Korea Economic Daily

台湾で韓国人実業家に数千万ウォン相当の暗号資産などの販売を持ち掛けて騙そうとしたグループが逮捕されました。 20日、台湾の中央通信社（CNA）や自由時報などによると、韓国籍の実業家であるイ氏を相手に、暗号資産や高級時計の販売を装ったル氏（33）を含む6人が台湾警察に逮捕され、警察に引き渡されました。 イ氏は今年4月、Facebookで暗号資産テザー（USDT）や高級時計の販売を宣伝する投稿を見て、台湾の台北にあるカフェで関係者と会う約束をしました。イ氏は150万台湾ドル（約₩6,934万）が入っ

今月は金現物ETFに550億ウォン純流入 現物取引も1カ月で50%増加 国内株式市場が低調な動きを見せる中、個人投資家が金投資に目を向けている。株式市場の変動性が拡大し、米国の金利引き下げへの期待が重なり、代表的な安全資産である金に対する好みが一段と鮮明になっている。 20日、韓国取引所によると、今月（1～19日）に国内個人投資家は有価証券市場に上場している金現物上場投資信託（ETF）を550億ウォン規模で純買付した。「ACE KRX金現物」に286億ウォン、「TIGER KRX金現物」に263

オルトマン「投資家のAI熱狂が過剰」 MIT「AIモデルの95％が収益を出せていない」 ナスダック、4月以降40％超上昇 「一服局面に入った」との分析も 2023年からテック企業の株価を牽引してきた人工知能（AI）テーマにバブルが生じているのではないかという悲観的な見方が広がっている。 19日（現地時間）、米ニューヨーク証券取引所でナスダック指数は前日比1.46％安の21,314.95で取引を終えた。AI業界への悲観的な分析が続き、投資家の売却意欲を刺激した。前日、マサチューセッツ工科大学（MI

国境貿易衝突から5年ぶりの合意 両国、洪水対策のため水文情報を共有 中国とインドが国境貿易および直行航空便の運航を再開することで合意した。2020年に国境地域で武力衝突が発生し、両国の兵士約20名が死亡したことによって貿易と運航が中断されてから約5年ぶりとなる。 19日（現地時間）、ロイター通信によれば、インド外務省は「中国と3カ所の指定取引拠点を通じた国境貿易を再開し、両国間の貿易・投資の流れを促進するための具体的措置にも合意した」と発表した。両国は1962年の国境問題による戦争以降、大小の武

王CAIO「超知能は間もなく実現」 メタは数か月に及ぶ人材獲得の末、人工知能（AI）組織の再編を完了した。大規模言語モデル（LLM）、超知能、消費者向け製品およびインフラの4つの組織で構成されているとされる。 ブルームバーグ通信によると、19日（現地時間）、メタは社内メッセージを通じてこのような組織再編を発表した。メタは6月に新しいAI組織であるスーパーインテリジェンスラボを発表するまで、基礎研究組織のFAIR（fundamental AI research）とラマなどLLMを開発するAGI財団

米国政府は、半導体法（CHIPS法）に基づく補助金支援の対価として、サムスン電子やTSMCなどの外国企業にも株式を要求する方針を打ち出した。自国企業のインテル株10％を確保したのに続き、同様の方式を外国企業にも適用する構想だ。 ハワード・ルットニック米国商務長官は19日（現地時間）、CNBCの番組に出演し、インテル株10％の確保がCHIPS法補助金の対価に該当するかとの質問に「そうだ」と答え、「（補助金を支給して）米国納税者にもたらされる利益が何かというトランプ大統領の答えは株式を得ることだ」と

「韓国と日本から受け取った資金の活用」に言及 ドナルド・トランプ米国政権が、半導体及び科学法（CHIPS法）に基づき企業が受け取る補助金の見返りとして、その企業の持分を受け取る方針を公に明らかにした。 ハワード・ラトニック米国商務長官は19日（現地時間）、CNBCとのインタビューで、インテルと協議中の10%持分投資計画がCHIPS法の支援金を資本に転換する意味なのかという質問に「その通りだ」と答えた。彼は「トランプ大統領は米国が交渉（支援）の恩恵を受けるべきだと考えている」とし、「米国納税者にも

コスピ指数は20日、下落基調でスタートし、下げ幅を2%台に拡大した。 韓国取引所によると、この日午前9時15分現在、コスピ指数は前日比64.96ポイント（2.06%）安の3086.6を記録している。指数は30.04ポイント（0.95%）安の3121.52で寄り付き、下げ幅を拡大した。 有価証券市場では個人のみが2245億₩売り越し。外国人と機関投資家がそれぞれ733億₩、1485億₩買い越しとなっている。 SKハイニックス（-4.18%）、LGエネルギーソリューション（-1.82%）、KB金融（

