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米ホワイトハウスが、ステーブルコインの収益モデルに関する第3回会合を開催する。 19日（現地時間）、エレノア・テレット氏（Crypto in Americaホスト）は自身のXで、「ホワイトハウスは20日午前9時（米東部時間）にステーブルコインの収益に関する会合を開く予定だ」と伝えた。今回の会合には、暗号資産業界および銀行セクターを代表する少数の関係者が出席するとされる。 最近、米議会がステーブルコイン規制法案を巡る議論を継続する中、行政府としても政策面の調整を並行して進めている格好だ。ステーブルコインの利払いの仕組みや準備金の運用方法は、伝統的な金融業界との利害が絡むことから、主要な争点として浮上してきた。 具体的な出席者リストと協議議題は公表されていない。
アプトス財団が、APTの供給構造を全面的に見直すトークノミクス改定案を提案する方針だ。 19日（現地時間）、コインテレグラフによると、アプトス財団はXを通じて、APT供給を減らしネットワーク活動と連動する仕組みへ移行するためのガバナンス提案を提出する予定だと明らかにした。 財団は「アプトス・ネットワークは成果連動型トークノミクスへ移行している」としたうえで、「トランザクション活動と連動するメカニズムを導入し、アプリケーションが拡大するほどバーンが発行を上回り得る構造を整える」と説明した。 中核となる提案は、APTの総供給量の上限を21億枚に設定することだ。現在のAPTには最大発行量の制限がなく、流通量は約11億9600万枚の水準にある。従来の仕組みでは、エコシステム支援や開発助成金、ステーキング報酬などのために新規トークンが継続的に発行されてきた。 財団は、10月に4年単位の主要トークン・アンロックサイクルが終了すれば、年間の供給アンロック規模が約60%減少すると述べた。ブラックロック、フランクリン・テンプルトン、アポロなどの機関が数億ドル規模の資産をオンチェーンに配置するなど、エコシステムが成熟段階に入ったことを踏まえ、より持続可能なトークノミクスが必要だという。 ステーキング報酬の仕組みも調整される。年間ステーキング報酬率を従来の5.19%から2.6%へ引き下げる一方、長期ステーキング参加者への報酬を強化する案が盛り込まれた。これにより総発行量を抑えつつ、長期参加を促す狙いだ。 ガス手数料を10倍に引き上げる案も提起された。ガス代はAPTで支払われ、バーンされる仕組みのため、手数料引き上げは供給減少効果につながる。財団は「10倍に引き上げても、ステーブルコイン送金手数料は約0.00014ドル水準で、依然として非常に低い」と主張した。 あわせて、2億1000万枚のAPTをネットワークのステーキングに恒久的にロックアップする案も示された。財団は、これが実質的にトークンのバーンに近い効果を持つと説明し、当該報酬は財団運営に活用する計画だと明らかにした。 助成金政策も成果連動型に改められる。より厳格な主要業績評価指標を適用してトークン支給を制限し、必要に応じてトークンのバイバックプログラム、またはAPT準備金の組成も検討する方針だ。
エリザベス・ウォーレン米上院銀行委員会筆頭理事は、暗号資産市場への政府介入がトランプ一族の事業に利益をもたらし得るとして、米財務省と連邦準備制度理事会（FRB）に介入の自制を求めた。 19日（現地時間）、コインテレグラフによると、ウォーレン議員はスコット・ベッセント財務長官とジェローム・パウエルFRB議長に書簡を送り、「納税者資金で暗号資産の億万長者を救済する措置は極めて不人気になるだろう」として懸念を示した。政府の介入が、ドナルド・トランプ大統領と家族に関連する暗号資産企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルに直接的な利益をもたらし得ると主張した。 また、ウォーレン議員は2月4日の金融安定監督評議会（FSOC）年次報告の公聴会での質疑応答にも言及した。当時、ブラッド・シャーマン下院議員は、財務省にビットコインを救済したり、銀行にビットコインまたはトランプコインの購入を指示したりする権限があるのかと質問した。 ベッセント長官は、銀行が資産分散の観点から多様な資産を保有し得ると答える一方で、政府が押収したビットコインを保有していると説明した。そのビットコインは納税者資金ではなく、米政府の資産だと述べた。 しかし、ウォーレン議員はこれを「はぐらかしの回答」と評し、「現在のビットコインの売り圧力に政府が介入する計画があるのか明確ではない」と指摘した。さらに、「ビットコイン価格の安定化に向けた政府介入は、結局のところ暗号資産の億万長者に不均衡に恩恵を与える」と主張した。 財務省とFRBは、直接購入、買い入れ保証、流動性支援など、いかなる形でもビットコイン価格を下支えすべきではないと求めた。
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、1日で4,250万ドルが純流出した。 18日（現地時間）、Trader Tの集計によると、同日の米国イーサリアム現物ETFの純流出額は合計4,250万ドルとなった。 ブラックロックのiShares Ethereum Trust（ETHA）では3,060万ドルが流出。Fidelity Ethereum Fund（FETH）でも823万ドルの純流出となった。Invesco Ethereum ETF（QETH）からは367万ドルが流出した。 一方、Bitwise Ethereum ETF（ETHW）、21Shares Core Ethereum ETF（CETH）、Franklin Ethereum ETF（EZET）、VanEck Ethereum ETF（ETHV）、Grayscale Ethereum Trust（ETHE）、Grayscale Ethereum Mini Trust（ETH）は資金の流出入がなく、横ばいだった。 ビットコイン現物ETFに続きイーサリアムETFでも純流出が続いており、短期的には機関投資家資金の流入鈍化基調が継続している。
米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、1日で1億3,423万ドルが純流出した。 18日（現地時間）、トレーダーTの集計によると、この日の米国のビットコイン現物ETF全体の純流出額は1億3,423万ドルとなった。 ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）では8,516万ドルが純流出した。フィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）からも4,907万ドルが流出した。 一方、ビットワイズ・ビットコインETF（BITB）、アーク21シェアーズ・ビットコインETF（ARKB）、インベスコ・ギャラクシー・ビットコインETF（BTCO）、フランクリン・ビットコインETF（EZBC）、ヴァルキリー・ビットコインETF（BRRR）、ヴァンエック・ビットコインETF（HODL）、ウィズダムツリー・ビットコイン・ファンド（BTCW）、グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）は、純流入・純流出ともになく横ばいだった。 足元ではビットコインが6万ドル台後半で横ばい推移する中、主要大型ETFからの資金流出が続き、短期的な需給面の重しが意識されている。
