JOON HYOUNG LEE

Sui（SUI）が独自のステーブルコインをローンチした。 4日（現地時間）、CoinDeskによると、Suiはこの日、米ドル連動のステーブルコイン「Suiドル（USDsui）」をローンチした。Suiは昨年末、ステーブルコイン発行計画を発表していた。Suiドルはステーブルコインのインフラ企業ブリッジ（Bridge）を通じて発行された。 SuiはSuiドルに基づく収益をSuiエコシステムへ流入させる方針だ。ミスティン・ラボ（Mysten Labs）の共同創業者であるアデニイ・アビオドゥン（Adeni

最近、イラン発の中東情勢を受けて国際原油のボラティリティが高まる中、米国は関与する意思を改めて強調した。 スコット・ベッセント米財務長官は4日（現地時間）、米CNBCのインタビューで「（原油輸送に関して）一連の発表を行う予定だ」と述べた。ベッセント長官は「米政府が介入する」とした上で、「適切かつ必要と判断される場合、米海軍がホルムズ海峡でタンカーの安全な通航を確保する」と語った。 ベッセント長官がこうした発言を行ったのは、最近のイラン情勢を受けて原油相場の不安定さが強まっているためだ。市場では、

足元で、ビットコイン（BTC）採掘業者による売り圧力が鈍化していることが示された。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は4日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「最近、採掘業者の行動に明確な変化が見られる」とし、「先月20日以降、採掘業者の活動が大幅に減少し、直近数週間で最低水準まで低下した」と明らかにした。 Arab Chainが注目したのは「採掘業者ポジション指数（MPI、Miners' Position Index）」だ。Arab Chainは「現在のMPIは-0.

先月の米国の民間雇用指標が市場予想を上回った。 4日（現地時間）、オートマティック・データ・プロセシング（ADP）の雇用報告書によると、米国の先月の非農業部門雇用者数は前月比で6万3000人増加した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（4万8000人）を1万5000人上回り、昨年7月以降で最大の増加幅となった。前月にあたる今年1月の改定値（1万1000人）と比べると5万2000人多い。 内訳では、建設、教育および医療サービス部門が雇用増を主導した。建設部門は1万9000人増、教育・医療サービス部

グローバル投資銀行（IB）のモルガン・スタンレーは、自社のビットコイン（BTC）のカストディアンとしてコインベースとバンク・オブ・ニューヨーク（BNY）メロンを選定した。 4日（現地時間）、コインデスクによると、モルガン・スタンレーは最近、ビットコインETF「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト」上場に向けたS-1書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。コインデスクは「同ファンドはビットコイン保有資産の保護のため、Coinbase Custodyとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンを

米国が世界的な関税を現行の10%から15%へ引き上げる措置を、今週中に実施する見通しだ。 4日（現地時間）ブルームバーグによると、スコット・ベセント米財務長官は同日、米CNBCのインタビューで「（関税引き上げの時期は）おそらく今週中になる」と述べた。現在10%の一律関税率を15%へ引き上げようとするドナルド・トランプ米大統領の計画が、今週中に実施される可能性があるという意味だ。 これに先立ちトランプ大統領は先月、米連邦最高裁が既存の関税政策を無効としたことを受け、10%の一律関税を新たに導入した

ドナルド・トランプ米大統領一家の暗号資産プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、中央集権型取引所（CEX）に自社トークンを大量に移転したことが分かった。 4日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルはこの日、自社トークンWLFI約1億4640万枚をOKXとビットゲットに入金した。現時点の価値で1,540万ドル（約220億ウォン）規模だ。 一般に、トークンを取引所へ移すと売却の可能性があるとみられる。オンチェーンレンズは「追加の入

ドル連動型ステーブルコイン発行会社のテザー（USDT）が、睡眠テクノロジー企業エイトスリープ（Eight Sleep）に投資した。 テザー傘下のテザー・インベストメンツは4日（現地時間）、エイトスリープに戦略的投資を実施したと発表した。具体的な投資額は公表されていない。今回の投資により、エイトスリープは企業価値15億ドルと評価された。 エイトスリープは人工知能（AI）とセンサーを活用し、個人に最適化した睡眠分析および改善ソリューションを提供する企業だ。テザー関係者は「ヘルステックは、長寿や疾病予

米暗号資産取引所クラーケンが、連邦準備制度理事会（FRB）の「マスター口座（master account）」の承認を取得した。 クラーケンの共同最高経営責任者（CEO）であるアルジュン・セティ氏は4日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、最近マスター口座の承認を受けたと明らかにした。マスター口座は、FRBの中核的な決済システムへのアクセス権を意味する。 暗号資産企業の中でFRBのマスター口座承認を取得したのはクラーケンが初めてだ。ウォール・ストリート・ジャー

