Blockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
全記事 2,778
ドナルド・トランプ米大統領は、グリーンランドを巡る協議が順調に進んでいると述べる一方、米国内の地方政府の首長らとのコミュニケーションも継続していると明らかにした。 27日、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、トランプ大統領は「グリーンランドは順調に進んでいる（Greenland is coming along well）」と語った。これは、グリーンランドに関する協議が一定の進展を見せているとの趣旨と受け止められる。 また、トランプ大統領はティム・ウォルズ・ミネソタ州知事
昨年まで急拡大していたステーブルコイン市場の成長ペースが、足元で鈍化局面に入ったとの分析が出た。既存の大手ステーブルコインが伸び悩む一方、後発のステーブルコインがシェアを拡大しているという。 27日、オンチェーン分析会社セントラはX（旧Twitter）で「2024～2025年にかけて急成長したステーブルコインは、昨年10-12月期以降、成長モメンタムの大半が横ばいになった」と明らかにした。 月次の動きでみると、成長鈍化の主因は既存の大手ステーブルコインにあるという。セントラは「USDTとUSDC
HSBCは、グローバル投資家に対しリスク資産の保有比率を維持または拡大する戦略を継続すべきだとの見解を示した。市場を動かす主要因は地政学ではなく、米国の金利と成長の流れだという判断だ。 27日、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、HSBCは「リスク資産へのポジションを維持せよ（STAY ALL-IN ON RISK）」とし、「株式、ハイイールド債、新興国債、金の比率を引き上げ、国債、投資適格社債、原油については比率を低めにすべきだ」と述べた。 HSBCは市場環境について
米国の民間雇用の増加ペースが足元で鈍化していることを示す指標が示された。 27日、海外経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」によると、米ADP（Automatic Data Processing）は「直近3日を基準に、直前4週間の米民間部門雇用は週平均7,750人増加した」と発表した。これは前期間に比べ、雇用増加幅が小幅に縮小したことを示す。 ADPはまた、「米国の雇用増加規模が3週連続で小幅に減少した」と伝えた。民間雇用はなお増加基調を維持しているものの、増勢は徐々に鈍化していること
テザーが、米国の連邦規制枠組みに準拠するよう設計されたドル連動ステーブルコイン「USA₮」を正式にローンチした。米国内向けの専用規制フレームを適用したステーブルコインが本格的に市場に登場した初の事例と評価されている。 27日、テザーは公式ブログで「米国の新たな連邦ステーブルコイン規制フレームの下で運用されるよう設計されたドル連動ステーブルコイン『USA₮』を正式にローンチした」と明らかにした。テザーは「USA₮はGENIUS法（GENIUS Act）に基づき構築された連邦規制フレームを基準に開発
機関投資家資金の流入と市場構造の変化により、暗号資産市場の伝統的な4年サイクルが弱まっているとの分析が出た。短期テーマより長期のファンダメンタルズを重視する投資環境へ移行しているとの評価だ。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「Coinpedia」によると、コインベース・ベンチャーズ統括のフーリ・テズワニ氏は最近、Milk Roadのインタビューで「もはや4年の暗号資産サイクルが存在するのか疑問だ」とし、「市場構造そのものが変わっている」と述べた。ビットコイン（BTC）現物ETFの導入後、
アルトコイン市場の流動性が急速に悪化しているとの警告が出た。時価総額上位のアルトコインに分類される銘柄でも、比較的小さな売り注文で価格が大きく振れるとの分析だ。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門アカウントのアンバーCNは、X（旧ツイッター）で「現在、アルトコインの流動性は非常に悪い状態だ」とし、「流通時価総額が1億8000万ドル規模の1inch（1INCH）で、200万ドルにも満たない売りが出ると、価格が即座に7%急落した」と述べた。その後、下落率は一時13%まで拡大した。 取引高の縮小も指摘さ
