JOON HYOUNG LEE

イーサリアム（ETH）の共同創業者であるビタリック・ブテリン氏が、今月に入り3,300万ドル（約470億ウォン）規模のイーサリアムを売却したことが分かった。 25日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ブテリン氏は今月2日から直近までにイーサリアム1万6420枚を売却した。平均売却単価は1枚当たり約2,000ドルと集計された。売却総額は約3,284万ドルに達する。 当初、ブテリン氏が売却を計画していたイーサリアムの数量は合計1万6384枚だった。実際の売却数量は、ブテリン氏が予告した数量を小幅に上回った格好だ。 ブテリン氏が売却に踏み切ったのは、イーサリアムのエコシステムを支援するためだ。オンチェーンレンズは「今回の売却は、イーサリアム財団の『緩やかな緊縮（mild austerity）』戦略と連動した動きだ」とした上で、「確保した資金は、セキュリティ、プライバシー、中核研究開発（R&D）、長期的なエコシステムの持続可能性強化に再配分される予定だ」と伝えた。 一方、イーサリアム価格はこの日、2,000ドル台を回復した。コインマーケットキャップによると、イーサリアムは同日午後3時29分時点で前日比9.15%高の2,066.23ドルで取引されている。1週間前と比べても4.32%高い。

ビットコイン（BTC）価格が6万7000米ドルを上回った。 26日、CoinMarketCapによると、ビットコインは同日午前0時4分時点で前日比5.94%高の6万7205.38米ドルで取引されている。1週間前と比べると0.19%安い水準だ。 キムチ・プレミアムは1%台を記録した。CryptoPriceによると、同日午前0時4分時点のキムチ・プレミアムは1.20%と集計された。

暗号資産運用会社の21シェアーズ（21Shares）が、欧州連合（EU）でストラテジーの優先株「ストレッチ（Stretch）」に投資できる金融商品を投入する。 21シェアーズは25日（現地時間）、ユーロネクスト・アムステルダムにストレッチ連動の上場取引型商品（ETP）を上場すると発表した。上場日は26日で、ティッカーは「STRC NA」となる。 ストレッチは、世界最大のビットコイン（BTC）準備企業であるストラテジーが昨年7月に発行した永久優先株だ。ストラテジーが保有するビットコインを担保に、年11.25%水準の配当が毎月現金で支払われる。 このETPは機関投資家に加え個人投資家も投資できる。ストレッチと同様に年11.25%の配当を支払う。コインテレグラフは「当該ETPは、欧州の投資家が利用できるビットコイン担保の企業証券として初期の商品の一つだ」と伝えた。 一方、21シェアーズが暗号資産以外の資産クラスに基づく金融商品を投入するのは今回が初めて。ダンカン・モイア（Duncan Moir）21シェアーズ会長は「ストレッチETPを通じて、ビットコイン・エコシステムと連動した株式型投資商品へと専門性を拡大する」と述べた。 フォン・リー（Phong Le）ストラテジー最高経営責任者（CEO）は「ストレッチは、ビットコイン連動証券の潜在力と伝統的なクレジット商品の安定性を組み合わせた資本市場のイノベーションだ」とし、「5年前には存在しなかったこのモデルが、今後50年を牽引すると確信している」と語った。

米国が一部の国に対し、15%を超える関税を課す。15%を超える関税が課される国は公表されていない。 25日（現地時間）、ロイターによると、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は同日、フォックス・ビジネスのインタビューで「我々は現在、10%の関税を課している」とした上で、「一部の国については（関税率が）15%に上がり、他の国についてはさらに引き上げる可能性がある」と述べた。グリア代表は「これは、これまで我々が見てきた関税のタイプと同程度の水準になるだろう」と付け加えた。 訪中を控えるドナルド・トランプ米大統領による対中関税にも言及した。グリア代表は「中国製品に対する関税を現在の水準以上に引き上げる意図はない」と述べた。トランプ大統領は来月末から今年4月初めにかけて中国を訪問する計画だ。 これに先立ち、トランプ大統領は20日、米連邦最高裁による相互関税の違法判断を受け、新たに10%のグローバル関税を課した。トランプ大統領が署名した新たな関税布告は、米東部時間の24日に発効した。 ただしトランプ大統領は、布告への署名から1日後の21日、10%の関税率を15%に引き上げると明らかにしていた。当時、トランプ大統領は15%の関税対象を「全世界（Worldwide）」と明記した。グリア代表はこの日のインタビューで、15%超の関税の対象が「一部の国」だと訂正した格好だ。

