JOON HYOUNG LEE

ウォール街の主要投資銀行（IB）であるバーンスタインは、ドル建てステーブルコイン発行会社サークル（USDC）の目標株価を従来の190ドルに据え置いた。 26日、DLニュースなどによると、バーンスタインは同日、サークルに「アウトパフォーム（outperform）」の格付けを付与し、目標株価を従来の190ドルに維持した。現在のサークル株価（83ドル台）を2倍以上上回る水準だ。 バーンスタインが注目したのは、昨年10-12月期のサークルの業績だ。サークルは前日（25日）、昨年10-12月期の総収益およ

ビットコイン（BTC）市場でディレバレッジが本格化しているとの分析が出た。 オンチェーン分析プラットフォームのCryptoQuantは26日（現地時間）、週次レポートで「ビットコイン市場は現在、ディレバレッジ局面に入っている」とし、「CMEビットコイン先物のベーシス圧縮と建玉減少は、レバレッジ縮小が本格化していることを示している」と明らかにした。 まず、CMEビットコイン先物の利回り指標に言及した。CryptoQuantは「CMEビットコイン先物の利回りカーブは、1年前および昨年末と比べて全般的

スイス拠点の暗号資産専門の金融機関であるシグナム（Sygnum）が、機関投資家向けの暗号資産運用サービスを提供開始した。 26日（現地時間）、コインテレグラフによると、シグナムは同日、機関投資家向け暗号資産運用サービス「シグナム・セレクト（Sygnum Select）」をローンチすると発表した。既存のスイス銀行のポートフォリオ運用モデルを暗号資産に適用したサービスだというのが、シグナム側の説明だ。 シグナムが狙うのは、暗号資産を備蓄するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業だ。シグナムは、世界の

ユニスワップ（UNI）の価格が、手数料拡大を巡る議論を受けて15%近く急騰した。 26日（現地時間）、コインマーケットキャップによると、ユニスワップはこの日、一時前日比約15%高の4.2ドル台で取引された。ユニスワップは同日午後7時28分時点で前日比13.69%高の4.03ドルで取引されている。 ユニスワップが急騰したのは、手数料拡大に向けたガバナンス投票の影響とみられる。ユニスワップのガバナンスでは現在、ユニスワップの収益創出の範囲を複数のレイヤー2ネットワークへ拡大する案について投票が進行中

ビットコイン（BTC）が弱気相場の中後半にある可能性があるとの分析が出た。 暗号資産分析企業グラスノードは25日（現地時間）、週間レポートで「ビットコイン価格は過去最高値から47%下落した6万〜7万ドルのレンジで横ばい推移している」とし、「歴史的に弱気相場の中後半局面に類似する調整幅だ」と述べた。グラスノードは「今後数週間以内に7万ドル超を明確に回復できなければ、低迷局面へ再突入するリスクは依然として高い」とした。 グラスノードは「現在、約920万枚のビットコインが含み損の状態にある」と強調した

ステーブルコイン・プラットフォームのAllUnity(AllUnity)が、スイス・フラン建てステーブルコインを発行した。 26日（現地時間）、コインテレグラフによると、AllUnityはこの日、ステーブルコイン「CHFAU」を発行すると発表した。CHFAUはスイス・フランに対し価値が1対1でペッグされたステーブルコインだ。 AllUnityは発行当初の1年間に限り、CHFAUを機関投資家およびプロ投資家のみに提供する。ステーブルコインはイーサリアム（ETH）ブロックチェーン上で発行した後、年末

足元で反発に成功したビットコイン（BTC）について、上昇局面に入ったと判断するにはなお時期尚早だとする分析が出た。 XWINリサーチ・ジャパン（XWIN Research Japan）のクリプトクアント寄稿者は26日（現地時間）、クリプトクアントを通じて「ビットコインの最近の反発は楽観論を刺激するが、オンチェーン構造は依然として慎重な解釈を求める」とし、「価格は急速に持ち直したものの（オンチェーンの）主要指標は、まだ完全な上昇局面への転換を確認できていない」と述べた。 ビットコインは前日（25日

2022年に破綻した暗号資産取引所FTXを設立したサム・バンクマン＝フリードが、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）に言及した。 サム・バンクマン＝フリードはX（旧Twitter）を通じて、「クラリティ法は暗号資産業界の重要な節目になる」としたうえで、「ドナルド・トランプ米大統領にとっても大きな成果となり得る」と25日（現地時間）に述べた。 さらに「過去にも、暗号資産をゲンスラー委員長の管轄から切り離すための類似法案を推進した」としつつ、「しかしその過程で、ゲンスラーはバイデン政権の司法省（

イーサリアム（ETH）の共同創業者であるビタリック・ブテリン氏が、今月に入り3,300万ドル（約470億ウォン）規模のイーサリアムを売却したことが分かった。 25日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ブテリン氏は今月2日から直近までにイーサリアム1万6420枚を売却した。平均売却単価は1枚当たり約2,000ドルと集計された。売却総額は約3,284万ドルに達する。 当初、ブテリン氏が売却を計画していたイーサリアムの数量は合計1万6384枚だった。実際の売却数量は、ブテリン氏が予告した数量を小

