JOON HYOUNG LEE

ドナルド・トランプ米大統領が、今月末に開かれるオフィシャル・トランプ（TRUMP）カンファレンスに出席する見通しとなった。 ブロックビッツなどの報道を踏まえ、米政治専門メディアのポリティコは5月9日、トランプ大統領が5月25日に予定されているオフィシャル・トランプのカンファレンスに参加すると報じた。会場では、オフィシャル・トランプのトークン保有者らとの昼食会も予定している。 会場は、トランプ大統領の自宅がある米フロリダ州のマールアラーゴ・リゾート。韓国では、ドゥナムのソン・チヒョン会長が同会議に

ケビン・ハセット（Kevin Hassett）米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は、政策金利をさらに引き下げる必要があるとの考えを示した。 ハセット氏は8月9日、フォックス・ビジネスのインタビューで「金利はもっと低くあるべきだ」と語った。 退任を控えるジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長にも言及し、パウエル氏がFRB理事会に残ることはないとの見方を示した。 ドナルド・トランプ米大統領が、イランに軍事用兵器を供給する国に高関税を課すと表明したことについても触れた。ハセット氏

世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業であるビットマイン（BitMine）が、ナスダックからニューヨーク証券取引所（NYSE）に移管上場する。 ビットマインは8月9日にNYSEへ上場すると発表した。ティッカーシンボルは従来と同じ「BMNR」とする。 トム・リー会長は「ニューヨーク証券取引所は歴史と権威を誇る世界最大の証券取引所だ」と述べ、「NYSEへの上場により、ビットマインは重要な節目を迎えた」と強調した。 同社は同日、取締役会が自社株買いプログラムの拡大を全会一致で承認したと発表した。これ

イランが米国との休戦期間中、ホルムズ海峡を通過できる船舶を1日15隻に制限する方針だ。 7月9日、タイムズ・オブ・イスラエルなどによると、ロシア国営タス通信は同日、匿名のイラン政府高官の話として、イラン政府が休戦中は1日15隻に限ってホルムズ海峡の通過を認める計画だと報じた。ホルムズ海峡の開放は、米国とイランの休戦合意の条件の一つという。 これに先立ち、イラン石油・ガス・石油化学製品輸出業者連合のハミド・ホセイニ報道官は7月8日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、イランがホル

イラン外務省は、米国がイスラエルによるレバノン空爆を止めるべきだとの立場を示した。 ウォルター・ブルームバーグが10月9日に伝えた。サイード・ハティブザデ（Saeed Khatibzadeh）外務次官は同日、イラン国営ファルス通信に対し、イランは前夜、イスラエルの停戦違反への対応に踏み切る寸前まで至ったが、パキスタンが介入したと語った。 ハティブザデ氏は、米国がイスラエルのレバノン空爆を停止させなければならないと強調した。域内のいかなる平和にもレバノンを含める必要があるとしたうえで、「今後数時間

米国の2月のコア個人消費支出（PCE）物価指数は、市場予想に一致した。 米商務省経済分析局（BEA）は3月9日、2月のコアPCE物価指数が前年同月比3.0%上昇したと発表した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想と同水準だった。 前月比では0.4%上昇し、こちらも市場予想通りだった。 コアPCE物価指数は、米国居住者がエネルギーと食品を除く財・サービスを購入する際に支払う価格を示す物価指標だ。米連邦準備理事会（Fed）が政策金利の判断などにあたり重視する主要指標の一つとされる。

米国の新規失業保険申請件数は先週、市場予想を上回った。 米労働省は5月9日、先週の新規失業保険申請件数が21万9000件だったと発表した。市場予想の21万件を9000件上回り、前週の修正値20万3000件に比べると1万6000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は179万4000件だった。前週の修正値183万2000件を3万8000件下回り、市場予想の184万件と比べても4万6000件少なかった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱ぶりを測る指標の一つだ。申請件数の増加は、

イランのマスウド・ペゼシュキアン大統領は、イスラエルによるレバノン空爆は停戦合意違反に当たるとの認識を示した。 ウォルター・ブルームバーグによると、ペゼシュキアン大統領は9月9日、イスラエルのレバノン攻撃が続けば停戦交渉は無意味になると強調した。 これに先立ち、イスラエル軍は9月8日、レバノン各地の100カ所超を空爆した。レバノン政府によると、この空爆で少なくとも182人が死亡し、約900人が負傷した。イスラエル軍は、ヒズボラのナイム・カセム事務総長の個人秘書で、おいにあたるアリ・ユスフ・ハルシ

イランがホルムズ海峡の通行料をビットコイン（BTC）で徴収した場合、米国の制裁発動は難しくなる可能性がある。ブロックチェーン分析会社TRMがそうした見方を示した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月9日に伝えた。TRMは同日公表した報告書で、暗号資産取引の処理速度などを踏まえると、米国がイランの通行料支払いをリアルタイムで凍結したり遮断したりすることは複雑になると分析した。イランによるビットコイン建て通行料の徴収については、国家レベルの制裁回避に暗号資産が活用された重要な事例だ