米ドル連動型ステーブルコインの発行元であるテザー（USDT）が、インターネット・マーケットプレイスのWhopに投資する。 テザーは25日（現地時間）、Whopに対する戦略的投資を決定したと明らかにした。テザーは「Whopは、人々が一つの場所でコンテンツを制作し、交流し、取引するプラットフォームだ」とし、「（今回の投資には）ステーブルコインのインフラを実体経済の活動へ拡大するための戦略が反映された」と説明した。 今回の投資を機に、WhopにはUSDTと、テザーの米国専用ステーブルコインであるUSATの決済機能が導入される。テザー関係者は「Whopのグローバルネットワークを通じて、数百万人のユーザーがUSDTまたはUSATで、より迅速かつ効率的なドル決済サービスを利用できるようになるだろう」とし、「こうした利点は、既存の決済システムが不要な摩擦やコストを生む市場で際立つ」と述べた。 パオロ・アルドイノ テザー最高経営責任者（CEO）は「（暗号資産の）ウォレットとステーブルコインは、人々の生活に直接溶け込むときに最も強い力を発揮する」と強調した。アルドイノCEOは「Whopへの投資を通じて、効率的なデジタルドルおよびウォレットのインフラを提供し、実体経済の活動を支援する」とし、「これは数十億人に提供可能なソリューションだ」と語った。

香港が来月、初のステーブルコイン・ライセンスを発給する。 25日（現地時間）、The Blockによると、ポール・チャン（Paul Chan）香港財政司司長はこの日、「法定通貨を裏付けとするステーブルコイン発行体に対する初のライセンスが来月承認されるだろう」と述べた。香港は昨年5月、ステーブルコイン条例を可決するなど、制度整備を進めてきた。 暗号資産の取引業者およびカストディ（保管・管理）業者に関する新たな法律も導入される。香港財政司はこの日、2026～2027年度予算案を発表し、こうした法案の提出計画も公表した。The Blockは「香港の規制対象を取引所やステーブルコインにとどまらず拡大するものだ」とした上で、「香港におけるデジタル資産取引とは、店頭取引など事業として、規制下で暗号資産を売買する行為を指す」と伝えた。 香港は暗号資産市場の活性化策も推進する方針だ。チャン司長は「香港証券先物委員会（SFC）が、市場のイノベーションを加速するためのアクセラレーター・プログラムを立ち上げる予定だ」と述べた。

テラウルフなどビットコイン（BTC）マイニング株が、今月に入って堅調に推移していることが明らかになった。 25日（現地時間）、コインデスクによると、ビットコイン採掘企業テラウルフ（Terawulf）の株価は今月に入り約31%上昇した。別のビットコイン採掘企業であるサイファー・デジタル（Cipher Digital）とハット8（HUT8）の株価も、今月に入りそれぞれ8%、6%上昇した。コインデスクは「（同期間）ビットコインの現物価格が17%近く下落したのとは対照的だ」と伝えた。 採掘企業株の上昇の背景には、ファンダメンタルズ（基礎体力）があるとの見方だ。マルクス・ティーレン（Markus Thielen）氏（10xリサーチ創業者）は「マイニング株はヘッジファンドの空売り比率が最も高い銘柄群に属する」としつつ、「（マイニング株は）良好な収益構造を背景に上昇する可能性がある」と分析した。さらに「有利な条件で長期のエネルギー契約を締結しているこれらの企業は、単にビットコインを採掘するにとどまらない戦略的優位性を持っている」と述べた。

ビットコイン（BTC）の価格が6万6000ドルを上回った。 25日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後9時55分時点で前日比4.91%高の6万6145.22ドルで取引されている。1週間前と比べると2.06%安い水準だ。 キムチ・プレミアムは1%台を記録した。クライプライスによると、同日午後9時55分時点でキムチ・プレミアムは1.45%と集計された。

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、コインベースにビットコインを大規模に送金した。 25日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ブラックロックは同日コインベースにビットコイン1134枚を入金した。現在の価値で7418万ドル規模だ。 一般に取引所へトークンを入金すると、売却の可能性があるとみられる。オンチェーンレンズは「（ブラックロックが）追加で入金する可能性もあると推定される」と伝えた。 一方、ビットコインは同日午後9時33分時点で、コインマーケットキャップで前日比4.03%上昇の6万5859.08ドルで取引されている。1週間前と比べると2.28%下落した水準だ。

