Korea Economic Daily

OpenAI、構造再編を完了 非営利財団が営利部門の支配持分を確保 MS、持分は 27%…株価は 1.98% 上昇 OpenAI は母体である非営利財団が OpenAI の営利部門を支配する形でガバナンスを完成させた。 OpenAI は 28 日（現地時間）「非営利の母体が営利事業部を支配する新たな構造を確定した」と発表した。非営利の母体は新たに『OpenAI財団』と命名され、営利法人である『OpenAI グループ PBC（Public Benefit Corporation）』に約1,300億

金価格は4,000ドルを下回り、債券も下落 業績好調、ペイパル、UPS、ウェイフェアなど急騰 人工知能（AI）への期待と良好な企業業績、利下げ期待から28日（現地時間）米国市場は再び史上最高値突破を試みて上昇して始まった。 開場直後、S&P500は0.1%上昇し6,900ポイント前後で推移している。ナスダックは0.4%、ダウ工業株平均も0.4%上昇した。東部標準時の午前10時10分ごろ、この上昇は続いた。 金価格は下落が加速しトロイオンス当たり4,000ドルを下回り、債券は利下げ見通しにもかかわ

創立27年目にして1株当たり14セントの配当支払いも発表 今年に入り18%下落した株価、取引開始前に14%急騰 電子商取引決済の第1世代企業であるペイパルがOpenAIとパートナーシップを通じてChatGPTに自社のデジタルウォレットを組み込む契約を締結したと発表した。これとともに今年の見通しを上方修正し、設立27年にして初の配当を支払うと明らかにし、28日（現地時間）の米国市場の取引開始前取引でペイパル（ティッカー:PYPL）の株価は13%急騰した。 この日、ペイパルはOpenAIとのパートナ

ドナルド・トランプ米大統領は、来る30日に韓国で予定されている習近平中国国家主席との首脳会談について「非常にうまくいくだろう」と自信を示した。 トランプ大統領は28日、東京で開かれた企業家向けの行事で「私たちは（29日）韓国に行く。そしてその翌日、皆さんも聞いたかもしれませんが、習主席と会う予定だ」と述べた。 続けて「これは重要な会合であり、非常にうまくいくと思う。実際、皆にとって素晴らしい会談になるだろう」と付け加えた。 アジア訪問中のトランプ大統領は、マレーシアと日本を経て、29日にアジア太

週間平均で14,250件増加、9月の32,000件減少から反発 米国の給与処理会社ADPは、米国の民間企業が過去4週間にわたり週平均14,250件の雇用を追加したと発表した。これは月間ベースで約55,000人の増加を意味する。9月のマイナス数値、すなわち雇用減少の傾向からの反転だ。 28日（現地時間）、CNBCによると、ADPは政府のシャットダウンで生じた経済指標の空白を埋めるため、隔週の火曜日に4週平均の週次雇用変化を発表することにした。今日発表された数値は確定前の4週平均の暫定データである。

"米朝会談が開かれるなら北と協議" 日程の延期を口にしつつ連日のラブコール 一部で "非核化の目標が揺らぐ" との懸念 ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮との対話の意志を繰り返し示し、対北制裁緩和の可能性を示唆した。これまで何度も公に対話を呼びかけたにもかかわらず北朝鮮が反応を示さないため、交渉を通じて制裁緩和の可能性を示すことで北朝鮮を交渉の場に誘導しようとしているとの見方が出ている。 トランプ大統領は27日、マレーシアから日本へ向かう専用機の中で「金正恩北朝鮮国務委員長に提示するものはあるか

"外人流入など上昇余地大" 企画財政部は今年第3四半期の経済成長率(1.2%)について「成長局面が拡大している」とし「典型的な景気回復局面だ」と評価した。 キム・ジェフン 経済政策局長は28日、政府世宗庁舎の記者室で行った経済動向ブリーフィングで「第3四半期の国内総生産(GDP)は内部の見通しよりも確実にかなり良い」と述べた。キム局長は年間成長率の見通しについても「米中および韓米の関税交渉の不確実性はあるが、既存の見通しよりも1%の成長率を達成する可能性が高まった」と説明した。 企画財政部はこの