イラン政府は6月9日、ホルムズ海峡を通過する船舶について、イラン軍と協議する必要があるとの立場を示した。 ブルームバーグによると、サイード・ハティブザデ（Saeed Khatibzadeh）外務次官は同日、英ITVのインタビューで「ホルムズ海峡は開放されている」と語った。一方で、すべての船舶とタンカーは安全な通航のため、イラン当局と必要な協議を進めなければならないと明らかにした。 同氏は、ホルムズ海峡を通過しようとするすべての船舶はイラン軍に連絡する必要があると説明したうえで、イラン当局と意思疎

グローバル暗号資産交換業者のバイナンスが、予測市場サービスを正式に始める。 バイナンスは公式サイトで7月9日、予測市場サービスを正式に開始すると明らかにした。利用者はバイナンス・ウォレット内で同サービスを利用できる。 このサービスは、BNBスマートチェーン（BSC）基盤の予測市場プラットフォーム、Predictfunとの統合を通じて提供する。バイナンスは、現物口座とファンディング口座の残高を使って予測市場で取引できると説明した。すべての取引手数料と決済手数料はバイナンス・ウォレットが負担するとい

カヤ・カラス欧州連合（EU）外交安全保障上級代表は、イスラエルによるレバノン空爆を厳しく非難した。 カラス氏は7月9日（現地時間）、X（旧ツイッター）への投稿で「イスラエルの（レバノン）空爆で昨夜、数百人が死亡した」としたうえで、「ヒズボラがレバノンを戦争に引き込んだとしても、イスラエルの自衛権がこれほど甚大な破壊を正当化することにはならない」と指摘した。 そのうえで、イスラエルの行動は米国とイランの停戦に深刻な負担を与えていると強調した。イランとの停戦はレバノンにも適用されるべきだとし、EUは

イスラエル軍は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナイム・カセム氏の側近を殺害したと発表した。 ロイター通信などによると、イスラエル軍は10月9日、前夜にベイルートを空爆し、カセム氏の個人秘書で、おいでもあるアリ・ユスフ・ハルシ氏を殺害したと明らかにした。 イスラエル軍によると、ハルシ氏はカセム氏の顧問も務めていた。ヒズボラ内でもごく一部しか近づけないカセム氏の執務室の管理と警備を統括してきたという。 イスラエル軍は10月8日、レバノン南部を流れるリタニ川周辺の戦略拠点も空爆した。

暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）で、金デリバティブの日次取引高が76億ドルを超えた。 バイナンスは4月8日、公式サイトを通じて、同取引所における金デリバティブの日次取引高が足元で76億ドルを突破したと明らかにした。同社は今年に入って金デリバティブを上場した。 同社によると、金の日次取引高は上場初期の150万ドルから90日で5000倍に増えた。こうした増勢は金や銀に加え、株式やエネルギーなど複数の資産群でも確認されたという。 原油の日次取引高も足元で10億ドルを超えた。内訳は米国産標

韓国金融投資協会のファン・ソンヨプ会長は、暗号資産の現物上場投資信託（ETF）の導入が必要だとの認識を示した。 4月9日にソウル・汝矣島で開いた就任100日記念の記者懇談会で、ファン会長は「暗号資産の現物ETFの早期導入に向け、政府と国会に積極的に説明している」と語った。 そのうえで、米国や英国、香港など海外では暗号資産がポートフォリオ分散の必須要素になって久しいと指摘し、「これ以上、先進的な潮流に後れを取ってはならない」と強調した。 一方、暗号資産ETFの国内導入に必要なデジタル資産基本法は、

ブータン政府が2268万ドル相当のビットコイン（BTC）を外部に移転した。 コインテレグラフはXで、ブータン政府がビットコイン約320枚を追加で外部に移転したと6月8日に明らかにした。現在の価値では2268万ドルに相当する。 ブータン政府は今年に入り、ビットコインの売却を続けている。前月だけでも8400万ドル規模のビットコインを外部に移転した。 ブータンは2019年から、政府主導の暗号資産採掘事業を通じてビットコインを蓄積してきた。

ドル建てステーブルコイン「USDT」の発行元テザー（Tether）が最近、韓国を訪れ、KB金融など現地企業と接触したことが分かった。 9日に業界関係者が明らかにしたところによると、テザーの実務陣は6月上旬に韓国を訪れ、KB金融持株の関係者と会い、協力案などを協議した。KB金融グループはこれに先立つ2024年9月、テザーの米国法人テザーUSATのボ・ハインズ最高経営責任者（CEO）と協力案を話し合っていた。KB金融グループ関係者は今回の面会について、「実務レベルの会合だ」と説明した。 テザーの実務

ステーブルコインの取引高が2035年に719兆ドルに達するとの試算が明らかになった。 ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は4月8日公表の報告書で、ステーブルコインの取引高は自然成長だけでも2035年に719兆ドルに達する見通しを示した。マクロ経済の追い風も加われば、1500兆ドル近くに膨らむ可能性があるとしている。 同社は、ステーブルコイン決済の規模が2031年から2039年にかけて、ビザとマスターカードのオフチェーン取引高に匹敵する水準に達すると分析した。既存の決

