Korea Economic Daily

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日（現地時間）、テレビ演説で「イラン政権を根絶するため、あらゆる力を尽くして攻撃を継続する」と述べ、「イスラエルはテヘラン上空を完全に掌握している」と明らかにした。 AFPおよび『タイムズ・オブ・イスラエル』によると、ネタニヤフ首相は同日のビデオ演説で「イスラエルは戦争の次の段階に向けた驚くほど綿密な計画を立てた」とし、「政権を不安定化させ、変化を引き出す」と語った。 また、イラン国民に対して「真実の瞬間が近づいている」とし、「イスラエルはイランを分断す

ドナルド・トランプ米大統領は、先月多数の生徒が死亡したとされるイランの女子小学校への攻撃について、背後にイランがいるとの見方を示した。 トランプ大統領は7日（現地時間）、エアフォースワン機内で「この攻撃はイランがやったことだと思う」と述べ、「イランの兵器の精度は非常に低い」と語った。 これに先立ち、米国とイスラエルによるイラン空爆の初日だった先月28日、イラン南部ホルモズガーン州ミーナーブの女子小学校が空爆を受け、少なくとも175人が死亡した。このうち多くが幼い女子児童と推定される。 これに関連

NH証、KOSPI予想レンジ5400〜6000を提示 「短期的なボラティリティは避けられないが、急落銘柄からの反発を見込む」 KOSPI指数が5500台まで後退するなか、今週（9〜13日）もイラン情勢が株式市場の主要な変動要因となる見通しだ。ただし、政府の株価下支え策を背景に、株式市場へのマネームーブ（資金移動）は続くとの見方が出ている。 8日、韓国取引所によると、先週の4取引日間にKOSPIとKOSDAQの両市場でサイドカーが3回、サーキットブレーカーが1回発動された。米国とイスラエルがイラン

「武力衝突の余波で原油・石油を輸送する船舶が皆無」 クウェートは、中東戦争に伴うイランによるホルムズ海峡封鎖の状況などを踏まえ、石油生産を減らすことを決めた。 クウェート国営石油会社KPCは7日（現地時間）、声明で「クウェートに対するイランの継続的な攻撃と、ホルムズ海峡を航行する船舶への脅威を受け、予防的措置として原油および精製処理量を削減する」とし、「不可抗力」を宣言したとロイター通信が報じた。 不可抗力条項は、戦争や自然災害など制御不能の異変が発生した場合、契約上の義務を履行できなくても責任

マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領が湾岸諸国に謝罪し、攻撃を停止すると明らかにしてからわずか数時間もたたないうちに、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなど湾岸諸国が相次いでイランの攻撃を受けた。 AP・AFP・ロイター通信などの海外メディアによると、バーレーンの首都マナーマでは7日午後（現地時間）、イランの空爆で住宅などの建物に火災が発生し、物的被害が出たとバーレーン内務省が発表した。 イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、バーレーン国内のジュファイル米軍基地を攻撃したと明

今月の1日平均13.2ウォン・0.91%変動 新型コロナウイルスのパンデミック後で最大のボラティリティ 下落率も主要通貨の中で最高水準 米国・イラン戦争の余波で、ウォン／ドル相場の日次変動性が新型コロナウイルスのパンデミック以降で最高水準を記録したことが分かった。 8日、韓国銀行の経済統計システムによると、今月に入って6日までの米ドルに対するウォン相場の日次変動幅は平均13.2ウォンに達したと集計された。これはソウル外国為替市場の昼間取引（午前9時～午後3時30分）ベースだ。 過去の月別1日平均

半導体・KOSDAQ ETFに集中した年金個人投資家 先月、主要証券会社の退職年金口座で、半導体およびKOSDAQ関連の上場投資信託（ETF）が最も多く買い付けられたことが分かった。対外的な不確実性が続く中でも、人工知能（AI）とサーバー向け半導体の需要が一段と増えると見込む投資家が多かったためとみられる。 7日、未来アセット証券によると、先月の同社退職年金口座におけるETFの純買い越し上位5本のうち、2本が半導体バリューチェーン、2本がKOSDAQ指数連動型ETFだった。同社は昨年末時点で、確

「本業で高いリスクを取る起業家顧客 ボラティリティ管理・安定的な資産成長に焦点を当てるべき」 事業で大きな成功を収めた起業家にとって、資産運用は別の課題となる。事業ですでに高いリスクを負っている分、金融資産運用ではリターンよりもボラティリティ管理と安定的なキャッシュフローが重要だからだ。 ライフスタイルブランドを創業して急成長させた40代前半の女性代表A氏も、同様の悩みを抱えていた。持ち株の一部売却と配当収入で約120億ウォンの金融資産を確保したが、既存ポートフォリオは消費・プラットフォーム企業

