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米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）に約2億ドル規模の資金が流入した。 16日（現地時間）、トレーダーTによると、この日のビットコイン現物ETF全体の純流入額は1億9,919万ドル（約2,970億ウォン）と集計された。純流入は6営業日連続となる。 資金流入はブラックロックとフィデリティの商品が主導した。ブラックロックのIBITには1億3,905万ドル、フィデリティのFBTCには6,453万ドルがそれぞれ純流入した。このほか、ビットワイズ（BITB）とフランクリン・テンプルトン（EZBC）の商品にも、それぞれ282万ドル、214万ドルが流入した。 一方、アーク・インベストのARKBとヴァンエックのHODLでは、それぞれ307万ドル、628万ドル規模の純流出が発生した。残りの商品には純流出入はなかった。
米証券取引委員会（SEC）は、トークン化金融商品および新たな上場投資商品（ETP）の仕組みを巡り、資産運用会社との協力の可能性を排除しない姿勢を示した。 16日（現地時間）、The Blockによると、ヘスター・ピアース（Hester Peirce）SEC委員はCNBCのインタビューで「新しい金融商品を試そうとする企業は、規制当局と積極的に意思疎通する必要がある」とした上で、「市場需要を確認するための実証を一緒に進める意向がある」と述べた。 同氏は「規制当局との協議に参加し、どのような仕組みを作ろうとしているのか説明してほしい」とし、「我々は市場がその商品を求めているかを確認できるよう協力したい」と強調した。 今回の発言は、資産運用会社が暗号資産やブロックチェーン基盤の証券を、ETFなど伝統的な金融商品の形で組み入れようとする動きが続く中で出たものだ。市場では、SECがトークン化資産に関連する金融商品に対し一定程度柔軟な姿勢を示しているシグナルだと受け止められている。ただ、具体的な制度化の可否は、今後の規制議論と市場の反応次第で決まる見通しだ。
ビットコイン（BTC）が7万5000ドルを突破し、上昇基調を維持した。デリバティブ市場で下落に賭けたポジションが急速に解消され、価格上昇を押し上げたとの見方が出ている。 16日（現地時間）、コインデスクによると、ビットコインは取引時間中に7万5800ドルまで上昇し、2024年以降3度にわたり上昇を阻んでいた7万3750～7万4400ドルのレジスタンスゾーンを上抜けた。 今回の上昇は、オプション市場でプットオプション（put option）の売りや清算が拡大した影響が大きいとの分析が出ている。10xリサーチのマーカス・ティーレン（Markus Thielen）は「最近の上昇は、5万5000ドルと6万ドルの権利行使価格のプットオプションが満期までにイン・ザ・マネーとなる可能性が低下し、大規模に巻き戻されたことによる」と説明した。 プットオプションは価格下落に備えるヘッジ手段で、投資家は通常、市場の下落を予想する際にこれを購入する。しかし、最近の市場安定で下落の可能性が低下すると、既存ポジションが清算され、上昇圧力として作用したとの見方だ。 特に、プットオプションの清算過程で、マーケットメイカーがポジションを合わせるためにビットコインを買い戻す「ヘッジ・リバランシング」が発生し、価格上昇を一段と刺激したとみられる。 ただ、今回の上昇は積極的な新規買いというより、既存の下落ベット解消に伴う動きである点から、上昇の持続性について慎重な見方も出ている。実際、コールオプションの買い増しなど、強い上昇ベットのシグナルはまだ明確には表れていない。 ビットコイン高を受け、アルトコイン市場も総じて堅調だった。イーサリアム（ETH）は約8%上昇し、エックスアールピー（XRP）とソラナ（SOL）もそれぞれ8%、4%上昇した。
コリア・ビドゥル・ウィーク・アライアンス（KBWA）は17日、ブロックチェーン・デジタル資産分野のイベント「コリア・ビドゥル・ウィーク2026（Korea Buidl Week 2026）」を、来る4月13日から19日までソウル全域で開催すると発表した。 2018年に始まったコリア・ビドゥル・ウィークは、韓国で最も歴史のある開発者中心のブロックチェーンイベントで、今年は規模を拡大し、アジア全域の開発者や投資家、スタートアップが参加するグローバルイベントとして実施される予定だ。 今回のイベントは、KBWA所属の主要ブロックチェーン・デジタル資産関連10団体が共同で企画した。開催期間中、カンファレンスとハッカソン、投資サミット、ネットワーキングイベントなど5つの主要プログラムが、ソウルの江南・蚕室・聖水一帯で順次開かれる。 詳細日程としては、4月14日にハッカソン「ビルド・ハック2026 ビルダー・デイ（BuidlHack 2026 Builder Day）」を皮切りに、15日にAIおよびインフラ・カンファレンスと金融関連サミットが開催される。