JOON HYOUNG LEE

先月の米雇用指標は市場予想を大きく上回った。 米労働省は11日（現地時間）、1月の非農業部門雇用者数が前月比13万人増加したと発表した。市場予想（6万6000人）をほぼ2倍上回る。昨年12月の改定値（4万8000人）と比べても8万2000人多い。 1月の失業率は4.3%で、専門家予想（4.4%）を0.1%ポイント下回った。昨年12月の失業率（4.4%）と比べても0.1%ポイント低下した。 1月の平均時給は前年同月比3.7%上昇した。予想（3.6%）を0.1%ポイント上回る。 前月比では0.4%上

共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、早ければ今月末にもデジタル資産基本法の与党案を確定する。 11日、業界によると、民主党TFは今月24日に基本法に関する最終会合を開く。最終会合では、暗号資産取引所の持分規制、ウォン建てステーブルコインの発行主体など、基本法をめぐる主要論点についての議論も行われる。 民主党TFは最終会合後、与党案も確定する方針だ。これに先立ち、ハン・ジョンエ民主党政策委員長は前日（10日）、「（基本法は）2月中に発議できるようにする」と述べた。 与党案に、基本法の

デンマークのダンスケ銀行（Danske Bank）が、同行の顧客向けに暗号資産上場投資商品（ETP）サービスを提供する。 ダンスケ銀行は11日（現地時間）、「ETPを通じて顧客にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）への投資サービスを提供する」と発表した。具体的には、同行のeバンキングおよびモバイルバンキングサービスを活用して暗号資産ETPサービスを提供する方針だ。 ダンスケ銀行は当初、2018年に暗号資産投資サービスの提供を拒否していた。当時、同行は報告書で「暗号資産について全般的に否

イーサリアム（ETH）の投資家10人中6人が損失状態にあることが分かった。 コインテレグラフは11日（現地時間）、オンチェーン分析企業グラスノードのデータを引用し、イーサリアムのアドレスのうち58%以上が損失を抱えていると報じた。これは、イーサリアム投資家10人中6人が損失圏にあることを意味する。コインテレグラフは「イーサリアムのアドレスで利益圏にあるのは41.5%にとどまる」と伝えた。 上場投資信託（ETF）への売り圧力も強まっているとの分析だ。米国のイーサリアム現物ETFの平均取得単価は約3

ビットコイン（BTC）の価格ボラティリティが最近4年で最高水準を記録したとの分析が出た。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は11日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「バイナンス基準でビットコインの7日年率換算ボラティリティ（annualized volatility）が約1.51に近づいた」とし、「これは2022年以降で最も高い水準だ」と述べた。さらに「この水準は、単なる一時的な価格変動の拡大を超え、（市場が）比較的安定したレンジ相場からボラティリティ局面へ転換してい

2022年に破綻した暗号資産取引所FTXを設立したサム・バンクマン＝フリードが11日（現地時間）、「（FTX問題をめぐり）米国のバイデン政権が証人を脅迫した」と主張した。 バンクマン＝フリードはこの日、Xを通じて「新たな証拠によれば、バイデン政権の司法省（DOJ）が複数の証人を脅して沈黙させたり、証言を変えるよう圧力をかけたりした事実が明らかになった」とし、「それゆえ私に対する有罪評決は取り消されるべきだ」と述べた。バンクマン＝フリードはFTX破綻を受け、2024年に米裁判所で禁錮25年の判決を

国内ゲーム会社のネクサス(Nexus)が、ビットコイン(BTC)など暗号資産の買い付けに向け、第三者割当増資で大規模な資金を調達した。 ネクサスは11日、第三者割当増資と転換社債(CB)の発行を通じて総額133億ウォン規模の資金を調達したと開示した。増資で発行される新株数は計482万9059株。チャン・ヒョングク ネクサス代表とウェブゼンはそれぞれ213万6752株、CSホールディングス有限会社は55万5555株の割当を受ける。 ネクサスは、増資で確保した資金をビットコイン、テザー(USDT)、

ビットマイン（BitMine）会長のトム・リー氏は、今年ビットコイン（BTC）が金を上回るリターンを上げる可能性があるとの見方を示した。 11日（現地時間）、コインデスクによると、リー氏はこの日香港で開催された「コンセンサス香港2026」カンファレンスに参加し、「今年の金価格はすでにピークを付けた可能性が高い」とした上で、「ビットコインは年内に金を上回るパフォーマンスを出す準備が整った」と述べた。 足元の暗号資産市場の下落の背景としては、貴金属市場のボラティリティを挙げた。先月、金の時価総額がわ

共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）が、暗号資産取引所の大株主の持分制限など、デジタル資産基本法を巡る主要争点について折衷案を取りまとめる方針を決めた。 民主党の安道傑議員は11日、国会で開かれたTF会議後に記者団に対し、「（基本法には）合意された内容を盛り込んで提出するのが望ましい」としたうえで、「まずは折衷案を作るための努力を優先しようということだ」と述べた。この日の会議には安議員のほか、TF委員長の李正文・民主党議員、民秉徳・民主党議員らが出席した。 当局は、基本法に暗号資産取引

