Korea Economic Daily

韓国貿易協会「拡戦時の悲観シナリオを想定」 「利上げと成長減速が重なる」 市場では「上値は1,550ウォン」との見方も 中東戦争に伴うホルムズ海峡の封鎖がさらに2カ月続けば、米ドル／韓国ウォン相場が今後3〜6カ月にわたり1,500ウォン台を上回る可能性があるとの見通しが示された。米地上軍投入の可能性やイエメンのフーシ派武装勢力の参戦など、戦線拡大が変数として作用する中、市場では為替レートが最大で1,550ウォン台まで上昇余地があるとの分析も出ている。 31日に韓国貿易協会が発表した『米ドル／韓国

ニューヨーク株式市場は、米国とイランの交渉を巡る不透明感の中で、まちまちで取引を終えた。 30日（米国現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比49.50ポイント（0.11%）高の4万5216.14で引けた。 S&P500種指数は25.13ポイント（0.39%）安の6343.72、ナスダック総合指数は153.72ポイント（0.73%）安の2万794.64で取引を終えた。 停戦交渉への期待と、戦闘拡大への警戒感が同時に強まり、方向感を欠いた。 ドナルド・トランプ米大統領はこの

イラン国営放送IRIBが報道 委員会通過、本会議通過見込み イラン議会がホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課す計画を推進していると、イラン・イスラム共和国放送（IRIB）が30日（現地時間）報じた。 イラン国営放送IRIBによると、イラン議会の国防・安全保障・外交委員会は同日、ホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課す法案を承認した。IRIBは今回の措置について、当該水路におけるイランの「主権的役割」とイラン軍の役割を強化することを目的としていると伝えた。ロシアのタス通信は、本会議での可決が「近

パク・スビン ハンギョンドットコム記者 waterbean@hankyung.com

「イランとの交渉はまもなく終わる」との発言でも 北海ブレント原油、再び114ドルへ急騰 ドナルド・トランプ米大統領が「イランとの交渉はまもなく終わる」と断言したが、市場は信じなかった。原油は上昇し、アジア株は下落した。 トランプ大統領は29日（現地時間）、大統領専用機内で記者団に対し、「イランとの交渉は非常にうまくいっている」とし、「彼らは我々の計画に同意している」と述べた。さらに、イランが30日から大型タンカー20隻のホルムズ海峡通過を認めることで合意したと強調した。 それまでトランプ大統領の

取引時間中に1517ウォン…円も下落 WTI先物が1バレル当たり100ドル突破 イラン戦争が激化する兆しを見せる中、「1500ウォン台の為替」が固定化しつつある。 30日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル相場は6.8ウォン高の1,515.7ウォンで日中取引（午後3時30分時点）を終えた。23日に記録した戦争勃発後の終値ベース最高値（1,517.3ウォン）よりわずか1.6ウォン低い水準だ。この日、4.5ウォン高の1,513.4ウォンで取引を開始したウォン・ドル相場は、午後2時40分ごろに1,517

【速報】ウォン・ドル為替相場、1,520ウォン突破…金融危機後で初 キム・ソヨン 韓経ドットコム記者 sue123@hankyung.com

コスピ指数は中東地域での紛争拡大懸念を受けて2%台の急落となり、5270台へ後退した。 30日のコスピ指数は前営業日比161.57ポイント（2.97%）安の5277.3を記録した。取引時間中には一時5.29%まで下落したが、機関投資家が買い越しに転じたことで下げ幅を縮小した。 この日の下落は、中東での紛争拡大懸念が高まった影響とみられる。イランの支援を受けるイエメンのフーシ派反政府勢力による対イスラエル攻撃で地域の緊張が強まり、1万人規模の米地上軍投入の可能性も取り沙汰されているためだ。 ドナル

国内での合法化が遅れる間に 海外がデジタル・ウォンの秩序を先取り チョ・ミヒョン金融部記者 「ウォンのオフショア差金決済先物為替（NDF）市場は大きいものの、米国が先にウォン・ステーブルコイン基盤のNDFを出してくるとは思いませんでした」 米ウォール街で、ウォン・ステーブルコインを活用したウォン連動のデリバティブが上場されるとのニュースが伝わると、外国為替市場関係者はこう語った。銀行・ブローカー中心の市場で行われてきたウォンのオフショア取引が、いまやステーブルコインを活用するデジタル・インフラへ