続いて16〜17日にはメインカンファレンス「ビドゥル・アジア2026（Buidl Asia 2026）」が開かれ、17日から19日まではCIS 2026と各種サイドイベントが続く。 とりわけ今回のハッカソンは、総額2万6000米ドル規模の賞金がかかったグローバルプログラムで、BNBチェーンやニアAIなど主要プロジェクトがスポンサーとして参加する。参加者は期間中に開発したプロジェクトを最終発表で披露する。ハッカソンの最終発表は18日に行われる予定だ。 イベントを主催するKBWAには、フォーミュラ・ラボ（Formula Labs）、クリプトプラネットなど国内主要ブロックチェーン企業やコミュニティリーダーが参画している。業界では、今回のイベントが国内エコシステムにとどまらず、グローバル市場における韓国ブロックチェーン産業の存在感を示す契機になると期待している。
米証券取引委員会（SEC）が、ブローカーディーラー関連規則の適用対象を株式に限定する案を示したことで、暗号資産（仮想通貨）の規制範囲を巡る議論が広がっている。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、SECは最近、ブローカーディーラー規則である「Rule 15c2-11」の適用範囲を従来より明確化し、暗号資産を除外して株式（Equity Securities）に限定する改正案を提案した。 同規則は、店頭市場（OTC）で取引される資産の開示および情報提供要件を定める条項で、これまで一部では暗号資産にも適用され得るとの解釈が提起されてきた。
ビットコイン（BTC）が今月中に8万ドルに到達する確率が過去最高水準を記録した。 16日（現地時間）、ウォッチャーグルによると、予測市場プラットフォームのポリマーケットでは、ビットコインが今月中に8万ドルを突破する確率は52%と集計された。これは同指標ベースで過去最高水準となる。 足元のビットコインは7万ドル半ばで上昇基調を維持しており、投資家心理の改善がうかがえる。現在、コインマーケットキャップでは、ビットコインは前日比3.3%高の7万4927.64ドルで取引されている。
YZi Labsが次世代人工知能（AI）ロボティクス企業のRoboForceに投資したことが分かった。 16日（現地時間）、YZi LabsはXを通じ、AIロボティクス企業RoboForceの5,200万ドル規模の投資ラウンドを主導したと明らかにした。今回の投資では、エラ・チャン（Ella Zhang）YZi Labsマネージング・パートナーが取締役会メンバーとして参画したと伝えられた。 RoboForceは「フィジカルAI（Physical AI）」に基づくロボット労働システムを開発する企業で、太陽光・データセンター・物流・鉱業・製造業など高強度の産業現場に適用可能な「タイタン（TITAN）」プラットフォームを構築している。会社側は現在、1万1,000台以上のロボット供給に関する意向書（LOI）を確保した状態だと明らかにした。 特にエヌビディアとの協業を通じてAIベースのデータ学習アーキテクチャを高度化しており、産業用ロボットの運用過程で蓄積されるデータを活用した拡張戦略を推進中だ。RoboForceは、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）がGTCカンファレンスで直接言及した企業としても知られる。 今回の投資により、YZi LabsはロボティクスおよびフィジカルAI分野で投資ポートフォリオを拡大することになった。業界では、デジタルインフラ中心の投資から一歩進み、AIベースの産業オートメーションやバイオ技術などへ投資領域が広がっているとの評価が出ている。 YZi Labsは「AIインフラやバイオテクノロジーなど、将来の産業基盤を構築する領域への投資を強化している」と述べた。
非代替性トークン（NFT）プラットフォームのオープンシーが、独自トークン「SEA」のローンチ日程を延期した。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、デビン・フィンザー（Devin Finzer）オープンシー最高経営責任者（CEO）は「オープンシー財団は当初、3月30日のイベントを通じてトークンローンチ手続きを開始する計画だったが、日程を先送りすることにした」と述べた。新たなローンチ日程は公表されていない。 フィンザー氏は「市場環境が現在厳しい」とし、「SEAトークンは一度きりのローンチであるだけに、万全の準備を整えた状態で進めることが重要だ」と説明した。さらに「日程を強行することもできたが、コミュニティが期待する水準の完成度を確保することの方が重要だ」と付け加えた。 オープンシーはこれに先立ち、昨年10月にSEAトークン発行計画を公表し、今年1〜3月期のローンチを目標として提示していた。総供給量の50%は既存利用者や報酬プログラム参加者など、コミュニティに配分される予定だった。 また、トークンローンチ後にプラットフォーム収益の50%をトークンのバイバックに充て、利用者が特定のNFTコレクションにSEAをステーキングできるようにする仕組みも示した。 一方、オープンシーは既存のNFTマーケットプレイスを超え、マルチチェーン取引ハブと無期限先物（perpetual futures）機能を含む総合取引プラットフォームへの転換を進めている。