バイナンスは、グローバル資産運用会社フランクリン・テンプルトンと共同で、機関投資家向け担保プログラムを開始した。 バイナンスは11日（現地時間）、公式ウェブサイトを通じてフランクリン・テンプルトンと共同で、機関投資家向けの店頭（OTC）担保プログラムを提供すると発表した。フランクリン・テンプルトンが発行するトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）の持分を、バイナンス上で店頭担保として活用できるプログラムだ。バイナンスは「（担保の）保管および決済は、バイナンスの暗号資産専門カストディ（受託

ビットコイン（BTC）で、新規投資家による資金流入が足元で「マイナス」に転じたことが示された。 ITテック（IT Tech）のCryptoQuant寄稿者は10日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコイン市場で新規投資家の資金流入がマイナスに転換した」とし、「現在の売り圧力は新規資本によって吸収されていない」と述べた。 ITテックは最近の資金流入動向にも言及した。同氏は「30日ベースの累積資金フローは-26億ドル水準だ」とし、「価格下落局面でも新規投資家の流入が見られない」と指摘

香港が暗号資産の無期限先物取引を認める方針を進めている。 11日（現地時間）、コインデスクによると、香港証券先物委員会（SFC）のジュリア・リョン（Julia Leung）委員長は同日、香港で開かれた「コンセンサス香港」カンファレンスに出席し、こう明らかにした。リョン委員長は「（暗号資産）プラットフォームが無期限先物契約を提供できるようにする枠組みを公表する計画だ」とした上で、「規制対象企業がより多くの商品やサービスを提供できるようにする取り組みの一環だ」と述べた。 ただし当初は、先物契約は機関

ビットコイン（BTC）価格の下落基調を受け、マイケル・セイラー氏（ストラテジー会長）の資産が直近6カ月で3分の2近く減少したことが分かった。 11日（現地時間）、ブルームバーグによると、セイラー氏の資産は直近で約34億ドル（約5兆ウォン）と算定された。ブルームバーグは「（セイラー氏は）2025年7月の最高値以降、資産のおよそ3分の2を失った」とし、「セイラー氏の資産の大半はストラテジーの持ち分8%に由来する」と伝えた。 ビットコイン価格は先月末から下落基調を続け、足元では6万ドル台まで沈んだ。コ

当局は、暗号資産市場の規制強化に向けてタスクフォース（TF）を立ち上げる。 金融委員会、金融情報分析院（FIU）、金融監督院、デジタル資産共同協議体（DAXA）で構成される緊急対応班は、暗号資産業界のシステム安定性を高めるため、「内部統制高度化TF」を発足させたと11日に明らかにした。 緊急対応班がTFを設置したのは、最近のビッサムの誤送金事故が背景だ。緊急対応班の関係者は「今回の事故を機に、すべての暗号資産取引所の内部統制体制全般を幅広く点検すべきだという認識を共有した」とし、「自主規制の高度

XRPを発行するリップルは、米ホワイトハウスで開かれた暗号資産の市場構造法（クラリティ法）に関する会合について、「妥協の雰囲気が熟している」との見解を示した。 リップルのスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）最高法務責任者（CLO）は10日（現地時間）、X（旧Twitter）で「きょうホワイトハウスで生産的な会合を行った」とし、「妥協の雰囲気が熟している」と述べた。 ホワイトハウスはこの日、暗号資産業界と主要な銀行団体を招集し、クラリティ法に関する会合を実施した。今回の会合

ビットコイン（BTC）価格が6万7000ドルを下回った。 11日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後3時15分時点で前日比3.51%安の6万6857.42ドルで取引されている。1週間前と比べると12.55%の急落だ。 イーサリアム（ETH）も同日、5%近く下落し、2000ドルの節目を割り込んだ。イーサリアムは同日午後3時15分時点で、コインマーケットキャップで1900ドル台で取引されている。 キムチ・プレミアムは1%台となった。クライプライスによると、同日午後3時15分時点

今週予定されている米暗号資産取引所コインベースの決算発表に、投資家の注目が集まっている。足元でビットコイン（BTC）価格が急落し、暗号資産への投資心理が冷え込む中、コインベース決算が市場に与える影響が焦点となっている。 10日、業界関係者によると、コインベースは13日午前7時30分（韓国時間）に昨年10-12月期（第4四半期）決算を発表する。市場がコインベース決算に注目するのは、米国の機関投資家による暗号資産需要を測るためだ。コインベースの取引高の75〜80%は機関投資家が占める。四半期ごとの取

「未届出事業者」指定にも 遮断措置が進まず 放送・メディア通信審議委員会「3人体制」の影響 犯罪に悪用される可能性が高い 「規制の空白地帯」との指摘も 金融当局が未届出の暗号資産（仮想資産）事業者に指定した一部取引所が、国内で平然と営業を続けていることが分かった。政府は暗号資産取引所への点検・監視を強化しているが、海外の未届出事業者は規制の網からこぼれているのではないかとの指摘が出ている。 10日、関係省庁によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は先月、シンガポール拠点の暗号資産取引所

