Suehyeon Lee

機関投資家向け分散型無期限先物取引所（Perp DEX）のパラデックス（Paradex）は3日、ネイティブトークン「DIME（ダイム）」のローンチを控え、エコシステム拡大を加速していると明らかにした。 パラデックスは最近公開した資料で、主要な事業指標とともに、ダイムのトークン発行（TGE）を起点とする戦略的転換に踏み出したことを示唆した。オンチェーン環境で機関投資家が敏感に捉える取引情報の露出問題を最小化することに注力している。ブロックチェーンの特性上、ポジション規模や清算水準などが公然と可視化

ドナルド・トランプ米大統領は、米国の軍需物資の備蓄規模が歴史上最高水準にあるとして、長期戦を遂行できるとの自信を示した。 3日（現地時間）、トランプ大統領は自身のトゥルース・ソーシャルで「中級および上級中級クラスの武器の備蓄はこれまでになく多く、事実上無制限に供給できるとの報告を受けた」と述べた。さらに「これらの物資だけでも、戦争を非常に長期間にわたり成功裏に遂行できる」と主張した。 ただし最上級クラスの武器については「十分な保有量はあるが、我々が望む水準にはまだ達していない」と言及した。また、

ナスダックが、ナスダック100指数を基礎とする現金決済型のバイナリー（binary）オプション商品の投入を進め、予測市場分野への展開を広げている。 3日（現地時間）、コインテレグラフが引用した米証券取引委員会（SEC）の提出書類によると、ナスダック傘下のオプション取引所であるナスダックMRXは、「アウトカム連動オプション（Outcome Related Options）」の上場を申請した。当該商品は、0.01ドルから1ドルの価格帯で取引される「イエス／ノー」型の契約だ。 投資家は、ナスダック10

米国とイスラエルがテヘランを空爆した直後、イラン最大の暗号資産（仮想通貨）取引所ノビテックス（Nobitex）で出金が急増したことが明らかになった。ただ、その後大規模なインターネット遮断が続き、追加の資金流出は急速に鈍化した。 2日（現地時間）、コインテレグラフが引用したブロックチェーン分析企業エリプティック（Elliptic）の報告書によると、イランで最初の空爆が発生した直後の数分以内に、ノビテックスからの暗号資産出金額が700%以上急増し、50万ドルを超えた。その後1時間の間に、出金額は約3

<本日の主要経済イベント> ▶︎ 3日（火）: △欧州連合（EU）2月消費者物価指数（CPI）速報値（現地時間11時、韓国時間19時）、△ジョン・ウィリアムズNY連銀総裁の講演（現地時間09時55分、韓国時間23時55分）、△ニール・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の講演（現地時間11時45分、韓国時間3日01時45分） <本日の主要暗号資産イベント> ▶︎ 3日（火）: △アスター（ASTR）トークノミクス3.0投票

イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡の封鎖を主張しているのとは異なり、現時点で海峡は閉鎖されていないと報じられた。 2日（現地時間）、フォックスニュースは米中央軍（U.S. Central Command）の発表を引用し、「ホルムズ海峡は閉鎖されていない」と伝えた。 これに先立ち、イラン側から海峡の統制または封鎖の可能性を示唆する発言が出たことで、国際原油価格や金融市場が敏感に反応した経緯がある。ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約20%が通過する戦略的要衝であり、封鎖の有無はグローバルなエ

北米全域で事業を展開するカナダの大手投資銀行TD証券は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）によるトークン化株式の推進を契機に、資産のトークン化が制度金融への転換点に近づいているとの見方を示した。 2日（現地時間）、コインテレグラフによると、TD証券で電子取引部門のバイスプレジデントを務めるリード・ノック氏はこのほど、NYSEが推進中のトークン化株式の代替取引システム（ATS）を、資産トークン化市場における中核的な変化として挙げた。同プラットフォームは、規制当局の承認を前提に24時間取引と準リアル

米上院は、包括的なデジタル資産の市場構造法案である「クラリティ（CLARITY Act.）」の可決を目指しているが、ワシントン政界では立法の進展が事実上「棚上げ状態」にあるとの見方が出ている。 2日（現地時間）、コインテレグラフによると、下院は昨年夏に同法案を可決して上院に送付したものの、その後、長期化した政府機関閉鎖（シャットダウン）や倫理問題を巡る党派間対立、ステーブルコインの利回り（利息）を認めるかどうかを巡る論争などが重なり、審議のペースが鈍化したと分析されている。11月の中間選挙も追加

