日本の証券会社である野村ホールディングスは、暗号資産（仮想通貨）市場低迷の直撃を受けた欧州事業部のリスク管理を大幅に強化する。 30日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、野村の最高財務責任者（CFO）である森内浩之氏は、この日開かれた四半期決算発表のコンファレンスコールで「欧州事業部が暗号資産市場の不振で赤字に転落した」とした上で、「短期的な利益変動性を抑えるため、暗号資産関連のポジションとリスクエクスポージャーの管理を強化した」と述べた。 野村側は、市場環境に合わせて暗号資産の保有残高を縮小するなど、保守的な運用方針へと転じた。ただし、これは一時的な小休止の位置づけであることを明確にした。森内CFOは「短期的リスクは抑えつつも、長期的な観点から仮想通貨事業の発展と成長に向けた投資は継続する」と強調した。
欧州連合（EU）欧州委員会は、暗号資産（仮想通貨）に関する税務申告義務を強化した新規則を適切に履行していない12の加盟国に対し、正式な警告書簡を送付した。 30日（現地時間）、クリプトポリタンによると、EU欧州委は「1月の侵害手続きパッケージ」を発表し、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガルの12カ国に正式な通知書簡を送付したと明らかにした。 今回の措置は、加盟国がEUの「行政協力指令第8次改正（DAC8）」を国内法に完全に反映できていないことを受けたものだ。DAC8は、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）が顧客の取引情報を義務的に収集し、課税当局に報告することを求める規則で、暗号資産が脱税手段として悪用されることを防ぐ内容を盛り込んでいる。 正式な通知書簡は、EU法違反時に進められる手続きの第一段階に当たる。対象国は今後2カ月以内に関連法令を整備するか、欧州委の指摘事項を是正しなければならない。欧州委は「暗号資産活動が課税当局の監視網から外れないよう確保しなければならない」として、加盟国に迅速な履行を求めた。
世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、昨年10月10日に発生した暗号資産市場の大幅急落について、「システム障害ではなく、マクロ経済要因と市場構造上の要因が複合的に作用した結果」だとする公式見解を示した。 30日（現地時間）、バイナンスは一部で指摘されていた取引所内部の不具合疑惑を否定し、当時の市場環境に関する詳細な分析レポートを公開した。 バイナンスの見解によると、10月10日の急落局面は、①貿易戦争関連ヘッドラインによるマクロ経済ショック、②マーケットメーカー（Market Makers）のリスク管理プロトコル、③イーサリアム・ネットワークの混雑――の3要因で引き起こされた。 バイナンスは「当時、取引所のマッチングエンジン、リスク管理、清算システムなど中核インフラは停止することなく正常稼働しており、プラットフォーム全体でシステム障害やダウンタイムは発生しなかった」と説明した。 さらに「貿易戦争懸念で投資家心理が冷え込み、米国株式市場（S&P 500・ナスダック）だけで約1兆5000億ドルが消失するなど、グローバル資産市場全体が動揺した」とし、「とりわけ暗号資産市場は10月上旬まで続いたラリーを受け、ビットコイン先物・オプションの未決済建玉が1000億ドルを上回るなど、レバレッジ・ポジションが過度に積み上がっており、ショックに対してより脆弱だった」と分析した。 続けて「売りが加速すると、マーケットメーカーのアルゴリズムが自動的に流動性を引き上げる『サーキットブレーカー』として機能した」とし、「これにより特定の価格帯で買い注文が消える『流動性の空白』が生じ、強制清算が価格をさらに急速に押し下げる悪循環が起きた」と説明した。 イーサリアム・ネットワークの過負荷も事態を拡大させた。ガス代（手数料）が急騰し、ブロック生成時間が遅延したことで、取引所間の資金移動と裁定取引が麻痺し、取引所ごとの価格乖離と流動性不足が深刻化したという。 バイナンスは、急落時に発生した2つの内部技術的問題については「市場崩壊の原因ではない」と線引きした。①現物・先物ウォレット間の資金移転の遅延（約33分）、②一部ユーザー画面で残高が「0」と表示される不具合――はいずれもインターフェース（UI）や送信レイヤーの問題に過ぎず、実際の取引マッチングや資産には影響しなかったとしている。また、USDe、WBETHなど一部トークンの指数算定エラーについては「バイナンスの気配値の比率が過度に高く設定されていたため」とし、「再発防止のためヘッジング・パラメータを強化した」と付け加えた。 一方、バイナンスは今回の事案に関連し、22日時点で被害を受けたユーザーに総額3億2800万ドル（約4500億ウォン）規模の補償支払いを完了したと明らかにした。
米国テネシー州が、州政府レベルでビットコイン（BTC）を戦略資産として備蓄する方策を推進する。 30日（現地時間）、ジョディ・バレット（Jody Barrett）テネシー州下院議員は、こうした内容を盛り込んだ「テネシー・ビットコイン戦略備蓄法（Tennessee Strategic Bitcoin Reserve Act・HB1695）」を第114回州議会に正式提出した。 当該法案は、州財務省がビットコインを合法的に保有・管理できる法的根拠を整備することを柱とする。現在、同法案は州下院政府運営委員会に付託され、審査を控えている。 法案が可決されれば、テネシー州政府は公的資金の一部をビットコインに投資できるようになる。具体的には、州財務長官に対し、明確なガイドラインの下でビットコイン保有量を増やしたり、備蓄戦略を策定したりする権限を付与する内容が盛り込まれた。 法案支持者は、ビットコインの供給量が限られていることとグローバルな流動性を根拠に、州財政のインフレ防衛手段として活用すべきだと主張する。また、デジタル経済の時代に合わせて州政府が先行して暗号資産を受け入れることで、「革新的なガバナンス」のイメージを構築し、経済的な波及効果も期待している。 もし同法案が上下両院の議決を経て最終可決されれば、7月1日から正式に施行される予定だ。
