Korea Economic Daily

◆ ニューヨーク株式市場、三者会談への期待と警戒の中でまちまちの展開で終了 ニューヨーク株式市場の3大株価指数は、アメリカとウクライナ、ロシア首脳による三者会談の成立が注目される中、狭いレンジで推移しながらまちまちの展開で取引を終えました。現地時間18日、ダウ・ジョーンズ指数は前日比0.08％安の44,911.82、S&P 500指数は0.01％下落の6,449.15、ナスダック指数は0.03％高の21,629.77を記録しました。もし三者会談が実現となれば、今後のウクライナ戦争の分岐点となる可

キム・デヨン 韓国経済新聞 記者 kdy@hankyung.com

債券利回りは下落基調維持、ドルは小幅上昇 暗号資産は下落傾向 ウクライナ和平協定の進展とジャクソンホール会議を前に、18日（現地時間）の米国株式市場はまちまちの展開で始まった。 アメリカ東部標準時で午前10時、S&P500とナスダック、ダウ・ジョーンズ工業株平均はいずれも金曜日とほぼ同じ水準で推移している。これらの指数は先週、史上最高値を相次いで更新した。 10年物米国債利回りは4.31%で大きな変動はなかった。ブルームバーグ・ドル・スポット・インデックスは0.2%上昇。政策に敏感な2年債利回り

「住宅の1/3は値下げ、2/3は買い手へのインセンティブを提供」 「依然として高い価格と高金利が買い手に負担」 8月の米国住宅建設業者の投資マインドは予想外に低下し、2年半ぶりの最低水準となりました。 18日（現地時間）、ロイター通信によると、全米住宅建設業者協会（NAHB）は、ウェルズ・ファーゴ住宅市場指数が7月の33から8月は32に下落し、2022年12月以来の最低水準を記録したと発表しました。ロイター通信の調査によると、専門家たちは住宅市場マインド指数が34に回復すると予想していました。

韓国のコスピ・コスダック指数が横ばいの間、アジア主要国の株価指数は史上最高値を記録しました。 18日、金融投資業界によると、日本の日経平均株価（日経225指数）は4万3714.31円でこの日の取引を終えました。取引中は4万3835.12円まで上昇し、13日以来3営業日ぶりに過去最高記録を更新しました。 台湾の加權指数もこの日、取引中2万4515.65まで上昇し、史上最高値を更新しました。加權指数は4月にアメリカの相互関税の衝撃で1万7306.97まで下落しましたが、今月2万4000台を突破し、上

日本は円安と海外投資資金の流入期待 上海市場は政府支援およびAIへの期待感を反映 18日（現地時間）、日本と中国の株式市場はそれぞれ最高値を記録しました。 この日、東京証券取引所の日経225は43,714.31ポイントで0.77%上昇し、再び史上最高値を更新しました。より広範なTOPIXは0.43%上昇して3,120.96を記録しました。両指数とも2取引日連続で史上最高値を更新しました。 先週末に発表された日本の第2四半期GDPが年率1.3%上昇したことが伝えられ、経済成長に対する楽観論が浮上し

悪化した雇用市場と潜在的な物価圧力における方向性に注目 今週のトランプ・プーチン会談とともに最も注目されているイベントは、現地時間21日から3日間、ワイオミング州グランド・ティトン国立公園内のジャクソンホールで開催されるジャクソンホール・ミーティングです。 毎年、米カンザスシティ連邦準備銀行が主催するジャクソンホール・ミーティングは、米国経済および金融・通貨政策に関するビジョンが示される経済政策シンポジウムです。 ジャクソンホール・ミーティングでは、米国中央銀行が考える中長期の米国経済見通しと通

要求払預金、今月だけで21.7兆ウォン減少 株式市場預託金は2カ月半で10.5兆ウォン増加 投資待機資金の性格を持つ要求払預金が今年下半期に入って5大銀行だけで40兆ウォン近く流出した。景気低迷が続く中、銀行にとどまる資金自体が縮小しているとの分析が出ている。わずかに残った余剰資金さえも、低金利への失望感からすぐに株式やコインなど他の投資先へ移動している。 景気低迷で銀行に預ける金額自体が減少している。ある市中銀行の役員は「不況が続き、企業の預金が減少しており、個人事業者も予備資金まで事業維持費

暗号資産取引所アップビットを運営するDunamuが、業界で初めて暗号資産を現金化できる法人口座100社を獲得したと18日に発表しました。 アップビットの法人顧客には検察庁、社会福祉共同募金会（サランエヨルメ）、Coinoneなどが含まれています。金融当局のロードマップに従い、今年6月1日から定められた基準を満たす法執行機関、非営利法人、暗号資産取引所などは現金化を目的とした暗号資産の売却が可能となりました。 ジョン・ウィジン記者 justjin@hankyung.com

