Korea Economic Daily

ADPの民間新規雇用急減で債券利回りが下落 米政府がシャットダウンを実施した1日（現地時間）、米株式市場は下落で始まった。 東部標準時の午前10時10分時点で、S&P500は0.2%、ナスダック総合は0.3%それぞれ下落した。ダウ・ジョーンズ工業株平均は0.1%下落した。 ADP報告で9月の雇用指標が予想外に減少したことが明らかになり、追加利下げ期待が高まって国債利回りは大きく下落した。 10年物国債利回りは6ベーシスポイント(1bp=0.01%)下落の4.092%、2年物国債利回りも6bp下落

ADP発表、民間雇用3万2000人減少 市場予想の4万5000人増とは大きく異なる 連邦政府のシャットダウンで政府の指標発表は遅延 10月の利下げ可能性が高まる 米国の9月の民間雇用が予想よりも減少したとする民間調査会社の指標が出た。7月以降3か月連続で雇用指標が悪化しており、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げの可能性も高まる見通しだ。 米の雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）は、9月の米国の民間企業の雇用が前月比で3万2000人減少したと1日（現地時間）発表し

"労働省のデータセットに基づくデータ分析の問題"説明 9月、米国の民間企業の雇用はわずかに増加すると予想されていたのに対し、32,000人減少したと集計された。 1日（現地時間）、米国の給与処理会社であるADPリサーチは、9月の民間部門の雇用が8月の3,000人の減少に続き32,000人減少したと発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルの予想は43,000人増、ブルームバーグの集計は51,000人増だった。 しかしADP側は、このような減少は部分的にデータ分析上の問題によるものだと説明した。

韓国の鉄鋼にとって最大の輸出市場が打撃を受ける見込み トランプの鉄鋼関税で輸出が止められた中国製などの流入に対応 欧州委員会は鉄鋼の輸入割当量（クォータ）を半分に減らし、クォータを超える分量に対して米国の関税と同じく50%に引き上げる案を推進している。中国を念頭に置いた措置だと説明しているが、EUは韓国鉄鋼の最大の輸出市場であり、米国の鉄鋼関税50%に続き国内鉄鋼産業に大きな打撃を与える見込みだ。 1日（現地時間）、ロイターは関係者の話を引用し、EUがこのような関税案を含めて7日に新たな鉄鋼産業

過去には株式市場への影響はほとんどなかった 今回は対立が激化して長期化、失業率への影響の可能性が高い シャットダウンが長引けば金は4,000ドルに迫る見通し 伝統的にウォール街はワシントンの予算争いを無視してきた。連邦政府が閉鎖している期間でも株式は下落しなかった。しかし今回のシャットダウンは違うとウォール街のアナリストたちは指摘している。 米東部現地時間の30日午前0時から米連邦政府は7年ぶりに再びシャットダウンに入った。予算局が各省庁に必須業務を除くすべての業務を中断するよう指示したことで米

米株先物は下落 連邦政府職員75万人が休職処理 米連邦政府が7年ぶりに再びシャットダウン（業務一時停止）に入った。シャットダウンで米連邦政府の職員75万人が休職扱いになった。また、シャットダウンに伴う費用は1日あたり4億ドル（5,600億ウォン）に達すると見積もられている。 現地時間で、米議会の資金支援の締め切りである30日深夜が過ぎ、米株先物は下落し、金はオンス当たり3,900ドルに迫り最高値を更新した。ドルは弱含みとなった。 為替市場ではドル指数が4日連続で下落し、この日は0.2%下落して9

米ホワイトハウスは30日（現地時間）「ドナルド・トランプ米大統領はいかなる前提条件なしに金正恩・朝鮮労働党総書記と対話することに依然として開かれている」という立場を示した。米国は北朝鮮の非核化目標を堅持しているが、米朝対話再開のために北の核を容認する可能性があるとの懸念が出ている。 ホワイトハウス関係者はこの日「金正恩委員長が最近提案したように核問題に言及せずに北朝鮮と対話することに開かれているか」という報道の質問に対してこのように答えた。続けて「トランプ大統領は初めの任期中、北朝鮮の金正恩と三