米連邦準備制度理事会（FRB）のミシェル・ボウマン理事は、1月の政策金利据え置き決定について「ぎりぎりの判断（close call）だった」と述べた。 30日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ボウマン理事は「金利据え置きはより多くの経済指標を確認するための選択だったが、決して容易な決定ではなかった」と語った。理事は「現在の金融政策スタンスは適度に引き締め的だ」としつつも、「昨年すでに0.75%ポイント（75bp）の利下げを実施しており、FRBには当面、状況を見守る余裕が生まれた」と説明した。 これは、先立つ28日にジェローム・パウエル議長が示した据え置きの背景と軌を一にする。パウエル議長は当時、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で「現在の金融政策スタンスが最大雇用と2%の物価目標を達成するうえで適切だと判断した」と述べた。 パウエル議長は「12月の失業率は4.4%と、ここ数カ月大きな変化なく安定しているが、物価は2022年の高水準から鈍化したとはいえ、目標（2%）をなおやや上回っている」と指摘した。雇用を支えるために利下げを急ぐことも、物価を抑えるために引き締めを強化することも難しい状況のなか、現状維持を選んだという説明だ。 ボウマン理事も今後の政策要因として労働市場の不確実性を挙げ、パウエル議長の慎重姿勢を後押しした。理事は「新規失業保険申請件数は低水準だが、解雇が増えるなど労働市場は依然として脆弱だ」とし、「もし雇用環境が悪化すれば、政策を調整する用意がある」と強調した。 ただ、インフレ見通しについては楽観的な姿勢を維持した。ボウマン理事は「物価が目標の2%に向けて低下しているという確信に変わりはない」と付け加えた。
ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長とセリグ商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、ドナルド・トランプ政権のデジタル資産（暗号資産）政策ビジョンを盛り込んだ共同寄稿を通じて、「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」の公式発足を発表した。 29日（現地時間）、両委員長は連名の声明で「米国の金融市場が世界最高である理由は、明確なルールと公正な執行にある。だが前政権は、派手な見出しを追う執行偏重の対応と不透明な規制でイノベーションを阻んだ」と述べた。さらに「トランプ大統領のリーダーシップの下、金融当局は、市場を再び羨望の的にしてきた基本原則へ立ち返っている」と宣言した。 同日公表された「プロジェクト・クリプト」は、デジタル時代に合わせて米国市場を再整備するための、二大規制当局による共同政策イニシアチブだ。議会で超党派で進むデジタル資産法案を後押しすると同時に、法案だけでは解決しきれない細部の規制の明確化を、規律ある執行で補う構想だ。 両委員長は「金融規制は懲罰的であってはならず、精緻でなければならない」とし、「新たな技術的現実に合わない旧来の枠組みを押し付けるのではなく、技術変化に柔軟に適応し、実質的なリスクへの対応に集中する」と述べた。そのため、▲規制実施ロードマップの策定 ▲コンプライアンス参加者のための明確な参入経路の整備 ▲オンチェーン活動を反映した監視ツールの近代化——を主要課題として挙げた。 特に、機関間の「縦割り規制」の撤廃を強く示唆した。両者は「経済的に類似する活動が管轄の問題で異なる扱いを受ける分断は、イノベーションを制限し、投資機会を損なう」とした上で、「取引、清算、決済、カストディが統合されたオンチェーン市場で、重複または相反する要件を取り除き、市場のレジリエンスを高める」と述べた。 世界的な競争に対する危機感もにじませた。両委員長は「明確性を提供できなければ、イノベーションは海外へ流出する」とし、「過度な規制はリスクを減らすのではなく、むしろ増幅させる」と警告した。さらに「金融の未来はどこかで作られる。プロジェクト・クリプトを通じて、その未来がここ米国で、投資家保護とイノベーション促進のルールの下に築かれるようにする」と付け加えた。
ステーブルコインUSDTの発行体テザー（Tether）が、昨年100億ドルを超える純利益を計上した。米国債の保有残高も過去最高を更新した。 30日（現地時間）、テザーはグローバル会計事務所BDOが作成した「2025年第4四半期監査報告書」を公表し、こうした内容を明らかにした。報告書によると、テザーは昨年1年間で100億ドル超の純利益を達成し、超過準備金は63億ドル（約9兆ウォン）となった。 財務健全性の主要指標である米国債の保有も大幅に増加した。昨年末時点でテザーの米国債の直接保有額は1,220億ドルを超え、レポ（RP）などを含む直接・間接の総エクスポージャーは1,410億ドルを上回った。 USDTの発行量も大きく増えた。昨年新規に発行されたUSDTは約500億ドルで、テザーの歴史で2番目の規模だった。特に新興国を中心とした決済・取引需要が集中した下半期だけで300億ドルが集中的に発行された。これにより総流通量は1,860億ドルを突破して過去最高を記録し、これを支える総準備資産も1,930億ドルまで増加した。準備金規模が負債総額（約1,865億ドル）を余裕をもって上回り、準備率の安定性を示したという。 人工知能（AI）、エネルギー、ビットコイン採掘、農業など多様な分野に投資する「テザー・グローバル・インベストメント・ファンド」のポートフォリオ規模は200億ドルを超えた。会社側は「当該投資は超過利益分を活用したもので、USDT準備金とは完全に分離して運用される」と強調した。 パオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）テザー最高経営責任者（CEO）は「昨年の実績は単なる量的成長ではなく構造的変化を意味する」とし、「世界的にドル需要が、遅く断片化した既存の銀行システムを離れ、テザーへ移行している」と分析した。さらに「USDTは人類史上、最も広く採用された『金融ソーシャルネットワーク』になった」と述べ、「前例のないリスク管理システムを通じて、極端な需要変動の中でも安定性を維持する」と付け加えた。
ウェーブリッジは30日、今年から機関投資家および法人専用のデジタル資産インフラ高度化に本格着手すると発表した。取引・清算・流動性接続を一体で統合するプライムブローカー・インフラを軸に、機関投資家が実際に活用可能なデジタル資産取引環境を構築していく方針だ。 ウェーブリッジは、従来の暗号資産取引所中心の構造とは異なり、複数の取引所と流動性提供者を単一の窓口でつなぐ機関投資家向けプライムブローカーとしての役割を強化する戦略を掲げた。証券市場でプライムブローカーが単一インターフェースを通じて複数市場へのアクセスと統合清算を支援するのと同様に、デジタル資産市場でも機関が求める安定性と統制力を備えた仲介インフラを実装する考えだ。 マネーロンダリング対策（AML）、セキュリティ、運用の安定性など、金融機関レベルの要件を満たすインフラ構築に注力している。昨年、国内暗号資産取引所との実取引で清算を行った経験を踏まえ、機関投資家が実際に求める清算スキームと流動性接続、リスク管理要素をインフラ段階で設計しているという。 加えて、機関投資家が単一インターフェースで複数市場にアクセスできるようにする計画だ。さらにISMS 2種認証の取得を推進し、システム可用性99.5%以上を目標に、金融機関レベルの継続性と安定性を確保する方針である。あわせて、金融機関および大規模プラットフォームとの連携環境でも実行可能なAML・コンプライアンス体制を継続的に強化していく予定だ。 ウェーブリッジは今後、AIエージェント間の自動決済・精算などの拡張シナリオに関する技術検証も並行して進める計画である。パートナー企業との協業を通じて、AIとブロックチェーンを組み合わせた実証（PoC）プロジェクトも推進する。すでにウェーブリッジは、AIベースの記事キュレーションシステム「LEX」を通じてデジタル資産関連ニュースを自動選別・要約して提供しており、今後は市場データ分析とトレーディング・インサイトの提供、ポートフォリオ管理の自動化まで機能を拡張できる基盤を構築している。 オ・ジョンウク ウェーブリッジ代表は「金融機関が長期計画で構想するAIベースの金融サービスを、デジタル資産取引の領域ではウェーブリッジが迅速に実装できると期待している」とし、「プライムブローカー・インフラにAIを組み込み、機関投資家専用デジタル資産市場の新たな標準をつくっていく」と述べた。