韓国銀行、実質経済成長率を発表 … 今年『0%台』の成長懸念を払拭 民間消費増加率は3年ぶりの最大 財・サービス消費ともに増加 『9兆ウォン消費クーポン』の内需刺激効果 半導体好況で投資・輸出回復基調 ク・ユンチョル「新政府の完全な成績表」 企画財政部、年成長率1%以上を予想 金融・財政政策に影響を及ぼす見通し 住宅価格見通し指数は4年ぶりの最高 規制下でも期待心理は衰えず 今年第3四半期の国内総生産（GDP）成長率は1.2%で、市場の見通し（1.1%）を上回った。半導体のスーパー好況や政府の消

トランプ・高市 初の会談 トランプ「通商合意は非常に公正」 高市「最も偉大な同盟」 防衛・希土類などの協力も強化 ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗日本首相は28日、東京で初の首脳会談を行い、日米同盟を誇示した。今回の首脳会談を契機に日米がさらに接近したと評価されている。 トランプ大統領と高市首相はこの日、東京の元赤坂迎賓館で首脳会談を行った。トランプ大統領は冒頭発言で「我々（米国と日本）は最も強力な同盟国の水準にある」と述べ、「日米関係はこれまで以上に強固になるだろう」と語った。高市首相は「

米中貿易戦争の拡大自制に期待 中国の上海総合指数は28日の取引中に4000ポイントを突破した。2015年以来10年ぶりだ。 上海総合指数はこの日、前営業日比0.22%下落した3988.22で取引を終えた。午前の取引中には4010.73まで急騰して4000ポイントを突破した。中国を代表する指数である上海総合指数が4000を超えたのは2015年8月19日以来、10年2か月ぶりだ。 上海総合指数は米中の関税戦争のショックの影響で先の4月7日に3096.58まで落ち込んだ。その後、両国が高率関税の賦課を

候補5人の名簿公開…トランプ "年末前に選ぶ" ホワイトハウスの経済顧問を務めるハセット ベットサイトで有力候補に挙げられる 土壇場でベセントに指名が回る可能性も トランプ側近が、Fedの過半を占める ドナルド・トランプ米政権はジェローム・パウエル米中央銀行（Fed）議長の後任となる次期議長候補の名簿を5人に絞った。トランプ大統領がこれまでFedに対して政策金利の引き下げを強く要求してきたことから、次期議長候補は全員ハト派（金融緩和志向）寄りで構成された。 ◇"ふたりの 'ケビン' が有力" 見

"ステーブルコインはまだ初期段階 マネーロンダリング防止などの要件を満たしていない" 中国は暗号通貨に対する強硬な姿勢を再確認した。最近、米国が民間主導のステーブルコインを制度の枠組みに取り込み、ドル建て暗号資産の影響力を強める一方で、中国は暗号通貨規制を維持しながら中央が主導するデジタル人民元（e-CNY）の普及を加速させている。 パン・ゴンション中国人民銀行総裁は27日に北京で開かれた金融フォーラムで「ステーブルコインはまだ初期段階であり、国際金融当局は慎重な姿勢を保っている」と述べた。彼は

中国の上海総合指数が4000ポイントを突破した。2015年以降、10年ぶりの回復傾向だ。 28日、上海証券取引所によると、この日午後2時40分ごろ、上海総合指数は0.02%下落して3995.98を記録している。この日3986.89で始まった指数は上げ幅を拡大し、午前の取引中に4010.73を突破した。中国株の代表的な指数である上海総合指数が4000を超えたのは、2015年8月19日以来、10年2か月ぶりだ。指数は今年4月、米中の関税戦争の衝撃で3096まで押し下げられたが、その後関税対立が緩和す

コスピの '安値で買い' を推奨した企画財政部 "下がったら買え(バイザディップ·Buy the Dip)." 米国市場で通用する代表的な投資格言が企画財政部の公式資料に登場した。官僚的な文体が一般的な政府報告書にこのような表現が載るのは異例だ。証券街のアナリストのレポートのようだという評価もある。 企画財政部は28日に配布した『経済動向説明資料』で「コスピが4000ラインを突破したが依然低評価されている」として『バイザディップ』戦略に言及した。政府が直接株式市場の楽観論を公に言及したのは異例だ

アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領と高市早苗日本の首相は28日、東京の元赤坂迎賓館で首脳会談を行っている。 共同通信・ロイター通信などによると、トランプ大統領は会談の冒頭発言で「我々（米国と日本）は最も強固な同盟国だ」と述べ、「日米関係はこれまでになく強固になるだろう」と語った。 続けて「日米の通商合意は非常に公正な合意だ」としつつも「新しい合意に署名するだろう」と付け加えた。 高市首相は「（日米同盟は）世界で最も偉大な同盟になるだろう」と応じた。さらに「日本と米国をより豊かにするために、

米国と中国の貿易協議に対する楽観論が高まり、ニューヨーク市場の主要3指数がいずれも最高値で取引を終えた。 27日（現地時間）ニューヨーク証券取引所でダウジョーンズ30種工業株平均は前日比337.47ポイント（0.71%）高の47,544.59で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は83.47ポイント（1.23%）上昇の6,875.16、テクノロジー株中心の総合指数は432.59ポイント（1.86%）高の23,637.46でそれぞれ取引を終えた。この日の上昇で3大指数は

日本の報道 "日韓首脳会談 30日開催調整" ハンギョン・ドットコム ニュースルーム open@hankyung.com

クアルコムはエヌビディアとAMDの新たな競争相手となる新しい人工知能（AI）アクセラレータを発売すると27日（現地時間）に発表した。この発表を受け、米国株式市場でクアルコム（QCOM）の株価は東部標準時の午前10時30分ごろ20%急騰し、202ドルで取引されている。 CNBCによると、クアルコムはこの日、2026年からAI200、2027年にAI250というAIアクセラレーターチップを発売する予定であり、これらの両チップは液体冷却のサーバーラックを満たすシステムとして提供され得ると述べた。 クア

レーガンの関税批判を含むオンタリオ州の広告に不満 トランプ米大統領は「当分の間カナダと（貿易の）会談をしない」と述べた。 27日（現地時間）、ブルームバーグによると、トランプ大統領はこの日エアフォースワンで、アジア太平洋経済協力体（APEC）首脳会議に出席するため韓国を訪問するマーク・カーニー・カナダ首相と会談する可能性を問われ、「彼に会いたくない」と述べた。 トランプ大統領は最近、カナダのオンタリオ州が米国内の一部地域で放送している広告に強い不満を示し、カナダとのすべての貿易会談を中止すると表

約94兆ウォン規模で発行 円に連動した初のステーブルコインが27日（現地時間）に日本で発売された。 ロイターによれば、日本のスタートアップJPYCはJPYCと呼ばれるステーブルコインの発行をこの日から開始した。JPYCは円に全額交換可能で、国内の預金と日本国債（JGB）によって裏付けられている。 同社は3年にわたり10兆円（約94兆ウォン）規模のJPYCを発行し、デジタル資産を海外で広く利用されることを目指している。JPYCの利用促進のため、当初は取引手数料を課さず、代わりに日本国債保有による利

米中の貿易緊張緩和で好意的な雰囲気が広がる FRBの利下げとビッグテック決算期待も追い風に 米中間の貿易緊張緩和の兆しが相次いだことで、27日（現地時間）に韓国、日本、台湾などのアジアの株式市場はそろって史上最高値を更新した。 好感が欧州市場にも波及し、欧州の広範なSTOXX600指数も歴史的高値を記録した。米市場の開場前における株価指数先物も上昇している。 27日、韓国のコスピは2.57%上昇し、史上初めて4,000ポイントを突破して4,042.83ポイントで取引を終えた。日本株の日経225指

トロイオンス当たり4400ドルに迫っていた金価格が最近調整を受けている。米中の貿易対立が緩和したうえ、利益確定の売りが出たためだ。 27日、ブルームバーグ通信によると、金先物価格は韓国時間午後2時時点で前日比1.27%下落し、トロイオンス当たり4060ドルで取引された。米ニューヨーク商品取引所の12月受渡分の金先物もトロイオンス当たり4100ドルを下回った。先週は金価格が8月以来初めて週間ベースで下落した。 米中間の貿易合意の進展で地政学的緊張が緩和し、安全資産である金の需要がやや減少したとの分