金融業界で注目される“実力者”金融監督院長 内部組織を励ましながら業務開始 株価操作根絶団との初昼食 就任以降 ひたすら慎重な姿勢 金融業界の共存圧力への懸念は依然として継続 外国人の売り越しで金融株が急落 イ・ジェミョン大統領の側近である“実力者”金融監督院長に、金融界全体の関心が集まっている。14日の就任以降、内外の発言を通じて極めて低姿勢を取っているが、生産的金融や教育税率引き上げなど“共存圧力”が本格化する過程で、いずれ存在感を示すのではないかという懸念が高まっている。 ◇ 実力者院長の

「高騰する」日本株式市場 日経平均株価、再び過去最高値を更新 0.77%上昇し43,714を記録 平均PBRは1.6倍に迫る…「さらに上昇」 日本の日経平均株価は18日、再び過去最高値を更新しました。12日以来、4回目の記録更新です。日経平均株価の構成銘柄の平均株価純資産倍率（PBR）が1.6倍に迫り、株式市場の上昇基調が続くとの見方が出ています。 この日、東京株式市場の日経平均株価は、前営業日（15日）比で0.77%上昇し、43,714.31で取引を終えました。15日に続き、2営業日連続で過去

日本株式市場の代表的な株価指数である日経225平均株価（以下、日経平均株価）が18日、再び史上最高値を更新しました。 この日、日経平均株価は前取引日比で0.77％高の43,714で取引を終えました。取引中には43,835まで上昇し、44,000台に迫りました。 この日の上昇を牽引したのは、これまで強さが目立っていた半導体や電気機械関連株ではありませんでした。東京エレクトロンは2.14％安、ソニーグループは2.54％安となりました。 日本の中央銀行である日本銀行の利上げ期待によって先週上昇した銀行

トランプ、ゼレンスキーにクリミア半島・NATO加盟放棄を要求予定 オ・セソン 韓経ドットコム 記者 sesung@hankyung.com

18日トランプ会談を前に訪米 ウォロディミル・ゼレンスキー ウクライナ大統領が17日（現地時間）、ドナルド・トランプ アメリカ大統領との会談を翌日に控えてアメリカ ワシントンD.C.に到着した。 ゼレンスキー大統領はアメリカ到着直後に公開したテレグラムで「明日トランプ大統領と対話する。トランプ大統領の招待に感謝する」と述べ、「私たちは迅速かつ信頼できる方法でこの戦争が終結することを望んでいる」と語った。 彼は「平和は維持されなければならない」とし、「ウクライナがクリミア半島や東部ドンバスの一部を

ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領とドナルド・トランプ・アメリカ大統領の会談を翌日に控えた17日（現地時間）、ロシアがウクライナに弾道ミサイル攻撃を行ったとキーウ・インディペンデントが報じた。 同メディアによると、イーホル・テレホウ・ハルキウ市長はこの日午後11時ごろ、ハルキウ工業地区にある住宅街の建物にミサイルが落下したと発表した。この攻撃で13歳の少女を含む少なくとも8人が負傷し、12棟の建物が損傷を受けたと付け加えた。 スームィ市内の教育機関付近でも同日午後10時45分ごろ、ロ

欧州主要国とウクライナの首脳たちが米国ホワイトハウスで行われるドナルド・トランプ大統領との会談を前に、ウクライナに対するアメリカの安全保障の約束を歓迎しつつ、圧力をかけて「停戦」交渉が実現するかどうか注目が集まっている。 トランプ大統領は15日、米国領アラスカでウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と会談したが、ウクライナ戦争に関する具体的な合意には至らず、二国間会談は終了した。ただしトランプとプーチンは相当な進展があったと発表し、核心当事者であるウクライナ、ヨーロッパの首脳たちと18日にホワイト

金融庁が今月、円建てステーブルコインを承認する予定だと17日、日本経済新聞が報じた。 日本経済新聞によると、金融庁はフィンテック企業「JPYC」を今月、資金移動業に登録する方針だ。これにより、法定通貨と価値が連動する円建てステーブルコインの発行を初めて承認する。 JPYCが発行するステーブルコインの名称は「JPYC」。「1JPYC=1円」の価値を維持するため、預金や国債など流動性の高い資産を担保として保有する。資金移動業登録を終えた後、数週間以内に販売を開始する計画だ。ステーブルコインは仮想通貨