ステーブルコインの普及が世界の銀行預金基盤を侵食し得るとの警鐘が鳴らされた。とりわけ米国の地方銀行が最も大きな影響を受ける可能性があるとの分析だ。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、スタンダード・チャータード（SC）は最近のリポートで、ステーブルコインが銀行預金に「実質的な脅威」となり得ると指摘した。デジタル資産リサーチ責任者のジェフ・ケンドリック氏は、米国で審議中のクラリティ法案（CLARITY Act）の遅れについて、「ステーブルコインが銀行にとってリスク要
米国アリゾナ州議会は、仮想資産を固定資産税の課税対象から除外する法案を前進させ、制度化に向けた議論を続けている。住民投票による憲法改正の可能性も併せて取り沙汰されている。 27日、仮想資産専門メディア「ディクリプト」によると、アリゾナ州上院財政委員会は上院法案1044号（S.B.1044）と上院共同決議案1003号（S.C.R.1003）をそれぞれ4対3で可決した。両案件は上院規則委員会に付託された。 S.C.R.1003は、仮想資産を固定資産税の課税対象から除外する内容を憲法に明記するため、当
ビットコイン（BTC）に対する銀価格の比率が過去の極端な局面に近づくなか、銀市場が過熱しているかどうかへの警戒感が強まっている。ボラティリティの拡大と歴史的パターンが重なり、短期的な天井の可能性を点検すべきだとの分析が出ている。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ビットコインに対する銀価格比率（bitcoin to silver ratio）は足元で約780まで低下した。これは、FTX崩壊の余波でビットコイン価格が2022年11月に約1万5500米ドル近辺まで押し下
ドナルド・トランプ米大統領の次男であるエリック・トランプが設立したビットコイン（BTC）採掘会社アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）が、ビットコイン416枚を追加購入したと伝えられている。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門アカウントのソリッドインテルは、X（旧ツイッター）で「アメリカン・ビットコインが保有量を416BTC増やし、総準備金が5843BTCに達した」と伝えた。追加購入の時期と具体的な購入価格は公表されていない。
日本の金融当局が、円連動ステーブルコインの準備資産の構成基準を具体化する手続きに入った。市場では、制度整備が本格化することで、日本国内におけるステーブルコインの発行・流通の枠組みが一段と明確になるとの見方が出ている。 暗号資産（仮想通貨）専門メディア「The Block」によると、日本の金融庁は、ステーブルコインの準備資産として認め得る債券の種類を定めた規則案について、来月27日までパブリックコメント（意見募集）を実施する。これは、ステーブルコイン発行体が活用する「特定信託受益権」の運用範囲を明
暗号資産（仮想通貨）市場全体が調整局面を続けるなか、エックスアールピー（XRP）が重要支持線付近で方向感を探っているとの分析が出た。主要な支持線を下回れば追加下落の可能性を警戒する見方と、中長期の上昇余地を示す見通しが交錯している。 27日、暗号資産専門メディア「ビットコイン・システミ」によると、ブルームバーグ・インテリジェンスのコモディティ・ストラテジストであるマイク・マクグローンは最近、XRP価格が1.82ドル近辺の重要支持線を再び試す可能性があると指摘した。同氏は、この水準が昨年11月のラ
ソラナ（SOL）エコシステムは、ミームコインや実験的プロジェクトが中心だった局面を経て、金融インフラの構築に軸足を移す新たな段階に入っているとの見方が示された。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、暗号資産取引所Backpackのアルマーニ・フェランテ最高経営責任者（CEO）はインタビューで「ソラナはこの1年、より節度ある方向性のもとで金融インフラに注力してきた」と述べた。さらに「いまはNFTや短期的な投機ゲームよりも、分散型金融（DeFi）、トレーディング、決済をめ
暗号資産（仮想通貨）運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、米ドル連動型ステーブルコインUSDCを活用したオンチェーン利回り商品を投入し、分散型金融（DeFi）領域での展開を広げる。 27日、暗号資産専門メディアのコインドゥによると、ビットワイズは過剰担保型融資の仕組みに基づくUSDC利回りボルト（vault）を公開した。同商品はDeFiレンディング・プロトコルのモルフォ（Morpho）上に構築され、年率最大6%程度の利回りを目標とする。融資は担保価値が借入額を上回る形で行われ、清算リスクお