クジラ（大口投資家）によるビットコイン（BTC）の買いが強まっているとの分析が出た。 CryptoQuantの寄稿者CW8900は25日（現地時間）、CryptoQuantで「今回の調整局面では、ビットコインのオンチェーン投資家の損失は過去最大水準だ」とした上で、「その結果、個人投資家は市場を離れた」と述べた。 一方で、クジラは買いを継続しているという。CW8900は「クジラはむしろ以前より強い勢いで（ビットコインの）買いに動いている」とし、「今回の局面が構造的な弱気相場ではなく調整と解釈される理由だ」と説明した。 さらに「現在の（オンチェーン）損失規模は2019年11月と類似した水準だ」とし、「当時ビットコインは（調整）後に急速な上昇ラリーを開始した」と分析した。

ドル建てステーブルコイン発行会社サークル（USDC）の昨年第3四半期の売上高および準備金運用益が、前年同期比で80%近く増加したことが分かった。 サークルは、昨年第4四半期の総売上高および準備金運用益が前年同期比77%増の7億7000万ドル規模になったと、25日（現地時間）に明らかにした。USDCの流通量は昨年末時点で753億ドルとなり、1年前より72%増えた。昨年第4四半期のUSDCのオンチェーン取引量は11兆9000億ドルで、前年同期比247%急増した。 昨年の総売上高および準備金運用益は、1年前より64%増の27億ドルと集計された。昨年の純利益は7000万ドルの赤字だった。サークル側は「新規株式公開（IPO）に関連するベスティング条件の充足に伴う株式報酬費用4億2400万ドルが反映された結果」と説明した。 サークルは、主要機関によるUSDC採用が加速しているとの見方を示している。サークルによると、USDC基盤の決済ネットワーク「サークル・ペイメント・ネットワーク（Circle Payments Network）」には20日現在、55の金融機関が登録した。74の機関は適格審査が進行中だ。 サークルのジェレミー・アレア最高経営責任者（CEO）は「伝統的金融、フィンテック、公共部門との協力が拡大している」とした上で、「サークルは、よりオープンで強靭なグローバル金融システムに向けたインフラ構築を支援している」と述べた。

イーサリアム（ETH）を備蓄している米ナスダック上場企業FGネクサスが、1,400万ドル（約200億ウォン）規模のイーサリアムを売り払った。 25日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、FGネクサスはこの日イーサリアム7,550枚を売却した。現在の価値で1,406万ドル規模だ。 ルックオンチェーンがイーサリアムを売却したのは今回が初めてではない。先立ってFGネクサスは昨年末、5,600万ドル（約800億ウォン）規模のイーサリアムを売り払った。当時の平均売却単価はイーサリアム1枚当たり2,649ドルと伝えられた。 FGネクサスは昨年、イーサリアムの備蓄を宣言したデジタル資産トレジャリー（DAT）企業だ。昨年8〜9月だけで1億9,600万ドル（約2,800億ウォン）規模のイーサリアムを買い入れた。平均取得単価はイーサリアム1枚当たり3,860ドルだ。 一方、今回の売却によりFGネクサスのイーサリアム保有量はこの日基準で約3万枚に減った。FGネクサスの累計損失は8,280万ドル（約1,200億ウォン）規模に達する。

イーサリアム（ETH）の共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏が、今月に入ってだけで1万7000ETHに達するイーサリアムを売却したことが分かった。 コインデスクは25日（現地時間）、ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータを引用し、ヴィタリック・ブテリン氏のウォレットにおけるイーサリアム保有量が今月初めの24万1000ETHから同日22万4000ETHへ、直近1カ月で約1万7000ETH減少したと報じた。現在の価値で4300万ドル（約620億ウォン）規模となる。 ブテリン氏によるイーサリアム売却は、月初と月末に集中していたことが示された。具体的には、ブテリン氏は月初に3日間で660万ドル相当のイーサリアムを売却し、その後直近3日間で700万ドル相当のイーサリアムを売り込んだ。 ブテリン氏の売却は、単発の大口取引ではなく複数に分割して行われたとされる。コインデスクは「この方法は一度きりの売却ではなく、緩やかで持続的な売り圧力につながり、市場に段階的な負担として作用する」とし、「ブテリン氏の売却は、すでに明確なストーリーを見いだせていないイーサリアムに追加的な重しとなっている」と伝えた。 市場が注目しているのは、足元でのブテリン氏の売却がイーサリアム価格の下落基調と重なったためだ。コインマーケットキャップによれば、イーサリアム価格は直近1カ月で33%近く急落した。コインデスクは「イーサリアムの総供給量の30%超は依然としてステーキングにロックされている」とし、「利回りは約2.8%水準まで低下した」と述べた。