財務省の為替報告書の作成も遅れる可能性 米連邦政府がシャットダウン（業務一時停止）に入った。ドナルド・トランプ米大統領の第1期政権時代である2018年12月以来7年ぶりだ。 米議会は前日である9月30日深夜までに、2026会計年度予算案とそれを代替する臨時予算案（CR）を可決することに失敗した。上院ではシャットダウンを回避するため、11月21日までの7週間、臨時に連邦政府の資金支出を認める共和党提出の臨時予算案を採決にかけたが、賛成55対反対45で否決された。臨時であれ正式であれ、米政府の予算案

コスピ指数は1日、上昇して寄り付き直後に3450台を超えた。 1日、韓国取引所によれば午前9時14分現在、コスピ指数は前日比25.8ポイント(0.75%)高の3450.4で取引されている。指数は19.46ポイント(0.57%)高の3444.06で寄り付いた。 有価証券市場では外国人と機関がそれぞれ1088億ウォン、388億ウォンの買い越しだ。個人は1546億ウォンの売り越しだ。 サムスン電子とSKハイニックスが1%、2%台の強含みだ。ドゥサンエナービリティとHD韓国造船海洋も2%超で上昇している

アメリカ議会が予算案の合意に失敗し、7年ぶりの連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）が迫っている。共和党と民主党は互いの要求を受け入れず対立している。合意点を導き出せなければ現地時間1日0時1分、韓国時間では同日の午後1時1分から連邦政府がシャットダウンに入る。 ドナルド・トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで大統領令に署名した後、記者との質疑応答で "民主党がシャットダウンを望んでいる" と述べ、"シャットダウンになれば解雇しなければならない。多くの人が解雇されるだろう" と語った。 ト

ニューヨーク市場の主要3指数は3営業日連続で上昇した。投資家は米国政府の一時的な業務停止（シャットダウン）による景気懸念が、米連邦準備制度理事会（Fed）の政策金利引き下げの可能性を高めたと解釈した。 30日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比81.82ポイント（0.18%）高の46397.89で取引を終え、過去最高の終値を更新した。 スタンダード&プアーズ（S&P）500指数は前日比27.25ポイント（0.41%）高の6688.46、ナスダック総合指数

◆ニューヨーク株式市場、シャットダウン発の利下げ期待を受けて揃って上昇 昨夜のニューヨーク株式市場はシャットダウン（一時的業務停止）発の利下げ期待を受けて揃って上昇しました。今朝未明のニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比0.18%上昇しました。ダウは史上最高値を更新しました。S&P500とナスダック指数もそれぞれ0.41%、0.31%上昇しました。市場ではシャットダウン懸念をむしろ米中央銀行(Fed)の利下げ材料と解釈する雰囲気が出ています。長期のシャットダウンは景気後退に対する

予算案の合意失敗でシャットダウンの危機 共和党、民主党に強力な攻勢…"正しいことをしろ" 民主党、オバマケア税額控除の延長を要求 米国議会が予算案の合意に失敗した中、米連邦政府は30日（現地時間）午前0時以降にシャットダウンに入る見込みだ。共和党と民主党は互いの要求を受け入れず対立している。 共和党所属のマイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ）はこの日、民主党に向けて"正気を取り戻し、正しいことをしろ"と声を上げた。ジョンソン議長は民主党指導部のチャック・シューマー上院院内総務とハキーム・ジェフ

ホワイトハウスは30日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が金正恩北朝鮮国務委員長と前提条件なしで対話する意向を持っていると明らかにした。 この日、聯合ニュースによるとホワイトハウスの関係者は 'トランプ政権は核問題に触れずとも北朝鮮と対話することに開かれているか' という問いに対し "トランプ大統領は金正恩といかなる前提条件も設けずに対話することに依然として開かれている" と答えた。 この関係者は "トランプ大統領は最初の任期中に金正恩と朝鮮半島を安定させる3回の歴史的な首脳会談を行った"

テキサス証券取引所、SECの承認で発足準備に着手 NYSE・ナスダックの規制への不満から始まった新たな取引所の構想 テスラ・シュワブの本社移転…テキサスの企業フレンドリー戦略加速 ウォール街の大物投資家が参加…1億6000万ドル以上の資金調達 米テキサス州ダラスに本拠を置く上場取引所、テキサス証券取引所（TXSE）が、ニューヨーク・ウォール街の牙城に挑み、公式発足の準備を進めている。 テキサス証券取引所（TXSE）は30日（現地時間）、米国証券取引委員会（SEC）から取引所としての運営承認を受け