世界最大のステーブルコインUSDTの発行体であるテザーが、金保有量で主要国を上回る水準に達し、金市場の新たな大口として台頭した。 テザーは26日（現地時間）に公表した資料で、「金を基盤とするトークン化戦略を通じて、機関投資家級の金保有者として定着した」と明らかにした。国際通貨基金（IMF）とジェフリーズの資料によれば、テザーの金保有規模は現在、世界で上位30位圏に相当する水準で、ギリシャ、カタール、オーストラリアを上回ると集計された。 テザーは特に昨年第4四半期だけで、ファンドのエクスポージャー
米国とイランを巡る地政学的緊張が再び高まるなか、中東地域のリスクが金融市場全体の価格形成における変動要因として再浮上しているとの分析が出た。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ブロックビーツ」によると、ドナルド・トランプ米大統領は最近、アクシオスとのインタビューでイラン情勢について「状況が変化している」と述べ、中東地域に空母打撃群を含む大規模な海軍・空軍戦力を配備したと明らかにした。トランプ大統領は軍事的選択肢を排除しない一方で、イランが「合意を望んでいる」として外交的解決の余地も残した
直近1週間、バイナンスで大規模な資金流出が発生し、取引所内の流動性縮小を示唆するシグナルが出ているとの指摘が出た。 オンチェーン分析アカウントのCryptoOnchainはこのほど、X（旧Twitter）で「過去7日間に、バイナンスからステーブルコインと主要暗号資産（仮想通貨）が同時に大規模に流出した」と明らかにした。公表された数値によると、イーサリアムネットワーク上のテザー（USDT）は約22億6000万ドル、USDCは約12億4000万ドルの純流出となった。 暗号資産でも資金流出が続いた。同
米国の暗号資産（仮想通貨）備蓄戦略（DAT）関連銘柄が、年初来、韓国国内投資家の外貨建て証券の純買い越し上位から後退したことが分かった。昨年、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）への間接投資手段として注目された動きとは対照的だ。 27日、韓国預託決済院の証券情報ポータル（SEIBro）によると、ビットマインは今月1〜23日時点で国内の外貨建て証券の純買い越し額で24位に集計された。前月同期間比で順位が11位下がった水準だ。ビットマイン2倍レバレッジETF（BMNU）も前月同期間の12位
暗号資産（仮想通貨）取引所のインフラが、すでに伝統的な金融機関を上回っているとの見方が出ている。 27日、暗号資産専門メディアのコインドゥによると、チャンポン・ジャオ氏（バイナンス創業者）は、世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれたスイス・ダボスで、「現在の主要な暗号資産取引所は、従来の銀行が構造的に処理しにくい水準の取引量を、安定的にさばくことができる」と述べた。 同氏は、2023年12月の1カ月間にバイナンスが、顧客の出金要請を1日最大70億ドル、週ベースで140億ドルに上る規模で、停
米議会でデジタル資産（暗号資産）市場構造法案の処理が遅れた場合、規制の不確実性が続き、米デジタル資産市場の一段の上昇は容易ではない可能性があるとの分析が出た。 26日、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、ウォール街の証券会社ベンチマークのマーク・パルマー・アナリストはリポートで「市場構造法案が成立しない場合、デジタル資産エコシステム全体に構造的な規制リスク・プレミアムが持続する」とし、「これは米国関連のデジタル資産プラットフォームのバリュエーションを抑える要因となり得る」と述べた。
リップルがサウジアラビアのフィンテック企業と手を組み、中東地域でブロックチェーン基盤の金融サービス協力を拡大する。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「U.Today」によると、リップルの中東・アフリカ地域統括マネージング・ディレクターであるリース・メリック氏は「リップルがサウジアラビアのフィンテック企業ジール（Jeel）と新たなパートナーシップを締結した」と明らかにした。 リップルは、リヤド銀行傘下のイノベーション組織であるジールと業務提携に関する覚書（MoU）を締結した。両社は、サウジ
グーグルは28日から、金融当局に未登録の海外暗号資産取引所アプリケーション（アプリ）をGoogle Playから排除する。 26日、業界によると、グーグルはこのほどGoogle Playポリシーを改定し、韓国で暗号資産取引所またはソフトウェアウォレットのアプリを提供しようとする開発者に対し、金融情報分析院（FIU）への暗号資産事業者の届出受理完了を証明する書類の提出を義務付けた。要件を満たさない場合、アプリ検索や新規ダウンロード、アップデートが制限される。 現在、FIUへの届出受理が完了した暗号