ビットコイン（BTC）は、現物上場投資信託（ETF）からの大規模な資金流出の影響で、2カ月ぶりの安値へ沈んだ。地政学的な不確実性が高まるなか、投資資金が金などの伝統的な安全資産へ移ることで、ビットコインが掲げてきた「デジタルゴールド」という物語にも亀裂が入りつつあるとの見方が出ている。 29日（現地時間）、ブルームバーグによると、米国市場に上場する12本のビットコイン現物ETFは3カ月連続で純流出を記録している。ブルームバーグの集計では、この期間に流出した資金は約48億ドル（約6兆7000億ウォン）に達する。この流れが月末まで続けば、昨年の現物ETF上場以降で最長の純流出期間となる。 これを受け、ビットコインはこの日、バイナンスのテザー（USDT）市場で取引中に8万1118ドルまで下落した。これは昨年11月21日以来の低水準で、昨年10月に記録した史上最高値から34%超下落した水準だ。 資金フローの変化は、安全資産の地位を巡る競争でも鮮明だ。世界最大の資産運用会社ブラックロックのビットコイン現物ETF（IBIT）の運用資産は、最近、ブラックロックの金ETF（IAU）に逆転された。リスク回避局面で、投資家がビットコインより金を選好していることを意味する。 FxProのチーフ・マーケット・アナリスト、アレックス・クプチケビッチ氏は「ビットコインはもはや法定通貨の代替や主要国の財政政策に対するヘッジ手段として認識されていない」とし、「危機局面で伝統的な安全資産への回帰が明確だ」と指摘した。 実際の価格動向でも差は拡大している。金価格に対するビットコインの価値を換算した指標は、昨年末の高値から約60%急落した。地政学リスクが高まるほど、投資家が金や貴金属へ避難していることを示している。 追加下落の可能性を警告する声も相次ぐ。Kaiko Researchのアナリスト、アダム・マッカーシー氏は「8万ドルの節目を割り込めば、7万ドル台入りも排除できない」とし、「週末にかけて流動性が低下する局面ではボラティリティが一段と高まる可能性がある」と述べた。 IGオーストラリアのマーケット・アナリスト、トニー・シカモア氏も「今回の下落は、昨年11月以降の反発が一時的なテクニカル・リバウンドにすぎなかったことを示唆する」とし、「ビットコインは再び下落トレンド局面に入ったように見える」と評価した。
暗号資産（仮想通貨）市場が瞬く間に「パニック・セリング（恐怖売り）」に包まれた。ビットコインはわずか5分で2000ドル超急落し、重要な支持線を割り込んだ。上昇局面（ロングポジション）に賭けていた投資家の口座は相次いで強制清算された。 29日（現地時間）にバイナンスのテザー（USDT）市場によると、ビットコイン（BTC）価格は同日（午前10時40分時点）に5分で2000ドル以上急落し、8万2000ドルの水準を割り込んだ。前日比の下落率は8%まで拡大した。アルトコインの代表格であるイーサリアム（ETH）も売り圧力に耐えきれず2700ドルの水準を割り込み、24時間で9.2%超下落した。 急落を受け、先物ポジションも大規模に清算された。コイングラスのデータによれば、価格急落直後の過去1時間で、世界の取引所において約7億7600万ドル相当のポジションが強制清算された。 このうち98%に当たる7億6600万ドルは、価格上昇を見込んだ「ロングポジション」だった。突発的に噴出した売りがロングの連鎖清算を誘発し、それが再び価格を押し下げる悪循環が生じたとみられる。 過去24時間に範囲を広げると被害はさらに大きい。1日で世界全体で計27万4884人の投資家が清算され、消失した資産規模は計17億4200万ドルに達する。
ビットコイン（BTC）価格が8万4000ドルの節目を脅かし、2カ月ぶりの安値に沈むなか、市場の一角では多額の借り入れを伴うビットコイン買いが急増する異例の動きが確認された。 29日（現地時間）、コインテレグラフによると、この日、暗号資産取引所ビットフィネックス（Bitfinex）におけるビットコインのマージン・ロング（買い）ポジションは8万3933BTCに達した。金額にして約73億ドルで、2023年11月以来の高水準だ。 一般に価格が急落すると、強制清算（マージンコール）のリスクを避けるため、レバレッジ・ポジションは縮小するのが通例だ。ところが、直近90日間でビットコイン価格が約26%下落したにもかかわらず、上昇に賭けるマージン買い残高はむしろ2年ぶりの高水準へ急増し、価格動向とは逆行する動きを示している。 市場では、これを単なる押し目買いとみなすのは難しいとの見方が出ている。専門家は、今回の現象が高度な現物・先物の裁定取引戦略と結び付いているとみている。 現在、ビットフィネックスでビットコインを借りるマージン借入金利は年0.01%未満と、実質的に無利子に近い。一方、先物市場でポジションを維持して得られるプレミアムは年5%前後だ。このため機関投資家が、低金利で現物を借り入れて購入すると同時に、先物市場で売りポジションを構築し、金利差分の収益を確保する戦略に動いたとの説明だ。 この場合、価格の方向性に対するベットというより、構造的な金利差を狙う取引に近い。実際、強気相場かどうかを測る指標とされるビットコイン先物プレミアムは、依然として目安とされる10%を下回っている。マージン・ロング急増が直ちに相場反発や強気相場のシグナルと解釈しにくい理由だ。