国内最大の暗号資産取引所アップビットが、誤支給事故の予防に向けた内部統制システムを公開した。アップビット運営会社のドゥナムは、最近の誤支給事故と、暗号資産取引所の大株主持分を制限すべきだとの主張との間に因果関係はないとの立場だ。 9日、ドゥナムによると、アップビットはイベント関連の暗号資産における誤支給事故を防ぐため、3重の統制体制を構築した。国内の暗号資産取引所の内部統制システムが具体的に公開されるのは異例だ。 まずアップビットは、常時モニタリングを通じて、オンチェーンのウォレット内の暗号資産

ビットコイン（BTC）価格が6万8,000ドルを下回った。 6日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午前0時24分時点で前日比10.21%安の6万7,261.15ドルで取引されている。1週間前と比べると21.28%の急落だ。 イーサリアム（ETH）も同日9%超下落し、2,000ドルの節目を割り込んだ。イーサリアムは同日午前0時24分時点で、コインマーケットキャップで1,900ドル台で取引されている。 「キムチプレミアム」は0%台を記録した。クライプライスによると、同日午前0時2

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジーの株価が、16カ月ぶりの安値を記録した。 5日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ストラテジー株はこの日約5.8%急落した。ウォルター・ブルームバーグは「16カ月ぶりの安値だ」と伝えた。 市場はストラテジーの決算説明会（アーニングコール）に注目している。ストラテジーはこの日、昨年10-12月期（第4四半期）の決算を発表する予定だ。 一方、ビットコインの下落基調を受け、ストラテジーの未実現損失はこの日時点で約46億米ドル（約6

ビットコイン（BTC）価格が6万9000ドルを下回った。 6日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午前0時4分時点で前日比7.39%安の6万8873.7ドルで取引されている。1週間前と比べると20.23%急落した水準だ。 キムチプレミアムは0%台となった。クライプライスによると、同日午前0時4分時点のキムチプレミアムは0.46%と集計された。

欧州中央銀行（ECB）が、預金ファシリティ金利など主要3政策金利をすべて据え置いた。 ECBは5日（現地時間）、ドイツ・フランクフルトで金融政策会合を開き、預金ファシリティ金利を年2.00%で据え置いた。主要リファイナンス金利（2.15%）と限界貸出金利（2.40%）もいずれも変更なく維持される。 これにより、ユーロ圏（ユーロを使用する21カ国）の金融政策の基準である預金ファシリティ金利と、韓国の基準金利（2.50%）の格差は従来どおり0.50%ポイントに維持された。ユーロ圏と米国（3.50~3

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、500万ドル規模のラップド・ビットコイン（WBTC）を売却した。 5日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは同日、ラップド・ビットコイン73BTCを売却した。売却額は計504万ドルで、売却単価は1BTC当たり約6万9000ドルだ。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルがラップド・ビットコインの売却に踏み切ったのは、足元の暗号資産市場の下落基調を踏まえた動きとみられる。ビットコインはこの日、一時前日比8%

ビットコイン（BTC）価格が7万ドルを上回った。 5日、コインマーケットキャップによると、ビットコインはこの日午後11時41分時点で前日比6.32%安の7万556.16ドルで取引されている。1週間前と比べると19.57%急落した水準だ。 キムチ・プレミアムは0%台を記録した。クライプライスによると、この日午後11時41分時点のキムチ・プレミアムは0.12%と集計された。

米ドル連動型ステーブルコインの発行会社テザー（USDT）が、米暗号資産銀行アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）への大規模投資に踏み切った。 テザーは5日（現地時間）、アンカレッジ・デジタルに1億ドル規模の戦略的投資を決定したと明らかにした。テザーは「今回の投資には、両社の既存の協力関係を強化し、次世代デジタル資産の導入に向けた安全で規制準拠のインフラを構築するという共通の目標が反映された」と説明した。 アンカレッジ・デジタルは、米連邦政府が初めて認可した暗号資産銀行だ。テ

米国の暗号資産取引所Bullish（ブリッシュ）が、昨年10～12月期（第4四半期）に5億6000万ドル（約8000億ウォン）の純損失を計上した。 Bullishは5日（現地時間）、昨年10～12月期に5億6360万ドルの純損失を記録したと発表した。CoinDeskは「1年前の2024年10～12月期に1億5800万ドルの純利益を計上したのとは対照的だ」と伝えた。 昨年通期の純損益は7億8550万ドルの赤字となった。2024年には7960万ドルの純利益を計上していたが、1年で純損失に転じた。Bu

先週の米国の新規失業保険申請件数が市場予想を大幅に上回った。 米労働省は5日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が23万1,000件だったと発表した。専門家予想（21万2,000件）を1万9,000件上回る。前週（20万9,000件）と比べると2万2,000件多い。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者の申請件数は184万4,000件だった。前週の修正値（181万9,000件）を2万5,000件上回る一方、市場予想（185万件）を6,000件下回った。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の