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、「暗号資産のファンダメンタルズ（基礎体力）はこれまで以上に強固になった」との見解を示した。 アームストロングCEOは4日（現地時間）、X（旧ツイッター）でこのように述べた。 これに先立ち、コインベースの機関投資家向け戦略責任者であるジョン・ダゴスティーノ（John D'agostine）も前日（3日）、Xを通じて「下落局面でも（暗号資産）市場インフラは発展し続けている」とし、「市場のボラティリティや投資家心理の急変にもかかわら

クーパン、暗号資産の法務レビュー専門家を採用 「ウォン建てステーブルコイン」導入が本格化する見通し 「導入すれば年間数千億ウォンの決済手数料を削減」 自社決済「クーパンペイ」、成長エンジンになる可能性も 国内最大のEC企業クーパンが、ステーブルコイン事業性の検討に向けた人員拡充を進めている。デジタル資産の制度化が加速するなか、クーパンが本格的にウォン建てステーブルコイン導入準備に乗り出したのではないかとの見方が出ている。 4日、業界関係者によると、クーパン傘下のフィンテック子会社クーパンペイのリ

国会立法調査処は、政府が推進する暗号資産取引所の大株主に対する持株比率制限について、違憲となる恐れがあるとの見解を示した。 立法調査処は4日、金相勲（キム・サンフン）国民の力議員からの照会への回答で、暗号資産取引所における大株主の持株比率制限は、財産権や職業および企業活動の自由などとの関係で違憲の恐れがあると明らかにした。株式は憲法上保護される財産権に当たり、保有および処分の自由も保障されるべきであるため、大株主の持株制限は財産権を侵害する恐れがあるというのが立法調査処の判断だ。 また立法調査処

ビットコイン（BTC）価格が7万ドルを上回った。 4日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後6時7分時点で前日比6.15%高の7万1197.85ドルで取引されている。1週間前と比べると8.72%の上昇だ。 イーサリアム（ETH）価格も2000ドル水準を回復した。イーサリアムは同日午後6時7分時点で、コインマーケットキャップで前日比5.46%高の2069.1ドルで取引されている。 いわゆる「キムチプレミアム」はマイナスを記録した。クライプライスによると、同日午後6時7分時点のキ

ビットコイン（BTC）価格が7万ドルを上回った。 4日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後5時55分時点で前日比5.57%高の7万836.03ドルで取引されている。1週間前と比べると8.01%上昇した。 キムチ・プレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、同日午後5時55分時点のキムチ・プレミアムは-0.86%と集計された。

ビットコイン（BTC）の「インプライド・ボラティリティ（Implied Volatility）」が、今後数週間にわたり低下基調を示す可能性があるとの分析が出た。 暗号資産分析会社のMatrixportは、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて「（イラン情勢など）大規模な地政学的緊張が高まったが、ビットコイン市場の反応は極めて限定的だった」と4日（現地時間）に明らかにした。Matrixportは「ビットコインのオプションのインプライド・ボラティリティは直近で約38%から53%水準まで上昇した

グローバル暗号資産取引所のバイナンスは、最近のイラン情勢の余波で国際原油価格の上昇基調がビットコイン（BTC）にプラスの影響を与える可能性があるとの分析を示した。 バイナンス傘下のバイナンス・リサーチは、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて「ビットコインにとって重要な変数は原油価格そのものではなく、原油価格が110ドル以上でどれだけ長く維持されるかだ」と4日（現地時間）に述べた。バイナンス・リサーチは「現在、ホルムズ海峡を通過する原油量は1日当たり約400万バレルで、平時に比べて大幅に減

米ホワイトハウスの暗号資産諮問委員会は、ステーブルコインは銀行預金とは異なる形で規制すべきだとの立場を示した。 パトリック・ウィット（Patrik Witt）ホワイトハウス暗号資産諮問委の事務局長は4日（現地時間）、Xを通じて「残高に利回りを支払う行為そのものに銀行並みの規制を適用すべきだというのは欺瞞（deceit）だ」と述べた。ウィット事務局長は「銀行規制が必要な理由は利息を支払うからではなく、預け入れられたドルを貸し出したり、再担保として活用したりするためだ」とした。 ウィット事務局長の発

ビットコイン（BTC）が今回のサイクル後半の「ストレス局面（stress phase）」に入ったとの分析が出た。 TeddyVisionのCryptoQuant寄稿者は3日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「複数のオンチェーン指標は、現在の市場がサイクル後半のストレス局面へさらに深く入りつつあることを示唆している」と述べた。TeddyVisionは「損失状態にある供給の割合が再び40%を上回り、投げ売り圧力が強まっている」とし、「短期保有者（STH）の行動も徐々に弱まる流れを示している

