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米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）の次の政策金利の方向性を巡り、市場で見方の違いが続く中、JPモルガンは年内の金利据え置き後、次の調整は利下げではなく利上げとなる可能性が高いとの見通しを示した。暗号資産市場の一部で年内利下げ期待が取り沙汰されていることとは対照的な見立てだ。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、JPモルガンは今年の米政策金利が3.5〜3.75%の水準で維持されると見込み、次の金利調整時期は2027年第3四半期で、25bpの利上げが有力だ
エリック・アダムス前ニューヨーク市長が公に宣伝した「NYCトークン」を巡り、ローンチ直後に大規模な流動性移動が確認されたとの情報が伝えられた。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインペーパーによると、アダムス前市長は前日、ニューヨークのタイムズスクエアで記者会見を開き、「NYCトークン」を公開した。このトークンは、在任中から強調してきたブロックチェーンとデジタル資産活用構想の延長として紹介された。ただし、共同創設者の構成や運営主体に関する具体的な情報は開示されなかった。 アダムス前市長
国内で暗号資産（仮想通貨）の現物上場投資信託（ETF）が導入されていない中、国内投資家による海外上場の暗号資産ETFおよび関連デリバティブ商品の投資比率が高まったことが集計された。 13日、韓国預託決済院によると、直近1年（昨年1月13日～今年1月12日）の国内投資家の海外株式純買い越し上位50銘柄には、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）の価格に連動するETFや、暗号資産関連のデリバティブ型ETFが多数含まれた。これらの商品に流入した資金は総額23億7105万ドルで、ウォン換算で約3
グローバル資産運用会社の21シェアーズが、ビットコイン（BTC）と金に同時に投資できる上場指数商品（ETP）をロンドン証券取引所に上場したことが分かった。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、21シェアーズ・ビットコイン・金ETP（BOLD）は同日（現地時間）、ロンドン証券取引所で取引を開始した。同商品はビットコインと金を現物で保有する構造で、単一の投資商品を通じて両資産に同時にエクスポージャーを持てるよう設計された。 BOLDは、ビットコインの成長性と金の価値保存手
モネロ（XMR）の価格上昇局面で、先物市場へのレバレッジ流入が急増しており、短期的なボラティリティ拡大や調整の可能性を示唆するシグナルが捉えられたとの分析が出た。 13日、ウ・ミンギュ分析官はクリプトクアント・クイックテイクのレポートで、モネロ先物の出来高バブルマップ（Futures Volume Bubble Map）を引用し、「最近の価格上昇の過程で過熱バブルが繰り返し形成されている」と指摘した。さらに「これらのバブルは底値圏ではなく、価格がかなり上昇した後に現れる点が特徴だ」と説明した。
ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のオプション市場で短期的なボラティリティ期待が急速に低下しており、トレーダーが当面は大きな方向感のない安定局面に重きを置いていることが明らかになった。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ビットコインとイーサリアムの30日インプライド・ボラティリティ指標が数カ月ぶりの低水準へ下落した。ビットコインは30日ベースの年率換算インプライド・ボラティリティが40%まで低下し、昨年10月以来の低水準を記録。イーサリアムのインプライド
グローバル資産運用会社のグレースケールが、2026年1-3月期の投資商品候補として検討中のアルトコイン一覧を公開し、機関投資家目線で注目するセクター動向を示した。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのBeInCryptoによると、グレースケールは2026年1-3月期の「検討対象資産（Assets Under Consideration）」リストに、計36のアルトコインを含めた。このリストは四半期終了後およそ15日以内に定期的に更新され、今後投資商品に組み入れる可能性のある資産を事前検討とし