ビットコイン（BTC）は、グローバル金融市場でリスク資産選好が持ち直したことを受け、7万5,000ドル水準を再び回復した。 17日（韓国時間）午前9時11分時点で、コインマーケットキャップによるとビットコインは前日比2.96%高の7万5,072.38ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では、前日比0.84%高の1億1,099万9,000ウォンで取引されている。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインも反発している。イーサリアムはコインマーケットキャップで前日比8.79%高の2,369.15ドル、エックスアールピー（XRP）は前日比5.95%高の1.54ドルで取引されている。 今回の上昇は、ナスダック指数の反発、国際原油価格の下落、米製造業指標の改善が重なり、リスク資産選好が強まった影響とみられる。
<きょうの主要な経済日程> ▶︎17日（火）：△米ADP週間雇用変化報告書（韓国時間21時15分、米国時間7時15分） <きょうの主要な暗号資産日程> ▶︎17日（火）：
ビットコイン（BTC）は7万4000ドルを上回り、40日ぶりの高値を記録した。一方、デリバティブ市場では依然として慎重なムードが続いているとの分析が出ている。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインはこの日7万4000ドルの節目を突破した。ナスダック指数の上昇や原油安、米製造業指標の改善などがリスク資産選好を促し、上昇を後押ししたとみられる。 ただし、ビットコインのデリバティブ市場では上昇に対する確信は強くない。月次ビットコイン先物の年率換算プレミアムは現物比で約2%にとどまり、中立とされる4～8%を大きく下回った。これは直近1カ月にわたる弱い投資家心理を反映しているとの見方だ。 市場では、ここ数カ月のビットコイン軟調の背景として複数の要因が指摘されている。米国の戦略的ビットコイン準備金政策について具体的な実施日程が示されていないことや、昨年10月に約190億ドル規模の大規模清算が発生し、市場のレバレッジが大きく縮小したことなどが影響したという。 オプション市場でも投資家の防御的な姿勢が確認される。デリビット基準のビットコイン・オプションのデルタ・スキューは約13%を維持しており、5週連続で下方リスクへの警戒が続いている。 機関投資家の需要は継続している。先週、ストラテジーは約2万2337 BTCを追加購入し、米国の現物ビットコインETFも約1万1117 BTCの純流入を記録した。 ただ、市場では中東の地政学リスクや原油価格の変動性といったマクロ要因を巡る不確実性が依然大きいことから、デリバティブ市場の弱気センチメントは完全には解消されていないとの評価が出ている。
ドナルド・トランプ米大統領は、世界の原油輸送における重要な通路であるホルムズ海峡の再開放に向け、同盟国に軍事支援を要請しているが、主要国は慎重な姿勢を示している。 16日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ドイツは当該作戦に参加しない方針を明らかにし、日本とオーストラリアも軍艦派遣の可能性が低いことを示唆したという。英国とフランスは参加の可否を検討しているものの、交戦状態が終結するまで具体的な決定は下していない。 この日、ボリス・ピストリウス独国防相はトランプ大統領の要請について、「強力な米海軍がすでに展開している状況で、少数の欧州の軍艦が何をさらにできるのか」と述べ、参加の可能性を一蹴した。さらに「この戦争はわれわれの戦争ではなく、われわれが始めたものでもない」と語った。 トランプ大統領は現在、同盟国の協力を公然と求めて圧力を強めている。週末には記者団に対し、ホルムズ海峡の開放作戦に加わらない国について「われわれはそれを覚えている」と警告した。 また、フィナンシャル・タイムズとのインタビューでは、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国が協力しない場合、「同盟の将来にとって非常に良くないことになる」と述べたことがある。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が人工知能（AI）インフラ拡大のビジョンを示して以降、AI関連の暗号資産（仮想通貨）が上昇基調を強めた。 16日（現地時間）、コインデスクによると、AIテーマのブロックチェーンプロジェクト「ニアプロトコル（NEAR）」は過去24時間で10%超上昇し、1月末以来の高水準を記録した。分散型AIプロジェクト「アーティフィシャル・スーパーインテリジェンス・アライアンス（FET）」のトークンも、取引時間中に最大20%近く上昇した。 OpenAIのサム・アルトマンCEOが共同創業したID基盤プロジェクト「ワールドコイン（WLD）」も約10%上昇し、0.40ドル近辺で取引された。