警察は、江南警察署が押収したビットコイン（BTC）を外部に流出させた一味を検挙した。 京畿北部警察庁サイバー捜査課は、ソウル・江南警察署で保管中のビットコインを流出させた容疑者2人を逮捕し、取り調べていると25日発表した。警察は「現在、暗号資産を流出させた経緯などについて捜査中だ」とし、「今後、捜査結果を段階的に明らかにする予定だ」と述べた。 江南警察署は、2021年11月ごろ、犯罪に関連して任意提出を受けたビットコイン22個が外部に流出した事実を最近把握した。携帯型電子機器（USB）形態のコールドウォレットはそのままだったが、内部に保存されていたビットコインだけが消えていた状態だったとされる。 警察庁が先月、光州地検が押収して保管していたビットコイン320個が消失した事件が報じられた後、各警察署が管理する暗号資産の現況を点検する過程で、今回の流出が判明した。

ビットコイン（BTC）の売り圧力が直近3カ月で最高水準を記録したことが分かった。 ガア（Gaah）氏（CryptoQuant寄稿者）は25日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「2025年7月以降、（ビットコイン）市場の主導的な力は売りだった」とし、「買いの指値は供給を吸収する役割にとどまり、現在の売り圧力は直近3カ月で最も高い水準に達している」と述べた。 ファンディングレートにも言及した。ガア氏は「先物市場ではファンディングレートが全般的にマイナス（-）の領域にとどまっている」とし、「ビットコインが8万ドル付近だった以前の安値局面では、ファンディングレートの大半がプラス（+）を維持していたのとは対照的だ」と指摘した。一般的にファンディングレートがマイナスの場合、ショート（売り）ポジションがロング（買い）ポジションより多いとみられる。ガア氏は「当時は買いセンチメントが相対的に優勢だったが、現在は構造的に売り圧力が市場を支配している」と述べた。 ガア氏は「ビットコインが直近の過去最高値を記録した後、過度なレバレッジは段階的に縮小している」と強調した。さらに「価格下落は投げ売りを誘発し、レバレッジの健全性を改善する役割を果たす」とし、「これは短期的にはボラティリティを高めるが、長期的には構造的な健全性を回復する前向きな過程と解釈できる」と付け加えた。

米国の暗号資産インフラ企業アンカレッジ・デジタルが、世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業ストラテジーの優先株を保有していることが明らかになった。 ネイサン・マコーリー（Nathan McCauley）アンカレッジ・デジタル最高経営責任者（CEO）は24日（現地時間）、X（旧Twitter）で「アンカレッジ・デジタルの財務諸表に、ストラテジーの永久優先株『ストレッチ（Stretch）』を保有している」と述べた。アンカレッジ・デジタルは、米国で初めて連邦銀行設立の認可を取得した暗号資産企業だ。 マコーリーCEOは「確信は複利のように積み上がる」と強調した。さらに「ビットコインのインフラを実際に運営する企業が、ビットコイン備蓄戦略を実行してきた企業と資本を共にするのは明確なシグナルだ」とし、「ストラテジーと共にビットコインの未来を築いていくことを期待する」と語った。 一方、ストレッチはストラテジーが昨年7月に発行した永久優先株だ。年11.25%水準の配当が毎月現金で支払われる。