ビットコインとDeFi業界の行方を巡り、業界の主要関係者らが量子コンピューティングのリスクと米国の規制整備の緊急性を強調した。 19日（現地時間）、コインテレグラフによると、カプリオール・インベストメンツ創業者のチャールズ・エドワーズ氏は、ビットコイン（BTC）の価値評価に関連し、「量子耐性が確保されるまでは、そのリスクを価格に織り込んで割り引くべきだ」と述べた。2025年のビットコイン価格が期待に届かなかった背景の一つとして、量子コンピューティングが「無視できない脅威」として台頭した点を挙げた。 一方、ブロック会長兼ヘミ共同創業者のマシュー・ロザック氏は、より楽観的な見通しを示した。同氏は「プロセスは2段階だ。アップグレードして安定化すればいい」と述べ、技術的な対応が可能との見解を示した。マエルストロム共同創業者のアクシャット・バイディヤ氏も、量子技術が「存立に関わる脅威」となり得ることを認めつつ、「それに見合った協調的な対応が行われるだろう」と語った。 トロン創業者のジャスティン・サン氏は、技術パラダイムの変化への備えを求めた。同氏は「AGIがブロックチェーンを容易に利用できる標準を作るべきだ」とし、汎用人工知能時代に即したインフラ整備の必要性を強調した。 米国の規制環境に関する発言も続いた。グレイスケール最高法務責任者（CLO）のクレイグ・サーム氏は、過去の米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の間の管轄権争いに言及し、「規制当局が管轄を巡って争うのは誰にとっても生産的ではない」と述べた。最近、両機関が協力して暗号資産規制の明確性を高めようとする動きが見られると評価した。 インフラの準備水準については慎重な見方が示された。オフチェーン・ラボズ最高戦略責任者のA.J.ワーナー氏は、大規模な機関資金流入の可能性に関し「まだだ」と述べた。モナド財団で機関向け成長を統括するジョアニタ・タイタン氏も「数十億ドル規模は可能だが、数兆ドル規模はまだ早い」と語った。 コインテレグラフは、業界が技術的リスク管理と規制の明確化を同時に求めており、今後の政策と技術アップグレードの方向性が市場の流れに重要な変数として作用し得ると伝えた。
ビットコイン（BTC）が6万5000ドルから7万ドルのレンジ内で推移する中、短期のテクニカル指標とデリバティブ・データが転換点となる可能性を示唆している。 18日（現地時間）コインテレグラフによると、ビットコインは直近2週間、6万5000ドルから7万ドルの範囲内で取引されている。1時間足では下降チャネルが形成される一方、相対力指数（RSI）には強気のダイバージェンスが確認された。 強気ダイバージェンスは、価格が安値を切り下げる、あるいは同水準を維持する間にRSIが安値を切り上げるパターンを指す。これは短期的な売り圧力が弱まりつつあることを示唆する。6万8000ドルを上抜ければ、7万1500ドル以上にある外部流動性とレジスタンスゾーンに向けた反発が見込めるとの見方が出ている。 一方、6万6000ドルを下回るとこのシナリオは無効となる。その場合、6万2000ドルから6万ドルの上位時間軸のサポートゾーンが再び試される可能性がある。 デリバティブ指標も、方向感の接近を示すシグナルと解釈される。直近2日間でビットコイン先物の建玉（オープン・インタレスト）は151億ドルから155億ドルへ約3%増加した。同期間に価格は小幅に下落しており、一部トレーダーが6万6000ドル近辺で新規ロングを構築したことを意味する。 資金調達率（ファンディングレート）も0.046%へ上昇し、先物市場でロング比率が高まっていることを示す。ただし、2月15日以降、約2億5000万ドル規模のロングが6万7000ドルを下回る水準で清算され、過度なレバレッジは相当程度解消された状態だ。レバレッジ低下は短期的に価格安定に寄与し得るとの評価である。 クリプトクオンツのデータによると、バイナンスのビットコイン先物パワー30日変化指標は-0.18まで低下した。アムル・タハ氏は「この指標は2024年4月と5月の水準まで下がった」とした上で、「当時は深いマイナス圏の後に指標が反発し、ビットコインが10万ドルを上回る強い上昇につながった」と説明した。 現物の板の流動性も主要な変数だ。Dom氏は6万6000ドルから6万9000ドルのゾーンの流動性は薄いと評価し、現在の値動きを方向性ブレイク前の圧縮局面と診断した。別のアナリストであるトレーダーのDaan氏は「共有した流動性ヒートマップによれば、6万6000ドル下と7万1000ドル上に大規模な流動性クラスターが形成されている」と解釈した。
暗号資産プラットフォームのハイパーリキッドが、米国議会を対象としたDeFi政策ロビー組織を立ち上げた。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、ハイパーリキッドはワシントンD.C.に「ハイパーリキッド・ポリシーセンター（Hyperliquid Policy Center）」を設立し、ジェイク・チェルビンスキー氏を創設者兼最高経営責任者（CEO）に任命した。チェルビンスキー氏は暗号資産ベンチャーファンドのバリアントで法務責任者を務め、ブロックチェーン協会で政策統括を歴任した人物だ。 同センターは「米国でDeFiが明確で規制された道筋の下で成長できるよう支援する」とし、とりわけ無期限デリバティブとブロックチェーン基盤の金融インフラに関する政策に注力すると明らかにした。 ハイパーリキッドはレイヤー1ブロックチェーンであり、無期限先物取引プラットフォームでもある。足元では市場全体のボラティリティ拡大を背景に商品取引の需要が増え、ユーザーベースが急速に拡大しており、予測市場分野への展開も模索している。ハイパーリキッドを支援する独立財団のハイパーファウンデーションは、同センター発足資金として100万個のハイパーリキッド（HYPE）トークンを支援する予定だ。 チェルビンスキーCEOは「伝統的金融企業は、効率性・透明性・レジリエンスを理由にブロックチェーン基盤の商品やサービスを導入している」と述べ、「この技術にはグローバル金融システムの基盤となる潜在力がある」と語った。さらに「米国は、イノベーションが国内で成長するためのルールを整えるのか、それとも他国が機会を先取りするのを傍観するのか、選択しなければならない」と強調した。 ジェフ・ヤン氏（ハイパーリキッド共同創業者兼CEO）も「いまは米国の政策議論における重要な局面だ」とし、「これまで重要な政策議論で統一された声が不足していた」と述べた。さらに「既存の金融システムの技術スタックをアップグレードする実質的かつ緊急の機会がある」とし、「グローバルな金融規制は米国で形成されることになり、新たな金融システムの潜在力を反映する政策が必要だ」と語った。 現在、米議会は暗号資産市場の監督権限を明確化する法案を協議しているが、上院でステーブルコイン関連条項を巡る見解の相違が続き、立法は遅れている。政策センターの設立は、こうした規制環境の変化に対応し、DeFi業界の立場を積極的に発信しようとする動きと受け止められる。
