JOON HYOUNG LEE

暗号資産交換所バイナンス（Binance）の創業者、チャンポン・ジャオ氏（CZ）が、2022年のテラ・ルナ崩壊の直前に16億ドル規模のルナ（LUNA）を保有していたことが分かった。 ウー・ブロックチェーンが4月8日に伝えた。ジャオ氏は最近刊行した回顧録『Freedom of Money』で、テラ・ルナ事態に言及した。ジャオ氏は2018年に300万ドル相当のルナ・トークンを購入しており、回顧録ではその価値が崩壊直前に16億ドルに達していたと明らかにした。 バイナンスのチームはテラ・ルナ事態の際、保

トランプ米大統領は8日（現地時間）、イランと関税や制裁の緩和を協議し、緊密に連携する考えを示した。 トランプ氏は自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で「非常に生産的な体制転換を経たと判断したイランと緊密に協力する」と表明した。「15の交渉項目のうち相当数はすでに合意した」とも書き込んだ。 イランの核兵器の除去にも言及した。トランプ氏は「（イランの）ウラン濃縮はない」とし、「米国はイランと協力し、地下深くに埋まった核の残骸を掘り起こして除去する」と述べた。さらに「該当地域は現在、米

米ホワイトハウスの経済諮問委員会（CEA）は、ステーブルコインの利払いが地域銀行に及ぼす影響は限られるとの分析を示した。 ブルームバーグが8月8日に報じた。CEAは同日公表した報告書で、ステーブルコインで利払いを認めた場合でも、既存銀行の貸出残高の増加は従来比0.02%にとどまるとした。増加分の大半は地域銀行ではなく、大手銀行に流入する公算が大きいとみている。 CEAは、ステーブルコインの収益提供を禁じれば前向きな厚生効果が生じるとする前提自体が現実的ではないと指摘した。あわせて、収益の禁止は銀

高市早苗首相はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話で協議し、ホルムズ海峡の安全確保を求めた。 NHKなどによると、高市首相は7月8日、ペゼシュキアン大統領と約25分間電話で協議した。これに先立ち、米国とイランは7月7日、2週間の休戦で事実上合意していた。NHKは、両首脳が緊張緩和の方策や、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための措置について意見を交わしたと報じた。 日本政府は7月8日、米国とイランの休戦合意について「前向きな動き」との認識を示した。木原稔官房長官は記者会見で、日本の最優先

イラン海軍がホルムズ海峡周辺に停泊する船舶に対し、海峡を通過するには引き続き許可が必要だと7月8日に通告したことが分かった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月8日、報じた。イラン海軍は船舶に対し、「許可なく（ホルムズ海峡の）通過を試みる船舶は撃沈する」と通知したという。 これに先立ち、米国とイランは7月7日、ホルムズ海峡の開放などを条件に2週間の休戦で事実上合意していた。ドナルド・トランプ大統領は休戦を巡り、ホルムズ海峡が再開放されればイランへの攻撃を2週間停止すると明らかに

韓国の金融委員会傘下にある金融情報分析院（FIU）が、暗号資産交換業者コインワンに対し、資金洗浄防止（AML）義務違反などに伴う制裁を事前通知したことが分かった。 8日の業界情報によると、FIUは4月末、特定金融情報法違反を理由に、コインワンへ一部業務停止などの制裁内容を事前に通知した。一部業務停止は、新規利用者による暗号資産の外部入出庫を一時的に制限する措置を指す。 これに先立ち、韓国の暗号資産交換業者ではアップビット、ビッサム、コルビットもAML違反などでFIUの制裁処分を受けた。アップビッ

米暗号資産交換業大手コインベース（Coinbase）が、オーストラリアで規制当局のライセンスを取得した。 コインベースは公式サイトで、オーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）を取得したと7月7日に明らかにした。これにより、オーストラリアの利用者に暗号資産と株式の無期限契約サービスを提供できるようになり、今後は先物やオプション取引にも事業を広げる計画だ。 オーストラリアは前年、会社法を改正し、暗号資産交換業者にライセンス保有を義務付けた。コインベースの現地事業では、豪証券投資委員会（ASI