米陸軍が、精鋭空挺部隊の司令部による大規模訓練を最近になって突如中止したことで、同部隊がイランとの地上戦に投入される可能性があるとの見方が出ている。 6日（現地時間）付の米紙ワシントン・ポスト（WP）によると、地上戦闘と特殊任務を担う第82空挺師団で、作戦計画と実行を統括する中枢の司令部部隊の訓練が突然取りやめとなった。師団の他の兵士はルイジアナ州で訓練中だが、当該司令部要員は訓練に参加せず、拠点であるノースカロライナ州に残留するよう命じられた。 関係筋は、陸軍が近く第82空挺師団所属のヘリ部隊

米国とイスラエルによるイラン攻撃の余波で、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ国際空港の運用が再び一時停止された。 7日（現地時間）、ロイター、ブルームバーグなど海外メディアによると、ドバイ当局は同日、「乗客と空港職員、航空会社の乗務員の安全のため、ドバイ国際空港の運用を一時停止する」と発表した。 UAEが自国領空で飛翔体を迎撃した後、破片による軽微な事故が発生したことによるものだとブルームバーグは伝えた。 これに伴い、ドバイを拠点とするエミレーツ航空の運航も再び停止した。エミレーツ航空はイラン戦

対ドルで円相場が158円まで下落 「危機時は安全資産の円買い」はもはや昔 米国とイスラエルによるイラン攻撃が7日で1週間となる中、外国為替市場では日本円が下落している。背景には、基軸通貨であるドルを確保しようとする動きと、原油価格の上昇を受けて高市早苗政権がさらなる金融緩和に踏み切るとの見方がある。「危機時の円買い」という過去の定説が崩れたとの分析が出ている。 読売新聞、朝日新聞によると、6日の海外為替市場で円・ドル相場は一時、1ドル＝158円台まで上昇（円の価値は下落）した。1月中旬以来、約1

スコット・ベッセント米財務長官が、イランに対する最大規模の爆撃作戦を予告した。 ベッセント長官は6日（現地時間）、フォックス・ビジネスのインタビューで「今夜、最大規模の爆撃作戦を実施し、イランのミサイル発射台と製造工場に最大限の損害を与えて無力化する」と述べた。 同氏は「イランは軍事的に成功できなかったため経済的混乱を引き起こしているが、そうした状況を続けることはできないだろう」として、こう語った。 ベッセント長官が言及した「経済的混乱」は、イランによるホルムズ海峡封鎖を指すものとみられる。ホル

米ホワイトハウスは、今後4〜6週間以内に対イラン軍事作戦が終結するとの見通しを示した。 キャロライン・レヴィット大統領報道官は6日（現地時間）のブリーフィングで、軍事作戦の完了時期について「イラン領空を掌握する段取りで順調に進んでいる」と述べ、このように答えた。 レヴィット報道官は武器の在庫については「イラン作戦の需要に十分な武器備蓄を保有している」として、関連する懸念を一蹴した。 イランの次期指導者の選出をめぐっては「われわれの情報機関と米政府が検討している人物が複数いる」とし、「それ以上は言

ミサイルを60%喪失したイラン、ドローン・機雷を投入 イラン戦力を分析 イランのミサイル攻撃回数は90%減 早ければ来週にも発射能力喪失も ドローン約1万機・機雷約5000発を活用 ホルムズ封鎖の長期化の可能性 先月28日に勃発した米国・イスラエルとイランの戦争は6日目に入り、イランのミサイル発射能力は大幅に低下した。だがイランは5日（現地時間）、ホルムズ海峡から900km以上離れたタンカーを無人ドローンで攻撃するなど、攻撃範囲を広げている。今後の戦況と長期化の可能性は、イランの戦争遂行能力に左

原油供給不安で国際原油価格が急騰し、ニューヨーク株式市場も2日続落した。 6日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比453.19ポイント（0.95%）安の4万7501.55で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は90.69ポイント（1.33%）下落して6740.02、ナスダック総合指数は361.31ポイント（1.59%）安の2万2387.68で引けた。 まず、中東発のリスクを受けて国際原油が急騰し、インフレ不安が強まった。ニュ

マーケットコラム 人工知能（AI）時代が本格化するなか、グローバルな覇権競争の構図は技術を超え、資本と金融システムへと拡大している。米国はドル覇権を維持し、AI技術競争で優位を確保するため、ステーブルコインを含む新たな金融インフラの構築を加速させている。米上院は最近、ステーブルコインをデジタル通貨型資産と規定する法案を可決し、発行要件や準備金基準、マネーロンダリング防止規定などを連邦レベルで明文化した。 ウォール街の大手金融機関も動いている。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責

「『戦争になれば金』、事実上の定説ではなかったのか？」 米国・イスラエルとイランの戦争の影響で国内株式市場が大きく揺れる一方、代表的な安全資産である金の価格は軟調を続けている。金関連の主要上場投資信託（ETF）の一部は今月に入ってマイナスの収益率となった。「危機では金」という定説が通用しない局面だという。 米空爆後、金ETFが「冴えない」 6日、韓国取引所によると、先月28日の米国によるイラン空爆以降この日まで、主要な金ETFは1%前後のマイナス収益率を記録した。国内の金関連ETFで規模が最も大