ビットコイン（BTC）価格が6万7000米ドルを上回った。 26日、CoinMarketCapによると、ビットコインは同日午前0時4分時点で前日比5.94%高の6万7205.38米ドルで取引されている。1週間前と比べると0.19%安い水準だ。 キムチ・プレミアムは1%台を記録した。CryptoPriceによると、同日午前0時4分時点のキムチ・プレミアムは1.20%と集計された。

暗号資産運用会社の21シェアーズ（21Shares）が、欧州連合（EU）でストラテジーの優先株「ストレッチ（Stretch）」に投資できる金融商品を投入する。 21シェアーズは25日（現地時間）、ユーロネクスト・アムステルダムにストレッチ連動の上場取引型商品（ETP）を上場すると発表した。上場日は26日で、ティッカーは「STRC NA」となる。 ストレッチは、世界最大のビットコイン（BTC）準備企業であるストラテジーが昨年7月に発行した永久優先株だ。ストラテジーが保有するビットコインを担保に、年

米国が一部の国に対し、15%を超える関税を課す。15%を超える関税が課される国は公表されていない。 25日（現地時間）、ロイターによると、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は同日、フォックス・ビジネスのインタビューで「我々は現在、10%の関税を課している」とした上で、「一部の国については（関税率が）15%に上がり、他の国についてはさらに引き上げる可能性がある」と述べた。グリア代表は「これは、これまで我々が見てきた関税のタイプと同程度の水準になるだろう」と付け加えた。 訪中を控えるド

米ドル連動型ステーブルコインの発行元であるテザー（USDT）が、インターネット・マーケットプレイスのWhopに投資する。 テザーは25日（現地時間）、Whopに対する戦略的投資を決定したと明らかにした。テザーは「Whopは、人々が一つの場所でコンテンツを制作し、交流し、取引するプラットフォームだ」とし、「（今回の投資には）ステーブルコインのインフラを実体経済の活動へ拡大するための戦略が反映された」と説明した。 今回の投資を機に、WhopにはUSDTと、テザーの米国専用ステーブルコインであるUSA

香港が来月、初のステーブルコイン・ライセンスを発給する。 25日（現地時間）、The Blockによると、ポール・チャン（Paul Chan）香港財政司司長はこの日、「法定通貨を裏付けとするステーブルコイン発行体に対する初のライセンスが来月承認されるだろう」と述べた。香港は昨年5月、ステーブルコイン条例を可決するなど、制度整備を進めてきた。 暗号資産の取引業者およびカストディ（保管・管理）業者に関する新たな法律も導入される。香港財政司はこの日、2026～2027年度予算案を発表し、こうした法案の

テラウルフなどビットコイン（BTC）マイニング株が、今月に入って堅調に推移していることが明らかになった。 25日（現地時間）、コインデスクによると、ビットコイン採掘企業テラウルフ（Terawulf）の株価は今月に入り約31%上昇した。別のビットコイン採掘企業であるサイファー・デジタル（Cipher Digital）とハット8（HUT8）の株価も、今月に入りそれぞれ8%、6%上昇した。コインデスクは「（同期間）ビットコインの現物価格が17%近く下落したのとは対照的だ」と伝えた。 採掘企業株の上昇の

ビットコイン（BTC）の価格が6万6000ドルを上回った。 25日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後9時55分時点で前日比4.91%高の6万6145.22ドルで取引されている。1週間前と比べると2.06%安い水準だ。 キムチ・プレミアムは1%台を記録した。クライプライスによると、同日午後9時55分時点でキムチ・プレミアムは1.45%と集計された。

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、コインベースにビットコインを大規模に送金した。 25日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ブラックロックは同日コインベースにビットコイン1134枚を入金した。現在の価値で7418万ドル規模だ。 一般に取引所へトークンを入金すると、売却の可能性があるとみられる。オンチェーンレンズは「（ブラックロックが）追加で入金する可能性もあると推定される」と伝えた。 一方、ビットコインは同日午後9時33分時点で、コインマーケットキャップで前日比4.03%上昇の6万5

クジラ（大口投資家）によるビットコイン（BTC）の買いが強まっているとの分析が出た。 CryptoQuantの寄稿者CW8900は25日（現地時間）、CryptoQuantで「今回の調整局面では、ビットコインのオンチェーン投資家の損失は過去最大水準だ」とした上で、「その結果、個人投資家は市場を離れた」と述べた。 一方で、クジラは買いを継続しているという。CW8900は「クジラはむしろ以前より強い勢いで（ビットコインの）買いに動いている」とし、「今回の局面が構造的な弱気相場ではなく調整と解釈される

ドル建てステーブルコイン発行会社サークル（USDC）の昨年第3四半期の売上高および準備金運用益が、前年同期比で80%近く増加したことが分かった。 サークルは、昨年第4四半期の総売上高および準備金運用益が前年同期比77%増の7億7000万ドル規模になったと、25日（現地時間）に明らかにした。USDCの流通量は昨年末時点で753億ドルとなり、1年前より72%増えた。昨年第4四半期のUSDCのオンチェーン取引量は11兆9000億ドルで、前年同期比247%急増した。 昨年の総売上高および準備金運用益は、