バイナンスの共同創業者であるチャンポン・ジャオが、自身の発言を根拠にした無分別なミームコイン投資について、公に警鐘を鳴らした。 13日、ジャオは自身のX（旧ツイッター）で「私はミームコインに反対しているわけではなく、ミーム自体が好きだ」としつつも、「私が投稿した何気ないツイートを基に作られたあらゆるミームコインに飛びつけば、ほぼ確実に損をすることになる」と述べた。 続けて「私はほとんどの場合、ミームを念頭に置いておらず、その時々に思い浮かんだやや幼稚で面白くない冗談をツイートしているだけだ」とし
グローバル資産運用会社のヴァンエックは、財政・金融政策の見通しが高まるにつれ、今年1-3月期の投資環境がリスク資産選好局面へ転換する可能性が大きいとの見方を示した。 13日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、ヴァンエックはこのほど公表した2026年1-3月期の見通しレポートで、「2026年に入り、市場は数年ぶりに例外的な見通しを確保した環境で動いている」と述べた。ヴァンエックは、財政政策の方向性、金融スタンス、主要投資テーマを巡る不確実性が和らいでいると評価した。 ただ
米国議会で議論中の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の草案に、預け入れだけで利息を支払う行為を制限する内容が盛り込まれたと伝えられた。これにより、ステーブルコインの収益構造をめぐる論争が再び注目されている。 13日、番組「Crypto in America」の司会者エレノア・テレット氏によると、最近公表された法案草案には「単に残高を保有しているという理由だけで利息を支払うことはできない」との文言が盛り込まれた。同氏は「報酬は可能だが、口座開設や取引の実行、ステーキング、流動性供給、担保の提供、ネッ
ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を財務資産として保有する主要企業が先週、追加購入に動いたが、資産別の価格推移の違いにより、未実現損益は明確に分かれたことが分かった。 12日、オンチェーン分析アカウントのアンバーCNはX（旧ツイッター）で「ストラテジーは先週、平均9万1519ドルでビットコイン1万3627BTCを追加購入し、総保有量は68万7410BTCに増えた」と伝えた。続けて「平均取得単価は7万5353ドルで、現時点の未実現利益は約105億5000万ドルだ」と付け加えた。 あわせ
ドナルド・トランプ米大統領一族が主導する暗号資産（仮想通貨）企業、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial・WLFI）が、ステーブルコインを活用した貸付・借入市場へ事業領域を拡大していると報じられた。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、WLFIは個人間の貸付・借入プラットフォーム「ワールド・リバティ・マーケッツ（World Liberty Markets）」を立ち上げ、従来のステーブルコイン発行体から分散型金融（DeFi）
イタリア中央銀行は、イーサリアム（ETH）価格が極端に崩壊する場合を想定し、ネットワークの安全性と決済機能への影響を分析した。単なる資産価格の変動にとどまらず、金融インフラ全体の安定性へリスクが波及し得るとの見立てだ。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、イタリア中央銀行は「イーサリアム価格が0になったら：市場リスクが暗号資産インフラリスクへ転化するプロセス」と題する研究報告書で、こうしたシナリオを提示した。 報告書は、イーサリアムを投機的資産ではなく、ステーブル
グローバル銀行のスタンダード・チャータードは、2026年をイーサリアム（ETH）の年と位置づけ、ビットコインに対するイーサリアムの相対的なアウトパフォームを見込んだ。短期の価格見通しは一部引き下げたものの、構造的なファンダメンタルズの改善を根拠に、中長期の上昇余地は維持した。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、スタンダード・チャータードのデジタル資産リサーチ責任者ジェフリー・ケンドリック氏は最新レポートで「2026年は2021年と同様にイーサリアムの年になる」とし
