JOON HYOUNG LEE

ビットコイン（BTC）のリスク調整後リターンが、足元で4年ぶりの低水準を記録したとの分析が出た。 MorenoDVは18日（現地時間）、CryptoQuantへの寄稿で「現在のビットコインの短期『シャープレシオ（Shapre Ratio）』は-38.38だ」とし、「2015年、2019年、2022年末の主要サイクルのボトムとほぼ正確に一致する」と述べた。 シャープレシオは、特定の暗号資産のリスクに見合うリターンを測る指標だ。MorenoDVは「短期指標がマイナスというのは、単にリターンが弱いという意味ではなく、下落幅が速く急で、投資家に心理的に大きな負担を与える局面を意味する」とし、「大半の投資家の『投げ売り（capitulation）』が発生する地点だ」と指摘した。 MorenoDVは「ビットコインは、半減期に伴う供給ショック、流動性サイクル、極端な投資家心理などに左右されて動く構造的な循環資産だ」と強調した。さらに「歴史的にシャープレシオが極端なボトムに到達する局面は、長期弱気相場の出発点ではなく、売り圧力が枯渇する局面だった」とし、「過去のすべての極端なマイナス局面の後には、力強い反発とともに史上最高値（ATH）の更新が続いた」と分析した。 マクロ経済要因にも言及した。MorenoDVは「マクロ的な流動性ショックが発生すれば、ボトム局面が長期化する可能性があることが最大のリスクだ」としつつ、「それでもシャープレシオのボトムは、市場で最も信頼性の高い買いシグナルの一つだ」と述べた。

トロン（TRX）が自社トークン17万8000枚に相当する追加買い付けを実施した。 トロンは公式X（旧ツイッター）アカウントを通じ、「平均0.28ドルでトロン17万8377枚を追加購入した」と18日（現地時間）に明らかにした。トロンの自社トークン保有量は同日基準で約6億8420万枚と集計された。 トロンは自社トークンの買い増しを継続している。ジャスティン・サン氏（トロン創設者）も、トークン備蓄の意向を複数回にわたり強調してきた。トロン側は「長期的な株主価値の向上に向け、デジタル資産トレジャリー（DAT）としてのトロン保有量を継続的に拡大していく」と述べた。 一方、トロンはこの日、CoinMarketCapで前日比約0.5%安の0.279ドル近辺で取引されている。

韓国KOSDAQ上場企業のShinsewayが5000枚を超えるイーサリアム（ETH）を購入した。 19日、業界関係者によると、Shinsewayは最近イーサリアム5184枚を購入したと開示した。イーサリアム1枚当たりの平均購入単価は289万3000ウォンで、購入総額は約150億ウォンとなる。 Shinsewayは最近、イーサリアムを中心とするデジタル資産トレジャリー（DAT）戦略を採用したのに伴い、社名も「パラタクシス・イーサリアム（Parataxis Ethereum）」に変更した。Shinsewayは最近、定款も変更し、デジタル資産の取得・管理・ステーキングなどを事業目的として明記した。 Shinseway側は「イーサリアムは単なるデジタル資産を超え、新たなグローバル経済の基盤インフラとして台頭している」とし、「保有する現金同等資産の一部をイーサリアムに転換し、資産の長期的な保全可能性を確保する」と述べた。

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）が、量子コンピューターに対する耐性強化を今年の優先事項として推進する。 イーサリアム財団は18日（現地時間）、「2026年プロトコルの優先事項」を公表した。セキュリティ、検閲耐性、ネットワークのレジリエンスという3つの軸を中心に、イーサリアムのレイヤー1を強化することが柱だ。 まずイーサリアム財団は、1兆米ドル規模のセキュリティ・プロジェクトの一環として耐量子性の強化を推進する。今年予定されている2回のイーサリアム・メインネットのアップグレードに、量子コンピューティング対応に関する方策が盛り込まれる可能性も指摘されている。 イーサリアム財団は量子コンピューティングへの対応に向け、先月ポスト量子コンピューティング（PQ）を担当する専任組織も立ち上げた。同財団は「『ポスト量子（Post-Quantum）』への備えを含むセキュリティ強化作業を進めている」と説明した。 ガス上限の引き上げも推進する。ガス上限は、1つのブロブが処理できる最大演算量を指す。イーサリアム財団は、ガス上限を1億以上へ引き上げる目標を提示した。 一方、イーサリアム財団は今年上半期と下半期にそれぞれ、グラムステルダム（Glamsterdam）とヘゴタ（Hegotá）のアップグレードを推進する計画だ。同財団は「（アップグレードは）ガス上限の引き上げ、PBS（提案者・ビルダー分離）機能の組み込み、量子コンピューティングのセキュリティ、検閲耐性の強化など、明確な目標を持っている」と述べた。