イーサリアム（ETH）を備蓄している米ナスダック上場企業FGネクサスが、1,400万ドル（約200億ウォン）規模のイーサリアムを売り払った。 25日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、FGネクサスはこの日イーサリアム7,550枚を売却した。現在の価値で1,406万ドル規模だ。 ルックオンチェーンがイーサリアムを売却したのは今回が初めてではない。先立ってFGネクサスは昨年末、5,600万ドル（約800億ウォン）規模のイーサリアムを売り払った。当時の平均売却単価はイーサリアム1枚当たり2,64

イーサリアム（ETH）の共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏が、今月に入ってだけで1万7000ETHに達するイーサリアムを売却したことが分かった。 コインデスクは25日（現地時間）、ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータを引用し、ヴィタリック・ブテリン氏のウォレットにおけるイーサリアム保有量が今月初めの24万1000ETHから同日22万4000ETHへ、直近1カ月で約1万7000ETH減少したと報じた。現在の価値で4300万ドル（

警察は、江南警察署が押収したビットコイン（BTC）を外部に流出させた一味を検挙した。 京畿北部警察庁サイバー捜査課は、ソウル・江南警察署で保管中のビットコインを流出させた容疑者2人を逮捕し、取り調べていると25日発表した。警察は「現在、暗号資産を流出させた経緯などについて捜査中だ」とし、「今後、捜査結果を段階的に明らかにする予定だ」と述べた。 江南警察署は、2021年11月ごろ、犯罪に関連して任意提出を受けたビットコイン22個が外部に流出した事実を最近把握した。携帯型電子機器（USB）形態のコー

ビットコイン（BTC）の売り圧力が直近3カ月で最高水準を記録したことが分かった。 ガア（Gaah）氏（CryptoQuant寄稿者）は25日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「2025年7月以降、（ビットコイン）市場の主導的な力は売りだった」とし、「買いの指値は供給を吸収する役割にとどまり、現在の売り圧力は直近3カ月で最も高い水準に達している」と述べた。 ファンディングレートにも言及した。ガア氏は「先物市場ではファンディングレートが全般的にマイナス（-）の領域にとどまっている」とし、「

米国の暗号資産インフラ企業アンカレッジ・デジタルが、世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業ストラテジーの優先株を保有していることが明らかになった。 ネイサン・マコーリー（Nathan McCauley）アンカレッジ・デジタル最高経営責任者（CEO）は24日（現地時間）、X（旧Twitter）で「アンカレッジ・デジタルの財務諸表に、ストラテジーの永久優先株『ストレッチ（Stretch）』を保有している」と述べた。アンカレッジ・デジタルは、米国で初めて連邦銀行設立の認可を取得した暗号資産企業だ。

全北銀行が暗号資産ウォレット事業を推進する案を検討している。今後、このウォレットサービスが国内暗号資産取引所GOPAXと連携する可能性も取り沙汰されている。 25日、業界によると、全北銀行は最近、暗号資産ウォレットなどブロックチェーン関連の技術・サービスの事業化可能性を内部で検討している。全北銀行の関係者は「現在、特定のウォレットサービスの商用化を前提とした事業着手およびリリース計画は検討段階にある」とし、「商用サービス開発のために外部パートナーと共同で進めている案件はない」と述べた。 全北銀行

共に民主党が、株式・暗号資産への投資を勧誘する金融インフルエンサーに対し、金融資産の開示を義務付ける法案を推進する。 25日、国会などによると、同党のキム・スンウォン議員は「資本市場と金融投資業に関する法律の一部改正案」および「仮想資産利用者保護等に関する法律の一部改正案」の代表発議を準備している。特定多数を対象に仮想資産や金融商品の売買を勧誘するインフルエンサーについて、保有する仮想資産および金融商品の種類と数量の開示を義務付けることが改正案の柱だ。 適用対象は、刊行物・出版物・通信物・放送な

トロン（TRX）の昨年4Qのトランザクション件数が、前四半期比で16%超増加したことが分かった。 25日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、トロンの昨年4Qのトランザクション件数は9億9400万件と集計された。前年3Qの前四半期から16.5%増加した数値だ。 日次トランザクション件数は昨年10月28日に1260万件を記録し、過去最高を更新した。 一方、トロンは自社トークンを継続的に買い入れている。トロンの自社トークン保有量は最近6億8000万枚を超えたと伝えられた。 トロンはこの日午後3時

政府および機関投資家が昨年、100万BTCに達するビットコイン（BTC）を購入したことが明らかになった。足元でビットコイン価格が下落基調にあるにもかかわらず、機関による採用は加速しているとの分析が出ている。 暗号資産金融プラットフォームのリバー（River）は報告書で、「個人投資家は昨年69万6000BTCを売却した」一方、「政府、企業、ファンド、上場投資信託（ETF）は約100万BTCを購入した」と24日（現地時間）に明らかにした。リバーは「実験的な試みとして始まったビットコインは、いまや世界