YZi Labs（YZi Labs）は、10Xキャピタルとハンス・トーマス取締役がCEAインダストリーズ（ナスダック：BNC）の持分保有に関する開示義務を履行していない可能性があるとして、即時の開示を求めた。 18日（現地時間）、YZi Labsの公式Xによると、同社は10Xキャピタル・アセット・マネジメントおよび関連法人・関係者に書簡を送付し、10Xキャピタルが1934年証券取引法第13(d)条に違反したおそれがあると述べた。同条は、上場企業の株式を5%超保有する場合、5営業日以内にSchedule 13Dを提出することを定めており、共同保有グループについても持分を合算して開示するよう求めている。 YZi Labsは公開情報に基づき、10Xキャピタルが少なくとも2025年末からBNC発行株式の5%を超えて実質的に保有していた可能性がある一方、関連する開示が提出されていないと主張した。 また、10Xキャピタルの共同創業者でBNC取締役でもあるハンス・トーマス氏についても問題提起した。YZi Labsは、トーマス取締役が第16(a)条に基づく初期保有報告書であるForm 3を米証券取引委員会（SEC）に提出していないとした。第16(a)条は、取締役および主要株主に対し、初期保有および変動の報告を義務付けている。 YZi Labsの投資パートナーであるアレックス・オダギウ氏は「SECの開示規則は選択事項ではなく、上場企業の取締役会メンバーが必ず順守すべき基本的義務だ」と述べ、「適時に持分開示を履行できないのであれば、上場企業の取締役として責任を果たしたとは言い難い」と語った。 YZi Labsは、自社も2025年11月26日にBNCの持分が5%を超えたため法定期限内にSchedule 13Dを提出し、その後の修正開示も関連規定に従って行ったと説明した。その後、同社の株式発行などにより直接保有持分は5%未満に低下したものの、ネバダ州法上の権利行使を維持するため、一部株主と共同保有グループを構成したと付け加えた。
ハンファ投資証券が、米国のブロックチェーン・インフラ企業クレサス・ラボ（Kresus Labs）に約1,300万ドルを投資した。 18日（現地時間）、コインデスクによると、クレサス・ラボはハンファ投資証券から約180億ウォン規模の投資を誘致した。今回の投資は、昨年12月にアブダビ・ファイナンス・ウィークで締結した業務協約の後続措置で、法人向けデジタルウォレット・インフラと実物資産（RWA）トークン化プラットフォームの拡張を目的とする。 クレサス・ラボは、個人および機関向けにデジタル資産ウォレットとブロックチェーン・インフラのソリューションを開発する企業だ。特に、12〜24語で構成される従来のシードフレーズがなくてもウォレットへのアクセスを復旧できる、いわゆる「シードレス」復旧技術と、マルチパーティ計算（MPC）に基づくセキュリティシステムを提供している。 シードレス復旧は、従来のシードフレーズ入力なしにデジタル資産ウォレットへのアクセス権限を復元する方式で、初期参入のハードルを下げられるとの評価を受けている。クレサスは、機関の規制順守と運用要件を満たすウォレット・インフラとトークン化プラットフォームも併せて運営している。 ハンファ投資証券は、クレサスの技術を活用し、顧客向けデジタル資産サービスの高度化と、伝統的金融商品のトークン化モデル開発に乗り出す計画だ。伝統的金融機関にとっては、ウォレットのセキュリティと規制に親和的なトークン化の枠組みが、ブロックチェーン市場への参加拡大に向けた主要課題に挙げられる。
ソラナ（SOL）価格が80ドル近辺で支持力を試されるなか、デリバティブ指標が弱気心理を映し出している。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、直近2週間でSOLは89ドルの水準を回復できていない。1月中旬に145ドル近辺で上値を抑えられた後、2月6日の急落局面で67.60ドルまで下押しして以降、反発の勢いは限定的だ。 とりわけ先物市場では資金流出が目立つ。SOL先物の未決済建玉は5カ月前の135億ドルから現在75%減少した。これは新規の買いポジションが流入するというより、既存ポジションの解消が進んでいることを意味する。 資金調達率も弱気への偏りを示している。現在、ショートポジション保有者は年率20%水準のコストを負担している。資金調達率が1週間以上マイナスを維持するのは、売り圧力への確信が強いシグナルと解釈される。同時点で、イーサリアム（ETH）の年率資金調達率は1%程度にとどまった。 現物市場全体に対するパフォーマンスも振るわない。直近30日間でSOLは暗号資産の時価総額全体に対して11%アンダーパフォームした。2025年9月に付けた253ドルの高値からは約67%下落している。 価格低迷はオンチェーン収益性にも影響している。DeFiLlamaのデータによれば、ソラナ・ネットワークの週間dApps収益は2280万ドルで、2024年10月以降で最低水準だ。このうちミームコインのローンチパッド「Pump」が910万ドルを計上し、全体の約40%を占めた。 一方、イーサリアム・ネットワークの週間dApps収益は1600万ドルで、前月比2%増加した。イーサリアムではSky、Flashbots、AaveなどDeFiの中核インフラ・プロジェクトが主な収益源となっている。市場では、ソラナが依然として個人投資家とミームコイン活動への依存度が高い一方、イーサリアムは総預かり資産と高付加価値のDeFi領域で優位を維持しているとの見方が出ている。 機関投資家需要も限定的だ。コインシェアーズの集計によると、ソラナの上場投資商品（ETP）の運用資産は21億ドルで、イーサリアムの158億ドルに比べて86%低い。ビットワイズ、フィデリティ、グレイスケール、21シェアーズ、コインシェアーズ、REXオスプレイなどがSOL関連商品を提供しているが、資金流入は限定的な状況だ。
暗号資産レンディング業者のレドン（Ledn）が、ビットコインを担保とする資産担保証券（ABS）を発行した。 18日（現地時間）のブルームバーグ報道によると、レドンは総額1億8800万ドル規模のビットコイン担保債を販売した。今回の取引は2本の債券で構成され、このうち投資適格部分は基準金利に対して335ベーシスポイントの上乗せ金利で価格が設定された。 当該債券は合計4078.87ビットコインを担保に設定している。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）グローバルによれば、担保ビットコインの公正価値は約3億5690万ドルだ。S&Pは2月9日付の報告書で、今回の債券の大半にBBB-の格付けを付与した。 レドンは、利用者がビットコインを売却せずに担保として預け入れ、融資を受けられるサービスを提供してきた。創業以来、数十億ドル規模の融資を取り扱ってきたとされる。昨年11月には、ステーブルコイン発行会社テザーがレドンに投資し、ビットコイン担保ローン需要の拡大を後押しした。 今回の債券発行では、ジェフリーズ・フィナンシャル・グループがストラクチャリングおよびブックランナーを務めた。