ビットコイン（BTC）価格が5万5000ドルまで一段と下落する可能性があるとの見方が出てきた。 GugaOnChainのCryptoQuant寄稿者は19日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインは依然として投げ売りゾーンにとどまっている」とし、「市場には強い売り圧力と極端な恐怖心理が漂っている」と述べた。GugaOnChainは「それでも、買い集め勢、個人投資家、マイナーが一種の『地質学的サポート（geological support）』の役割を果たし、6万6000〜7万ドルのレンジで価格を一時的に下支えしている」とした。 「マイナー・ポジション指数（MPI）」にも言及した。GugaOnChainは「直近のMPIは-1.11で、取引所への入金量が大きく減少した」とし、「『プエル・マルチプル（Puell Multiple）』も0.77で収益性は低いが、蓄積シグナルと解釈できる」と述べた。MPIは、マイナーによるビットコイン売却量が増えるとそれに伴い上昇する。GugaOnChainは「（マイナーが）供給量を直ちに市場に放出せず、流動性の過剰を防ぐ安定装置として機能している」と付け加えた。 ただし、ビットコイン価格が近く6万ドルを下回る可能性が高いとの分析だ。GugaOnChainは「現在、構造的な支持層は存在するが、トレンドは依然として下方テストを示している」とし、「構造的に実現価格（Realized Price）である5万5000ドルを試す可能性は依然として開かれている」と指摘した。 一方、ビットコインはCoinMarketCapでこの日午後3時14分時点、前日比1.15%安の6万6949.69ドルで取引されている。1週間前と比べると0.3%下落した水準だ。

韓国銀行は、ウォン建てステーブルコインの発行主体を銀行部門中心に限定すべきだとする従来の立場を改めて強調した。 韓銀は18日、国会企画財政委員会所属のチャ・ギュグン祖国革新党議員による書面質疑に対し、「（ウォン建てステーブルコインは）銀行部門のコンソーシアムを中心に発行を開始すべきだ」と明らかにした。韓銀は「（銀行部門中心で）安全性を確認した上で、非金融企業などへ拡大する場合、ウォン建てステーブルコイン発行に伴うリスクが最小化されるだろう」と述べた。 最近、国内暗号資産取引所Bithumbで発生したビットコイン（BTC）の誤送付事故については、「ウォン建てステーブルコイン導入時にも類似の事故が発生し得る」と回答した。韓銀は、昨年10月にペイパルのステーブルコイン（PYUSD）発行会社であるパクソスが技術的な誤りで300兆個に達するステーブルコインを誤って発行し、22分後に焼却した事故を類似事例として挙げた。 韓銀は「ステーブルコインは技術・金融・外国為替・決済インフラが結合してシステミックリスクを引き起こし得る」と強調した。その上で、「通貨・外国為替・金融当局間の緊密な協力のため、関係省庁間の政策協議機関を構成し運営することが望ましい」と主張した。韓銀は、韓国も米国のジーニアス法（ステーブルコイン法）に明記された「ステーブルコイン認証審査委員会（SCRC）」のような機関を設置し、新規のウォン建てステーブルコインを独立して審査・認証する案を提案してきた。

