済用ステーブルコイン保有に関する自己資本規制を大幅に緩和した。暗号資産（仮想通貨）を主流の金融システムに組み込むうえで、重要な呼び水になるとの見方が出ている。 19日（現地時間）、SEC取引市場部は、証券会社に純資本規制を適用する際の決済用ステーブルコインの会計処理を明確化する新たなガイダンスを公表した。 焦点は、資産価値の控除率である「ヘアカット（Haircut）」の引き下げだ。SECの暗号資産タスクフォース（TF）を率いるヘスター・ピアース委員は同日の声明で、「証券会社が純資本を算定する際、保有する適格ステーブルコインに2%のヘアカットを適用しても、当局は異議を唱えない」と述べた。 現行制度では、証券会社は危機時に顧客を保護するため、一定水準以上の純資本を維持しなければならない。この際、ボラティリティなどリスクの高い資産ほど帳簿上の価値を大きく差し引いて（ヘアカット）算定する。これまで証券会社は保守的な観点からステーブルコインに100%のヘアカットを適用してきた。資産価値が事実上「0米ドル」として扱われていたため、規制下の金融機関にとってステーブルコインを保有すること自体が極めて大きな財務負担だった。 しかし今回の措置でヘアカットが2%へ急低下し、状況は一変した。決済用ステーブルコインが、米国債などを組み入れるマネー・マーケット・ファンド（MMF）と同等の安全資産として扱われることになった。ピアース委員も「適格ステーブルコイン発行体の準備金要件は政府MMFよりむしろ厳格だ」とし、従来の100%控除規定は過度だったと指摘した。 ステーブルコインは、暗号資産の取引や送金などブロックチェーン・エコシステムを支える中核インフラだ。業界では今回の措置について、単なる会計基準の変更にとどまらず、暗号資産が主流金融に実質的に統合される決定的な契機になるとみている。 自己資本の目減りを懸念していた証券会社が今後、トークン化証券市場への参入や、現物型上場投資商品（ETP）の運用など、機関投資家向けの多様な暗号資産統合サービスに本格的に乗り出せるようになるためだ。 フォーブスは「巨額の自己資本の目減り負担のため市場参入をためらっていた銀行や証券会社が、事業の全面的な見直しに動けるようになった」とし、「トークン化証券の決済を模索するカストディアンや代替取引システム（ATS）なども、決済手段であるステーブルコインを規制上の『厄介者』としてこれ以上扱わなくなるだろう」と分析した。