ビットコイン（BTC）のオンチェーン指標が、2018年の弱気相場の底値局面と似た極端な売られ過ぎシグナルを示し、サイクルの底入れの可能性を示唆している。 18日（現地時間）、Cointelegraphによると、オンチェーン分析プラットフォーム「Checkonchain」のデータ基準で、短期保有者ストレス指標が2018年以降で最も低い水準へ低下した。この指標は、短期保有者の収益率（MVRV）にボリンジャーバンドを適用し、直近の買い手の平均取得単価に対する現在価格の乖離を測定する。短期保有者は保有期間が155日未満のウォレットを指す。 指標が下限バンドを下回る場合、ビットコインが直近の買い手の平均取得単価を統計的なボラティリティの範囲を超えて大きく下回る価格で取引されていることを意味する。過去にはこのシグナルがマクロの底値と重なった例があった。 2018年末に類似の売られ過ぎシグナルが発生した後、ビットコインは1年以内に約150%上昇し、3年間で約1900%急騰した。2022年11月の底値形成直前にも同じシグナルが点灯し、その後、史上最高値の約12万6270ドルまで約700%上昇した。 直近のデータでは、2025年10月の約12万6000ドルの高値以降、短期保有者のクジラによる実現損失が大きく拡大していないことが示された。大口の直近買い勢が、まだ本格的な投げ売りに踏み切っていないことを意味するとの見方が出ている。 市場では、売り圧力が相当部分消化されたシグナルと捉える向きもある。暗号資産カストディプラットフォームのMatrixportなど、一部のアナリストも同様の底値形成の可能性を指摘している。 短期の流動性環境が改善する可能性にも言及される。CNBCが引用したWells Fargoの報告書によれば、2026年に米国の税還付規模が例年より拡大する場合、3月末までに最大1500億ドルが株式市場とビットコイン市場へ流入し得るとの分析が示された。この資金が残存する売り玉を吸収すれば、短期的な反発を下支えし得るという説明だ。 もっとも、この指標は過去事例に基づく統計的シグナルであるため、マクロ環境や需給条件によっては異なる結果となる可能性も排除できない。
コインベースが運営するイーサリアムのレイヤー2ネットワークBase（ベース）が、Optimismの技術スタックから離れ、独自のソフトウェア・アーキテクチャへ移行する。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、Baseは従来のOptimismベースの構造から自社の統合アーキテクチャへ移ると明らかにした。2023年にOptimismチェーンとしてローンチしたBaseは、外部サービス提供者への依存度を下げ、ネットワークのアップグレード速度を短縮するため、構造の見直しに踏み切った。 Baseチームは「Baseに統合されれば、ネットワークソフトウェアのデプロイ方法が変わる」とした上で、「各アップグレードごとに単一のBaseバイナリを公式配布し、それを用いてノードを運用してもらう」と説明した。 今回の移行により、トランザクションの順序を決めるシーケンサーの構造も簡素化される見通しだ。プロジェクトが公開したロードマップによれば、移行は全4段階で進められ、ノード運用者は今後数カ月の間に新しいBaseクライアントへ切り替えなければ、公式アップグレードを適用できない。 この構造改編は、イーサリアム・エコシステムにおけるレイヤー2拡張戦略を巡る議論とも重なる。今月初め、イーサリアム共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏は、レイヤー2中心の拡張戦略について再検討が必要だと言及した。イーサリアムのレイヤー1自体のスケーラビリティが改善し、ネットワーク手数料も過去最低水準を記録しているとして、従来のレイヤー2の役割には変化が必要だと主張した。 これに対し、Base創業者のジェシー・ポラック氏は「イーサリアムのレイヤー1拡張はエコシステム全体にとって前向きだ」としつつ、「今後のレイヤー2は、単により安価な実行レイヤーにとどまってはならない」と述べた。 一方で、一部のレイヤー2プロジェクトの創業者らは、すでに長期目標と整合する方向に進化していると反論するなど、業界内の見方は分かれている。現在、L2Beatの集計では、イーサリアム系のレイヤー2ネットワークは128以上に達する。Baseの独自アーキテクチャ移行が、レイヤー2の競争構図や拡張戦略を巡る議論にどのような影響を及ぼすのか注目される。
イランが米国の主要要求を拒否したと伝えられる中、米国とイランの緊張が再び高まっている。 J.D.バンス副大統領は17日夜、FOXニュースのインタビューで、イランが今週の核協議で米国の「レッドライン」を解決できなかったうえ、トランプ大統領が軍事力行使の権限を持つと述べ、交渉を通じて平和的に進展が得られるとの見方が次第に薄れている。 トランプ政権のスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナーはこの日、スイス・ジュネーブでイランと核協議を行い、この時点までは雰囲気は悪くなかった。アッバス・アラクチ・イラン外相も、議論は建設的で基本原則について一般的な合意が得られたと述べた。 だが、バンス副大統領のFOXニュースでの発言は、同じ状況を180度異なる見方で解釈したものだった。「ある意味では順調に進み、双方が次回会談を行うことで合意した」としつつ、「しかし別の意味では、大統領が設定したいくつかのレッドラインを、イランがまだ受け入れず解決する意思もないことが非常に明確だ」と述べた。さらに「われわれは非常に強力な軍事力を保有しており、大統領はそれを使用する意思を示してきた」とまで言及した。 これに関連し、アクシオスは現政権関係者の話として、米国がイランに対する大規模な軍事作戦を準備している趣旨で報じた。1月のベネズエラのマドゥロ大統領拘束の際とは異なり、本格的な「戦争」に近いものになると伝えた。こうした状況が確定したわけではないが、このシナリオに基づく準備が進んでいるというだけでも、市場の不安心理は大きく刺激された。 トランプ大統領は中東にすでに空母「エイブラハム・リンカーン」を配備しており、空母「ジェラルド・フォード」も同地域へ向かっている。交渉決裂に備えるためだと自ら明らかにし、イランへの圧力を維持している。 イラン側も米国との合意を望んでいるが、交渉決裂に備えて戦争準備を急いでいるとの報道が出た。木曜日に予定された軍事演習を前にロシア軍艦がホルムズ海峡に到着し、イランの港湾都市バンダル・アッバースに停泊したと、イランおよびロシアのメディアが伝えた。 原油価格が大きく反応している。現在、WTIの1カ月先物価格は1バレル当たり65ドル台半ばを上回り、前日比で5%以上上昇した。ブレント原油も1バレル当たり70ドル超で取引されており、前日より約4.7%上昇した水準だ。 ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com
暗号資産取引所クラーケンの親会社ペイワードが、トークン化プラットフォームのマグナを買収し、インフラ拡充に乗り出した。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、ペイワードはマグナを買収し、クラーケンのエコシステム内で独立したプラットフォームとして運営する計画だと明らかにした。クラーケンは今回の買収を通じて、オンチェーンおよびオフチェーンのベスティング、ホワイトラベルのトークン請求、カストディ、エスクロー、ワークフローに特化したステーキング機能などを強化する方針だ。 マグナのブルーノ・ファビエロ最高経営責任者（CEO）は、「クラーケンとの統合により、機関投資家向けインフラと、より厚みのある流動性、グローバルな流通網を基盤に、既存および新規の顧客を支援できるようになった」と述べた。 クラーケンによれば、マグナは2025年時点で160社超の顧客を獲得しており、総預かり資産（TVL）は最大600億米ドルに達していた。今回の買収は、クラーケンが最近進めてきた事業拡大の延長線上にあるとみられる。クラーケンは今月、ICEチャットとの統合を進めたほか、ドナルド・トランプ米大統領が推進した、いわゆる「トランプ口座」プログラムのスポンサーとしても参加した。 ペイワードは昨年11月、米証券取引委員会（SEC）に非公開で新規株式公開（IPO）の申請書を提出した。2025年の調整後売上高は22億米ドルと集計された。 ペイワードは2025年の1年間で、クリプト・ネイティブのトレーディング企業ブレイクアウト、先物取引プラットフォームのニンジャトレーダー、デリバティブ取引プラットフォームのスモール・エクスチェンジ、ソフトウェア企業キャピタライズなどを相次いで買収した。