日本金融庁、JPYCを初めて承認 日本金融庁が今月中に円建てステーブルコインを承認する予定であると、17日付日本経済新聞が速報で報道した。 日本経済新聞によれば、日本金融庁はフィンテック企業JPYCを今月中に資金移動業に登録する予定である。これにより、法定通貨と価値が連動する円建てステーブルコインの発行を初めて承認する。 JPYCが発行するステーブルコインの名称は「JPYC」である。1JPYC=1円の価値を維持するため、預金や国債など流動性の高い資産を担保として保有する。資金移動業登録完了後、数

トランプもベセントも 「金利を下げろ」と揺さぶり 実体経済との誤差を減らすため 経済指標の再点検が予想される ピボット再開の有無も注目される 韓国銀行も悩みが必要 アメリカの小さなリゾート地、ワイオミング州ジャクソンホールでは、21日から2泊3日の日程で「ジャクソンホール・ミーティング」が開催される。今年は「ドナルド・トランプ大統領」という大きな変数があるだけに、主な議題である「労働市場構造の転換」以外にも多くの懸案が議論される見通しだ。 第一に、1913年設立以来、生命のように守られてきたFe

週間為替・債券展望 1,370ウォン台下限サポート Fedの金融政策が変数 政策金利引き下げに重き 国債金利は下落傾向 先週のウォン・ドル為替レートは1ドル＝1,380ウォン台で推移した。アメリカ合衆国と中華人民共和国が90日間の関税猶予延長で合意し、連邦準備制度理事会（Fed）が9月に利下げに踏み切るとの見方が広がり、若干下落した。しかし、国内株式市場の不振と需給不安が重なり、下落幅は限定的となった。 今週の外国為替市場の最大の関心は、来月の連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて開催されるジャ

パウエル議長、22日に経済見通し演説 利下げシグナルの有無に注目 「トランプ半導体関税」も変数 ターゲット、ウォルマートなど決算発表も 今週の米国株式市場では、Jackson Hole Symposium、半導体関税、ロシア・ウクライナ交渉など注目すべき大型イベントが多い。加えて、主要経済指標や小売業者の決算発表も予定されており、ボラティリティが一段と高まる見通しだ。 最大の注目は、21～23日（現地時間）にワイオミング州で開催されるJackson Hole Symposiumに集まっている。J

「譲渡税大株主要件が50億ウォンで維持されれば コスピ、3300ポイント突破の可能性も」 韓米首脳会談が25日に開催を控え 造船・半導体株などの恩恵が浮上する見通し 『戦略的柔軟性』が19年ぶりに再燃 エンタメ・化粧品株、変動性拡大が予想 証券業界では今週（18〜22日）の国内株式市場が政府の税制改正案に関連する不確実性を消化しつつ、上下する動きを見せると予想している。税制改正案で株式譲渡所得税の大株主基準再調整が現実化する場合、再び上昇の勢いを得るとの見方もある。また、韓米首脳会談を控え、造船

アメリカのドナルド・トランプ大統領がウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、米露首脳会談の結果を直接説明したとAFP通信が16日（現地時間）に報じました。 ウクライナ大統領府によると、トランプ大統領はゼレンスキー大統領と1時間以上通話した後、イギリス、フランス、ドイツなどその他のヨーロッパ首脳たちとも会話を交わしました。ホワイトハウスもトランプ大統領の連続通話の事実を認めています。 欧州連合（EU）欧州委員会の報道官は、「ゼレンスキー大統領と1時間以上通話したほか、キア・

ドナルド・トランプ米国大統領が、自身の任期中には台湾侵攻はないと習近平中国国家主席から約束を受けたと主張した。 15日（現地時間）、トランプ大統領はウラジーミル・プーチンロシア大統領との首脳会談を控えてフォックス・ニュースとのインタビューで「習主席が『あなたが大統領である間は絶対にそんなことはない』と言った」と明かした。 トランプ大統領は「私が感謝を伝えると、習主席は『私と中国は非常に忍耐強い』とも言った」と伝えた。 彼は中国による台湾侵攻問題はロシアとウクライナの関係に似ているとし、「私が大統

ロシア外交補佐官「ドナルド・トランプ－ウラジーミル・プーチン－ウォロディミル・ゼレンスキーの3者会談は議論されていない」 オ・セソン 韓経ドットコム記者 sesung@hankyung.com

15日（現地時間）、ドナルド・トランプ米国大統領とウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナ戦争の停戦協議のためにエルメンドルフ・リチャードソン統合基地の滑走路に姿を現した瞬間、上空から突然轟音が鳴り響き、緊張感が走った。この音は、米空軍の最先端戦略資産であるB-2スピリットステルス戦略爆撃機と、それを周辺で護衛した最新鋭F-35戦闘機4機が展示飛行を行った際に発生したものだった。 両首脳はしばらく足を止めて空を見上げ、トランプ大統領は軽く拍手しながらプーチン大統領と共に壇上へと歩を進めた。 両