a16z・Polychainなど主要VCが同意 「市場のボラティリティよりファンダメンタルズ強化を最優先」 「大手AI企業との協業など主要成果を控え戦略的に調整」 ブロックチェーン基盤の知的財産権（IP）プロジェクト「Story（Story・IP）」が、来月に予定されていた初期投資家およびチームに対するロックアップ（保護預かり）解除の時期を6カ月後へ延期した。トークンアンロックを前に繰り返されてきた市場の変動を最小化し、事業のファンダメンタルズ強化に注力する判断だ。 30日、ブルーミングビットが独自に入手した資料によると、Story開発会社のPen Technology Inc.は最近、主要投資家にメールを送り、初期投資家分のロックアップ解除時期を従来の2月から8月へ6カ月延期すると明らかにした。Storyチームも同様に、ロックアップ解除時期が同じく延期される。 従来のスケジュールであれば、来月13日から初期投資家およびチームのトークンロックアップが解除される予定だった。一般にロックアップ解除は「売却可能な供給」が増えることを意味し、価格下落を促す悪材料と解釈される。ただ今回の決定により、来月以降に懸念されていた大規模な売り圧力（オーバーハング）の負担は当面和らぐ見通しだ。 Pen Technologyの取締役会は投資家宛てメールで、今回の決定の背景として「トークンアンロックを前に繰り返し現れる予見可能な売却行動と不必要な価格下落圧力」を挙げた。解除時期が近づくと供給増を懸念した先回りの売りが出やすい市場慣行を、事前に遮断する狙いだ。 最近のStoryは、人工知能（AI）とIPを組み合わせたプロジェクトのナラティブが注目を集め、大幅な上昇を見せた。韓国の暗号資産取引所Upbit基準で、11日から3日間で約75%急騰した。新たな改善提案（SIP）の発表によるトークン・インフレ率の低下や、Story共同創業者のイ・スンユン氏がダボス会議およびサウジのJoy Awardsに出席するとの報が好材料として作用した影響とみられる。しかしその後、利益確定売りに加え、初期投資家およびチーム分のアンロック時期が迫っているとの懸念が重なり、上昇分の大半を失った。 取締役会は「アンロックを延期することで、目先の市場の混乱に巻き込まれるのではなく、売上拡大やプロダクト・マーケット・フィット（PMF）の検証などファンダメンタルズに集中できるようになった」とし、「6カ月は主要な優先事項を実行し成長モメンタムを再構築するのに十分な時間であり、より強固な基盤の上でプロジェクトを推進する」と説明した。短期的な流動性よりも中長期の健全性を選んだ格好だ。 今回の延長案には、Storyのリード投資家であるAndreessen Horowitz（a16z）をはじめ、Polychain Capitalなど主要ベンチャーキャピタル（VC）が同意したことが確認された。主要投資家が回収時期を遅らせても、価値の拡大に意志を一致させたとみられる。 関係者の一人は「Storyは第3四半期に大手AI企業との協業を含む主要な事業成果を控えているだけに、短期の流動性イベントより構造的な価値の実現に集中するという取締役会の判断が反映された措置だ」と述べた。 変更後のスケジュールによると、投資家はTGEの18カ月時点で保有分の4分の1が解除され、その後42カ月目まで毎月均等に分割して受け取る。 会社はこのため投資家にFund Forwarderのスマートコントラクト署名を求め、既存ウォレットのトークンが新たなロックアップスケジュールが適用された新規ウォレットへ自動送付されるよう手当てした。 一方、Story財団は今回の決定に関して「ロックアップ日程の変更などについて確認できない」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の指名者を30日（現地時間）午前に正式発表すると予告した。最終候補はケビン・ウォーシュ元FRB理事と、ブラックロックの最高投資責任者（CIO）であるリック・リーダー氏の2人に絞られたと伝えられた。 主要海外メディアによると、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでウォーシュ元理事とリーダーCIOに相次いで面会し、最終的な検証を終えた。関係者は、トランプ大統領が2候補のうちウォーシュ元理事を指名する方向で固めつつある（leans towards）と述べた。 当初、有力候補の一人として取り沙汰されていたケビン・ハセット元ホワイトハウス国家経済会議（CEA）委員長は、最終候補から外れたとみられる。 ウォーシュ元理事は2008年の金融危機当時にFRB理事として危機対応の経験を積んだ人物で、ウォール街と共和党主流派から幅広い支持を受けている。リーダーCIOは、世界最大の資産運用会社ブラックロックでグローバル債券投資を統括する市場の専門家だ。
ドナルド・トランプ米大統領と民主党が、連邦政府の政府閉鎖を回避するための予算措置で土壇場の合意に達した。ミネソタ州ミネアポリスで起きた市民死亡事件を受け、国土安全保障省（DHS）と傘下の移民・関税執行局（ICE）の予算を巡る対立が最高潮に達する中、他省庁の予算は確定させつつ、争点となったDHS予算のみを期限付きで延長する折衷案を採用した。 29日（現地時間）、NBCニュースによると、トランプ大統領と民主党の上院指導部はこの日、連邦政府の大半の省庁について、9月30日（会計年度末）まで予算を手当てすることで合意した。ただし、与野党対立の核心であるDHSについては、来月13日までのみ資金を拠出する2週間のつなぎ予算（CR）を適用することにした。 先にミネアポリスで米国市民2人が死亡する事件が発生したことを受け、民主党はICEの過度な法執行を強く批判し、予算案の可決を阻止してきた。チャック・シューマー民主党上院院内総務は「ミネアポリスの街頭で目撃されたことは道徳的嫌悪だ」とし、「ICEの行為は法の枠を外れた国家公認の暴力だ」と強く非難した。 トランプ大統領は合意直後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「国家の発展を遅らせ得る唯一のものは、長く有害な政府閉鎖だけだ」と述べ、議会に超党派での賛成票を呼びかけた。さらに「共和党と民主党が協力し、政府の大半の資金を確保すると同時に、国土安全保障省の予算延長にも合意した」と強調した。 今回の合意案は、この日の夜に上院で採決される見通し。下院は来月2日にワシントンに戻り、法案を処理する予定だ。これにより、国防総省、国務省など主要省庁の資金が枯渇する31日午前0時1分から形式的な政府閉鎖が発生することになるが、週末であるため実務上の空白や混乱は限定的と見られる。 先に上院は、下院が先週可決した1兆2000億ドル規模の包括予算案を賛成45票、反対55票で否決した。ハキーム・ジェフリーズ下院民主党院内総務は「DHSに対する短期予算が際限なく続くことはあり得ない」と述べ、今後の交渉でICE改革などを継続的に求める姿勢を示唆した。