国際銀行間通信協会のSWIFT（スイフト）は今年上半期中に、ブロックチェーン基盤の台帳サービスを始める。 コインパプリカが3月7日に報じた。SWIFTは上半期中のサービス開始を目標に、ブロックチェーン台帳の構築に着手した。プロジェクトには40を超える銀行がパートナーとして参加しているという。 台帳にはオープンソースのブロックチェーン基盤「ハイパーレジャー・ベス（Hyperledger Besu）」を活用する。チェーンリンク（LINK）のブロックチェーンも統合する計画だ。 SWIFTは2023年、

イーサリアム（ETH）ネットワークのステーブルコイン供給量が1800億ドルを突破した。 コインテレグラフは8月7日、ブロックチェーン分析会社トークンターミナル（Token Terminal）のデータを基に、同日時点の供給量が約1800億ドルに達したと報じた。3年前に比べて150%増え、ステーブルコイン全体の供給量に占める比率は60%に達するという。 先行きも明るい。トークンターミナルは、ステーブルコインを通じて2030年までに総額8500億ドルの新規資金がイーサリアムのネットワークに流入すると見

米国とイランが「2週間の休戦」で事実上合意し、暗号資産の投資家心理が改善した。一方で、相場の追加上昇余地はなお限られるとの分析が出ている。 ザ・ブロックが7月7日に報じたところによると、暗号資産市場分析会社LVRGリサーチのニック・ラック氏は、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの攻撃を2週間停止すると発表したことで、地政学的緊張が和らいだと指摘した。原油価格の下落も重なり、暗号資産を含むリスク資産全般で安心感による上昇が広がったという。 ラック氏は、世界的なリスク選好が持ち直したと説明した。そ

国会でデジタル資産基本法の議論が空転するなか、共に民主党のミン・ビョンドク議員はウォン連動ステーブルコインを国家戦略課題と位置づけ、早期の立法を促した。業界でもステーブルコイン導入を急ぐべきだとの声が強まっている。 ミン議員は6月7日、ソウルの国会議員会館で開かれた「ステーブルコイン制度設計に向けた課題：海外事例の分析と対応戦略」セミナーで、「ステーブルコインは、すでに始まっている金融秩序再編そのものだ」と語った。あわせて「導入するかどうかではなく、どう活用し、どう競争力を築くかが問われている」

民炳徳（ミン・ビョンドク）韓国野党・共に民主党議員は7月7日、「ステーブルコインは各国の金融政策ではなく、国家戦略の領域になった」と述べた。 同氏は同日、ソウルの国会議員会館で開かれた「ステーブルコイン制度設計に向けた課題：海外事例の分析と対応戦略」セミナーに出席し、「ステーブルコインは、すでに始まった金融秩序の再編だ」と指摘した。そのうえで「導入するかどうかではなく、どう活用し、競争力をつくるかが問われている」と強調した。 民氏はセミナーで、世界のステーブルコイン導入の動向にも言及した。テザー

テレンス・クォック ヒューマニティ創業者インタビュー 分散型ID認証プロジェクト 『CIS 2026』に参加…「提携を拡大」 『信頼証明』モデル…AI詐欺急増で注目 韓国攻略の意欲示す…「大きく活発な市場」 「ヒューマニティ(Humanity・H)はインターネットの『トラスト・レイヤー(Trust Layer)』です。私たちが構築している『検証可能な信頼(verifiable trust)』モデルは、今後5年以内にハイパーテキスト転送プロトコル(HTTP)のように、インターネットの必須要素になる