原油安・関税引き上げで石油業界の人員削減が加速 エクソン・シェブロン・コノコ、 大規模買収後に人員再編 米国の石油企業は原油価格の下落、高い関税、そして業界全体の合併・買収の波に対応するため、数千人規模の人員を削減していることが分かった。 CNBCは30日（現地時間）、労働統計局(BLS)の最新資料を引用して、8月までに業界の雇用が4000件減少したと伝えた。ドナルド・トランプ米大統領が今年1月の就任時に石油・ガス産業の好況を約束したが、実際には解雇が続いているとの分析だ。 人員削減の背景には国

8月中の実際の新規採用は11.4万人減少し雇用は低迷 8月の米国の求人件数(JOLTS)は722万7千件で小幅に増加した。しかし企業の実際の雇用は低迷しており、米国企業の労働者需要が減少しているとみられる。 30日(現地時間)、米労働統計局は8月末までに集計した米国の求人件数が7月の改定値から1万9千件増の722万7千件を記録したと発表した。専門家が718万5千件を予想していたのに比べ求人件数は増加した。 しかし8月中の新規採用は11万4千人減少し512万6千人となった。解雇も6万2千人減少して

市場予想を大幅に下回り 9か月連続で下落 雇用市場への懸念が高まる中、9月の米国消費者信頼度が急激に低下した。 30日（現地時間）、コンファレンス・ボードは9月の消費者信頼指数が前月の修正値97.8から94.2に低下したと発表した。これは4月以降で最低水準だ。 現状を示す指標も1年ぶりの最低水準で7ポイント低下し、今後6か月の期待指数もさらに下がった。 経済学者が9月に96.0に低下すると予測していたよりも悪化した。 これは主に雇用不安の高まりによるものとみられる。消費者の労働市場に対する評価は

主要3指数下落、金価格の上昇が止まる 米国政府のシャットダウン（一時的な業務停止）の可能性が高まる中、30日（現地時間）ニューヨーク株式市場は小幅安で始まった。 金価格の記録的な上昇は止まり、ドルの価値は乱高下した。 東部標準時の午前10時にS&P500は0.18%、ナスダックは0.26%下落した。ダウ平均は0.1%未満の下げ圏で推移している。 連邦政府のシャットダウン懸念で連日上昇していたスポット金はこの日は0.4%下落し、オンス当たり3,818ドルを記録した。午前早くに乱高下したブルームバー

ネタニヤフと '平和構想案' 合意 ドナルド・トランプ米大統領がベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相と「ガザ地区平和構想」に合意した。続いてパレスチナの武装組織ハマースがこれを受け入れない場合、イスラエルによるガザ地区への攻撃を支持すると述べた。ハマースに最終通告を行ったものと解釈される。 トランプ大統領は29日（現地時間）、ホワイトハウスでネタニヤフ首相と首脳会談を行った後の記者会見で「（ガザ地区の）平和協定の締結に非常に近い」と述べた。トランプ大統領がこの日に公開したガザ地区平和構想は合計

金融監督院長-仮想資産事業者CEO懇談会 イ・チャンジン金融監督院長は仮想資産市場における利用者中心の責任経営の確立を強調し、過度なイベントや高リスク商品の発売などの競争を控えるよう要請した。 院長は30日、ソウル・江南のダクサ(DAXA)カンファレンスルームで仮想資産事業者最高経営者(CEO)らと懇談会を開き、このように述べた。 懇談会にはドゥナム、コビット、コインウォン、ストミリなど4つのウォン建て取引所の最高経営者(CEO)とドルフィン、バウマン、ポブルゲートなど3つのコイン取引所のCEO

先月、預金金利は11か月連続で下落した。4か月ぶりに基準金利より低い水準に下がった。一方、貸出金利は前月と同じ水準を維持し、預貸金利差は拡大した。 韓国銀行が30日に発表した『金融機関加重平均金利』統計によると、預金銀行の8月の貯蓄性預金（預金）金利（新規取扱額基準）は年 2.51%から年 2.49%へ0.02%ポイント下がった。昨年10月以降11か月連続で下落し、基準金利（年 2.50%）以下の水準になった。4月以来4か月ぶりに逆転が再び発生した。 商品別に見ると、定期預金など純粋貯蓄性預金金