金融監督院が、Bithumbで発生したビットコインの誤支給事案に関する検査を今月末まで延長する。 19日、金融当局によると、金融監督院は当初今月13日に終了予定だったBithumbの検査期間を今月末まで延ばした。李燦鎮・金融監督院長は国会の懸案質疑で先週までに検査結果の報告を受けると明らかにしていたが、追加点検が必要と判断したものと伝えられた。 金融監督院は検査要員を8人に拡大し、利用者保護義務およびマネーロンダリング防止義務の遵守状況を重点的に確認している。とりわけ、実際には保有していないコインが支給され得た電算システムの構造と、保有資産の検証体制を重点点検対象とした。 金融委員会と金融監督院は2021年から2025年まで計6回にわたり点検と検査を実施してきたが、誤入力が可能な電算システムを事前に見つけられなかったことが分かった。これを受け、監督責任を問う声も出ている。 金融当局の関係者は「過去の誤支給事例なども、検査を通じて綿密に確認する計画だ」と述べた。 一方、金融当局とデジタル資産取引所共同協議体「DAXA」を中心に構成された緊急対応班は、11日からBithumbを含め、Upbit、Coinone、Korbit、GOPAXの5取引所の保有資産検証体制と内部統制全般を点検している。点検結果は今後、DAXAの自主規制および暗号資産の第2段階立法に関する議論に反映される予定だ。
米国のスポーツを基盤とする予測市場を巡る法的紛争で、商品先物取引委員会（CFTC）が介入したにもかかわらず、州政府が依然として優位にあるとの分析が出た。 18日（現地時間）、ザ・ブロックによると、TDコーウェンは報告書で、スポーツ予測市場の規制権限を巡る連邦政府と州政府の対立において、州政府の法的立場がやや強いと評価した。 TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループのマネージング・ディレクターであるジャレット・サイバーグ氏は、「スポーツ賭博は歴史的に州政府が規制してきた分野であるという点で、今回の法的争いでは州政府にわずかな優位性を与える」と述べた。最近の連邦最高裁が歴史的先例を重視する傾向にあることも根拠として挙げた。 今回の紛争の核心は、ネバダ州とクリプト・ドットコムの訴訟だ。昨年、ネバダ州ゲーミング管理委員会は、クリプト・ドットコムが提供したスポーツイベント契約を無許可の賭博とみなし、阻止を試みた。これに対し、クリプト・ドットコムは当該商品はCFTCの監督を受ける連邦規制のデリバティブであり、州政府は権限を逸脱したと反論した。 第一審の地方法院はネバダ州の主張を認め、現在、事件は第9巡回区連邦控訴裁判所に係属している。CFTCは18日、裁判所に意見書を提出し、連邦レベルの監督権限を支持した。 CFTCは意見書で、「州政府は、指定契約市場（DCM）で取引されるスワップを違法賭博として再定義することで、CFTCの排他的管轄権を侵害することはできない」とし、「下級審判決は、商品取引法（CEA）の文言と構造、立法趣旨に合致しない」と述べた。 サイバーグ氏は、この問題はいずれ連邦最高裁まで持ち込まれる可能性が高いと見通した。さらに「第9巡回区連邦控訴裁判所の審理は2027年まで続く可能性があり、全員合議体での再審が求められれば、さらに遅れる可能性がある」とし、「最高裁での弁論は2027年秋、判決は2028年初めになってようやく出る可能性がある」と分析した。 政治的な変数も存在するとの評価だ。サイバーグ氏は「共和党内にもスポーツ賭博に反対する人物が少なくなく、予測市場が各州の賭博禁止政策を迂回する手段になることを望んでいない」とし、「共和党が多数を占める議会が予測市場を守るために積極的に動くと断言するのは難しい」と述べた。 TDコーウェンは、CFTCの介入にもかかわらず法的な不確実性が数年にわたり続き得て、予測市場産業全体にとって構造的リスクとして作用し得ると診断した。
グローバル・ヘッジファンドのブレバン・ハワードが、ブラックロックのビットコイン現物上場投資信託（ETF）の保有を大幅に減らし、オプション・ポジションを拡大した。 18日（現地時間）、ブルームバーグによると、ブレバン・ハワード・キャピタル・マネジメントは昨年10-12月期にブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の保有株を3120万株減らした。これにより保有規模は3670万株から550万株へと約86%減少した。現物ポジションの価値は約24億米ドルから2億7500万米ドル水準へ縮小した。 ただし、ブレバン・ハワードはビットコイン・エクスポージャーを完全に解消したわけではない。代わりに、その相当部分をデリバティブに置き換えた。現在、IBIT約800万株に連動するコールオプションを保有しており、価値は4億米ドル超だ。さらに、約500万株に相当するプットオプションも保有しており、規模は2億4800万米ドルを上回る。 今回のポジション調整は、ビットコイン価格の調整局面と重なって行われた。ビットコインは高値から40%以上下落し、昨年10月の急落時には190億米ドル規模の強気ベットが清算された。その後、米国上場のビットコイン現物ETFからは約84億米ドルが純流出した。 ピーク時には米国の現物ビットコインETFの総運用資産は約1700億米ドルに達したが、現在は855億米ドル水準へ減少した。IBITも一時は994億米ドルを運用していたが、現在は約514億米ドルを保有している。 市場では、今回の調整を全面的なリスク回避というより、戦略の組み替えとみる向きが強い。テセラクトのジェームズ・ハリス最高経営責任者（CEO）は「ブレバン・ハワードは単純な長期保有ではなく、現物買いと先物売りを組み合わせた裁定取引戦略の一環としてIBITを活用していた可能性が高い」とし、「ベーシスが2025年に2桁水準だったところから最近は3〜4%へ縮小し、現物を大規模に保有する誘因が薄れた。オプションへの転換は、資本効率とリスク調整後リターンを踏まえた判断だ」と述べた。 クリプト・インサイト・グループのアンディ・マルティネス最高経営責任者も「ベーシス・スプレッドが縮小した後は、ETFを直接保有するよりオプションを活用する方が、より資本効率的な手法になり得る」とし、「最近のシカゴ商品取引所の未決済建玉の減少傾向とも整合的だ」と説明した。