AI学習のために余剰のインターネット帯域を提供する分散型ネットワーク「グラス（GRASS）」も約13%上昇し、年初来高値を更新した。 こうした動きは、フアンCEOがGTC開発者カンファレンスの基調講演で、今後のAIインフラ需要拡大の見通しを示した後に現れた。フアンCEOは、2027年までに約1兆ドル規模の半導体需要が累積すると見込まれると述べた。このうち約60%は大手クラウド企業が占めるとの見通しを示した。 また、最近開発者の間で注目を集めている「エージェンティックAI（agentic AI）」システムの普及に言及し、これを企業環境向けに改善した「ネモクロー（NemoClaw）」プロジェクトも紹介した。 講演で暗号資産が直接言及されたわけではないが、市場では今後、自律型AIエージェントが決済や相互作用のためにブロックチェーン基盤のインフラを活用する可能性に注目している。同時に、コンピューティングパワーの共有やAI学習データネットワークなどを構築しようとするブロックチェーンプロジェクトも増えている。 一方、AI投資の代表銘柄とされるエヌビディア（NVDA）の株価は、基調講演中に約2%上昇したものの、その後は上げ幅が縮小し、最終的にこの日は約1.5%高で取引を終えた。
NAVERファイナンシャルとDunamuの企業結合審査が最終段階に入ったとの見方が出ている。 17日、業界によると、公正取引委員会は最近、両社に追加資料の提出を要請し、企業結合審査を継続しているという。業界では、公取委が審査過程で必要な補完資料を確保し、手続きの進行を加速させているとみている。 公取委は昨年11月28日、両社の企業結合の届出を受理し、審査に着手した。企業結合審査は受理日から30日が基本審査期間で、必要な場合は最大90日の範囲で延長できる。 基本審査期間は昨年12月末に終了しており、延長審査を含めた法定審査期間は今月28日までと推定される。ただし、企業が提出した資料の補正に要する期間は審査期間から除外される。こうした資料補正期間などを考慮すると、早ければ5月、遅くとも今年上半期中に結論が出るとの見方がある。 公取委は、両社の結合が市場競争に与える影響などを中心に審査を進めているとされる。 NAVERファイナンシャルとDunamuは昨年11月、包括的株式交換方式による企業結合をそれぞれ決議し、公取委に関連の届出を提出していた。
イーサリアム（ETH）を企業の財務資産として保有するビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（Bitmine Immersion Technologies）が、最近イーサリアムの購入ペースを大幅に引き上げたことが分かった。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、トム・リー（Tom Lee）ビットマイン会長は、同社が先週約6万999 ETHを追加購入したと明らかにした。これは直近の週平均購入量であった4万5000〜5万ETHの水準を大きく上回る規模だ。 このうち5000 ETHは、イーサリアム財団から店頭取引（OTC）で直接購入した。当該取引は、財団が市場でETHを直接売却することなく運営資金を確保できるよう設計されたものとされる。 今回の購入により、ビットマインのイーサリアム総保有量は約459万6000 ETHに増加した。これはETH総供給量の約3.81%に相当する規模だ。同社は、暗号資産の保有分と現金、その他の投資資産を含む総資産規模が約115億ドル水準だと述べた。 ビットマインは保有するイーサリアムのうち約304万ETH（約66%）をステーキングに活用している。現行価格ベースで約66億ドル規模で、年間約1億8000万ドル水準のステーキング収益を生み出していると推定される。 一方、市場では企業の財務戦略としてイーサリアムを保有する事例が増えている点にも注目が集まっている。コインゲッコーによると、現在7カ国の30社の上場企業が合計約660万ETHを保有しており、これは総供給量の約5.47%に当たるという。
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの戦争が短期間で終結することはないとの見方を示した。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグなどによると、トランプ大統領は「今週中に戦争が終わると思うか」との質問に「そうは思わない（I don't think so）」と答えた。 米国とイランの戦争は3週目に入り、中東地域の緊張が高まっている。国際社会では、ホルムズ海峡をめぐる軍事的緊張や原油価格の変動性拡大など、影響が続いている。 トランプ大統領は戦争終結の時期について、具体的な日程は示さず、状況に応じて判断するとの立場を維持している。以前、戦争がいつ終わるのかとの質問に対し、「私がそう感じたときに終わる」と述べたこともある。