オープンAIが今年第4四半期の新規株式公開（IPO）を目標に、本格的な上場準備に着手したと報じられた。 30日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、企業価値5,000億ドル（約715兆ウォン）と評価されるオープンAIは最近、ウォール街の主要投資銀行と非公式に会合を持ち、上場の可能性を探っている。これに向けて、アズメア・デイル新任最高会計責任者（CAO）と、シンシア・ゲイラー企業ビジネス金融責任者を相次いで迎え入れるなど、財務・投資家対応（IR）体制を大幅に強化した。 オープンAIが上場のタイムラインを前倒しする背景には、競合のアンソロピックの急成長があるとの見方だ。オープンAI経営陣は内部で、アンソロピックが先に上場して市場の流動性と投資家の関心を先取りする可能性を懸念していると伝えられた。オープンAI出身者が設立したアンソロピックは、コーディングエージェント「Claude Code」のヒットで売上が急増し、年末の上場を目標に金融パートナーと接触している。特にアンソロピックは2028年の黒字転換を見込んでおり、これはオープンAIの想定時期より2年早い。 天文学的な人工知能（AI）インフラ投資負担も、上場を急ぐ要因として挙げられる。オープンAIは今後、数千億ドル規模のAI半導体の確保とデータセンター建設が避けられない状況だ。市場の信認を基盤に巨額資金を調達しなければならない課題を抱える。現在オープンAIは、ソフトバンクから300億ドル、アマゾンから最大500億ドル規模の投資を呼び込むための交渉を進めているとされる。この過程で、アンディ・ジャシー米アマゾン最高経営責任者（CEO）との直接協議も行われていると伝えられる。 ただし、年内の上場までには越えるべき不確定要素が少なくない。グーグルが消費者向けAI市場で追い上げを強める中、オープンAI内部では「コードレッド」が発令されたとの観測も出ている。さらに、共同創業者であるイーロン・マスク氏（テスラCEO）が提起した1,340億ドル規模の損害賠償訴訟も潜在的リスクとして作用している。サム・アルトマン氏（オープンAI CEO）は最近、「上場企業のCEOになることに興味はないが、上場が必要な側面もある」と述べ、複雑な胸中をのぞかせた。 ウォール街では今年を、2026年以降で最大規模の「IPOスーパ―サイクル」とみている。オープンAIとアンソロピックに加え、マスク氏が率いるスペースXも、早ければ今夏に企業価値1兆ドル超を目標に上場を進めていると報じられた。
ドナルド・トランプ米政権が韓国を再び「為替監視対象国」に指定した。 米財務省は29日（現地時間）、議会に提出した半期報告書「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」を通じ、韓国のほか、中国、日本、ドイツ、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、アイルランド、スイスの計10カ国を監視対象国に分類した。 韓国は2016年4月以降、7年以上にわたり監視対象国に指定されていたが、2023年11月にいったんリストから外れた。もっとも、1年後の2024年11月に再び掲載され、今回の報告書まで3回連続で指定が継続する形となった。 米国は貿易促進法に基づき、自国との貿易規模が大きい上位20カ国のマクロ経済政策を半期ごとに評価する。評価基準は、①対米貿易黒字が150億ドル以上、②経常収支黒字が国内総生産（GDP）比で3%を超える、③12カ月のうち8カ月以上、ドルの純買い（GDPの2%以上）――の3点。うち2項目に該当すれば監視対象国、3項目すべてを満たせば深度分析対象国に指定される。今回の評価で深度分析対象国に指定された国はなかった。 とりわけ今回の報告書は、トランプ政権の強硬な通商圧力の意思を示したとの見方が出ている。スコット・ベッセント米財務長官は声明で、「財務省は、トランプ大統領の『米国第一の貿易政策（America First trade agenda）』を支援するため、貿易相手国の通貨慣行に関する分析の強度を高めている」と強調した。 さらに「貿易相手国が、外国為替市場への介入や非市場的慣行を通じて通貨価値を人為的に調整し、それによって不公正な貿易上の優位を得ていないか、綿密に監視する」と警告した。
世界の資産市場が一斉に揺れるなか、暗号資産（仮想通貨）市場は一人負けの弱含みを免れず、「ブラックサーズデー」を迎えた。ハイテク株中心のナスダックと金価格は取引中の急落をこなし小幅反発に成功したが、ビットコイン（BTC）は重要な支持線である8万4000ドル水準を脅かされ、追加下落への警戒感を強めている。 29日（現地時間）、バイナンスのテザー（USDT）マーケットでビットコインは24時間前比で約5.4%下落し、8万4400ドル近辺で取引されている。これは過去2カ月にわたり維持してきたレンジ相場の下限を試す水準だ。 この日の市場ショックは暗号資産に集中した。寄り付き後、ナスダック指数は2%超下落し、金価格は史上最高値比で10%近く急落するなどパニック売り（恐怖売り）が広がった。だが午後に入るとナスダックは下げ幅を縮小して0.7%安となり、金も1オンスあたり5400ドル水準を回復して落ち着きを取り戻した。一方、ビットコインをはじめ暗号資産は取引中の安値圏でもみ合い、回復の勢いを示せなかった。 アルトコインと関連株もそろって軟調だった。イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、ドージコイン（DOGE）など時価総額上位銘柄は軒並み7%前後急落した。コインベース、サークル、マイクロストラテジーなど暗号資産関連企業の株価も5～10%下落した。 専門家は、ビットコインが「デジタル・ゴールド」としての安全資産の地位を証明できておらず、むしろリスク資産としての性格を鮮明にしていると分析した。レデンの最高投資責任者（CIO）であるジョン・グローバー氏は「米国発の市場不確実性が高まるなか、投資家は金やスイスフランといった伝統的な安全資産に資金を移している」とし、「ビットコインは依然としてリスク資産に分類され、株式市場の不安定さに敏感に反応している」と指摘した。 追加下落を警告する声も強まっている。21シェアーズのストラテジスト、マット・ミナ氏は「8万4000ドルの支持線を守れるかが核心だ」とし、「この水準を割り込めば、昨年11月の安値である8万ドル、場合によっては7万5000ドルまで押し下げられる可能性がある」と見通した。ヒルバート・グループのCIOであるラッセル・トムソン氏も「テクニカルな支持線がすべて崩れた状態だ」とし、7万ドルまでの下落余地を示唆した。グローバーCIOは、昨年10月に記録した高値（12万6199ドル）から43%調整した7万1000ドル近辺を底値として提示した。 ただし、押し目買いの好機だとする楽観論もある。ミナ氏は「マクロ経済環境が追い風となれば、第1四半期末に10万ドルを超え、12万8000ドルで過去最高値更新も可能だ」と予測し、グローバーCIOも「今回の下落基調は一時的で、今後の四半期に反発する」との見方を示した。
ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長が、暗号資産（仮想通貨）企業に対する包括的な規制の適用除外措置の発表時期を遅らせる可能性を示唆した。 29日（現地時間）、ディクリプトによると、アトキンス委員長はこの日、商品先物取引委員会（CFTC）指導部と共同開催した暗号資産関連イベントで、適用除外案の最終確定時期を問われ、「今月末や来月までに出ると断言はできない」と述べ、明言を避けた。 アトキンス委員長は「我々は依然としてその作業（適用除外案）を進めている」としつつ、「慎重を期す姿勢が必要だ」と強調した。これは先月、「1月中に適用除外案を出す」として、議会立法の遅れや政府閉鎖に関係なく迅速に進めると公言していたのとは対照的な姿勢だ。 当該の適用除外案は、トークン化証券や分散型金融（DeFi・ディーファイ）など特定分野の暗号資産活動について、SECが執行措置を取らないことを保証する内容を骨子とする。暗号資産業界は、これにより規制の不確実性が解消されることを期待してきた。 市場では、アトキンス委員長の突然の姿勢転換はウォール街の影響力が作用した結果だとの見方が出ている。 最近、JPモルガン、シタデル、米証券業・金融市場協会（SIFMA）などウォール街の主要関係者がSECの暗号資産タスクフォース（TF）関係者と面会し、広範な規制の適用除外が金融システム全体に及ぼす波及について懸念を伝えたとされる。SIFMA側は会議資料で「トークン化取引活動に対する広範な適用除外は投資家保護を弱め、市場の混乱を招き得る」とし、反対姿勢を明確にした。 議会の立法動向も変数として浮上した。アトキンス委員長は、現在上院で係留中の「暗号資産市場構造法案」に言及し、「議会から方向性の提示があるとよい」と述べた。ただし、法案可決を無条件に待つのかとの質問には「必ずしもそうではない」とし、「状況には多くの変数がある」と含みを残した。
Berachain（ベラチェーン）基盤のリキッド・ステーキング・プロトコルであるインフラレッド（Infrared）は29日、ネイティブトークンIRを預け入れて利回りを得られるステーキングトークンsIR（staked IR）をローンチしたと発表した。 sIRは、IR保有者がプロトコル収益に直接参加できるよう設計されたステーキングトークン。ステーキングで発生する収益は、インフラレッド・プロトコル全体で創出される売上を原資とし、このうち一部はIRトークンの買い戻しに充てられる。買い戻したIRはsIR保有者に再配分され、プロトコルの成長に伴ってステーカー報酬が拡大する仕組みだ。 報酬はトークン数量が増える方式ではなく、sIRとIRの交換比率が時間の経過とともに上昇する形で反映される。これにより、sIR 1枚で交換できるIRの数量は段階的に増加し、sIRはステーキング持分を示す一種のレシートとして機能する。アンステーキングを申請した利用者は、7日間の待機期間を経て元本IRと累積報酬が併せて返還される。 sIRの報酬は、インフラレッドの各種プロダクトやサービスから生じるプロトコル収益に基づく。手数料などで確保した収益はIRトークンの買い戻しに用いられ、その後sIR保有者に再分配される。 インフラレッドは、sIRのローンチをベラチェーン・エコシステム内の経済活動を拡大する戦略の一環と位置付けている。今後はIRを活用し、他のプロトコルがBGTトークンの排出量を確保できるダッチ・オークション・システムも導入する予定だ。これにより各プロトコルが、流動性プール（LP）に必要なBGT排出を安定的に確保できるよう設計する構想としている。 インフラレッド側は「ステーキングとオークション・システムを通じて、プロトコルは流動性収益を確保し、利用者は継続的な報酬を得られる構造を整えた」とし、「これはインフラレッドだけでなく、ベラチェーン・エコシステム全体の長期的な成長にも寄与する」と述べた。
自社メインネット「ステーブルネット」、テストネットを30日に公開 規制順守を前提に設計…「韓銀も安心するはず」 ドゥナム・ハシードも参戦…メインネット競争が過熱 「PoCを超えて実装したのは当社だけ」 国内でウォン建てステーブルコインの法制化を巡る議論が本格化するなか、ウィメイドがウォン建てステーブルコイン専用メインネットをいち早く打ち出し、国内ステーブルコイン・インフラ競争の号砲を鳴らした。 29日、ウィメイドはウォン建てステーブルコイン・メインネット「ステーブルネット（StableNet）」のテストネット公開を控えて開催したウォン建てステーブルコイン・テックセミナーで、関連技術と事業構想を公開し、「韓国の規制環境に最も迅速かつ柔軟に対応できる備えを整えた」と強調した。 同セミナーに出席したキム・ソクファン ウィメイド副社長は「ステーブルネットは韓国の規制順守を前提に設計されたブロックチェーンだ」としたうえで、「どのような形の規制が出ても満たせるよう構造を作った」と述べた。 さらに「メインネットからプラットフォーム、分散型金融（DeFi・ディーファイ）、非代替性トークン（NFT）まで、ブロックチェーンの全領域を自ら運営してきた上場企業は、断言してウィメイドだけだ」とし、「これまでの試行錯誤と苦痛がステーブルコイン事業の糧になった」と語った。 ウィメイドが自社メインネットを選んだ理由として挙げたのは「金融取引の完結性」だ。キム副社長は「既存のパブリック・ブロックチェーンは、取引確定の遅延や取消の可能性などにより金融機関の信頼を得にくい」とし、「JPモルガンやサークルが自前のチェーンを構築する理由もここにある」と説明した。さらに「韓国銀行がステーブルコインを懸念する点も資金フローの不透明さだ」とし、「これを解消するには規制順守が可能な専用インフラが不可欠だ」と付け加えた。 ウィメイドはステーブルネットのテストネットを30日に正式公開し、来月には専用ウォレットも披露する計画だ。当該ウォレットには「監査可能なシークレット送金」機能が搭載される。ERC-5564技術を適用し、平時は取引履歴を保護しつつ、規制当局の監査や資料提出要請時には透明性をもって対応できるよう設計した。キム副社長は「Kポップ、Kカルチャーに続き、Kファイナンスのための金融インフラを構築する」と強調した。 国内のウォン建てステーブルコイン・インフラを巡る競争はすでに激しさを増している。先にベンチャーキャピタルのハシード傘下、ハシード・オープン・ファイナンスは、韓国のウォン経済のためのソブリンL1ブロックチェーン「マル（Maroo）」のライトペーパーを公開した。 マルは、パブリック・ブロックチェーンの開放性と拡張性を維持しつつ、規制順守体制、監査可能性、プライバシー保護を併せて考慮した構造を志向する。ハシード・オープン・ファイナンスは、ステーブルコインと実物資産トークン化（RWA）、セキュリティトークン（STO）の事業化を視野に、まずマルをウォン中心で適用した後、将来的に他の法定通貨へ拡大する計画だ。 国内最大のデジタル資産取引所アップビットの運営会社ドゥナムも、ウォン建てステーブルコイン競争の中核として挙げられる。ドゥナムは昨年9月、OPスタック基盤のイーサリアムL2ブロックチェーン「ギワチェーン」を公開し、金融親和的なブロックチェーン環境を構築すると明らかにした。 アップビットは一昨年時点で現物取引額が1740兆ウォンに達する国内首位の取引所で、大規模なウォン流動性とユーザーベースをすでに確保している点で、ウォン建てステーブルコインの発行・流通に最も有利な環境を備えるとの評価を受ける。ドゥナムは専用「ギワ・ウォレット」の投入準備に加え、ハナ金融グループとブロックチェーン基盤の金融サービスを共同開発するなど、関連準備を加速させている状況だ。 こうした中、キム副社長は自社の技術成熟度と実行スピードに強い自信を示した。キム副社長は「現在、韓国で概念実証（PoC）を超えて実際にテストネットを公開し、RWAまで具体的に実装して実行段階に入ったのはウィメイドだけではないか」とし、「当社はすでにテストネットを公開し、専用ウォレットも近く披露する予定で、技術・インフラの面で最も有利だと考える」と述べた。続けて「規制の輪郭が具体化する瞬間に最も迅速に対応できる位置におり、今後のライセンス発給プロセスでも最も有利な高地を占められるだろう」と付け加えた。