補助金を提供し株式で受け取る方式 インテルに続き他の半導体企業への適用も推進 米国商務長官「私たちのお金に対して株式を取得すべき」 ロイターは19日（現地時間）、「ドナルド・トランプ米国大統領が半導体補助金を受ける（インテル以外の）他のチップメーカーの株式取得を検討中」と報じた。半導体補助金を活用しインテル株式10%の取得を推進する米政府が、サムスン電子やTSMCにも同様の方式で株式を要求する可能性があるという。 ラトニック長官「補助金を受ける企業の株式を取得すべき」 ロイターはこの日、複数の消

ドナルド・トランプ米国大統領がウクライナ戦争終結のために努力する理由を「死後に天国に行きたいから」と言及し、注目を集めた。 トランプ大統領は19日（現地時間）、フォックスニュースのインタビューで戦争を終わらせて人々を救いたいと話し、「私はできるなら努力して天国に行きたい」と述べた。 続けて「私についての評価はあまり良くないと聞いている。本当に最底辺だ。しかし、もし私が天国に行けるなら、それはこの仕事（ウクライナの平和）のためだろう」と付け加えた。 米国のメディアは、トランプ大統領特有の自信に満ち

テクノロジー株中心の投げ売り エヌビディア3.5％下落 パランティア9％超急落 ニューヨーク市場の主要3株価指数はまちまちの動きを見せた。ただし、人工知能（AI）業界のバブル論が浮上し、テクノロジー株を中心に売りが殺到、ナスダック総合指数は1％以上値下がりした。 19日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）ではダウ・ジョーンズ30種工業平均は前日比10.45ポイント（0.02％）高の44,922.27で取引を終えた。S&P500指数は前日比37.78ポイント（0.59％）安の6,411

◆AIバブル論への警戒感…ナスダック1.46%↓ 昨夜のニューヨーク株式市場はまちまちで終了しました。今朝のニューヨーク証券取引所ではダウ平均は前日比0.02%上昇した一方、S&P500とナスダック指数はそれぞれ0.59%、1.46%下落しました。主要なハイテク株が一斉に下落しました。特にNVIDIAは3.5%急落し、4か月ぶりの最大下落幅を記録しました。人工知能（AI）基盤のデータ分析企業であるPalantirは9.35%急落しました。ハイテク株への高値負担とともに投げ売り心理が刺激された影響

ナスダックは下落、国債利回りはわずかに低下 ジャクソンホール・ミーティングと連邦準備制度理事会において利下げ派の2人の理事による演説を控え、19日（現地時間）の米国株式市場はまちまちで始まりました。 東部標準時午前10時10分時点でダウ・ジョーンズ工業株価平均は0.5%上昇し、S&P500指数は前日とほぼ同じ6,449ポイント付近でもみ合っています。ナスダック総合指数は0.4%下落しました。 10年物国債利回りは2ベーシスポイント（1bp=0.01%）大きく低下し4.314%となりました。政策に

減税法案による財政打撃を関税収入が短期的に相殺 「米国の長期的な財政健全性に実質的な変化はない」 米国の格付会社であるS&P Global Ratingsは、米国の関税収入が財政的な打撃を緩和するとし、米国の長期信用格付けをAA+に維持した。長期信用格付けの見通しは「安定的」に維持された。 19日（現地時間）、Bloombergによれば、S&P Global Ratingsは米国の関税収入が7月初旬に成立したトランプ政権の税金および支出法案（BBBA）による財政的な打撃を緩和する見通しを示した。

2週間以内にロシア・ウクライナ首脳会談の可能性 トランプ「うまくいけば三者会談を開く」 ドナルド・トランプ米国大統領がウクライナとロシアの首脳会談に向けて調整に入ったと18日（現地時間）明らかにした。2022年2月、ロシアの侵攻によって始まったウクライナ戦争が重要な分岐点を迎えた。 トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで、ボロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領、イギリス、ドイツ、フランスなどヨーロッパの首脳との拡大会議を終えた後、SNSで「私は（ウラジーミル）プーチンロシア大統領に電話をかけ

政府による拡張的財政方針を再確認 「財政支出なしには景気を回復できない 国家債務比率も考慮し慎重に対応」 第3次補正予算案の編成には否定的 「危機」の石油化学業界に自助策を要請 カン・フンシク大統領室秘書室長は19日、「財政だけで景気を回復させることはできないが、財政抜きで景気を立て直せる状況でもない」と述べ、景気刺激のための大規模な財政投入の必要性を訴えた。この際、赤字国債の発行は避けられない側面があることを何度も強調した。国内の石油化学産業の構造調整に関連しては、企業と大株主の自助努力を前提