XRPが重要なレジスタンスラインを突破し、数カ月にわたり続いたもみ合いレンジの上限を上抜けた。 16日（現地時間）、コインデスクによると、XRPは過去24時間で約1.41ドルから1.47ドルまで上昇し、およそ4〜5%の範囲で変動した。とりわけ、これまで複数回にわたり上昇を阻んできた1.426ドルのレジスタンスを突破したことで、短期的な上昇モメンタムが強まったとの見方が出ている。 今回の上昇は、特定の材料よりも、テクニカルなブレイクアウトに伴う買いの流入の影響が大きいと評価される。取引量も突破の過程で約1億7000万XRP水準まで増加し、上昇を裏付けた。 市場では、XRPが今年初め以降、1.40ドル半ば付近で繰り返し上値を抑えられ、レンジ相場を続けてきたことから、今回の突破が短期的なトレンド転換のシグナルとなり得るとの解釈も出ている。 ネットワーク活動も段階的に拡大している。XRPレジャー（XRP Ledger）基盤の実物資産トークン化（RWA）規模が今年1〜3月期に約11億4000万ドル水準まで増加したことが示され、エコシステムの活用度が高まっているとの評価が出ている。 同メディアは、テクニカル面では1.43〜1.44ドルのゾーンが短期のサポートラインだと指摘した。このゾーンを維持できれば、次のレジスタンスである1.48〜1.50ドルの突破を試す動きが続く可能性があるという。反対に、価格が再び1.43ドルを下回れば、直近のブレイクアウトの勢いが弱まり、従来のレンジ下限である1.39〜1.40ドル近辺への押し戻しが生じる可能性も指摘されている。
ビットコイン（BTC）が約2カ月ぶりに主要なテクニカル指標である50日移動平均線を上抜け、上昇モメンタムが強まっている。 16日（現地時間）、コインデスクによると、ビットコインは直近24時間で3%超上昇し、約7万3700米ドル水準まで上昇した。これは約7万1125米ドル近辺に位置する50日移動平均線を上回ったもので、市場では中期的なトレンド転換の可能性を測るシグナルとして受け止められている。 50日移動平均線は市場で最も広く用いられるモメンタム指標の一つで、価格がこの水準を上抜ければ中期の上昇基調が強まる可能性があるとの見方が出ている。FxProのチーフ・マーケット・アナリスト、アレクス・クプチケビッチ氏は「50日移動平均線は中期トレンドを示す代表的な指標で、これを明確に上抜ければ市場の重要な転換点になり得る」と説明した。 足元では、イラン戦争や世界株式市場のボラティリティ拡大の中でも、ビットコインは比較的底堅い推移を続けている。とりわけアジア株が軟調となる局面でもビットコインは上昇基調を維持し、市場の関心を集めている。 ただし、テクニカルな上抜けが直ちに長期の上昇トレンドにつながるわけではないとの指摘もある。実際、今年1月にも50日移動平均線を上抜けた後に約8%上昇したものの、上昇は約2週間で失速した経緯がある。 市場では、ビットコインが7万5000米ドル近辺に接近した場合、ボラティリティが拡大する可能性も取り沙汰されている。この価格帯ではマーケットメイカーが大規模なネット・ショートのガンマ・ポジションを保有しており、価格上昇局面でヘッジ取引が発生して変動を増幅し得るとの分析が出ている。
米国でステーブルコインの利払いが制限された場合、他国がこれを新たな競争機会として活用し得るとの見方が示された。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、暗号資産（仮想通貨）ウォレット企業レジャー（Ledger）のアジア太平洋地域統括、柴山隆利（Takatoshi Shibayama）氏は「米国がステーブルコインの利払いを禁止すれば、海外の規制当局と業界の間で新たな議論が喚起され得る」と述べた。 柴山氏は「米国でステーブルコインの利払いが広範に禁止されれば、海外市場でこれを認めるかどうかの議論が始まる可能性がある」と説明した。 現在、米上院では暗号資産市場の規制枠組みを整備する法案である「クラリティ法案（CLARITY Act.）」を審議している。ただし、銀行業界が支持する「ステーブルコインの利払い禁止」条項が盛り込まれたことで、法案審議が遅れている状況だ。当該条項は、第三者プラットフォームがステーブルコイン保有者に利息や報酬を提供することを禁じる内容となっている。 柴山氏は「一部の国では既にステーブルコイン発行体に一定の規制上の例外を認めているが、実際には大半のステーブルコインは利用者に利息や報酬を提供していない」とし、「これは銀行業界の利害を考慮した面がある」と述べた。 同氏は、米国の政策変更が起きた場合、ステーブルコイン発行体と海外の規制当局の協議を通じて、利用者に利息や報酬を提供するモデルが登場する可能性もあると付け加えた。 一方で、アジアの金融機関のアプローチも変化しているとの分析が出ている。柴山氏は「最近のアジアでは暗号資産そのものよりも、ブロックチェーン技術の活用に焦点が移っている」とし、「機関投資家は暗号資産投資商品より、金融商品のトークン化やステーブルコイン発行の可能性により関心を示している」と述べた。 ただし、資産運用会社は引き続き顧客に提供する商品の多様性を拡大するため暗号資産関連商品の投入を検討しており、カストディサービス提供会社の選定でも徐々に慎重になっていると同氏は説明した。