全北銀行が暗号資産ウォレット事業を推進する案を検討している。今後、このウォレットサービスが国内暗号資産取引所GOPAXと連携する可能性も取り沙汰されている。 25日、業界によると、全北銀行は最近、暗号資産ウォレットなどブロックチェーン関連の技術・サービスの事業化可能性を内部で検討している。全北銀行の関係者は「現在、特定のウォレットサービスの商用化を前提とした事業着手およびリリース計画は検討段階にある」とし、「商用サービス開発のために外部パートナーと共同で進めている案件はない」と述べた。 全北銀行が検討している暗号資産事業はウォレットに限らない。全北銀行はデジタル資産の制度化のスピードに合わせ、実物資産連動型資産（RWA）インフラへの対応、ウォン建てステーブルコインなど、ブロックチェーン基盤の金融事業の可能性を幅広く検討しているとされる。 全北銀行でウォレットサービスが提供されれば、GOPAXと連携する可能性もある。全北銀行はGOPAXの入出金口座の提携銀行だ。全北銀行側は「暗号資産ウォレットを通じた別途のサービス連携計画は現時点では具体化していない」としつつも、「今後、制度環境の変化に応じて検討の可能性は残している」と説明した。 全北銀行は「デジタル資産分野については慎重かつ段階的なアプローチの原則を維持している」と強調した。続けて「関連事業は規制環境、消費者保護、リスク管理体制が先行して確保される範囲内で検討している」と付け加えた。

共に民主党が、株式・暗号資産への投資を勧誘する金融インフルエンサーに対し、金融資産の開示を義務付ける法案を推進する。 25日、国会などによると、同党のキム・スンウォン議員は「資本市場と金融投資業に関する法律の一部改正案」および「仮想資産利用者保護等に関する法律の一部改正案」の代表発議を準備している。特定多数を対象に仮想資産や金融商品の売買を勧誘するインフルエンサーについて、保有する仮想資産および金融商品の種類と数量の開示を義務付けることが改正案の柱だ。 適用対象は、刊行物・出版物・通信物・放送などを通じて投資判断や資産価値に影響を及ぼす助言を提供する行為。違反時の処罰水準は、相場操縦や先行売買など既存の資本市場における不公正取引に準じるレベルが検討されているという。 改正案は早ければ今月中に発議される見通しだ。キム議員室の関係者は「（改正案は）立法上の空白を埋める趣旨だ」とした上で、「（法案関連）最終段階の調整を進めている」と述べた。

トロン（TRX）の昨年4Qのトランザクション件数が、前四半期比で16%超増加したことが分かった。 25日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、トロンの昨年4Qのトランザクション件数は9億9400万件と集計された。前年3Qの前四半期から16.5%増加した数値だ。 日次トランザクション件数は昨年10月28日に1260万件を記録し、過去最高を更新した。 一方、トロンは自社トークンを継続的に買い入れている。トロンの自社トークン保有量は最近6億8000万枚を超えたと伝えられた。 トロンはこの日午後3時39分時点でコインマーケットキャップにて、前日比1.7%高の0.2865ドルで取引されている。1週間前と比べると1.81%上昇した。

政府および機関投資家が昨年、100万BTCに達するビットコイン（BTC）を購入したことが明らかになった。足元でビットコイン価格が下落基調にあるにもかかわらず、機関による採用は加速しているとの分析が出ている。 暗号資産金融プラットフォームのリバー（River）は報告書で、「個人投資家は昨年69万6000BTCを売却した」一方、「政府、企業、ファンド、上場投資信託（ETF）は約100万BTCを購入した」と24日（現地時間）に明らかにした。リバーは「実験的な試みとして始まったビットコインは、いまや世界的に認められた価値保存手段（SoV）となった」とし、「普及の速度はインターネットに匹敵する」と述べた。 リバーは「多くの指標で、ビットコインネットワークは過去最高に堅固な状態にある」と強調した。リバーは「米国の大手25行のうち60%がビットコイン関連商品を開発している」とし、「米国の上位25のヘッジファンドのうち52%がビットコインに投資している」と指摘した。さらに「2000社超の米国アドバイザーがビットコインETFに投資している」とした。 デジタル資産トレジャリー（DAT）の動向にも言及した。リバーは「昨年、企業は財務諸表に540億米ドル規模のビットコインを追加した」とし、「従来の全ての年を合計した額を上回る」と明らかにした。リバーは「現在、194社の上場企業が財務諸表でビットコインを保有している」とし、「決済手段としてビットコインを導入した加盟店は昨年74%増加した」と付け加えた。 国家レベルでのビットコイン導入については「加速している」と評価した。リバーは「現在23カ国がビットコインを保有している」とし、「昨年だけで5カ国がビットコイン保有国に加わった」と伝えた。さらに「ビットコインの昨年の平均日次価格変動幅は、金とS&P 500指数に近い水準まで縮小した」とし、「ビットコインは成熟段階へ移行しつつある」と述べた。