米国の主要銀行が、ブロックチェーン基盤のトークン化預金ネットワークを共同で構築し、デジタル資産の拡大への対応に乗り出した。 18日（現地時間）、ブルームバーグによると、ハンティントン・バンクシェアーズ、ファースト・ホライゾン、M&Tバンク、キーコープ、オールド・ナショナル・バンコープなどは、ブロックチェーン・プラットフォームのカストリ（Custori）ネットワークとともに、トークン化預金インフラを開発している。カストリネットワークは、米通貨監督庁（OCC）で監察官を務めたユージン・ルドウィグが主導している。 このネットワークの要諦は、既存の銀行預金をデジタルトークンの形で実装することにある。トークン化預金は、連邦預金保険公社（FDIC）の保険が適用される一般預金を基盤とし、暗号資産と異なり銀行システム内で発行・管理される。銀行側はこれにより、決済や資金移転のスピードを高めつつ、預金がデジタル資産プラットフォームへ流出する流れを食い止める構想だ。 ユージン・ルドウィグ氏（カストリネットワーク最高経営責任者）は、「3月末に最小実用製品（MVP）を公開し、第3四半期にパイロットプログラムを実施した後、第4四半期には参加銀行の顧客向けに正式サービスを提供する計画だ」と述べた。5行は昨年9月からネットワーク構築を協議しており、初期設計パートナーとして参画した。 銀行は、トークン化預金がステーブルコイン拡大への現実的な対応策になり得るとみている。ドナルド・トランプ米大統領が昨年、ステーブルコイン規制の枠組みである「ジーニアス法」に署名して以降、伝統的金融セクターでも関連議論が加速している。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンも今年初めにトークン化預金サービスを開始した。 ハンティントンの最高財務責任者（CFO）、ジャック・ワッサーマン氏は「資金が預金としてとどまれば、銀行はそれを活用して融資を提供し、経済を支える本来の役割を果たせる」と語った。預金基盤の維持が銀行業の中核である点を強調した。 ただし、デジタル資産技術の導入にはマネーロンダリングなどの規制リスクも伴う。このため参加銀行は、初期段階では資金移動の範囲を自社顧客間の取引に限定し、既存のマネーロンダリング防止手続きを同様に適用する方針だ。 M&Tのデジタル資産責任者、マット・マッカフィー氏は「ブロックチェーンは決済と資本市場全般で金融インフラを強化する潜在力がある」と述べ、規制された環境下で常時決済が可能な仕組みを模索していると明らかにした。オールド・ナショナルの最高経営責任者（CEO）、ジム・ライアン氏も「トークン化預金は現在の暗号資産とは異なる」としつつ、「資金移動の速度と効率性の面で実需が生まれ得る」と語った。 銀行が独自ネットワークの構築に踏み切ったのは、デジタル資産企業が伝統的金融の領域へ参入する流れに対する防衛的な色彩が濃い。トークン化預金がステーブルコインと既存預金の中間地点として定着できるかが注目される。
トランプ米大統領と関係のある暗号資産プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）は、モルディブで開発中のトランプ・リゾートに関する融資収益の持分をトークン化すると明らかにした。 18日（現地時間）のブルームバーグによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、トランプ・インターナショナル・ホテル＆リゾート・モルディブ・プロジェクトに関連する融資収益を、ブロックチェーン基盤のトークンとして発行する計画だ。発表は、米フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴ・リゾートで開かれた「ワールド・リバティ・フォーラム」で行われた。 トークンは、適格投資家として確認された投資家を対象に、私募で発行される。投資家は固定収益に加え、リゾート開発に連動した融資収益のキャッシュフローの配分を受けることになる。プロジェクトは、ダー・グローバル（Dar Global）およびトークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）と協力して進められる。セキュリタイズは、ブラックロックがオンチェーンのマネー・マーケット・ファンドで活用しているプラットフォームだ。 モルディブのリゾートは、サウジアラビアの開発会社のロンドン上場子会社であるダー・グローバルが、トランプ・オーガナイゼーションと提携して開発を進めている。2030年の完成を予定し、約100棟の超高級ビーチおよび水上ヴィラで構成される計画だ。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、足元で実物資産のトークン化商品の拡充を進めている。同社は、時価総額約50億米ドル規模のステーブルコイン「USD1」を発行しており、トークン保有者がコインを担保に貸付・借入を行える「WLFIマーケット」も立ち上げた。年内にモバイルアプリケーションとデビットカードの提供も予告している。 もっとも、暗号資産市場は最近、軟調な推移となっている。ワールド・リバティのWLFIトークンは、昨年の取引開始以降、価値が半分以上下落した。ビットコイン（BTC）も昨年10月の高値から約50%下落している。市場が調整局面に入る中、不動産を裏付けとする収益権のトークン化戦略が新たな突破口となるか注目される。
キルギスの暗号資産産業が年間2,280万ドル規模の税収を生み出し、国内最大の伝統市場より多くの税金を納めたことが分かった。 11日（現地時間）の報道によると、昨年のキルギス国内の暗号資産取引額は205億ドルを超え、これに伴う税収は2,280万ドルと集計された。これは首都ビシュケクにあるドルトイ（Dordoi）市場の年間税収790万ドルと、特許税（任意で特許を納付する事業者）による税収1,360万ドルを合算した規模に匹敵する水準だ。 キルギス暗号資産市場参加者協会のテミル・カジバエフ会長は「ドルトイ市場で徴収された税金は790万ドル、特許税は1,360万ドルだった」とした上で、「暗号資産取引で発生した税収は、これらを合算したものと同程度だ」と述べた。 現地の暗号資産産業は急速に成長している。2025年の第1～第3四半期の取引額だけで79億ドルを超え、現在は200社超の暗号資産取引所と11社のマイニング企業が登録されている。 最近では金（ゴールド）裏付けのステーブルコインUSDKGがローンチされ、市場拡大を後押ししている。別のステーブルコインKGSTは、キルギス通貨ソムに連動して発行されている。とりわけ、ロシア企業が設計し、キルギス法人を通じて発行されたルーブル連動ステーブルコインA7A5は、ローンチ初年度だけで1,000億ドル超の取引を処理したとされる。 ただ、A7A5がロシアの制裁回避に利用されたとの疑いが浮上したことで、キルギスの金融機関および暗号資産プラットフォームの一部が、欧州連合（EU）、米国、英国の制裁対象に指定される事態にもなった。最近のEUの追加制裁パッケージには、キルギスの銀行2行が含まれたと伝えられている。 政府は規制整備も加速させている。最近、大統領が署名した法案は、暗号資産とステーブルコインの法的定義を明確化し、デジタル資産の発行・流通手続きを行政府が具体化できるようにした。マイニングに関する国家の関与範囲も規定に盛り込まれた。 数年前まで暗号資産を詐欺やねずみ講とみなす雰囲気が強かったのとは対照的に、現在は投資および産業機会として捉える見方が広がっているとの評価だ。