ストラテジーのマイケル・セイラー会長は最近の暗号資産市場について、「『クリプト・ウィンター（暗号資産の低迷局面）』に入った」との見方を示した。 セイラー会長は17日（現地時間）、米FOXビジネスのインタビューで「現在（市場）はクリプト・ウィンターだ」とした上で、「ただ、今回の冬は例年よりはるかに穏やかになるだろう」と述べた。また「クリプト・ウィンターの期間も例年より短いだろう」とし、「その後は春が来て、素晴らしい夏が訪れるとみている」と語った。 セイラー会長は暗号資産を取り巻くマクロの変化を強調した。「銀行などの機関が4年前よりはるかに強くビットコインを支持している」とし、「ビットコインを支持する大統領もおり、行政府の支援も受けている」と述べた。ドナルド・トランプ米大統領の親暗号資産政策を念頭に置いた発言と受け止められる。 ストラテジーが採用するデジタル資産トレジャリー（DAT）モデルの持続可能性にも言及した。ストラテジーが最近までに確保したビットコインは約71万5000BTCで、1BTC当たりの平均取得単価は約7万6000ドルだ。セイラー会長は「ストラテジーのバランスシートは要塞のようだ」とし、「ビットコイン価格がどれほど下落しても、ストラテジーへの影響は大きくないだろう」と述べた。

中央集権型取引所（CEX）におけるXRPの保有残高が、直近5年で最低水準を記録したことが分かった。オンチェーン指標から、XRP価格が底値圏に近づいているとの分析が出ている。 コインテレグラフは18日（現地時間）、グラスノードのデータを引用し、取引所のXRP保有残高が前日（17日）時点で約129億枚に集計されたと報じた。コインテレグラフは「取引所のXRP保有残高は過去2年間で目に見えて減少した」とし、「（129億枚は）2021年5月以降で最も低い水準だ」と伝えた。 一般に、取引所のトークン保有残高が減少すると、売り圧力が低下したと解釈される。コインテレグラフは「（保有残高の減少傾向は）投資家の売却意欲が大きくないことを示唆する」とし、「これはXRPの上昇余地を高める」と述べた。 資金調達率も低下傾向だ。コインテレグラフによると、グローバルな暗号資産取引所におけるXRPの資金調達率は今月6日に-0.028%まで下落した。昨年4月以降で最低水準だ。コインテレグラフは「マイナスの資金調達率は過度なショート（売り）ポジションが織り込まれていることを意味する」とし、「歴史的に、極端なマイナスの資金調達率は、市場が売られ過ぎとなり底打ちした局面のシグナルである場合が多かった」とした。 未決済建玉（OI）も減少傾向だ。コイングラスによると、XRP先物の未決済建玉（OI）は年初の45億5000万米ドルから直近では25億3000万米ドルへと、最近1カ月で40%以上急減した。コインテレグラフは「レバレッジ投資家が新規ポジションを建てず、エクスポージャーを縮小していることを示唆する」とし、「弱気への確信が薄れ、買い圧力が再び強まれば、価格反発の可能性がある」と述べた。 機関投資家資金も継続的に流入している。SosoValueによると、米国のXRP現物上場投資信託（ETF）は昨年11月の上場以降、今年1月まで3カ月連続で月次ベースの純流入を記録した。XRP現物ETFの累計純流入額は、この日現在で12億3000万米ドルと集計された。

ビットコイン（BTC）価格が6万8000米ドルを上回った。 18日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後4時48分時点で前日比0.39%安の6万8128.94米ドルで取引されている。1週間前と比べると1.52%高い水準だ。 キムチプレミアムは1%台を記録した。クライプライスによると、同日午後4時48分時点のキムチプレミアムは1.90%と集計された。

ピーター・ティール（Peter Thiel）氏が共同創業したペイパルの共同創業者が率いるファウンダーズ・ファンド（Founders Fund）が、ナスダック上場企業ETHZillaの株式持ち分を全て売却したと伝えられた。 18日（現地時間）、Watcher Guruによると、ファウンダーズ・ファンドは最近、ETHZillaの持ち分を戦略的に売却した。同ファンドは昨年8月にETHZillaへ投資を行い、持ち分の5～6%を保有していたとされる。 ファウンダーズ・ファンドがETHZillaの持ち分を全て整理したのは、最近のイーサリアム（ETH）価格の急落基調を踏まえたものとみられる。ETHZillaは昨年、デジタル資産トレジャリー（DAT）戦略を採用して以降、イーサリアムを継続的に買い増してきた。ただ、昨年後半以降イーサリアム価格の低迷が続くと、複数回にわたり保有するイーサリアムを売却した。 ETHZillaは最近、DAT戦略を廃止し、実物資産のトークン化戦略へと方針を転換した。最近、子会社「ETHZilla Aerospace」を設立し、航空機エンジン2基を購入した背景にも、こうした文脈がある。 ETHZilla側は最近、「今後、当社の価値は、実物連動資産（RWA）のトークン化事業から生じる売上とキャッシュフローの成長によって決まる」と明らかにしたことがある。