ウルトラマン公式NFT「アーカイブ-78」発売 総数888点の限定…100点は「1対1」のレア・エディション ブロックチェーン「アブストラクト」を採用し参入障壁を引き下げ 日本の伝説的特撮ヒーロー『ウルトラマン』がWeb3市場に参入する。約60年にわたる知的財産（IP）の歴史をデジタル資産として再解釈し、グローバルなファンダムを取り込む戦略だ。 28日、ウルトラマン制作会社の円谷プロダクション（Tsuburaya Productions）は、コンテンツプラットフォーム企業Bythen（バイデン）と協力し、公式の非代替性トークン（NFT）コレクション『ウルトラマン：アーカイブ-78（Ultraman: Archive-78）』を発売すると発表した。 本コレクションは、ウルトラマン・フランチャイズの遺産を収めた888点のデジタルアートワークで構成される。特にこのうち100点は、世界に一つだけのレジェンダリー・デザインとして制作され、コレクション価値を高めた。BythenはIPローンチパッド機能を備えたエージェント基盤のコンテンツプラットフォームで、今回の協業を通じて、従来のエンターテインメント・ブランドをブロックチェーン・エコシステムへつなぐ橋渡し役を担った。 ウルトラマンNFTは、ユーザーフレンドリーなブロックチェーンを掲げる「アブストラクト（Abstract）」ネットワークを基盤に発行される。アブストラクトは、メールログインやパスキーなど簡便な認証方式に対応し、複雑なウォレット作成プロセスなしでも一般ユーザーが容易にアクセスできるのが特徴だ。 販売は29日午前0時（韓国時間）から、Bythenのトレジャー・キャンペーンサイトを通じて行われる。利用者は「ブラインドボックス」形式でNFTを購入でき、コレクション全体のデザインは今年第1四半期中に公開される予定だ。 Bythenのケビン・ミンタラ最高経営責任者（CEO）は「今回のNFT発売は、過去約60年にわたり世界中にインスピレーションを与えてきたウルトラマンが、文化的本質を損なうことなくWeb3へ拡張する事例となる」とし、「ファンが愛するIPを直接所有し、エコシステムの成長に貢献できる新たなインターネット時代を切り開く」と強調した。 さらに「既存ファンとWeb3入門者の双方を取り込むため、参入障壁を下げることが核心だ」と述べ、「アブストラクトの直感的なユーザー体験（UX）は、多様なグローバルファンダムを持つウルトラマンIPに最適化された選択だ」と説明した。
米IB、ストーリーDAT企業「IPST」に「買い」判断 「過度な割安」…目標株価8.2ドル提示 「ストーリー、AI時代の中核インフラに浮上」 「IPST、最も効果的なストーリーの『間接投資先』」 ロスMKMは最近のレポートで、「ストーリーがAI時代の中核インフラとして台頭すると見込まれるなか、IPストラテジーはそれを最も効果的に取り込める『間接投資先』だ」と評価した。 レポートは、ストーリーがコンテンツ、データ、コードなどの無形資産を「プログラマブル資産」に転換し、スマートコントラクトで取引を処理することで、従来のIP市場における非効率な手作業の契約や紛争コストを大幅に引き下げられるとみた。特に生成AIの普及で学習データやモデルの著作権問題が浮上する状況下で、ストーリーがそれを解決する「防御インフラ」として機能するとの見立てだ。 IPストラテジーが単なる暗号資産保有企業にとどまらず、「バリデーター（検証者）運営」を通じて差別化された価値を創出している点にも注目した。IPストラテジーはストーリーネットワークの検証ノードを直接運営し、年11%超のステーキング報酬と約5%の委任手数料を同時に受け取る仕組みを備える。レポートは「年間運営費は40万〜50万ドル程度にすぎず、ソフトウエア企業のような高マージン事業が可能だ」とし、「これは資産価値の上昇と運用収益を同時に享受する二重の価値創出モデルだ」と説明した。 株価バリュエーションの面でも魅力度が高いとの評価だ。レポートは、IPストラテジーがIPトークンを大規模（5,320万枚、約1,670億ウォン規模）に保有しているにもかかわらず、現在の純資産価値（NAV）に対する時価総額比率（mNAV）が0.15倍にとどまっていると指摘した。これは暗号資産トレジャリー（DAT）事業を営む同業企業の中央値（0.80倍）に比べ、過度な割安状態だという。ロスMKMは、バリデーター事業の将来価値と業界平均マルチプルを考慮して目標株価を算定したと明らかにした。 IPトークンのトークノミクスも、IPストラテジーの株価上昇にプラスに働く要因になると見込まれる。IPトークンはネットワーク内でIP登録やライセンス取引の際の手数料として使用され、その一部はバーンされ、一部はバリデーターに支払われる。取引量が増えるほどトークンのバーンが発生し、供給が減る仕組みだ。レポートは「大手AIモデル企業やメディア企業など主要パートナーがエコシステムに参画して利用が急増すれば、トークン需要と価値が同時に上昇する『フライホイール』効果が現れる」と見通した。 ただしリスク要因も残る。レポートは、ストーリープロトコルの成否は結局のところ実利用の拡大にかかっているため、大型パートナーの獲得が遅れれば成長ドライバーが弱まる可能性があると指摘した。また、2029年まで段階的に解除されるトークンのロックアップ分が短期的な需給負担として作用し得るとみた。暗号資産規制環境の変化も投資心理に影響し得る変数として挙げた。
米国の銀行業界が、ステーブルコインによる利息支払いを阻止するため大規模な攻勢に乗り出した。暗号資産（仮想通貨）が銀行預金に取って代われば、地方銀行の融資機能が麻痺しかねないとの危機感からだ。 20日（現地時間）、米国銀行協会（ABA）は声明で「決済用ステーブルコインが銀行預金の代替となることを防がなければならない」とし、「発行体だけでなく、いかなるプラットフォームにおいてもステーブルコイン保有に対する利息や報酬の支払いを全面的に禁止すべきだ」と主張した。 これは、昨年成立した「ジーニアス法（GENIUS Act）」の抜け穴を塞ぐ措置とみられる。現行法では、ステーブルコイン発行体が直接利息を支払うことは禁止されている。しかし、第三者プラットフォームや分散型金融（DeFi）などを通じて間接的に収益を提供できる規制上の空白が存在するというのが銀行業界の見方だ。 ロブ・ニコルズABA会長は「今回の優先事項は、あらゆる規模と形態の銀行および企業の意見を総合した結果だ」と述べた。 銀行業界がステーブルコインの利息支払いに敏感に反応するのは、巨額の資金流出懸念があるためだ。利回りを求めて銀行預金がステーブルコインへ大量に移れば、銀行の資金調達コストが上昇し、家計や企業向けの融資余力は縮小せざるを得ない。 バンク・オブ・アメリカ（BoA）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は先に、「最大6兆ドルの資金が、銀行から利息を支払うステーブルコインへ移動し得る」と警告していた。 ABAは「ステーブルコインが預金を侵食すれば、地域社会に資金を供給するコミュニティバンクの競争力が弱まり、金融システムにおける銀行の役割が縮小する」とし、「強力な追加規制が必要だ」と述べた。