2022年のテラ・ルナ騒動の背後にいたと指摘されたグローバルなクオンツ取引会社ジェーン・ストリート（Jane Street）を巡る先回り取引疑惑が、暗号資産業界を揺さぶっている。今回の件を契機に暗号資産市場の透明性が高まれば、ビットコイン（BTC）価格を押し上げる原動力になり得るとの見方も出ている。 27日、業界関係者によると、テラ・ルナ発行元テラフォーム・ラボ（Terraform Labs）の破産管財人トッド・スナイダー（Todd Snyder）は最近、米国でジェーン・ストリートを相手取り巨額

リード・ホフマン（Reid Hoffman）氏は、LinkedInの創業者で、3000枚を超えるイーサリアム（ETH）を保有していることが分かった。 27日（現地時間）、ブロックチェーン分析企業アーカム（Arkham）によると、ホフマン氏は同日基準でイーサリアム約3080枚を保有している。現在の価値は610万ドル（約90億ウォン）規模だ。アーカムは「（ホフマン氏は）昨年末、イーサリアム150枚を投じてCryptoPunksの非代替性トークン（NFT）を購入したこともある」と伝えた。 アーカムは「

グローバル暗号資産取引所バイナンスで、テザーゴールド（XAUT）の取引高が上位10位圏に入ったことが明らかになった。 CryptoQuant寄稿者のマールトゥン（maartunn）は27日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「テザーゴールドが取引高ベースでバイナンスの永久先物上位10位圏に入った」と述べた。マールトゥンは「テザーゴールドは、わずか数週間前までは永久先物の取引高ベースで453位にとどまっていたが、現在はバイナンス全体の永久先物の中で8位まで急騰した」とした。 バイナンスにお

米暗号資産投資会社ゴライアス・ベンチャーズの前最高経営責任者（CEO）が、ポンジ詐欺容疑で逮捕された。 26日（現地時間）、Decryptによると、クリストファー・アレクサンダー・デルガド前ゴライアス・ベンチャーズCEOは最近、送金詐欺およびマネーロンダリングの容疑で米国で逮捕された。デルガド氏は、複数の投資家から3億2800万ドルをポンジ・スキームの手口で集めた疑いが持たれている。投資家の1人は72万ドルの損失を被ったとされる。 米フロリダ州の検察は起訴状で、デルガド前CEOが投資家に対し、毎

グローバル暗号資産取引所のバイナンスが、欧州連合（EU）事業の拠点としてギリシャを選んだ。 26日（現地時間）、ブロックビーツなど海外メディアによると、バイナンスは先月、ギリシャでEUのMiCA（暗号資産市場規則）ライセンス取得に向けた申請書を提出した。MiCAはEUの包括的な暗号資産規制案だ。MiCAは、暗号資産企業が今年7月までにライセンスを取得しなければEUで事業を継続できないと明記している。 バイナンスがEU事業の拠点にギリシャを選んだ背景は複合的だ。リチャード・テン（Richard T

グローバルな暗号資産ウォレット企業のメタマスク（MetaMask）は、ブロックチェーン基盤のデビットカードサービスの提供地域を米国全土に拡大する。 26日（現地時間）、コインデスクによると、メタマスクは同日、1年間の試験運用を終え、自社デビットカードサービスを米国全土へ拡大すると発表した。これに先立ち、メタマスクは2024年12月から米国の一部地域で同カードの試験サービスを運用してきた。 メタマスクカードは、グローバル決済企業のマスターカードと暗号資産決済サービス企業のバーンクス（Baanx）が

米国インディアナ州議会は、退職年金による暗号資産投資を認める法案を可決した。 26日（現地時間）、コインデスクによると、インディアナ州議会は前日（25日）にHB1042法案を可決した。公的退職年金がビットコイン（BTC）などの暗号資産および関連する上場投資信託（ETF）に投資できるようにすることが、同法案の柱だ。 法案は、マイク・ブラウン・インディアナ州知事が署名すれば施行される。コインデスクは「ブラウン知事は今後10日以内に同法案に署名すると見込まれる」と伝えた。 こうした取り組みを進めている

ドナルド・トランプ米大統領一族と関係のあるビットコイン（BTC）マイニング企業、アメリカン・ビットコインが昨年10-12月期（第4四半期）に6000万ドル規模の損失を計上したことが分かった。 26日（現地時間）、コインデスクによると、アメリカン・ビットコインは昨年10-12月期に5900万ドルの損失を記録した。コインデスクは「ビットコイン価格の急落で保有資産の価値が下落した影響」だと伝えた。 アメリカン・ビットコインは、ドナルド・トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアと次男エリック・

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は26日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が21万2000件だったと発表した。市場予想（21万7000件）を5000件下回る。一方、前週の修正値（20万8000件）と比べると4000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は183万3000件だった。前週の修正値（186万4000件）を3万1000件下回る。市場予想（186万件）と比べても2万7000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合い