中東紛争の衝撃波が、ビットコイン（BTC）など暗号資産への投資心理を押し下げている。国際原油価格の上昇基調を受け、主要国でスタグフレーション（高インフレ下の景気後退）が現実化すれば、ビットコインの「デジタル・ゴールド」という物語が試される可能性があるとの見方が出ている。 3日（現地時間）、暗号資産分析会社オルタナティブ（Alternative）によると、暗号資産恐怖・強欲指数は同日時点で9となり、前日（12）から3ポイント低下した。恐怖・強欲指数は数値が低いほど投資心理が萎縮していることを意味す

イラクがホルムズ海峡を迂回し、陸路で原油を輸出する。 2日（現地時間）、ザ・クレイドルなど海外メディアによると、イラク石油省は同日声明で「シリアを経由するユーロトラックを活用し、原油輸出を開始した」と明らかにした。イラク石油省は「シリアと協力し、シリア領内で輸出ターミナルまで原油の貨物が安全に輸送されるようにする」とし、「段階的に輸出量を増やし、国家経済を支援する」と述べた。 原油輸出はイラクの国家財政収入の約90%を占める。イラクはこれまで原油の大半をホルムズ海峡を通じて輸出してきた。 イラク

米国の銀行および暗号資産業界の一部関係者が、「暗号資産市場構造法（クラリティ法）」草案に盛り込まれたステーブルコイン利回りに関する条項について、非公開での精査に着手する。 米政治専門メディアのポリティコは2日（現地時間）、匿名の関係者の話として、米暗号資産企業とウォール街の金融機関の関係者が早ければ同日にもクラリティ法の修正案草案を精査する予定だと報じた。ポリティコは「当該修正案は、ステーブルコイン利回りを巡る双方のロビー合戦を解決するためのものだ」とし、「（精査の）時期は変更される可能性がある

イランを巡る地政学的緊張と原油価格の急騰が、暗号資産市場の投資心理を冷やしているとの分析が出た。ただ、ビットコイン（BTC）など主要暗号資産の価格が想定以上に底堅く推移しており、不確実性が解消すれば反発する可能性があるとの見方だ。 2日（現地時間）、コインデスクによると、グレイスケールは同日公表したリポートで「先月の市場では、事実上イラン戦争が他のほぼすべての変数を圧倒した」と述べた。グレイスケールは「紛争拡大前には、世界経済成長の改善や主要中央銀行の利下げ期待が形成されていたが、原油の急騰がイ

米国のデジタル銀行エレボル（Erebor）が、決済ブロックチェーンにSui（SUI）を追加した。 Suiは公式サイトで2日（現地時間）、「エレボルがSuiベースの決済をサポートする」と発表した。Suiは「Suiはエレボルが対応する数少ないブロックチェーンの一つだ」としたうえで、「エレボルの顧客は今後、Suiベースのステーブルコインの預け入れおよび引き出しサービスを利用できる」と述べた。 エレボルは昨年設立された米国のデジタル銀行。主な顧客層はデジタル資産およびテック企業で、今年2月に米通貨監督庁

国際通貨基金（IMF）は、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利下げを実施するのは1回にとどまるとの見通しを示した。 2日（現地時間）、ブルームバーグによると、IMFはこの日公表した「アーティクル4協議（Article IV consultation）」報告書で、FRBが年末までに政策金利を1回引き下げると分析した。アーティクル4報告書はIMFの年次米国経済報告書だ。IMFは報告書で「総じて、今後1年間に政策金利を引き下げる余地は大きくない」と述べた。 IMFは、年末時点の米国の政策金利が3.