ビットコイン（BTC）価格は7万1000ドルを下回った。 8月8日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後11時52分時点で前日比4.23%高の7万964.27ドルで取引された。1週間前と比べると3.53%安い。 韓国価格が海外価格を上回る「キムチプレミアム」は0%台となった。クライプライスによると、同日午後11時52分時点では0.63%だった。

ホルムズ海峡でタンカーの通航が中断したと伝わった。 6月8日、ウォルター・ブルームバーグは、同海峡を通るタンカーの運航が止まったと報じた。米国とイランが停戦で合意した後も、イスラエルがレバノンへの空爆を続けており、イラン側がこれに対応した可能性がある。 ウォルター・ブルームバーグは「（ホルムズ）海峡は完全に正常化した状態ではない」と伝えたうえで、イランの許可を得た一部船舶に限って制限的に通航できるとの見方も示した。 イスラエルは、米国とイランの停戦合意後もレバノンへの空爆を続けた。イスラエルは、

イランは、イスラエルによるレバノン攻撃が続けば、米国との停戦合意を撤回する考えを示した。 ウォルター・ブルームバーグが8月8日に伝えた。イラン国営タスニム通信は同日、レバノンへの攻撃が続く場合、イラン政府が停戦合意を撤回すると報じた。イラン国営プレスTVも同日、レバノン国内でのヒズボラ空爆は「停戦違反」に当たるとして、イランがイスラエルを懲罰すると伝えた。 イスラエルは、イランと米国の停戦合意後もレバノンへの空爆を続けた。米国とイランの停戦はレバノンには適用されないとの立場を示している。 一方、

イランがホルムズ海峡の通行料をビットコイン（BTC）で徴収するとの報道を受け、ビットコイン相場が反発し、一時7万2000ドル台を付けた。 コインマーケットキャップによると、ビットコインは6月8日、一時7万1000ドル台から7万2000ドル台に上昇した。6月8日午後11時25分時点では、前日比4.97%高の7万1491.03ドルで取引されている。 相場が一時持ち直したのは、イランがホルムズ海峡の通行料をビットコインで課すと伝わったためだ。イラン石油・ガス・石油化学製品輸出業者連合のハミド・ホセイニ

英スタンダードチャータード（Standard Chartered）が、暗号資産カストディー子会社のゾディア・カストディ（Zodia Custody）を部分的に買収する案を検討していることが分かった。 ブルームバーグは4月8日、スタンダードチャータードがゾディア・カストディの暗号資産受託事業を、自社の類似サービス部門に統合する方向で検討していると報じた。検討案では、ゾディア・カストディは暗号資産カストディー向けのサービス型ソフトウエア（SaaS）事業として運営を続ける。 スタンダードチャータードが

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）が、上場初日に3000万ドル規模の資金を集める可能性があるとの分析が出た。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は7月7日、Xで「（モルガン・スタンレーのビットコインETFの）初日の売買代金が3000万ドルに達するとの見通しは、無理のある数字には見えない」と指摘した。手数料は0.14%で、既存の低コスト競争商品より低い水準だという。ETFの立ち上がり局面では、この手数料競争

米投資銀行のバーンスタイン（Bernstein）は、量子コンピューティング技術がビットコイン（BTC）など暗号資産の存立を脅かすことはないとの見方を示した。 7月8日にDLニュースが伝えた。バーンスタインは投資家向けノートで「量子コンピューティングのリスクは、ビットコインにとって存立に関わる脅威でも、新しい問題でもない」と指摘した。暗号資産に限られた論点でもないとしたうえで、量子コンピューティングの台頭を受けてテック企業とブロックチェーン開発者が同時に対応を進めており、暗号資産業界全体の進化がむ

イランが今後2週間の停戦期間中、ホルムズ海峡を通過するすべてのタンカーに通行料を課す方針であることが分かった。 イラン石油・ガス・石油化学製品輸出業者連合のハミド・ホセイニ報道官は7月8日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、ホルムズ海峡を通過するすべてのタンカーから通行料を徴収し、各船舶を個別に審査する考えを示した。 ホセイニ報道官は、2週間の停戦期間中は武器移送に悪用されないよう、海峡を通じて何が出入りするのか監視する必要があると説明した。そのうえで、すべての船舶は通航で

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が、ビットコイン（BTC）創設者サトシ・ナカモトの正体として、Hashcash開発者でブロックストリーム（Blockstream）最高経営責任者（CEO）のアダム・バック氏を挙げた。これに対し、バックCEOは真っ向から否定した。 NYTのジョン・キャリールー記者は4月8日、バックCEOがサトシ・ナカモトである可能性が最も高いと報じた。キャリールー記者は、過去にセラノスの不正疑惑を暴いた調査報道記者として知られる。 キャリールー記者は、バックCEOがビットコイン