XRP（XRP）価格は直近1カ月で30%近く下落した後、1ドル前半〜中盤のレンジ相場に閉じ込められている。市場では、暗号資産の投資家心理が冷え込んでいるだけに、追加下落の可能性が高いとの見方が支配的だ。ただし、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）などを契機にXRPの制度圏への組み込みが加速すれば、強力な反発モメンタムが生まれる可能性もあるとの分析だ。 23日、暗号資産市況サイトCoinMarketCapによると、XRPはこの日、前日比約4%安の1.3ドル台半ばで取引されている。1カ月前と比べると約30%急落した。XRP価格は今月初めに1ドル台半ばへと沈んだ後、レンジ相場を続けている。時価総額は今月に入ってからだけでも265億ドル（約38兆ウォン）以上が消失した。 XRP価格が急落したのは、投資家心理の悪化の影響が大きい。Alternativeによれば、暗号資産恐怖・強欲指数は今月を通して「極度の恐怖」水準にとどまっている。Orbit Markets共同創業者のキャロライン・モーロン（Caroline Mauron）氏は「暗号資産市場は依然として脆弱な状態にある」とし、「現在、イランを巡る地政学的緊張や米国の関税政策の混乱など、マクロの不確実性が市場の重荷になっている」と分析した。 実現損失、3年ぶり最大 価格下落を受け、先週のXRPの実現損失は19億3000万ドルと集計された。直近約3年2カ月で最大だ。それだけ多くの投資家が損失を確定させてXRPを売却したことを意味する。 CoinDeskは「XRPが2022年以降で最大規模の週次実現損失を記録した」とし、「実現損失が高水準で推移する、または再び急増すれば、売り圧力がまだ終わっていないことを示唆する」と伝えた。 追い打ちをかけるように、XRP基盤のブロックチェーンであるXRPレジャー（XRPL）のアクティブアドレス数は、先月末の約1万7600からこの日時点で約1万4500へと、直近1カ月で18%近く減少した。XRPLのアクティブアドレス数の減少は、XRPの需要基盤の弱体化につながる可能性が高い。 BeInCryptoは「Canton（CC）、ソラナ（SOL）など複数のネットワークが過去1年で意味のある成長を示し、存在感を高めた」とし、「XRPは需要鈍化リスクを超えて、激しい競争環境にも直面している」と述べた。 短期の売り圧力は依然として高水準だ。CryptoQuantによると、21日だけで3100万枚以上のXRPがバイナンスに流入した。一般に取引所へのトークン流入量が増えると、売り圧力も同時に強まると見なされる。 CryptoQuant寄稿者のダークフォスト（Darkfost）氏は「4500万ドル規模に達する潜在的な売り圧力が短期間で形成されたことになる」とし、「このような売り圧力が続けば、XRPは現在進行中の調整局面で短期的に反発が難しくなる可能性がある」と分析した。 グローバル投資銀行（IB）のスタンダードチャータード（SC）がXRPの年末目標価格を従来の8ドルから2.8ドルへ大幅に引き下げた背景にも、こうした文脈がある。スタンダードチャータードは2030年の目標価格を従来通り28ドルに据え置いたが、短期的には価格が追加で下落する可能性が高いとみた。 世界最大級のベッティングサイトPolymarketでは、XRPが年内に1ドルを下回る可能性はこの日時点で73%と、1カ月前（38%）より35%ポイント急上昇した。 米クラリティ法が変数 ただし、未決済建玉（OI）は減少傾向にある。コイングラスによると、バイナンスのXRP先物の未決済建玉はこの日時点で24億4000万ドルと、直近1カ月で27%近く急減した。米国のXRP現物上場投資信託（ETF）も、最近3週連続で週次ベースの純流入を記録し、底堅さを示した。 Cointelegraphは「（未決済建玉の減少は）レバレッジ投資家が新規ポジションを開かず、エクスポージャーを減らしていることを示唆する」とし、「弱気への確信が薄れ、買い圧力が再び強まれば反発する可能性がある」とした。 目先の最大の変数はクラリティ法となる可能性が高い。米ホワイトハウスは、クラリティ法の主要争点であるステーブルコインの利払い問題について、銀行業界と暗号資産業界の合意期限を来月1日に設定した。争点が解消され、クラリティ法の制定が加速すれば、「メイド・イン・USA」の暗号資産であるXRPに追い風となる可能性が大きいとの分析だ。 一方、リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、最近クラリティ法が今年4月までに議会の関門を通過する可能性を80%と見込んだ。業界関係者は「リップルは米国トランプ政権発足後、証券取引委員会（SEC）との法的紛争を終結させ、規制リスクを相当程度解消した」とし、「クラリティ法の可決可否が（リップルの）短期的な規制不確実性を左右するだろう」と述べた。