米国によるイラン空爆の余波でウォン・ドル相場の変動性が拡大するなか、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁が済州島を訪れ、中央銀行デジタル通貨（CBDC）関連事業の点検に乗り出したと伝えられた。 16日、業界関係者によると、李総裁は済州の地域経済を点検するとともに、韓国銀行のデジタル通貨および預金トークン活用に向けた業務協約式に出席するため済州を訪れた。今回の日程には、韓銀のデジタル通貨および統計部門の関係者が同行し、済州特別自治道と地域の研究機関も協約に参加するとされる。 金融業界では、今回の訪問を、韓銀が推進するCBDC実証事業「プロジェクト漢江」の第2段階の推進と歩調を合わせた動きとみている。同プロジェクトは、中央銀行デジタル通貨と銀行預金をトークン形式で活用する「預金トークン」ベースの決済・送金システムを実環境で試験する事業だ。 韓銀はまず、EV充電インフラ構築事業にCBDCベースの預金トークンを適用する案を検討している。その後、補助金支給やバウチャーなど公的資金の執行分野へ活用範囲を拡大する案も議論されているという。 プロジェクト漢江は昨年、第1次の実取引テストが行われたが、ウォン建てステーブルコインを巡る議論が急浮上したことで、関連実験が一時中断された経緯がある。その後、韓銀は事業構造を再整備し、第2段階の実証を推進する方向で検討を続けてきたとされる。 ただ、李総裁の任期が約1カ月残る状況で、今後の政策の連続性を懸念する声も出ている。これに対し金融業界では、政府が長期的にデジタル通貨ベースの決済インフラ整備を推進していることから、事業自体は継続される可能性が高いとの見方が出ている。
暗号資産（仮想通貨）市場で短期的な急騰が起き、大規模なショートポジションの清算が発生した。 16日（現地時間）、Watcher.Guruによると、直近1時間で約1億1500万米ドル規模の暗号資産ショートポジションが清算された。 これは価格上昇によりショート（空売り）ポジションが強制清算されたことによるもので、市場では短期的なショートスクイーズが発生したとの見方が出ている。 一般にショートポジションの清算が大規模に発生すると、清算注文が追加の買い圧力として働き、上昇幅が拡大する傾向がある。 一方、ビットコイン（BTC）は一時7万4000米ドルの節目を付けた後、現在はCoinMarketCapベースで前日比2.85%高の7万3626.72米ドルで取引されている。
今後1週間に約4億ドル規模のトークンアンロック（ロック解除）が予定されていることが分かった。 15日（現地時間）、Wu Blockchainが引用したTokenomistのデータによると、今後7日間に500万ドル以上の大規模な一括トークンアンロックが予定されているプロジェクトは、レイヤーゼロ（ZRO）、バード（BARD）、リバー（RIVER）、アービトラム（ARB）、マルチバンク・グループ（MBG）、イージーマネー（YZY）、カイト（KAITO）などだ。 また、1日当たり100万ドル以上が解除される線形（Linear）方式のアンロックも複数予定されている。該当プロジェクトには、レイン（RAIN）、ソラナ（SOL）、カントン（CC）、リバー（RIVER）、オフィシャル・トランプ（TRUMP）、ワールドコイン（WLD）、ドージコイン（DOGE）、アスター（ASTER）、ビテンソル（TAO）などが含まれる。 これらプロジェクトの解除予定分を合算すると、総額は4億3800万ドル超に達すると集計される。 市場では、大規模な解除スケジュールが短期的に売り圧力要因として作用し得る点に注目している。特に流動性の低い銘柄では、解除分が市場に流入した場合に価格変動性が拡大する可能性も指摘されている。
ビットコイン（BTC）の大量保有戦略を継続するストラテジーは、年末までに100万BTCの保有目標を達成するには、毎週約6000BTC以上を追加購入する必要があることが分かった。 15日（現地時間）、ウーブロックチェーンによると、ストラテジーが2026年末までにビットコイン100万BTCの保有目標を達成するには、残り約42週間にわたり平均して週当たり約6158BTCを追加購入する必要がある。 現時点でストラテジーが保有するビットコインは約73万8731BTCと集計されている。目標までには約26万1269BTCの追加が必要だ。 ビットコイン価格を1BTC当たり平均8万5000米ドルと仮定すると、残りの数量を確保するためには約222億米ドル規模の資金を追加投入する必要があるとの試算になる。 ストラテジーは今年に入ってからも積極的な買い増し戦略を続けている。年初以降、現在までに合計6万4948BTCを追加購入し、先週だけでも1万7994BTCを新たに購入した。