原油高でインフレ圧力が強まる Fedの利上げの可能性にも言及 米企業業績は堅調、AI投資拡大は追い風 地政学的緊張より経済・金融危機の方がより脅威 米国とイスラエルが先月28日（現地時間）、イランを攻撃してから1カ月が過ぎ、グローバル投資家の視線は米株式市場に向かっている。中東の地政学的緊張を米国株がどこまで耐えられるかが、世界経済の行方を占う試金石となるためだ。 29日（現地時間）、ニューヨークのウォール街の一角では、イエメンのフーシ派の参戦などでイラン戦争が拡大局面を帯び、米株式市場が大幅な

米国・イスラエルとイランの戦争長期化を受け、日本では株価、円相場、国債価格がそろって下落する「トリプル安」が加速している。原油輸入の約95%を中東に依存しているため、損失が膨らんでいるとの分析が出ている。 30日の東京株式市場で日経平均株価は午前終値ベースで前営業日比4.57%安の50,936となった。戦争開始から1カ月が過ぎたが、収束の兆しは見えず、悪化の一途をたどっている。日本経済新聞は「原油価格の高騰が続き、企業業績にも影を落とし始めた」と指摘した。 日経平均は昨年10月の高市早苗内閣発足

米軍の地上部隊派遣やイエメンのフーシ派武装勢力の参戦などで中東戦線の緊張が高まる中、ドナルド・トランプ米大統領が「イラン産原油を手に入れる」と述べ、国際原油価格が3%超急騰した。 30日午前11時30分（韓国時間）、ニューヨーク商品取引所でブレント原油先物は3.22%高の1バレル＝108.71ドルを付けている。 ブレント原油はこの1カ月で約50%急騰した状態だ。CNBCは、この流れが続けば月次ベースで過去最高の上昇率を記録する見通しだと伝えた。 原油価格を押し上げたのはトランプ大統領の発言だ。同

パキスタン、米・イランを直接仲介 米・イランもパキスタン仲介を「信頼」 パキスタンが米国とイランの直接対話を仲介する方針を示した。中東戦争の長期化に、ホルムズ海峡の通航遮断問題が重なり、戦争終結に向けた外交的解決策の策定に本格的に乗り出したとの見方が出ている。 29日（現地時間）、トルコ国営通信アナドル・エージェンシーなどによると、イシャク・ダール・パキスタン外相はこの日、「（今後数日以内に米国とイラン間の）意義ある会談」を主催し仲介すると明らかにした。 ダール外相はこの日、パキスタンの首都イス

「イランの石油輸出の90%を担う」ハルグ島 ホルムズの「弧状防衛線」――7つの島か 米国がイラン近海に約7000人規模の地上部隊を配置したと伝えられるなか、実際に投入される場合、攻撃対象がどこになるのかに関心が集まっている。 これまで主要な打撃候補として取り沙汰されてきたのはハルグ島だ。イランの石油輸出の約90%がここを経由しているため、占領すればイラン経済に圧力をかけられるとの理由からだ。 ドナルド・トランプ大統領もハルグ島を「排除できる」と言及したことがある。ただし、当該地域の石油インフラが

金大栄 ハンギョンドットコム記者 kdy@hankyung.com

フーシ派「イスラエルに弾道ミサイル発射」 イラン、サウジの米軍基地を空爆 米、地上戦準備に着手 トランプ、拡大すれば終戦努力が頓挫 米軍の犠牲増で世論悪化も懸念 米国のドナルド・トランプ政権はイラン戦争の終結に向け外交努力を続けているが、むしろ戦況は拡大するなど情勢は悪化している。イエメンの親イラン武装勢力フーシ派の参戦で米軍の対応負担が増し、サウジアラビアまで戦線が広がる可能性も取り沙汰される。イラン戦争が制御不能な局面へと向かうなか、トランプ大統領の立場も狭まっている。 戦争を始めたものの、