AI 半導体株、上昇相場をけん引 日本の日経255指数は27日、史上初めて50,000線を突破した。60∼70%台の高い支持率を記録している高市早苗内閣の経済政策である 'サナエノミクス' への期待が株価上昇につながっているとの分析だ。 この日の日経指数は前日比2.46%高の50,512で取引を終えた。取引中には一時50,549まで上昇した。フジクラ(7.98%)、ソフトバンクグループ(6.66%)、アドバンテスト(6.53%)などの人工知能(AI)・半導体株がこの日の上昇をけん引した。 高市総

ドナルド・トランプ米大統領は27日、再就任後初めて日本を訪れた。2019年6月以来6年ぶりの訪日だ。 トランプ大統領はこの日、羽田空港に到着した後、皇居で徳仁天皇と会見した。2019年の国賓訪問に続く2度目の天皇との面会だ。28日には高市早苗首相と初の首脳会談を行う。トランプ大統領は先月25日に高市首相と初の電話会談を行った後、取材陣に「彼女は素晴らしい。安倍（晋三前首相）と非常に親しい盟友だった」と述べた。両国は「同盟強化」で足並みをそろえるとみられている。 関税に関しては、日本の対米5,50

韓米首脳会談 D-1…両国の協議は依然として霧の中 APECを越えて協議長期化の観測も イ「韓国に『壊滅的な結果』をもたらしてはならない 遅延が必ずしも失敗を意味するわけではない」 日本式より『欧州式協議』を狙うのか 欧州連合(EU)は日本と異なり民間が投資を主導 通商当局の実務陣も米側と接触中 土壇場で劇的妥結・部分合意する可能性も 韓米首脳会談を一日後に控え、関税協議は再び霧の中に入りつつある。イ・ジェミョン大統領が海外メディアのインタビューで核心争点である3,500億ドル規模の対米投資条件

30日の首脳会談を前に融和策 両国の高官級貿易会談で合意 大豆購入・フェンタニル遮断で接点 TikTok買収も最終合意に到達 貿易対立の拡大ではなく収束の段取り 中国が希土類の輸出規制を1年間猶予し、米国は代わりに中国に予告していた100%の追加関税を課さないことが伝えられた。来る30日に韓国で開催される米中首脳会談を前に開かれた両国の高官級会談でこうした方針が合意された。米中が首脳会談で破局を避け、関税休戦を延長する可能性が高まった。 27日、中国国営の新華社通信とブルームバーグ通信によると、

国内株式市場が4000ポイントを超え、さらなる上昇余地が大きいという分析が相次いでいる。グローバル主要国の株式市場と比べて依然として割安であることが核心的な論拠だ。多数の専門家は27日、コスピ指数に関して「2010年代から続いたボックス相場を抜け、構造的な再評価局面に入った」と分析した。 チョン・サンジン 韓国投資信託運用 株式運用本部長は "政府の株式市場支援政策、グローバル市場の強さ、半導体のスーパーサイクルなどが重なり、国内株式市場は2007年以降18年ぶりに大局的な上昇相場に入った" と

2400→4000 驚異的な疾走 韓国 今年の収益率 68% 『世界のキング』 『コスピ 4042』Kプレミアム時代 新たな歴史を刻んだK株式市場 今年の収益率、S&P500の4倍 サムスン電子が史上初の10万ウォン突破 コスピ指数が史上初めて『4000の高地』を越えた。2021年1月に3000を超えてから4年9か月余りぶりだ。韓国株式市場は長期間続いた『コリア・ディスカウント』（韓国市場の低評価）という汚名を脱ぎ捨て、今年は米国、中国、日本など主要32か国の42指数の中で収益率1位を記録してい

国際金、21日1日で5.5%急落 個人投資家は金ETFの安値買いに走る 高値を続けていた国際金価格が急落している。米·中の貿易摩擦が緩和されるとの期待が高まったことに加え、最近の急騰に伴う利確売りが噴出した影響だ。個人投資家は金価格の下落を買いの機会と見て投資を増やしている。 27日、インベスティングドットコムによると国際金の現物価格は最近1週間で6.44%下落した。先の21日には1日で5.5%下落した。2013年以来12年ぶりの最大下落幅だ。韓国取引所で取引される金の現物価格も同期間に9.92