イーサリアム（ETH）を軸とする企業財務戦略を推進するビットマインが、先週の大規模な追加購入により保有量を再び積み増した。 12日、PRニュースワイヤーによると、ビットマインは先週イーサリアム2万4266ETHを追加購入した。これにより同社のイーサリアム保有量は合計416万7768ETHに拡大した。これはイーサリアムの流通量（約1億2070万ETH）の約3.45%に相当する。 ビットマインは、11日時点でイーサリアム保有分を含む暗号資産および現金、その他投資資産の総額が140億ドルに達すると明ら
トランプ米大統領が今週、米連邦準備制度理事会（FRB）議長の後任候補としてブラックロックの幹部を面接する予定だと伝えられた。 12日、ウォルター・ブルームバーグはX（旧ツイッター）で「トランプ大統領がジェローム・パウエルFRB議長の後任候補として、ブラックロックの幹部リック・リーダー氏を面接する計画だ」と述べた。これはFRB議長人事に関する検討プロセスの一環とみられる。 ただ、市場ではリーダー氏が実際に指名される可能性は高くないとの見方が優勢だ。予測市場カルシによると、リーダー氏がFRB議長に指
ビットコイン（BTC）の長期保有者による供給の分配ペースが目に見えて鈍化しているとの分析が出た。 12日、オンチェーンデータ分析会社グラスノードはX（旧ツイッター）で、「ビットコインの長期保有者の純流出規模が極端な水準から反転している」とし、「市場が長期保有分を段階的に吸収していることを示唆する」と伝えた。 グラスノードは特に、「上値に積み上がっていた供給の相当部分はすでに消化された可能性が高い」と説明した。市場が長期保有の供給を段階的に吸収するにつれ、上値の売り圧力が和らいでいるとの評価だ。
暗号資産カストディのスタートアップであるビットゴーが、米株式市場への上場を通じて大規模な資金調達に乗り出す計画だと伝えられた。 12日、暗号資産専門アカウントのアンフォールディドはX（旧ツイッター）で「ビットゴーが米新規株式公開（IPO）を通じて約2億100万ドルを調達する案を推進している」と伝えた。
ストラテジー（Strategy・旧マイクロストラテジー）がビットコイン（BTC）の保有量をさらに積み増したことが明らかになった。 12日、マイケル・セイラー・ストラテジー会長はX（旧ツイッター）を通じて、「ストラテジーが約12億5000万米ドルを投じ、ビットコイン1万3627BTCを追加購入した」と述べた。平均購入単価は1BTC当たり約9万1519米ドルと集計された。 今回の購入により、ストラテジーのビットコイン総保有量は68万7410BTCに拡大した。セイラー会長によると、ストラテジーは202
バイナンスがFogo（FOGO）を現物市場に上場する。 12日付のバイナンスの告知によると、バイナンスは15日14時（UTC、韓国時間23時）から▲FOGO/USDT ▲FOGO/USDC ▲FOGO/TRYの現物取引ペアをサポートする。入金は上場告知の1時間後から可能となる。 出金は16日14時（UTC、韓国時間23時）に開始される。FOGOは、より高いボラティリティリスクを伴う「シードタグ」が付与された状態で上場される予定だ。 バイナンスは、今後のマーケティングキャンペーンのために5,000
欧州の経済学者と政策専門家70人が、欧州議会の議員に対し、公共目的に合致するデジタル・ユーロの導入を支持するよう求めた。民間ステーブルコインや非欧州系決済企業の影響力が強まれば、欧州の通貨主権が弱体化しかねないとの懸念からだ。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、彼らは「デジタル・ユーロ：公共の利益を優先せよ（The Digital Euro: Let the public interest prevail!）」と題する公開書簡で、「強力な公共のデジタル決済手段が
イーサリアム（ETH）は、明確なトレンドがないまま値動きの幅が縮小する局面に入っており、短期的に大きな動きが差し迫っているとの分析が出ている。足元の価格推移は静かだが、テクニカル面ではエネルギーが蓄積されているとの見方だ。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「イーディーニュース」によると、イーサリアムは今月初めの急落後、3,100ドル近辺で下値支持を形成している。価格は上昇トレンドライン上で繰り返し反発する一方、上値では下落レジスタンスラインに抑えられ、レンジが徐々に狭まっている。 直近の
ビットコイン（BTC）は、上場投資信託（ETF）からの資金流出と先物市場における弱気シグナルが重なり、9万1000ドルを下回る水準で軟調な推移が続いている。短期的なテクニカル抵抗を上抜けできない中、投資家心理もやや冷え込んでいる。 12日、経済専門メディアのFXStreetによると、ビットコインは取引開始直後に9万2519ドルまで上昇したものの、その後は下落に転じて9万1000ドルを割り込んだ。現在は50日指数移動平均線（EMA）の9万1548ドル近辺で上値を抑えられ、方向感を探っている。 足元