グローバル暗号資産取引所バイナンス傘下のベンチャーキャピタル（VC）であるYzi Labsが、予測市場プラットフォームのPredict.funに追加投資を実施した。 Yzi LabsはX（旧Twitter）を通じ、Predict.funに対する戦略的な追加投資を行ったと2日（現地時間）に明らかにした。今回の投資ラウンドには、グローバル暗号資産トレーディング企業のSusquehanna Cryptoも参加した。具体的な投資規模は公表されていない。 今回の投資は、予測市場産業の成長性に対する確信が反

国際原油価格の急騰を受け、グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケットで、西テキサス中質油（WTI）価格が今月中に120ドルを上回る可能性が70%を超えた。 2日（現地時間）、ポリマーケットによると、今月中にWTI価格が120ドルを突破する確率は同日基準で70%と集計された。前日（36%）からほぼ2倍に跳ね上がった。 実際、WTI先物価格は同日、前日比13%超急騰し110ドルを上回った。国際指標油であるブレント原油も前日比8%近く上昇し、110ドルに迫った。 ブルームバーグは「イラン戦争で

先週の米国の新規失業保険申請件数は市場予想を下回った。 米労働省は2日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万2000件だったと発表した。市場予想（21万2000件）を1万件下回る。前週の修正値（21万1000件）と比べても9000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は184万1000件だった。前週の修正値（181万6000件）を2万5000件上回る。市場予想（184万件）と比べると1000件多い。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標とされる。

暗号資産取引所HTX（旧フォビ）が、プラットフォームトークンからトロン（TRX）を除外した。 トロン創設者で暗号資産取引所HTXの顧問を務めるジャスティン・サンは2日（現地時間）、X（旧Twitter）を通じて「HTXをフォビの唯一のプラットフォームトークンに指定した」と明らかにした。サンは「過去数年間にわたるトロンとHTXの緊密な協力を通じて、トロンは（HTXの）プラットフォームトークンとして活用されてきた」とし、「ただ、ここ数年の発展を経てHTXは徐々に独立した運営体制を整え、事業も安定軌道

デジタル資産トレジャリー（DAT）企業など、米上場企業を中心にビットコイン（BTC）の売り圧力が強まっている。 1日（現地時間）、コインデスクによると、米ナスダック上場のエンペリー・デジタル（Empery Digital）は同日、ビットコイン370枚を2470万ドルで売却したと明らかにした。ビットコイン1枚当たりの平均売却単価は6万6632ドルだ。 今回の売却により、エンペリー・デジタルのビットコイン保有量は2989枚に減少した。同社は昨年7月にビットコインの積み増しを開始し、一時は約4000枚

ソラナ（SOL）基盤のDeFi（分散型金融）プロトコルであるDrift（DRIFT）を攻撃したハッカーが、イーサリアム（ETH）約1200ETHを購入したことが分かった。 1日（現地時間）、オンチェーン・レンズによると、Driftのハッカーは同日、イーサリアム1195ETHを約246万ドルで買い付けた。オンチェーン・レンズは「現在（ハッカーの）アドレスはイーサリアム13万262ETHを保有している」とし、「（現在価値で）約2億6767万ドル規模だ」と伝えた。 当該ハッカーは同日、Driftを攻撃

イラン最高指導者の国際問題担当上級顧問であるアリ・アクバル・ベラヤティ氏が、「ホルムズ海峡は敵にとって常に閉ざされる」との立場を示した。 1日（現地時間）、イランの準国営タスニム通信によると、ベラヤティ氏はこの日、X（旧Twitter）を通じて「今回の戦争は、イランの慎重な計画と力によって終結する」と述べ、こうした見解を明らかにした。ベラヤティ氏は「（戦争は）侵略を始めた者たちの過度な自信や非現実的な期待によって解決されることはない」と語った。 また、エスマイル・バガイ外務省報道官も同日、声明で

「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットが、今年1-3月期に約4億ドルを投じ、5000枚を超えるビットコイン（BTC）を買い増したことが分かった。 メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ最高経営責任者（CEO）は2日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「今年1-3月期にビットコイン5075枚を総額4億540万ドルで購入した」と明らかにした。ゲロヴィッチCEOは「ビットコイン1枚当たりの平均取得単価は約7万9898ドル」と述べた。 今回の購入により、メタプラネットのビットコイン保有量は合計4