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、直近4カ月で100億ドル規模の資金が流出したことが分かった。 ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏はX（旧ツイッター）で「ビットコインETFの累計純流入額は昨年10月に630億ドルでピークを付けた」とした上で、「（累計純流入額は）現在530億ドル規模だ」と19日（現地時間）に明らかにした。バルチュナス氏は「これは過去2年間で（ビットコインETFに）純ベースで530億ドルが流入したことを意味する」と述べた。 ビットコイン現物ETFは足元で資金流出が続いている。SoSoValueによると、ビットコイン現物ETFは週次ベースで直近4週連続の純流出を記録した。月次ベースでも、昨年11月から今年1月まで3カ月連続で純流出が続いた。 ただ、業界の期待値は上回ったとの見方だ。バルチュナス氏は「ブルームバーグによる（ビットコインETFの）初年度の累計純流入額予想は50億〜150億ドルだった」と指摘した。さらに「最近ビットコイン価格が45%下落した後に（ETFから）資金が流出した点を踏まえると、こうした文脈を考慮する必要がある」とし、「ウォール街とビットコインの関係はこれまで概して前向きだった」と述べた。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループは、今年5月から暗号資産先物・オプション取引を24時間体制で提供する。 19日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、CMEグループは5月29日から、自社の暗号資産先物およびオプション商品について24時間取引サービスを開始する。24時間取引は、CMEの電子取引プラットフォーム「CMEグロベックス（CME Globex）」で運用される。 定期的なシステム点検を除けば、CMEでも事実上24時間、暗号資産デリバティブの取引が可能になる。CMEグループは「今回の決定は、デジタル資産に対するリスク管理需要が過去最高水準に増加したことを受けたものだ」と説明した。 CMEにおける暗号資産の取引量は急速に増加している。CMEによると、今年に入ってから足元までのCMEの暗号資産デリバティブの日次平均取引件数は約40万7200件で、1年前より46%増加した。さらに、昨年のCMEにおける暗号資産デリバティブの取引高は3兆ドルを超えたと伝えられた。

ビットコイン（BTC）価格が6万6000ドルを下回った。 19日、CoinMarketCapによると、ビットコインは同日午後10時46分時点で前日比2.02%安の6万5883.65ドルで取引されている。1週間前と比べると3.24%下落した水準だ。 キムチプレミアムは1%台となった。Kryppriceによると、同日午後10時46分時点のキムチプレミアムは1.82%と集計された。

先週の米国の新規失業保険申請件数が市場予想を大きく下回った。 米労働省は19日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万6000件だったと発表した。専門家予想（22万3000件）を1万7000件下回る。前週（22万9000件）と比べると2万3000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は186万9000件だった。前週の修正値（185万2000件）を1万7000件上回る。市場予想（186万件）と比べると9000件多い。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱状況を測る指標だ。申請件数が増加すれば、過熱していた労働市場が落ち着きつつあることを示すと解釈できる。 専門家は失業保険申請件数など雇用指標を注視している。ドナルド・トランプ米大統領の強硬な関税政策などが企業の意思決定に与える影響を把握するためだ。

昨年のステーブルコイン取引量が35兆ドルを突破したことが分かった。 コインデスクは19日（現地時間）、ブロックチェーン分析会社TRMラボ（TRM Labs）のデータを引用し、2025年のステーブルコイン取引量が35兆ドルを超えると見込まれると報じた。1年前（27兆5000億ドル）から20%近く増加した水準だ。コインデスクは「2025年はステーブルコインの月間取引量が1兆ドルを複数回突破する初めての年になる」と伝えた。 昨年、不正活動に関連するステーブルコイン取引は全体の約0.4%と推計される。コインデスクは「これはステーブルコイン取引が依然として圧倒的に合法であることを示している」としつつ、「ただしステーブルコインは昨年、暗号資産の不正活動全体の約86%を占めると見込まれる」とした。