米資産運用会社グレースケール（Grayscale）のSUIステーキング上場投資信託（ETF）が上場する。 グレースケールは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、SUIステーキングETFが19日にニューヨーク証券取引所（NYSE）アーカ（Arca）に上場すると、18日（現地時間）に明らかにした。ティッカーは「GSUI」。グレースケールは「SUIステーキングETFは投資家にSUIへの直接的なエクスポージャーを提供する」と述べた。 米国ではSUIに連動する金融商品が継続的に投入されている。これに先立ち、米証券取引委員会（SEC）は昨年末、2倍レバレッジが可能なSUI ETFを承認したこともある。

米国内で大規模な税還付金がビットコイン（BTC）などリスク資産の上昇要因として働く可能性があるとの分析が出た。 17日（現地時間）、米CNBCによると、ウォール街の投資銀行（IB）ウェルズ・ファーゴは最近のリポートで、来月末までに1,500億ドル規模の税還付金が米国市場に流入すると見込んだ。 ウェルズ・ファーゴは、高所得者が還付された税金を株式などに再投資し、市場心理が改善する可能性があるとした。さらに、同資金がビットコインなどリスク資産に流入し、市場上昇の触媒となり得るというのがウェルズ・ファーゴの分析だ。 ウーブロックチェーンは「ウェルズ・ファーゴは米国の税還付シーズンが近づくにつれ、いわゆる『YOLO（You Only Live Once）』トレードが再び現れると見通した」と伝えた。YOLOトレードは「人生は一度きり」という考え方に基づき、高リスク資産に大胆に賭ける投資手法を指す。

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）が、1日で純流出に転じた。米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは2取引日連続で純流入を記録した。 18日（現地時間）、トレーダーTによると、ビットコイン現物ETFから前日（17日）に1億499万ドルが純流出した。1取引日で純流出へ転じた。 内訳では、ブラックロックのIBITから1億1980万ドルが流出し、純流出を主導した。ビットワイズのBITBとアーク・インベストのARKBもそれぞれ1029万ドル、831万ドルの純流出を記録した。フィデリティのFBTCには589万ドルが純流入した。 同日、イーサリアム現物ETFには4861万ドルが純流入した。2取引日連続の純流入となる。 内訳では、ブラックロックのETHAに2288万ドルが純流入した。フィデリティのFETHとグレースケール・ミニETHもそれぞれ1441万ドル、1132万ドルの資金純流入を記録した。

米国のブロックチェーン団体「デジタル・チェンバー（The Digital Chamber）」が、予測市場産業を支援するためワーキンググループを発足させる。 デジタル・チェンバーは17日（現地時間）、予測市場ワーキンググループを立ち上げたと発表した。同団体は「（ワーキンググループは）予測市場の価値を擁護し、米国の金融システム内で現代的かつ実務的な規制枠組みを確保するために設けられた専任組織だ」と説明した。 ワーキンググループは発足と同時に、マイケル・セリック米商品先物取引委員会（CFTC）委員長に書簡も送付した。デジタル・チェンバーは「長年にわたり予測市場事業者は規制の不確実性という迷路の中で翻弄されてきた」とし、「CFTCに対し、『執行による規制』を超え、一貫した連邦フレームワークを強化するための正式な規則制定手続きの開始を促す」と述べた。 ワーキンググループは、予測市場の規制整備に向け、今後CFTCなど当局はもちろん、議会とも継続的に対話していく方針だ。 一方、セリック委員長は同日、X（旧Twitter）で、米国の予測市場に対する管轄権はCFTCにあると強調した。一部の州政府がカルシなど予測市場プラットフォームを対象に提起した訴訟を念頭に置いたものとみられる。セリック委員長は「この分野（予測市場）でCFTCの権威に挑もうとする者は、法廷で相まみえることになる」と述べ、法的対応の可能性も示唆した。