イエメンのフーシ派、対イラン戦への参戦で不確実性が拡大 国際原油の変動性は上海株式市場にも重荷 今週（3月30日〜4月3日）のニューヨーク株式市場は、米国とイランの交渉の進展に伴いボラティリティが高まると見込まれる。とりわけ、イエメンのフーシ派反政府武装勢力がこの日、イスラエルにミサイルを発射して戦線に加わり、投資家の警戒感も強まっている。ホルムズ海峡に続き、欧州向けの原油輸出ルートである紅海まで封鎖される恐れがあるためだ。 経済指標では、4月3日に発表される3月の雇用報告書が重要指標として挙げ

ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は、国際原油価格が1バレル当たり120～130ドル水準まで上昇すれば、車両5部制を民間に拡大する可能性があることを示唆した。 ク副首相は29日午前、KBS『日曜診断』に出演し、原油価格の状況について「さらに深刻になれば第3段階（警戒）程度に引き上げる必要がある」とした上で、「民間にも国民の皆さまに協力をお願いするため、部制を導入すべきではないかと見ている」と述べた。 第3段階への引き上げ条件については「危機の深刻さを総合的に見なければならない」とし、「原油価格

輸入資源価格の上昇で コストは9兆〜15兆円増 世界的なエネルギー価格の上昇が、日本経済に最大15兆円の悪影響を及ぼすとの試算が示された。原油価格が10%上昇すると、消費者物価は0.3%ポイント上昇する見通しだ。 28日付の日本経済新聞によると、日本の内閣府は前日、輸入資源価格の上昇が日本経済に9兆〜15兆円の悪影響を与えるとの試算を公表した。資源価格が前年比50%上昇した場合、日本経済のコストは9兆円、国内総生産（GDP）比で約1.4%増える計算だ。資源価格が80%上昇すると、コストは15兆円

親イランのフーシ派反政府武装組織が参戦 イスラエルにミサイル攻撃 バブ・エル・マンデブ海峡封鎖に動く見通し 世界の原油の12%が通過するエネルギー輸送路 「海底ケーブル切断」脅迫の可能性も 中東戦争が1カ月を迎えた28日（現地時間）、世界経済に大きな悪材料が噴出した。イエメンの「親イラン」勢力であるフーシ派反政府武装組織がイスラエルへのミサイル攻撃を開始し、戦闘に加わった。フーシ派が、ホルムズ海峡に匹敵する世界のエネルギー輸送の大動脈とされるバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖に踏み切れば、世界市場へ

中東情勢悪化でドル高 原油高は円安要因に 日本当局の円買い介入に注目 円・ドル相場が1年8カ月ぶりに1ドル=160円を突破した。中東情勢の悪化でドルが上昇した影響だ。原油価格の上昇も円安要因として作用した。市場では、日本政府が円買い介入に踏み切る可能性が高まったとみられている。 27日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場で、円・ドル相場は1ドル=160円台へ急伸した。1ドル=160円台を付けたのは、日本政府と日本銀行が円買い介入に踏み切った2024年7月11日以来、1年8カ月ぶり。日本経済新聞

フーシ派、イスラエルにミサイル発射 世界物流の大動脈・紅海にも「懸念」 米国とイスラエルによるイラン攻撃で始まった戦争が1カ月目に入る中、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルに向けてミサイルを発射し、参戦を公式化した。ホルムズ海峡の封鎖が長期化する状況で、紅海航路まで揺らげば、世界経済への衝撃が一段と大きくなり得るとの懸念が出ている。 イスラエル軍は28日（現地時間）午前、イエメンから自国領土を狙ったミサイル発射を確認したと明らかにした。これを受け、防空システムを稼働させ迎撃を試みたと

全国平均ガソリン 1,855.7ウォン ソウルは最高値2,498ウォンを記録 政府は第2次最高価格制（製油会社の供給価格上限制）を施行したが、全国の燃料価格は2日連続で2桁上昇となった。燃料税の引き下げや供給価格の上限措置を総動員したものの、国際価格の急騰の影響が反映され、ガソリンスタンドの販売価格の上昇ペースがさらに加速している。 28日、韓国石油公社の価格情報システム「オピネット」によると、この日午後4時時点の全国平均ガソリン価格は1リットル(L)当たり1,855.7ウォンで、前日より16.