ゴールドマン・サックスは、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で政策金利が据え置かれるとの見方を示した。 26日、海外経済の速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、ゴールドマン・サックスは「1月のFOMC会合は大きな変数のない無難な会合になる」とし、政策金利の据え置きについて幅広いコンセンサスが形成されていると評価した。 ゴールドマン・サックスは、クリストファー・ウォラー理事とミシェル・ボウマン理事が据え置き決定に賛成する可能性が高く、スティーブン・ミラン理事のみが反対意見を示
ブラックロックが、ビットコイン（BTC）の価格追随とオプションのプレミアム収益を組み合わせた上場投資信託（ETF）のローンチ準備を進めていることが分かった。 26日、ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナスは、X（旧ツイッター）で「ブラックロックが『iシェアーズ・ビットコイン・プレミアム・インカムETF』の正式なS-1書類を提出した」と明らかにした。手数料とティッカーはまだ公表されていない。 バルチュナスは当該ETFの運用戦略について、「ビットコインの価格動向を追跡しつ
世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業であるビットマインが、先週の追加購入に踏み切り、イーサリアム保有量を再び増やした。 26日、PRニュースワイヤーによると、ビットマインは先週イーサリアム4万303枚を追加購入した。これにより同社のイーサリアム保有量は合計424万3338枚に拡大した。これはイーサリアムの流通量（約1億2070万枚）の約3.52%に相当する。 ビットマインは、25日時点でイーサリアム保有分を含む総暗号資産および現金、その他投資資産の規模が128億ドルと集計されたと明らかにした
米国でアバランチ（AVAX）を基礎資産とする初の現物上場投資信託（ETF）が、ナスダックに上場する。 26日、暗号資産専門メディア「ブロックワークス」によると、ETF発行会社ヴァンエック（VanEck）は、米国初のAVAX現物ETFである「VAVX」を同日ナスダックに上場すると発表した。 同メディアによれば、このETFは運用過程で保有するAVAXの一部をステーキングして報酬を創出し、手数料を差し引いた報酬を投資家に還元する仕組みだ。ヴァンエックは先に、当該ETFに流入する当初5億ドル規模の資産に
ストラテジー（Strategy・旧マイクロストラテジー）がビットコイン（BTC）の保有量をさらに増やしたことが分かった。 26日、マイケル・セイラー最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）で、「ストラテジーが約2億6,410万ドルを投じ、ビットコイン2,932 BTCを追加購入した」と明らかにした。平均購入単価は1 BTC当たり約9万61ドルと集計された。 今回の購入により、ストラテジーのビットコイン保有総量は712,647 BTCに拡大した。セイラーCEOによると、ストラテジーは25日時点
バイナンスが約5年ぶりにテスラ関連商品の取引を再び提供する。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックビーツによると、バイナンスはこの日、テスラ（TSLA）を原資産とするU建て無期限先物契約を上場する予定だと明らかにした。当該商品は最大5倍のレバレッジに対応する。 バイナンスがテスラ関連の取引商品を投入するのは、2021年以降で初めてとなる。当時バイナンスは、株式トークン化商品取引サービスを通じてテスラを最初の対応銘柄として上場した。当該商品はBUSDで決済される合成資産の形態で、実際
日本による円（JPY）買い介入の可能性が取り沙汰されるなか、ビットコイン（BTC）の追加調整の可能性が指摘されている。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、日本当局の為替市場介入が現実化した場合、ビットコインが高値から約30%の調整を受ける可能性があるとの見方が示された。実際、過去2回の円買い介入局面では、ビットコインは高値から約30%下落した後に底打ちし、その後100%超反発する動きを見せた。 円買い介入は、日本政府がドルを売って円を買い、急速な円安を和らげる措