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）が、イーサリアム総供給量の約3.6%を占めた。 ビットマインは17日（現地時間）、「現在、イーサリアム全体の供給量の3.62%を保有している」と明らかにした。ビットマインのイーサリアム備蓄目標は総供給量の5%だ。 具体的に、ビットマインが確保したイーサリアムは前日（16日）時点で約437万1500個と集計された。このうち304万個（69%）規模のイーサリアムがステーキングされている。ビットマインによると、現在の年間ステーキング収益は1億7600万ドル規模だ。 またビットマインは先週、約4万5800個に上るイーサリアムを追加購入した。トム・リー ビットマイン会長は「（追加購入したのは）イーサリアムのファンダメンタルズ（基礎体力）が強化されている状況で、最近の価格下落基調が魅力的だと判断したためだ」とし、「現在のイーサリアム価格には、イーサリアムの高い活用度と将来の金融における役割が十分に織り込まれていない」と述べた。

イーサリアム（ETH）を除くアルトコインの売り圧力が、直近5年で最高水準を記録したとの分析が出た。 ITテック（ITテック）のクリプトクオンツ寄稿者は18日（現地時間）、クリプトクオンツを通じて「アルトコインの現物市場で『累積買い・売り差（Cumulative Buy/Sell Diff）』がマイナス（-）2090億ドルまで拡大した」とし、「直近5年で最も極端な売り優勢局面に入った」と述べた。ITテックは「昨年1月までは同指標がほぼゼロ（0）近傍で、需給が均衡していた」としつつ、「しかしその後の13カ月間、一方向の純売りが続き（買い・売り差が）累積した」と説明した。 ITテックは「これは短期的なボラティリティではなく、構造的な資金流出の流れだ」と強調した。さらに「ビットコイン（BTC）の下落基調で個人投資家が離脱し、機関投資家によるアルトコイン買いの動きは確認されていない」とし、「（買い・売り差の）核心は、直近13カ月にわたり中央集権型取引所（CEX）の現物市場で純売りが継続している点だ」と指摘した。 続けて「-2090億ドルという数字が底を意味するわけではない」とし、「需要の空白が構造的に形成されたことを示す指標に近い」と付け加えた。

米暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のドラゴンフライが、6億5000万ドル規模の新規ファンドを組成した。 ドラゴンフライのマネージング・パートナーであるハシーブ・クレシ（Haseeb Qureshi）氏は、X（旧Twitter）で「ドラゴンフライの第4号ファンドを6億5000万ドル規模でクローズした」と17日（現地時間）に明らかにした。 ドラゴンフライはこれに先立ち、昨年9月に第4号ファンドの組成作業に着手していた。当時、同ファンドを通じて5億ドルを調達する計画だと発表していたが、当初計画を1億5000万ドル上回る追加調達となった。 市場が今回のファンド組成に注目するのは、暗号資産の弱気相場のさなかに資金調達が実現したためだ。クレシ氏も「大きな節目ではあるが、祝うには微妙な時期だ」とし、「（暗号資産）市場心理は冷え込み、恐怖は頂点に達した」と述べた。 ドラゴンフライは、ステーブルコインなど暗号資産を金融に取り込む分野に重点投資する見通しだ。クレシ氏は「ステーブルコインがあらゆる領域に広がるなど、『金融クリプト』は爆発的に成長している」とし、「エージェント決済、オンチェーン・プライバシー、あらゆる資産のトークン化など、暗号資産の射程は間もなく大きく拡大するだろう」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、バイナンスから3億枚を超える自社トークンを引き出した。 17日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは同日、バイナンスから約3億1,300万枚のWLFIを出金した。一般に取引所からトークンを出金する行為は、保有目的と解釈される。 コインマーケットキャップによると、WLFIは同日基準で前日比約6.6%高の0.107ドル近辺で取引されている。1カ月前と比べると33%以上下落している。 一方、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは最近の暗号資産市場の下落局面で、ビットコイン（BTC）などを売却したことがある。具体的には、今月初めにビットコイン価格が急落して7万ドルを下回ると、ラップド・ビットコイン（WBTC）約70枚を売却した。

アラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンドによるビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への投資額が、昨年末時点で10億ドル（約1兆4000億ウォン）を上回ったことが分かった。 18日（現地時間）、コインデスクによると、UAE政府系ファンドのムバダラによるブラックロックのIBIT（iShares Bitcoin Trust）保有は、昨年末時点で1270万株と集計された。IBITは、世界最大の資産運用会社ブラックロックが2024年に設定した米国のビットコイン現物ETFだ。 ムバダラは昨年10～12月期だけでIBITの保有を約400万株増やした。ETFを通じてビットコインへのエクスポージャーを大幅に拡大した格好だ。コインデスクは「この動きは、昨年10～12月期にビットコイン価格が約23%下落するなかで行われた」とし、「ムバダラは2024年末にIBITへ初めて投資して以降、継続して投資を続けてきた」と伝えた。 アブダビ投資委員会（ADIC）傘下の投資会社アル・ワルダ・インベストメントも、ビットコインETFに継続的に投資している。具体的に、アル・ワルダのIBIT保有は昨年末時点で820万株と集計された。昨年7～9月期（796万株）と比べると約24万株増えた。 ムバダラとアル・ワルダのIBIT投資額は、昨年末時点で10億ドルを上回ったとされる。ただ、ビットコイン価格が年初来下落基調を続け、評価額は前日（17日）時点で約8億ドルまで低下した。コインデスクは「暗号資産市場は年初、低ボラティリティやマクロ経済の不確実性などにより複数の困難に直面した」とした上で、「（ただ）一部の長期投資家は下落局面を活用し、デジタル資産に連動し流動性の高い商品でポジションを構築しているようだ」と伝えた。

米フィンテック企業ストライプ（Stripe）傘下でステーブルコインのインフラを手がけるブリッジ（Bridge）が、銀行設立に向けた規制上のハードルを越えた。 ブリッジは17日（現地時間）、米通貨監督庁（OCC）からナショナル・トラスト・バンク設立に向けた条件付き承認を得たと明らかにした。ブリッジ側は「最終承認を得れば、連邦政府の直接監督の下でステーブルコインの商品・サービスを運営できる」とした上で、「（最終認可後は）企業向けにステーブルコインの発行・運用、準備金管理などのサービスを提供できる」と説明した。 これに先立ちブリッジは昨年10月、当局に銀行設立の認可を申請していた。コインテレグラフは「ブリッジはジーニアス法（ステーブルコイン法）の成立後、OCCからナショナル・トラスト・バンクの認可取得を目指す暗号資産企業の一社だ」と伝えた。 ストライプは昨年初め、11億ドル（約1兆6000億ウォン）でブリッジを買収している。ストライプがブリッジを通じてステーブルコイン事業を本格的に拡大しているとの見方が出る背景だ。ブリッジ側は「すでに独自のコンプライアンス体制により、ジーニアス法に関連する認証を取得する準備が整っている」とし、「銀行認可を取得し、ステーブルコインを活用した大規模事業に必要な規制基盤を確保する」と述べた。