プーチン・ゼレンスキー、まもなく会談…「領土交渉」だけが残された 「1～2週間以内に終戦の結果が出る」 トランプ「ロシア・ウクライナ会談の後、米国を含む三者会談が開かれる」 ウクライナの第1防衛線はヨーロッパ 米軍駐留の有無についてはノーコメント ドナルド・トランプ米国大統領は18日（現地時間）、「ウラジーミル・プーチンロシア大統領がウクライナに対する安全保障を受け入れた」と述べた。ボロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領ならびに7人の欧州首脳とホワイトハウスで会った席のことだ。さらに「ウクラ

パレスチナの武装組織ハマスが、ガザ地区停戦交渉の仲介国であるエジプトとカタールが提案した新たな停戦案を受け入れました。 18日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）などの海外メディアによると、ハマスは仲介国による新しい停戦案に対していかなる修正も求めず、合意する意向を表明しました。停戦案には60日間の交戦停止、ガザ地区に拘束されている生存人質10人の送還、イスラエルに収監されているパレスチナ人捕虜の釈放などが盛り込まれています。 FTが引用した情報筋は「今回の提案は戦争終結に向けた包括的

イ大統領の電気料金引き上げ発言について「すぐに推進することではない」 検察改革について「捜査・起訴の分離は予定通り」 「国民の目に拙速と映らないように慎重に推進」 キム・ミンソク国務総理（写真）は19日、株式譲渡所得税の大株主課税基準を銘柄ごとに50億ウォンから10億ウォンに強化する来年度の税法改正案に関連して「市場の反応を細かく見ながら必要な判断を行う」と述べた。 キム総理はこの日、政府ソウル庁舎別館で行われた記者懇談会で、譲渡所得税の大株主課税基準を巡る論争について「イ・ジェミョン大統領が言

米国の関税除外の影響で…『収益率が急落』 上昇熱が冷めた銅・パラジウムETF 銅、パラジウムなど産業用金属に投資する上場投資信託（ETF）の収益率が急落した。銅が関税の対象から外れたことで、投資需要が急速に冷え込んだ影響だ。 19日、金融情報プラットフォームETF CHECKによると、最近1ヶ月間で国内ETFの中で最も収益率が低調だった商品は「KODEX 銅先物(H)」(－19.19％)だった。収益率下位2位は「RISE パラジウム先物(H)」(－14.74％)だった。 銅とパラジウムは今年に入

ドナルド・トランプ米国大統領はウクライナ停戦をめぐるホワイトハウス会談で、ウラジーミル・プーチン ロシア大統領が「私のために交渉しようとしていると思う」と述べた。この発言は、生中継用マイクがオンであることに気付かずに録音された。 トランプ大統領は18日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた欧州首脳との会談を前に、エマニュエル・マクロン仏大統領にこのように話す様子が映像に収められた。 プーチン大統領が応じた停戦交渉がトランプ大統領自身のためだと解釈できる。トランプ大統領は停戦交渉を通じてノーベル平

キム・デヨン 韓国経済新聞 kdy@hankyung.com

ニューヨーク株式市場の主要3指数は、狭いレンジで小幅に上下を繰り返した末、まちまちな展開で取引を終えた。 ドナルド・トランプ米大統領がウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談したのに続き、主要な欧州指導者たちとも会談し、ウクライナとロシアの戦争終結策について議論した。このためニューヨーク市場は、会談の結果をふまえ、米国・ウクライナ・ロシア首脳による三者会談が成立するかどうかを見守りつつ、慎重なムードを示した。 18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウジョーンズ

Volodymyr Zelenskyウクライナ大統領が18日（現地時間）、米国ワシントンDCのホワイトハウスを訪れ、Donald Trump米国大統領と会談した。雰囲気は、混乱に終わった2月よりもはるかに穏やかだった。双方とも互いに礼儀を尽くし、可能な選択肢について議論することに集中した。 Zelensky大統領はこの日午後1時を少し過ぎてホワイトハウスに到着した。彼はTrump大統領と向かい合い「私たちは毎日攻撃を受けている」と述べ、「戦争を止めなければならない」と強調した。また、Vladim

キム・デヨン 韓国経済新聞 記者 kdy@hankyung.com

◆ ニューヨーク株式市場、三者会談への期待と警戒の中でまちまちの展開で終了 ニューヨーク株式市場の3大株価指数は、アメリカとウクライナ、ロシア首脳による三者会談の成立が注目される中、狭いレンジで推移しながらまちまちの展開で取引を終えました。現地時間18日、ダウ・ジョーンズ指数は前日比0.08％安の44,911.82、S&P 500指数は0.01％下落の6,449.15、ナスダック指数は0.03％高の21,629.77を記録しました。もし三者会談が実現となれば、今後のウクライナ戦争の分岐点となる可