米国のイーサリアム現物ETFから、1日で1億2,922万ドル規模の資金が純流出した。 11日（現地時間）、トレーダーTの集計によると、イーサリアムETFの純流出額は合計1億2,922万ドルとなった。主要運用会社の商品を中心に資金流出が続いた。 ブラックロックのETHAでは2,949万ドルが純流出し、フィデリティのFETHからは6,709万ドルが流出した。ビットワイズのETHWは1,674万ドルの純流出を記録した。 グレイスケールのETHEからは1,147万ドル、グレイスケール・ミニETHからは443万ドルがそれぞれ流出した。 一方、21シェアーズのCETH、インベスコのQETH、フランクリンのEZET、ヴァンエックのETHVは資金の変動がなかった。 ビットコインETFに続きイーサリアムETFでも純流出が続いており、足元の暗号資産の調整局面で機関投資家資金のディフェンシブな動きが強まっている。
米国のビットコイン現物ETFから、1日で2億7,581万ドル規模の資金が純流出した。 11日（現地時間）、TraderTの集計によると、ビットコインETF全体の純流出額は2億7,581万ドルだった。主要運用会社の商品から一斉に資金が流出し、投資家心理が冷え込んだ格好だ。 ブラックロックのiSharesビットコイン・トラスト（IBIT）は7,292万ドルの純流出となり、フィデリティのFBTCからは9,260万ドルが流出した。アーク・インベストのARKBは7,051万ドル、ビットワイズのBITBは2,198万ドルの純流出を記録した。 グレースケールのGBTCからも1,791万ドルが流出し、ヴァンエックのHODLは667万ドルの純流出となった。 一方、ウィズダムツリーのBTCWは678万ドルの純流入を記録し、唯一資金が流入した。インベスコのBTCO、フランクリンのEZBC、ヴァルキリーのBRRR、グレースケール・ミニBTCは資金の変動がなかった。 前日の純流入からわずか1日で大規模な純流出に転じ、ビットコイン価格の変動性と重なる形で、機関投資家資金の短期的な流出基調が改めて浮き彫りになった。
イーロン・マスク氏（テスラ最高経営責任者＜CEO＞）は、X（旧ツイッター）の決済サービス「Xマネー（X Money）」を1〜2カ月以内に、外部向けの限定ベータとして提供開始すると明らかにした。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、マスク氏は自社の人工知能（AI）企業xAIの「オールハンズ（All Hands）」プレゼンテーションで、「Xマネーは現在、社内でクローズドベータとして運用中だ」とした上で、「1〜2カ月以内に限定的な外部ベータとして披露する予定だ」と語った。 同氏はXマネーについて、「あらゆる資金が集まる場所であり、すべての金銭取引の中核的なソースになる」とし、「ゲームチェンジャーになる」と強調した。 Xマネーは、マスク氏が推進する「エブリシング・アプリ（everything app）」戦略の中核機能と位置付けられる。ソーシャルネットワーク、メッセージング、コンテンツ、金融サービスを単一のプラットフォームに統合し、中国の微信（WeChat）に似た構造を構築するのが目標だ。 マスク氏は「Xアプリをコミュニケーションやグロック（Grok）、Xマネーなど、さまざまな理由で使ってほしい」と述べ、「望むならXアプリの中で生活できるようにする」と語った。 同氏は、Xのインストールユーザー数が10億人に達する一方、月間アクティブユーザーは約6億人規模だと説明し、決済機能が日次利用率を押し上げる中核的な原動力になると付け加えた。 Xマネーは昨年、提供開始の観測が浮上しており、Xプラットフォームに直接統合される見通しだ。ただし当初は、法定通貨ベースの決済に軸足を置く可能性が高い。Xはビザ（Visa）と提携関係にある。 暗号資産（仮想通貨）対応の有無は、なお明確ではない。マスク氏は過去にドージコイン（DOGE）について複数回、好意的な発言をしてきたが、具体的な統合計画は公表されていない。 一方、マスク氏はこの日の発表で、xAIのインフラ拡張も紹介した。テネシー州メンフィスにある「マクロハーダー（Macroharder）」データセンターを公開し、既存施設にグラフィックス処理装置（GPU）22万個を追加したと明らかにした。 マスク氏は「最高のAIモデルを作るには、大規模学習向けの計算インフラが絶対的に必要だ」と述べ、「われわれは誰よりも速くAIの計算能力を拡張できる」と語った。
デジタル・カレンシー・グループ（DCG）の最高経営責任者（CEO）であるバリー・シルバート氏は、今後数年にわたりビットコイン資金の一部がプライバシー重視の暗号資産へ移行するとの見通しを示した。 11日（現地時間）、ザ・ブロックによると、シルバート氏はニューヨークで開かれた「ビットコイン・インベスター・ウィーク」のイベントで、「我々が賭けているシナリオは、今後数年間でビットコインの5%から10%がプライバシー重視の暗号資産に流れ込むというものだ」と述べた。 同氏は、ビットコインが分散ポートフォリオの中核資産である点には依然として強い確信を示す一方、超過リターンの可能性という観点ではプライバシーコインの方がより大きな潜在力を持つと主張した。 シルバート氏は「米ドルが完全に崩壊しない限り、ビットコインが500倍に上昇するのは難しい」としたうえで、「ジーキャッシュ（Zcash）は500倍に上がる可能性があると見ている。ビットテンソル（BitTensor）も500倍の可能性がある」と語った。さらに「我々のポートフォリオはそれに合わせて配分されている」と付け加えた。 DCG子会社のグレースケールは、2013年に機関投資家向けのビットコイン投資商品を初めて投入した代表的なビットコイン支持勢力だ。現在は、グレースケール・ビットコイン・トラストを現物ビットコイン上場投資信託（ETF）へ転換して運用している。 それでもシルバート氏は、「ビットコインが匿名の現金だという初期のナラティブはもはや有効ではない」とし、チェイナリシスやエリプティックなどオンチェーン分析企業の台頭により、ビットコインのプライバシー機能は事実上限定的だと評価した。また、ビットコインが独自に意味のあるプライバシー機能を導入する可能性についても懐疑的な見方を示した。 同氏は「人々はプライバシーとともにデジタルマネーを使いたいと思っている」とし、「金融プライバシーは根本的な権利だ」と強調した。 シルバート氏は特に、ポール・アトキンス氏が米証券取引委員会（SEC）委員長に就任して以降、金融プライバシーについて公に発言しやすくなったとも言及した。「いま私の関心はプライバシーだ」とし、「プライバシーはいま私が最も注目している領域だ」と語った。 一方、グレースケールは2017年に設定したグレースケール・ジーキャッシュ・トラストをETFへ転換する案を推進している。過去には、プライバシーチェーンであるホライズン（Horizen）のトークンZENの投資商品も運用したことがある。
機関投資家向け融資プラットフォームのブロックフィルズ（BlockFills）が、ビットコイン急落局面で顧客預り金の入出金を停止していたことが分かった。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、ブロックフィルズは公式X（旧ツイッター）で「最近の市場および金融環境を踏まえ、顧客保護と流動性回復のため、預け入れおよび引き出しを一時停止した」と明らかにした。この措置は現時点でも継続している。 今回の停止は、先週ビットコイン価格が7万8995ドルから6万ドルまで約24%追加下落した後に実施された。会社側は「投資家および顧客と緊密に協力し、問題を迅速に解決してプラットフォームの流動性を回復するために努めている」と説明した。 ただし入出金は停止されたものの、顧客は現物およびデリバティブ市場でのポジションの新規建てや決済のための取引は引き続き行える状態だ。 ブロックフィルズは、少なくとも1000万ドル以上の暗号資産を保有する機関投資家のみを対象にサービスを提供している。資産運用会社やヘッジファンドなど約2000の機関顧客が同プラットフォームを利用しており、2025年時点の年間取引高は600億ドルを超えたと伝えられている。 ビットコインは、10月6日に記録した過去最高値12万6080ドルから足元で約46.6%下落している。10月10日のドナルド・トランプ米大統領の関税に関する発言以降、約200億ドル規模のポジションが清算され、その後も弱含みの流れが続いた。 市場ショックを受けた主要プラットフォームの入出金停止は今回が初めてで、機関投資家中心の流動性リスクが広がるか注目される。