最近急落したビットコイン（BTC）の価格が、7万ドルの節目を回復できずにいる。韓国ウォン建て市場では心理的な下値支持線である1億ウォンを割り込んだ。ビットコインの「デジタル・ゴールド」という物語が事実上崩れたのではないか、との見方も出ている。 13日、暗号資産の相場情報サイトCoinMarketCapによると、ビットコインはこの日、前日比約1.5%安の6万6000ドル前後で取引されている。1カ月前と比べると30%近い急落だ。先立ってビットコイン価格は今月6日、1日で7万ドル台から6万ドル台へ急落した後、低迷が続いている。 BithumbやUpbitなど国内取引所では一時9600万ウォン台で取引され、1億ウォンを大きく下回った。ビットコインはもともと、2024年11月のドナルド・トランプ米大統領当選を機に史上初めて1億ウォンを突破して以降、概ね1億ウォン超で取引されてきた。昨年、トランプ大統領の親暗号資産政策を追い風に積み上げてきた上げ幅を、ほぼすべて吐き出した格好だ。 米ETF、4週連続で資金純流出 ビットコインが苦戦を免れず、個人投資家はもちろん機関投資家の資金も流出している。暗号資産データ分析会社SosoValueによれば、米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は週次ベースで直近4週連続の資金純流出を記録した。また、ドル連動型ステーブルコインのUSDC（Circle）の30日単純移動平均（SMA）ベースのアクティブアドレス数は直近18万6000件となり、過去最高を更新した。CryptoOnChainのCryptoQuant寄稿者は「（ステーブルコインの）アクティブアドレス急増は典型的な『リスクオフ（リスク回避）』だ」とし、「投資家がビットコインやアルトコインなどボラティリティの高い資産をステーブルコインへ素早く切り替え、資本保全に動いている」と述べた。 マクロ経済要因も悪材料として作用する可能性が高い。特に先月の米国の非農業部門雇用統計が市場予想を大きく上回り、利下げ期待に水を差した。米国が最近、イランへの圧力を目的に中東地域へ2隻目の空母を配備する方針を決めるなど、地政学リスクも重荷だ。予算合意期限がこの日（13日）までの米国土安全保障省（DHS）のシャットダウンの可能性も残っている。 市場では追加下落の可能性が高いとの見方が支配的だ。英系投資銀行（IB）のスタンダード・チャータード（SC）は前日（12日）、年内のビットコイン目標価格を従来の15万ドルから10万ドルへ引き下げた。直近3カ月で2度目の下方修正となる。ビットコイン価格が本格的な回復局面を迎える前に5万ドルまで追加で下落し得る、というのがスタンダード・チャータードの診断だ。 「『異例の触媒』が必要」 短期の重要な下値支持線としては、投資家の平均取得単価を示す「実現価格（Realized Price）」である5万5000ドルが挙げられる。オンチェーン分析会社Glassnodeは最近の週次レポートで、「現状の構造上、ビットコインの反発は抵抗にぶつかる可能性が高い」とし、「短期的に意味のある局面転換が起きるには、7万9200ドル近辺の『市場平均価格（True Market Mean）』を回復して構造的な強さを再確認するなど、『異例の触媒（out-of-ordinary catalyst）』が必要だ」と分析した。 ビットコインに対する投資家の根本的な信頼が弱まっているとの見方もある。もともと「デジタル・ゴールド」と呼ばれ、インフレヘッジ手段として注目されてきたが、危機局面では現物の金のように安全資産として機能しなかった、という指摘だ。一部では、世界最大のドル連動型ステーブルコイン発行体であるTether（USDT）が準備金の一環として現物の金を継続的に買い増している背景にも、こうした文脈があるとみられている。これに関連し、Cardano（ADA）創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は「現在の市場心理は過去最低水準だ」とし、「暗号資産には新たなナラティブが必要だ」と語った。 一方で一部の投資家は「押し目買い」に動いた。CryptoQuantによると、ビットコイン価格が1日で14%近く急落した今月6日、長期保有者（LTH）は56億8000万ドル（約8兆2000億ウォン）規模のビットコインを買い入れた。世界最大級の暗号資産取引所Binanceも、利用者保護基金として積み立てた10億ドル（約1兆5000億ウォン）規模のSAFUファンドを今月に入り全額ビットコインへ切り替えた。Binance側は「ビットコインが最良の長期準備資産だという従来の信念を再確認した」と述べた。 世界最大のビットコイン備蓄企業Strategyの今後の動向にも注目が集まる。最近のビットコイン急落で、Strategyの含み損は60億ドル（約8兆7000億ウォン）に迫ったとされる。現在のビットコイン価格は、Strategyの平均取得単価（約7万6000ドル）を13%近く下回る。Strategyは先月までは毎週数十億ドル規模でビットコインを買い進めていたが、今月に入ってからは購入規模が数千万ドル規模へ縮小した。Bloombergは「Strategyの株価プレミアムは事実上消えた」とし、「（Strategyの）ビットコイン購入モデルも勢いを失っている」と評価した。