米国がNATO（北大西洋条約機構）同盟国との関係を断ち、ロシアと手を組む可能性があるとの懸念が、英国および欧州の高官の間で広がっていると報じられた。 27日（現地時間）、英紙タイムズは、英議会「国家安全保障戦略合同委員会」（JCNSS）の報告書を引用し、「『最悪のシナリオ』では、欧州が米国の支援なしに単独で戦わなければならない状況に追い込まれ得る、との指摘が盛り込まれている」と伝えた。報告書は、英国が米国との協力を維持しつつも、防衛・安全保障分野での対米依存を減らす方向へ進むべきだと勧告した。

イスラエル、イラン核施設を空爆 ブーシェフル原発、今月3度目の攻撃 イラン原子力庁（AEOI）は、ブーシェフル原子力発電所が27日（現地時間）午後11時40分ごろ攻撃を受けたと明らかにした。 AEOIによると、今回の攻撃は中東戦争が1カ月目に入る中、イラン南部ブーシェフル一帯を狙った3度目の攻撃だ。今月24日夜にも同じ施設が攻撃を受けていた。 AEOIは人的・物的被害や技術的な支障は報告されていないと説明した。 AEOIは「平和的な核施設への攻撃は明白な国際法違反に当たる」とし、「地域の安全保障

ドナルド・トランプ米大統領は27日（現地時間）、「次はキューバの番だ」と警告し、軍事行動の可能性をにおわせた。 ロイター通信によると、トランプ大統領は同日、フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムでの演説で、ベネズエラ、イランに対する米軍の作戦成果を誇示したうえで、「私はこの偉大な軍を築いた。絶対に使うことはないと言ってきたが、時には使わなければならない時がある。そして次はキューバだ」と述べた。続けて「今の発言はなかったことにしてほしい」と付け加えた。警告メッセージを発しつつも、公式発言として

米国とイスラエルがイランの核施設と製鉄工場を空爆し、緊張激化への懸念が高まる中、27日（現地時間）の米ニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって急落した。 この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比793.47ポイント安（1.73%）の45,166.64で取引を終えた。S&P500種指数は108.31ポイント安（1.67%）の6,368.85、ナスダック総合指数は459.72ポイント安（2.15%）の20,948.36で引けた。 前日に調整局面（直近高値から10%

米国とイランが、戦争終結から1カ月を経て停戦に向け直接会って対話に乗り出す予定だとの報道が伝えられた。 27日（現地時間）のロイター通信とdpa通信によると、ヨハン・ヴァーデフル独外相は、米国とイランが水面下での間接協議を経て、近くパキスタンで対面協議に入る見通しだと明らかにした。 ヴァーデフル外相は同日、独ラジオ局ドイチュラントフンクのインタビューで「把握している情報によれば、これまで（米国とイランの間で）間接的な接触があり、直接会うための準備は整っている」とした上で、「近くパキスタンで会談が

トランプが再び攻撃猶予…出口の見えない戦争 ドナルド・トランプ米大統領の言葉と、2万ドル（約3000万ウォン）相当のイラン製ドローンが対峙した1カ月間の戦争だった。先月28日の開戦直後に空軍・海軍戦力が事実上無力化されたイランは、ドローンとミサイルを動員して湾岸周辺国を攻撃し、ホルムズ海峡を事実上封鎖した。海峡封鎖で原油価格と資産市場が揺れるたびに、トランプ大統領は終戦の可能性に言及し、市場安定に動いた。 そうした点で、イランの発電所攻撃の猶予期限を10日延長したトランプ大統領の26日（現地時間

安全資産ドル需要の急増が要因 「地上部隊投入なら1,550ウォン超も」 中東戦争を受けて原油価格とドルの価値が急騰した影響で、この1カ月間にウォンは4.59%下落した。債券市場で政策金利の目安となる3年物国債利回りも0.54%ポイント急上昇した。 27日、ソウル外国為替市場でウォン/ドル相場は前日比1.9ウォン高の1ドル=1,508.9ウォンで日中取引を終えた。戦争勃発前の先月27日と比べ69.2ウォン（4.59%）上昇した。世界の金融市場でリスク回避姿勢が広がり、投資家が安全資産のドルに資金を