英系グローバル銀行のスタンダードチャータードが、暗号資産（仮想通貨）プライム・ブローカレッジ事業の立ち上げを検討していると伝えられた。 12日付のブルームバーグによると、スタンダードチャータードは暗号資産取引向けのプライム・ブローカレッジ事業を新設する案を協議している。当該事業は、全額出資のベンチャー組織であるSCベンチャーズ傘下に置く方向が有力視されている。協議は初期段階にあり、サービス開始時期はまだ確定していない。 スタンダードチャータードは、グローバル銀行の中でもデジタル資産分野で比較的積
ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed）議長を巡る捜査報道が伝わるなか、政治的不確実性が拡大した場合、ビットコイン（BTC）の資産としての性格が改めて注目され得るとの見方が出ている。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、米連邦検察は、パウエル議長がFRB本部の改修工事に関連して上院公聴会で行った証言を巡り、刑事捜査に着手した。パウエル議長は今回の件について、「大統領の意向ではなく、公益に合致すると判断した基準に基づいて金融政策を運営した結果だ」との立場を示し
米国の暗号資産（仮想通貨）市場の枠組みを規律する法案について、立法の窓口が急速に狭まっているとの分析が出た。最大の争点はステーブルコイン報酬をめぐる銀行業界と暗号資産業界の対立で、この問題が解消されなければ、立法が遅れる、あるいは頓挫する可能性があるとの警告だ。 12日、暗号資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、グローバル投資銀行バーンスタインはリポートで「米国の暗号資産市場構造法の成立に向けた機会は『まさに今この瞬間』にある」とし、「ステーブルコイン報酬をめぐる対立が解決しなければ、立法プ
先週、デジタル資産投資商品市場で大規模な資金の純流出が発生した。年初からの流入分の大半を巻き戻す動きで、米中央銀行である連邦準備制度理事会（Fed・FRB）による早期利下げ期待が弱まったことが影響したとみられる。 暗号資産（仮想通貨）に特化した資産運用会社コインシェアーズによると、先週のデジタル資産投資商品では合計4億5,400万ドル（約6,667億ウォン）の純流出が発生した。先週だけで4日連続の資金流出となり、累計流出額は13億ドルに達した。これは今年初めの2日間で記録した15億ドルの純流入を
ドバイ国際金融センター（DIFC）が、管轄する金融市場全般でプライバシーコインを全面禁止し、ステーブルコイン規制も一段と強化したことが分かった。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ドバイ金融サービス機構（DFSA）は、DIFC管轄全域でプライバシートークンの取引、宣伝、ファンド組み入れ、デリバティブでの利用を禁止する内容を盛り込んだ改正「暗号資産トークン規制フレームワーク」を施行した。 DFSAは、プライバシーコインが取引履歴と保有者を匿名化する仕組みを持つため、マ
ビットコイン（BTC）はアジア時間に記録した上昇分をすべて吐き出し、9万1000ドルを下回る水準へ反落した。世界の金融市場でリスク回避姿勢が強まるなか、ハイテク株の軟調と重なって調整圧力がかかったとの見方が出ている。 12日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ビットコインはアジア取引時間中に9万2000ドルを上回ったものの、欧州時間に入ると急落し、9万ドル近辺まで押し下げられた。 市場では、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed）議長とトランプ大統領の緊張関係が、
米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）関連の上場投資信託（ETF）2件について審査期限を延長した。 12日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、SECは連邦官報での公示を通じ、キャナリー・キャピタルが申請したPudgy PenguinsのPENGU ETFと、T.ロウ・プライスのアクティブ暗号資産ETFに関する決定期限を延長した。両商品はそれぞれCboe BZXとNYSEアーカへの上場を目指している。 委員会は、市場構造や投資家保護、相場操縦の可能性などを追加で点検するた