ステーブルコインが暗号資産（仮想通貨）エコシステムにおいて、最も実用的で広く採用されているユースケースとして定着しつつあるとの分析が示された。 15日（現地時間）、CryptoQuantの寄稿者であるXWIN Research Japanによると、オンチェーンデータに基づけばERC-20ステーブルコインを利用するアクティブアドレス数はここ数年で急速に増加している。これは、取引、決済、DeFi（分散型金融）など多様な領域でステーブルコインの活用が拡大していることを示す指標だという。 現在、ステーブルコイン全体の時価総額は約3,000億米ドル規模に達し、テザー（USDT）とUSDCが市場を牽引している。これらの資産は暗号資産取引における主要な流動性基盤として機能する一方、貸付、流動性供給、オンチェーン決済などのDeFiサービスでも幅広く活用されている。 XWIN Research Japanは、とりわけ国ごとにステーブルコインの利用形態に違いが表れている点に注目した。インフレ率が高い、あるいは通貨価値が不安定な国では、ステーブルコインが事実上「デジタル米ドル」として機能しているという。 例えばナイジェリアは、世界でもステーブルコイン保有比率が最も高い国の一つで、利用者はインフレヘッジや個人間送金の手段としてテザーとUSDCを積極的に活用している。インドとフィリピンでは、海外送金や越境決済の手段としてステーブルコインの利用が広がっている。 一方、米国ではステーブルコインが金融市場中心に活用される傾向が強い。取引流動性の提供や機関投資家資金の移動を支援する役割が目立つという。 こうした違いは、ステーブルコインが単なる取引手段にとどまらず、各国の経済環境に合わせて活用される金融インフラとして定着していることを示していると、XWIN Research Japanは分析した。 日本も関連市場への参入を始めている。規制変更を受けてJPYCなど円建てステーブルコインが登場し、伝統的金融とブロックチェーンネットワークを結ぶ新たなデジタル決済手段として発展する可能性が指摘されている。 XWIN Research Japanは「オンチェーンデータを見ると、ステーブルコインは単なる取引ペアを超え、グローバルなデジタル金融システムの中核基盤へと進化している」と説明した。
イーサリアム（ETH）の現物市場の弱さが深まるなか、デリバティブ市場主導の取引構造が強まっているとの分析が示された。 15日（現地時間）、CryptoQuantの寄稿者ダークポスト（Darkfost）によると、最近のイーサリアム市場では現物に対する先物取引の比率が大きく拡大し、現物需要の弱まりを示すシグナルが出ている。特にバイナンスでは、先物取引高が現物取引高の約6倍の水準まで増加したという。 ダークポストは、この流れの背景としてマクロ経済の不確実性の拡大を挙げた。米国とイランの地政学的緊張が高まり、国際原油価格の上昇圧力が続いており、これが米国経済や金融政策にも重荷となり得るとの見方だ。 最近公表されたインフレ指標では、コア消費者物価指数（CPI）が前年比2.5%、米連邦準備制度（Fed）がより重視するコア個人消費支出（PCE）価格指数は3.1%を記録した。ここに原油高が重なることで、今後インフレ圧力が再び強まる可能性が取り沙汰されている。 ダークポストは、こうした環境下で投資家資金が暗号資産のようなリスク資産から徐々に流出していると説明した。同時にドル高と長期国債利回りの上昇が進み、市場の資産配分がより保守的な方向へ移行しているという。 オンチェーンデータでも同様の流れが確認できる。バイナンス基準のイーサリアム先物市場の未決済建玉（OI）は、今年1月以降に約40万ETH減少し、約40億ドル規模が縮小したとされる。 それにもかかわらず、現物に対する先物取引比率は弱気相場の終了後で最も低い水準まで低下した。先物取引中心の市場構造が強まる一方で、現物市場の需要が相対的に弱まっていることを示すシグナルだという分析だ。 ダークポストは「現在のイーサリアム市場は、現物需要が弱い構造のなかで、デリバティブ取引が価格形成により大きな影響を及ぼしている」と説明した。市場では、イーサリアム財団やヴィタリック・ブテリンの潜在的な売却可能性への懸念も、投資家心理を慎重にさせる要因として作用しているとの見方も出ている。
<きょうの主要経済日程> ▶︎16日（月）：△米国 2月の鉱工業生産（韓国時間 22時15分、米国時間 8時15分） <きょうの主要暗号資産日程> ▶︎16日（月）：△カルダノ（ADA）ドレイパー・ドラゴン・オリオンファンド AMA
ドナルド・トランプ米大統領は、習近平中国国家主席との首脳会談の日程が先送りされる可能性があると明らかにした。 15日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグはフィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を引用し、「トランプ大統領が最近の発言で、中国との首脳会談の開催時期を調整する可能性に言及した」と伝えた。 ただし、具体的な延期理由や新たな日程は公表されていない。 米国と中国は最近、貿易、技術、地政学問題などを巡って緊張が続いている。首脳会談の日程が実際に調整されれば、両国関係や世界経済にも影響を及ぼし得るとの見方が出ている。