タイ政府は、暗号資産（仮想通貨）を原資産とする規制下のデリバティブ商品の提供を認める方針を決めた。デジタル資産を公式な資本市場の枠組みに、より深く取り込む措置だ。 12日（現地時間）、ディクリプトによると、タイ内閣はデリバティブ法（Derivatives Act）の改正を承認し、暗号資産を規制デリバティブの原資産として組み入れられるようにした。これにより暗号資産は、タイの資本市場における投資資産クラスとして制度上の地位を強化することになる。 ポルナノン・ブッサラトラクーン（Pornanong Budsaratragoon）タイ証券取引委員会（SEC）事務総長は声明で、「今回の措置は、より包摂的な市場成長、投資の多様化、効率的なリスク管理に寄与する」とし、「より幅広い投資家に新たな機会を提供することになる」と述べた。 タイSECは今後、関連する下位規則を整備し、デジタル資産事業者が暗号資産連動のデリバティブ契約を提供できるようライセンスを改定する計画だ。あわせて取引所および清算機関に対する監督要件を見直し、タイ先物取引所（TFEX）と協力して、暗号資産のリスク特性に合致した契約設計を行う方針としている。 現地業界では、今回の改編を「市場の実態を制度に反映した措置」と評価する声が出ている。インフラ企業ギャザー・ビヨンド（Gather Beyond）創業者のピチャペン・プラティーパヴァニッチ（Pichapen Prateepavanich）は、「デジタル資産はすでに事実上、金融商品として機能してきた」としたうえで、「規制を市場の実態に整合させるものだ」と語った。 同氏は「適切に設計されれば、ヘッジ手段の拡充や流動性の改善、機関投資家の参加拡大に役立つ」としつつも、「開示基準と資本要件を同時に強化しなければ、システミックリスクが高まる可能性がある」と指摘した。 タイは2018年にデジタル資産事業緊急法（Emergency Decree on Digital Asset Businesses）を導入し、暗号資産の規制枠組みを整備した。その後、取引所の許認可制度導入、無許可事業者の取り締まり、暗号資産による決済の禁止、運用規制の強化など、監督範囲を拡大してきた。昨年には、ステーブルコイン取引を国内取引所で認めた。 今年初め、タイSECはトークン化および暗号資産上場投資信託（ETF）の開発を含む3カ年の資本市場計画を発表し、デジタル資産の制度圏組み入れを本格化させる方針を示していた。 今回のデリバティブ法改正はこうした戦略の延長線上にあり、タイが暗号資産を規制枠組みの中で制度的に取り込み、域内のデジタル金融ハブとしての存在感を高めようとする動きと受け止められている。
ロビンフッド（Robinhood）のブラッド・テネフ（Vlad Tenev）最高経営責任者（CEO）は暗号資産（仮想通貨）市場について、「構造的成長の初期段階」だとして強い楽観論を示した。 11日（現地時間）、テネフCEOはブルームバーグTVのインタビューで、足元の価格変動にもかかわらず、暗号資産業界全体での採用とインフラの高度化は継続しているとの見方を示した。テネフ氏は「私たちは暗号資産に対して大いに強気だ（tremendously bullish）」とし、「長期的には金融インフラがブロックチェーン基盤へと再編される」と語った。 テネフ氏は特にトークン化（tokenization）を主要な成長ドライバーに挙げた。株式や上場投資信託（ETF）、その他の実物資産をブロックチェーン上で24時間取引可能にする仕組みが、個人投資家のアクセスを飛躍的に高め得るという。テネフ氏は「伝統的な金融は依然として取引時間と仲介構造に縛られている」とし、「ブロックチェーンはこれを24時間のリアルタイム決済体制へ転換できる」と強調した。 ロビンフッドは最近、欧州の利用者向けに米国株のトークン化版を提供し、自社レイヤー2ネットワークのテストを進めるなど、オンチェーン金融の拡大を加速させている。テネフ氏は、こうした戦略は単なるトレーディングサービスの拡大ではなく、「オンチェーン基盤の資産インフラ構築」の一環だと説明した。 規制環境については、「明確な枠組みが整えば、イノベーションと投資家保護を同時に達成できる」と述べた。最近の米国におけるデジタル資産規制整備の動きは、業界全体にとって前向きなシグナルになり得るとの評価だ。 ビットコインの価格調整を巡っては、短期的なボラティリティは自然な市場サイクルの一部だとしつつも、長期的な採用トレンドに変化はないと線を引いた。テネフ氏は「技術とインフラは進化を続けており、より多くの機関と個人が参加している」と語った。
ビットコイン（BTC）を大量保有するストラテジー（Strategy Inc）は、株価変動への懸念を和らげるため、デジタル・クレジット商品の拡充と永久優先株の発行拡大を進める方針を明らかにした。 12日（現地時間）、フォン・レ（Phong Le）ストラテジー最高経営責任者（CEO）はブルームバーグTVのインタビューで、「ボラティリティなしにデジタル資本へのアクセスを望む投資家を保護できる構造を設計した」と述べ、追加の永久優先株の発行計画を発表した。 ストラテジーは直近3週間、ビットコインの追加購入に向けて約3億7000万ドル規模の普通株と、700万ドル規模の永久優先株を発行した。現在、同社は71万4000枚超のビットコインを保有しており、これは約480億ドル規模に相当する。 ただし、ビットコイン価格の下落とともに株価も急落した。ビットコインはこの日、6万7000ドルを下回り、昨年10月の高値12万5260ドルから約50%下落した。ストラテジー株は年初来で17%下落し、2024年11月に記録した過去最高値から73%急落した。 ストラテジーが「ストレッチ（Stretch）」と名付けた永久優先株は、現在11.25%の変動配当利回りを提供する。配当利回りは毎月見直され、株価が額面100ドル近辺で取引されるよう設計された。同社はこれにより、普通株よりボラティリティの低い代替投資手段を提供する考えだ。 ストラテジーは昨年10-12月期に124億ドルの純損失を計上した。以前は、株価が保有ビットコイン価値に対して高いプレミアムを形成し、追加株式発行→ビットコイン購入→株価上昇という好循環が可能だったが、足元ではプレミアムが事実上消失し、資本市場環境も逼迫する中で、従来モデルは制約を受けている。 共同創業者で会長のマイケル・セイラー（Michael Saylor）は11日、CNBCのインタビューで「ビットコイン価格の下落を受けて保有分を売却するとの懸念には根拠がない」とし、「四半期ごとにビットコインを買い続ける計画だ」と述べた。 今回の永久優先株の拡大は、ビットコイン価格のボラティリティに伴う株価の急変動リスクを和らげつつ、デジタル資産中心の財務戦略を維持しようとする試みと受け止められる。