米国株式市場のバブル論診断 今年4月の底値以降30%以上急騰した米国株式市場が改めてバブル論争の的になっています。季節的に良くないとされる9月でもS&P 500が1か月でさらに3%上昇し、株式の過大評価を判断するほぼすべてのバリュエーション指標が歴史的高水準を記録した上、これまで上昇相場を牽引してきた人工知能(AI)インフラへの天文学的な支出が果たして利益に回収されるのかという投資家の疑問が近頃再燃したためです。 バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェットが「バリュエーションを示す最高の単

米連邦政府の『シャットダウン』（一時的な業務停止）事態を避けるために、ドナルド・トランプ大統領と与野党指導部が29日（現地時間）に行った会合は、合意点を見いだせないまま終了した。 連邦政府の2025会計年度が終了する30日夜を1日残した状況で、トランプ大統領と共和党のジョン・トゥーン上院院内総務、民主党のチャック・シューマー上院院内総務らはこの日、ホワイトハウスで会い接点を模索した。 しかし、トランプ大統領および共和党指導部と民主党指導部は、連邦政府の予算案処理で争点となっていた公的医療保険『オ

エヌビディア 2% 上昇…原油は急落 ニューヨーク株式市場は、米連邦政府のシャットダウン(一時的な業務停止)懸念にもかかわらず、人工知能(AI)関連株に買いが集まり堅調に取引を終えた。 29日(現地時間) ダウ・ジョーンズ工業株平均は前営業日比68.78ポイント(0.15%)高の4万6316.07、スタンダード&プアーズ(S&P)500指数は17.51ポイント(0.26%)高の6661.21でそれぞれ取引を終えた。テクノロジー株中心のナスダック総合指数は107.09ポイント(0.48%)上昇し2

エヌビディア 2.7%上昇、ウェーハ会社ラムリサーチなども上昇 今週は雇用報告が続く 29日（現地時間）、米国株式市場は先週の下落を受けてエヌビディアが主導する反発に支えられ、ナスダックとS&P500が上昇して始まった。 東部標準時の午前10時ごろ、S&P500は0.4%上昇、ナスダックは0.9%上昇した。ダウ平均は0.1%未満の範囲で下落を示した。 現物の金はこの日ニューヨーク商品取引所（NYMEX）でオンス当たり1.6%上昇の3,821.73ドルで取引され、再び過去最高を記録した。これにより

ドナルド・トランプ米大統領は29日（現地時間）、米国外で家具を生産する国に対して『相当な水準』の関税を課すと表明した。 トランプ大統領はこの日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）Truth Socialに『家具産業を中国やその他の国に完全に奪われたノースカロライナを再び偉大にするため、米国内で家具を生産していないいかなる国にも相当な関税を課す』と投稿した。 続けて『詳細は追って明らかにする』と付け加えた。 ノースカロライナ州（州）は米大統領選の激戦州の一つで、豊富な木材資源を背景に米国

ドナルド・トランプ米大統領が米国外で制作された映画に100%の関税を課すと29日（現地時間）に予告した。 トランプ大統領はこの日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）トゥルース・ソーシャルを通じて「我々の映画制作事業は赤ん坊からキャンディを盗むように他国に奪われた」と主張した。 彼は「弱く無能な知事を抱えるカリフォルニア州が特に大きな打撃を受けた。したがって私はこの古く終わらない問題を解決するために米国外で制作されたすべての映画に100%の関税を課す」と述べた。 ただし、「米国外で制作さ

「バフェット指標」基準で過去最高 バフェット "この比率が70%、80%の水準のとき株式を買うことが望ましい" ウォーレン・バフェットがかつて米国株式市場の価値評価の基準とした「バフェット指標」が過去最高を記録し、米株の過熱論が再び浮上している。米国の国民総生産（GNP）に対する米上場株式の総価値を算出した結果、現在は217%に達すると推定されている。1999年と2000年初めのドットコム・バブル時の指標は150%だった。ほぼゼロ金利で流動性パーティーを行ったパンデミック期の2021年のラリーで