ハビエル・ミレイ・アルゼンチン大統領がミームコイン「リブラ（LIBRA）」を宣伝したことを巡り、500万ドル規模の支払い合意文書が存在するとの疑惑が浮上した。 15日（現地時間）、ザ・ブロックが引用したアルゼンチンの調査報道メディア「エル・デスタペ（El Destape）」によると、暗号資産（仮想通貨）ロビイストのマウリシオ・ノベリ（Mauricio Novelli）の携帯電話から、当該合意内容を記した文書が見つかった。文書は、アルゼンチン検察傘下のデジタル・フォレンジック機関（DATIP）が押収端末を分析する過程で確保したとされる。 報道によれば、文書は2025年2月11日付で、ミレイ大統領がソーシャルメディアXでリブラコインに言及する3日前に作成された。文書には「Hと議論された最終合意」との表現とともに、総額500万ドルの3段階の支払いスキームが盛り込まれていたという。 具体的には、前払い金150万ドルをトークンまたは現金で支払い、ミレイ大統領がXでヘイデン・デイビス（Hayden Davis）を自身の顧問として公に言及した場合、追加で150万ドルを支払う仕組みだ。さらに、ミレイ大統領がブロックチェーンおよび人工知能（AI）の顧問契約に署名した場合に200万ドルを支払う条件も含まれていたとされる。 エル・デスタペは、文書に登場する「H」がリブラ・プロジェクトの中核人物であるヘイデン・デイビスで、ケルシアー・ベンチャーズ（Kelsier Ventures）の最高経営責任者（CEO）を指す可能性が高いと伝えた。ただし、文書には実際の支払い先が誰なのかは明確に記されていなかった。 また報道は、当該金額がミレイ大統領と妹のカリナ・ミレイ、そしてデイビス側とつながる仲介者に支払われ得る構造に見えると説明した。 フォレンジック分析では、リブラコインのローンチ当時、関係者間の通話記録も確認されたという。ミレイ大統領が2025年2月14日午後7時1分にXでリブラに言及する直前・直後に、ノベリと複数回通話した記録が確認されたとされる。 リブラコインは、ミレイの投稿後に時価総額が一時40億ドルを超えたものの、その後価格が90%以上急落した。プロジェクトと関連する8つのウォレットでは、約1億700万ドルが現金化されたと伝えられている。 ミレイ大統領はこの疑惑を一貫して否定している。アルゼンチンの反汚職庁は昨年6月、当該投稿は公式行為ではなく個人的発言であり、公職倫理違反はなかったとの判断を示した。ただし、連邦刑事捜査と米国で提起された集団訴訟は、現在も進行中だ。
ビットコイン（BTC）は週末にかけて反発基調を維持し、7万3000ドル台を回復した。 16日（韓国時間）午前8時9分時点で、コインマーケットキャップのデータによるとビットコインは前日比2.76%高の7万3041.99ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では、前日比1.87%高の1億703万ウォンで取引されている。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインも上昇している。イーサリアムはコインマーケットキャップで前日比4.89%高の2200.06ドル、エックスアールピー（XRP）は前日比3.87%高の1.45ドルで取引されている。
米国の主要石油企業の最高経営責任者（CEO）らが、イラン戦争で引き起こされた世界的なエネルギー危機が一段と深刻化しかねないとして、トランプ政権に警告したと伝えられた。 15日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、最近ホワイトハウスで開かれた会合や、クリス・ライト米エネルギー長官、ダグ・バーガム内務長官との協議で、エクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスの経営陣は、ホルムズ海峡を通るエネルギー供給の滞りが当面、世界市場のボラティリティを高めると説明した。 エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）は「市場環境次第で投機的な買いが流入すれば、国際原油価格は現在の水準よりさらに上昇し得る」と警告した。精製品の供給不足の可能性も指摘したとされる。 シェブロンのマイク・ワースCEOとコノコフィリップスのライアン・ランスCEOも、今回の事態によるエネルギー供給の支障規模を懸念する意向を伝えたと報じられた。 ドナルド・トランプ大統領は当該会合には出席しなかった。一方、米原油価格は会合当時1バレル当たり87ドル前後だったが、その後上昇し、金曜日には約99ドルまで上がった。 ホワイトハウスは原油価格の安定に向け、複数の対応策を検討している。ロシア産原油制裁の緩和、戦略備蓄原油の大規模放出、米国の港湾間の原油輸送を制限する規則の緩和などが議論されているとされる。ベネズエラと米国の間で原油供給を拡大する案も検討されている。 一方、バーガム内務長官は、政府が世界のエネルギー市場の安定に向けてエネルギー企業と「24時間体制で協力している」と明らかにし、エネルギー省も供給の支障を最小化するための措置を継続して進める方針を示した。