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、3日連続で資金流出が続いた。 22日（現地時間）、ソソバリューのデータによると、この日の米国イーサリアム現物ETFの日次純流出額は4,198万ドルと集計された。3営業日連続の純流出となる。 これにより、イーサリアム現物ETFの累計純流入額は123億4,000万ドルに縮小した。同期間の運用資産残高（AUM）も184億1,000万ドルから177億3,000万ドルへと減少した。 商品別では、資金流出は一部のETFに集中した。ブラックロックの「ETHA」では、この日だけで4,444万ドルが流出した。ビットワイズの「ETHW」も1,516万ドルの純流出となった。 一方、グレースケールのETHEと「ETH」では、それぞれ792万ドル、971万ドルの小幅な純流入が発生した。
日本の野村證券のデジタル資産子会社Laser Digitalが、機関投資家を主な対象に、利回りの向上に焦点を当てた新たなビットコインファンドを投入した。 22日（現地時間）、コインテレグラフによると、Laser Digitalは同日、「ビットコイン・ダイバーシファイド・イールド・ファンド（BDYF・Bitcoin Diversified Yield Fund）」のローンチを正式に発表した。 今回のファンドは、ビットコイン現物価格の上昇分のみを追随する従来の商品と差別化される。Laser Digitalは「ビットコインへのエクスポージャーは維持しつつ、多様な運用戦略を組み合わせて追加のインカムを創出できるよう設計した」と説明した。 Laser Digitalの最高経営責任者（CEO）であるジェズ・モヒディン氏は、「足元の市場ボラティリティは、計算された分散型金融（DeFi）戦略に基づく利回り型ファンドが、デジタル資産運用の自然な進化であることを示している」と述べ、「価格変動に左右されず収益を追求する戦略への需要が大きい」と強調した。 ファンドのトークン化はプラットフォーム企業カイオが担い、資産カストディは野村とLedger、CoinSharesが合弁で設立したKomainuが担当する。
米国のビットコイン（BTC）現物ETF市場は、4取引日連続で純流出を記録した。 22日（現地時間）、トレーダーTのデータによると、この日、米国のビットコイン現物ETF12銘柄から合計3,207万ドルの資金が流出した。 ブラックロックの「IBIT」から2,231万ドルが流出し、フィデリティの「FBTC」も976万ドルの純流出となった。 一方、これを除く残り10銘柄では目立った資金移動は発生しなかった。ビットワイズ（BITB）、アーク&21シェアーズ（ARKB）、グレースケール（GBTC）など主要ファンドは、この日は横ばいだった。
キャピタル・ワン（Capital One）がフィンテック企業ブレックス（Brex）を買収し、法人向け決済・支出管理市場の開拓を本格化する。 キャピタル・ワンは22日（現地時間）、ブレックスを51億5000万ドル（約7兆ウォン）規模の株式・現金を組み合わせた方法で買収する最終契約を締結したと発表した。取引は、通常の買収完了条件を満たした場合、2026年半ばに完了する見通しだ。 ブレックスは、法人向けコーポレートカード発行、支出管理の自動化、リアルタイム決済機能を単一のプラットフォームで提供するAIネイティブの金融ソフトウェア企業だ。AIエージェントを活用し、支出承認、費用レビュー、不正取引の検知など、複雑な財務ワークフローを自動化できる点が強みとされる。 とりわけ昨年9月、USDC建てステーブルコイン決済機能を導入すると発表して注目を集めた。これにより顧客は、法人カード決済、送金、資金受領を、ステーブルコインと米ドル建て決済を統合した単一プラットフォームで処理できるよう設計した。自動両替機能によってステーブルコイン利用の負担を抑えた点が特徴だ。 キャピタル・ワンの創業者で会長兼最高経営責任者（CEO）のリチャード・フェアバンクは「創業以来、技術革新の最前線で決済会社を作るという目標を掲げてきた」とし、「ブレックスの買収は、とりわけ法人決済市場においてその歩みを加速させる契機になる」と述べた。
ハンファ・アセット・マネジメントは、デジタル資産エコシステムの拡大に向け、ソラナ財団（Solana Foundation）と戦略的業務協約（MOU）を締結したと23日、発表した。 ハンファ・アセット・マネジメントは今回の協約を通じて、グローバルなブロックチェーン・プラットフォームとの協力体制を構築し、デジタル資産分野での先導的地位を強化する方針だ。両社は、▲ソラナのツールおよびエコシステム全般に関する教育 ▲ソラナ基盤の上場投資商品（ETP）上場に向けた協業 ▲ソラナ・ネットワークに適したカストディ・ソリューションのガイド発刊など、幅広い領域で協力していく。 ソラナ財団は、グローバルなブロックチェーン・ネットワークであるソラナの分散化、エコシステムのインフラ構築、ブロックチェーン政策への対応などを支援する非営利財団だ。昨年10月末の「ビットワイズ・ソラナ・ステーキング（BSOL）ETF」の上場を皮切りに、ニューヨーク証券取引所にソラナ関連ETF8本が相次いで上場し、ソラナETF全体の運用資産（AUM）は上場から約2カ月で10億米ドルを突破した。 ハンファ・アセット・マネジメントは国内運用会社の中でも比較的早い段階からデジタル資産分野に注目してきた。2020～2021年には国内運用会社で初めてデジタル資産チームを運営し関連レポートを発刊、昨年には最高マーケティング責任者（CMO）直轄でグローバル・デジタル資産市場の動向とブロックチェーン技術トレンドを分析するデジタルアセット事業チームを立ち上げた。 リリー・リウ ソラナ財団会長は「韓国は明確な規制環境と機関投資家インフラ、世界最高水準の開発人材が結び付いた、グローバルな暗号資産導入の中核市場として台頭している」とし、「ハンファ・アセット・マネジメントとの今回のMOUは、グローバル大企業の信頼される金融インフラとソラナ・エコシステムの技術革新を結び付ける契機になるだろう」と述べた。続けて「ハンファの国際ネットワークを通じて、デジタル資産のイノベーションを世界へ拡大できると期待している」と付け加えた。 チェ・ヨンジン ハンファ・アセット・マネジメント副社長は「リリー・リウ ソラナ財団会長と会い、ソラナ・エコシステム拡大に向けた戦略的協業を議論した後、今回のMOUを締結した」とし、「ソラナ・エコシステムを活用したデジタル・インカム型ビジネスを先導的に推進していく」と述べた。