バイビット（Bybit）は、アラブ首長国連邦（UAE）における従業員の安全点検と緊急対応体制の強化を発表した。 1日（現地時間）、ウーブロックチェーンによると、バイビットは①UAE勤務の従業員の安全状況を個別に点検し、②UAE内の主要ポストごとにバックアップマネージャーを指名し、③地域間の支援体制を稼働させて事業運営の継続性を確保する計画だと明らかにした。 また、緊急事態発生時に少なくとも8時間以上業務を継続できるよう、オフィスに電力バックアップシステムを構築し、UAEに予定されていた全従業員の

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）の取引高が過去最高を更新した。 1日（現地時間）、オンチェーン・アナリストのフィラム（filarm）がDuneに集計したデータによると、2月28日のポリマーケットの1日取引高は4億2500万ドルを記録した。これは、2024年の米大統領選当日である11月6日の3億7100万ドルを上回る水準で、プラットフォーム開始以来最大となった。 月次ベースでも新記録となった。ベンチャー投資会社コンファメーション（Confirmation）の創

中東地域での軍事衝突が拡大する中、「第三次世界大戦（World War 3）」をめぐる暗号資産（仮想通貨）市場のオンライン上の不安心理が急速に広がっている。 1日（現地時間）、オンチェーン・ソーシャルデータ分析会社サンティメントによると、ソーシャルメディアで「第三次世界大戦（World War 3）」に関する言及が昨年6月以降で最高水準へ急増したという。 昨年6月13日から24日にかけて、イスラエルがイランの核・軍事施設を攻撃し、両国間で12日間にわたる直接衝突が発生した。当時、米国はイランの攻

10xリサーチは最新の週次レポートで、暗号資産（仮想通貨）市場における過度なポジションが相当程度解消されたとの見方を示した。ただし、全般的な流動性環境は依然として脆弱で、構造的な資金流入は限定的だと評価した。 1日（現地時間）のレポートによると、足元の暗号資産市場の調整局面でレバレッジ・ポジションの清算が明確に進み、資金調達率は過去最低水準のパーセンタイル帯まで低下した。インプライド・ボラティリティもリプライシング（repricing）を通じて再調整され、短期的な過熱感は解消された状態だと分析し

<本日の主要経済スケジュール> ▶︎ 2日(月)：△韓国 三・一節の振替休日 △米国 2月 製造業購買担当者景気指数(PMI)(現地時間 09時45分、韓国時間 23時45分)、△米国 2月 ISM製造業購買担当者景気指数(現地時間 10時、韓国時間 3日 00時) <本日の主要暗号資産スケジュール> ▶︎ 2日(月)：△マントラ(OM) 再指名投票、△ローニン(RON) カンブリア・プレセール開始

ソーシャルメディア・プラットフォームXが、「有料パートナーシップ（Paid Partnerships）」ポリシーにおいて「金融商品」と「暗号資産（仮想通貨）」を禁止業種リストから除外した後、これを訂正していたことが分かった。 1日（現地時間）、ウーブロックチェーンによると、Xは一時的に「金融商品（financial products）」と「暗号資産（crypto）」を禁止業種リストから削除したが、その後、当該変更は誤りだったと説明し修正した。 ニキータ・ビアーXプロダクト責任者は、今回の変更はミ

暗号資産（仮想通貨）市場のセンチメントが依然として冷え込む中、JPモルガンは米国の暗号資産市場構造法案である「クラリティ法案（CLARITY Act.）」の可決可能性を、下期の反発要因として提示した。 1日（現地時間）、ザ・ブロックによると、JPモルガンのアナリストは最近の報告書で「暗号資産市場の全般的なセンチメントは否定的だが、クラリティ法案が年央までに可決されれば、下期の暗号資産市場にとってポジティブな触媒として機能し得る」と述べた。 同法案の核心は、米国内の暗号資産に対する包括的な規制枠組

ドナルド・トランプ米大統領は、イランでの軍事作戦を継続する意向を示した。 1日（現地時間）、トランプ氏は自身のトゥルース・ソーシャルで動画を通じ、「エピック・フューリー作戦」に関する詳細な発言を公開した。今回の作戦について「目標が達成されるまで軍事作戦を続ける」と述べる一方、イランの軍指揮部が「完全に排除された」と主張した。さらに、イラン国民に対し「今こそ行動する瞬間だ」と呼びかけた。 また、米国人の死亡について「必ず報復する」と強調し、追加の米軍死傷者が発生する可能性も排除しなかった。 一方、