グローバル投資銀行（IB）のモルガン・スタンレー、世界最大の資産運用会社ブラックロックなど、ビットマイン（Bitmine）の主要株主が昨年10-12月期に持ち分を大幅に増やしたことが分かった。 19日（現地時間）、業界によるとモルガン・スタンレーは最近、米証券取引委員会（SEC）に13Fを提出した。書類によれば、モルガン・スタンレーが保有するビットマイン株は昨年末時点で約1210万株と集計された。総額3億3100万米ドル規模で、直前四半期の7-9月期と比べて約26%増加した。 「マネーツリー姉さん」ことキャシー・ウッドが率いるアーク・インベストも、ビットマインの持ち分を大幅に増やした。アーク・インベストが保有するビットマイン株は昨年末時点で940万株で、直前四半期比で27%近く増えた。アーク・インベストが保有するビットマインの持ち分は現在、2億5600万米ドル規模に達する。 他の主要株主も状況は似ている。グローバル投資銀行のブラックロックとゴールドマン・サックスは昨年10-12月期、ビットマイン株を直前四半期比でそれぞれ166%、588%増やした。同期間、バンガードもビットマインの持ち分を66%増やしたことが分かった。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のビットマインの持ち分は昨年10-12月期だけで直前四半期比1670%近く跳ね上がった。 注目されるのは、こうした買いがビットマイン株の下落基調の中で行われた点だ。コインテレグラフは「ビットマイン株は昨年10-12月期に約48%下落し、直近6カ月で60%近く急落した」とし、「（それにもかかわらず）機関投資家の継続的な買いに支えられ、ビットマインのmNAV（時価総額に対する純資産価値比率）は1以上を維持している」と伝えた。

アラブ首長国連邦（UAE）政府が、採掘事業を通じて4億5500万ドル（約6600億ウォン）規模のビットコイン（BTC）を確保したことが分かった。 19日（現地時間）、ザ・ブロックは暗号資産分析企業アーカム（Arkham）のデータを引用し、UAE政府が最近までに4億5360万ドル規模のビットコインを採掘したと報じた。UAE政府のビットコイン採掘に伴う未実現利益は3億4400万ドルに達するという。 これに先立ちUAEは2022年、アブダビ王室と関係するビットコイン採掘企業シタデル・マイニング（Citadel Mining）とともに大規模採掘施設を設立した。2023年にはマラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings）がUAEを拠点とする大規模ビットコイン採掘施設の建設計画を発表したこともある。UAE政府はこうした採掘インフラを通じ、過去1週間で1日平均4.2ビットコインを採掘したと伝えられている。 現在、UAEのビットコイン保有量は約6800BTCと推定される。ビットコイン総供給量の0.03%に相当する。アーカムによると、UAEは直近4カ月間、自国が保有するビットコインを移動させていない。

XRPの取引所供給比率が足元で低下傾向にあることが分かった。一部投資家がXRPの再蓄積に動いているとの分析だ。 Darkfost氏（CryptoQuant寄稿者）は19日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「直近10日間で、バイナンスのXRP『供給比率（Supply Ratio）』が従来の0.027から0.025へ低下した」とし、「この期間に約2億XRPがバイナンスから流出した」と明らかにした。供給比率は、特定暗号資産の総流通量のうち取引所が保有する数量の比率を示す指標だ。Darkfost氏は「取引所に保管された資産残高が減少することは、投資家が資産を個人ウォレットなど自己保管手段へ移していることを意味する」とし、「蓄積の流れと長期保有の意向が反映されたシグナルと解釈できる」と述べた。 同氏は「もちろん、一部の（数量）移動は取引所内の再配置による可能性もある」と指摘。そのうえで「ただし、バイナンスなど主要取引所はカストディ（受託）アドレスを定期的に公開している」とし、「これによりユーザー主導の純流出と内部運営上の調整は比較的正確に区別できる」と述べた。 投資家がXRPの足元の価格帯を買い場と捉えた、というのがDarkfost氏の見立てだ。同氏は「XRPは年初来で約40%の調整を経た状況だ」とし、「中長期戦略を取ろうとする投資家の関心を高める要因になり得る」と分析。続けて「結論として、一部投資家は長期保有を念頭に、XRPを取引所から引き出して個人ウォレットに保管する形でポジション構築に動いているようだ」と付け加えた。 一方、XRPはこの日午後6時46分時点で、CoinMarketCapで前日比約4.46%安の1.42米ドルで取引されている。1週間前と比べると2.41%高い。