グローバル投資銀行（IB）のスタンダードチャータード（SC）が、今年のビットコイン（BTC）の目標価格を引き下げた。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、スタンダードチャータードは同日、ビットコインの年末目標価格を従来の15万ドルから10万ドルへ下方修正した。スタンダードチャータードは、ビットコインが本格的な回復局面に入る前に5万ドルまで下落し得るとの見方も示した。ウォルター・ブルームバーグは「直近3カ月で2度目の下方修正だ」と伝えた。 ビットコインの主要リスクとしては、上場投資信託（ETF）からの資金流出、マクロ経済環境の悪化、連邦準備制度（Fed）の利下げの遅れなどを挙げた。現在のビットコイン価格は、昨年10月に記録した過去最高値（ATH）から40%以上下落した水準にある。 スタンダードチャータードは、イーサリアム（ETH）の年末目標価格も従来の7500ドルから4000ドルへ大幅に引き下げた。イーサリアムが4000ドルに到達する前に、1400ドルまで追加で下落し得るとの見方も示した。

パオロ・アルドイーノ氏（テザー最高経営責任者〈CEO〉）が、自社の人工知能（AI）エージェントについて言及した。 アルドイーノCEOは12日（現地時間）、X（旧Twitter）を通じて「テザーのAIアシスタント『QVAC』をテストしている」と明らかにした。アルドイーノCEOは「（QVACは）エントリークラス未満のノートPCのGPU環境でも動作する」とし、「推論および演算は100%ローカルで実行される」と述べた。 テザーは近く、QVACをオープンソースとして公開する計画だ。具体的な公開時期は明らかにされていない。

米ホワイトハウスが、連邦政府の一部閉鎖（シャットダウン）を回避するため、民主党の説得に乗り出したと伝えられた。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ホワイトハウスは最近、米国土安全保障省（DHS）のシャットダウンを防ぐため、民主党に関連法案の文言を提示した。ウォルター・ブルームバーグは「ホワイトハウスは国土安全保障省の予算期限を前に、土壇場で説得に踏み切った」と報じた。 ただ、民主党はホワイトハウス側の提案を拒否する見通しだ。民主党所属の米上院議員は、国土安全保障省の予算を巡る交渉が行き詰まっていると明らかにしている。 民主党は、米移民・税関執行局（ICE）と税関・国境取締局（CBP）の改革案について合意がなければ、つなぎ予算案に同意しない構えだ。ジャッキー・ローゼン米上院議員は「ホワイトハウスの対応には具体性が欠けている」としたうえで、「共和党は移民改革を回避するため、短期の（予算）延長案に依存している」と述べた。 一方、この日、世界最大のベッティングサイトであるポリマーケットでは、米連邦政府が14日以内に一部閉鎖（シャットダウン）に陥る可能性が90%まで急騰した。前日（73%）と比べると17%ポイント上昇した。

暗号資産インフラ企業のゼロハッシュ（Zerohash）が、モナド基盤のサークル（USDC）決済をサポートする。 12日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ゼロハッシュは前日（11日）、自社のステーブルコイン決済システムにモナド（MON）を追加すると発表した。ゼロハッシュは「今回の統合により、カルシ（Kalshi）、グスト（Gusto）など既存顧客は、自前でインフラを構築したりライセンスを取得したりする必要なく、ステーブルコイン基盤の決済システムを構築・運用できるようになった」と述べた。 ゼロハッシュは、モナドがステーブルコイン決済を効率的に支援できるとみている。ゼロハッシュの最高事業責任者（CBO）であるマーク・デイリー氏は「ステーブルコインが決済・清算用途へと拡大し、レイヤー1はもちろんレイヤー2ネットワークでも関連活動が増えている」とした上で、「モナドの技術的特性上、大規模なステーブルコイン取引をより迅速かつコスト効率的に支援できるだろう」と述べた。

先週の米国の新規失業保険申請件数が市場予想を上回った。 米労働省は12日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が22万7000件だったと発表した。市場予想（22万2000件）を5000件上回る。前週（23万2000件）からは5000件減少した。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は186万2000件だった。前週の改定値（184万1000件）を2万1000件上回る。市場予想（185万件）と比べても1万2000件多い。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合いを測る指標の一つだ。申請件数が増加すれば、過熱していた労働市場が冷えつつあることを示すと解釈できる。 専門家は失業保険申請件数など雇用指標を注視している。ドナルド・トランプ米大統領の攻撃的な関税政策などが企業の意思決定に与える影響を見極めるためだ。