5カ年計画でデジタル経済を育成 データ中心の産業政策を加速 米国との格差縮小に弾み 中国政府は2030年までに、デジタル経済が国内総生産（GDP）に占める比率を12.5%まで引き上げる方針を示した。人工知能（AI）を基盤とする先端製造業体制の構築を加速するための戦略だ。 6日に公表された中国の第15次5カ年計画（2026～2030年）草案には、こうした内容が盛り込まれた。昨年時点ではこの比率は10.5%水準だ。 専門家らは、中国政府が今年から、データとAIに基づく活動で構成されるデジタル経済の相

米国・イラン戦争で国際原油価格が急騰すると、ドナルド・トランプ米政権が「物価抑制」に乗り出した。 5日（現地時間）、ポリティコによると、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官は最近、側近に対しガソリン価格を引き下げるためのアイデアを持ち寄るよう指示した。エネルギー業界の幹部は「ホワイトハウスはエネルギー価格、とりわけガソリン価格を下げる方策を探るため、あらゆる可能性を検討している」と同メディアに語った。 ダグ・バーガム米内務長官兼国家エネルギー委員長も、ブルームバーグ通信のインタビューで、原油高に対

KOSPI、5584.87で小幅高引け…KOSDAQは3%台の「上昇」 チン・ヨンギ ハンギョンドットコム記者 young71@hankyung.com

韓国銀行は、最近の中東情勢の展開に伴う国際原油価格の上昇が、今月のインフレ率を押し上げる可能性があるとして懸念を示した。これを抑えるには、農畜水産物価格の安定基調と政府の物価安定対策が効果を発揮するかどうかが鍵になるとの見方を示した。 金雄・韓国銀行副総裁補は6日午前、ソウル中区南大門路の韓国銀行本館で「物価状況点検会議」を開き、先月2.0%と発表されたインフレ率について点検した。金副総裁補は「（2月の）消費者物価上昇率は、旅行関連の個人サービス価格の上昇幅が一時的に拡大したものの、石油類価格が

ウォン・ドル為替は1470ウォン台 1%安で取引を開始したKOSPI指数は、取引時間中に下げ幅を縮小し、横ばい圏で上下している。KOSDAQ市場では2日連続で買いサイドカー（プログラム売り気配の一時停止）が発動された。 6日午前9時28分現在、KOSPIは前日比6.44ポイント（0.12%）高の5590.34となっている。1.66%安の5491.02で寄り付いたKOSPIは、序盤に5464.36まで下落したが、その後は持ち直して上昇に転じ、現在は横ばい圏で推移している。 有価証券市場では個人が単

KOSDAQ指数が急騰し、買いサイドカー（プログラム売りの指値注文の一時停止）が2日連続で発動された。 この日、韓国取引所は午前9時11分にKOSDAQ市場で買いサイドカーが発動されたと公示した。発動時点でKOSDAQ150先物価格は6.36%、KOSDAQ150指数は3.47%上昇していた。 KOSDAQのサイドカーは、KOSDAQ150先物価格が基準価格比で6%以上上昇し、KOSDAQ150指数が直前取引日の終値比で3%以上上昇した状態が同時に1分間継続した場合に発動される。 前日である5日

イラン戦争の拡大懸念を受け、ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落した。国際原油価格も急騰した。 5日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比784.67ポイント（1.61%）急落し、4万7954.74で取引を終えた。S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）500指数は38.79ポイント（0.56%）安の6830.71、ナスダック指数は58.5ポイント（0.26%）下落して2万2748.99で引けた。 セクター別では、生活必需品と資本財・サービス、素

「クルド人の『イラン攻撃』に全面賛成」 ドナルド・トランプ米大統領は5日（現地時間）、米・イスラエル軍の爆撃で死亡したイラン最高指導者アヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師の後継体制に、自身が関与すべきだと主張した。 トランプ大統領はこの日報じられた米インターネットメディア「アクシオス」との電話インタビューで、「私はベネズエラでデルシとやったのと同じように、その任命に関与しなければならない」と述べた。 ベネズエラ暫定大統領のデルシ・ロドリゲス氏を指したもので、彼女はニコラス・マドゥロ大統領が米軍に

◆ 中東情勢の不安続く・原油は急騰…NY株式市場は再び下落 中東情勢の不安が広がり国際原油価格が上昇したことを受け、現地時間5日、米国ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落しました。この日のNY株式市場でダウ平均は前日比784.67ポイント（1.61%）安の47954.74で取引を終えました。S&P500種指数は前日比38.79ポイント（0.56%）安の6830.71に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比58.498ポイント（0.26%）安の22748.986でそれぞれ引けました

中東情勢点検の閣議…「原油価格の最高価格指定制」指示 50年ぶりに「最高価格指定制」復活 危機でもないのに1日で200ウォン値上げ 地域別・油種別の上限導入を検討 6日から買い占め・売り惜しみを集中取り締まり ガソリンスタンド「仕切り価格を一度に上げると 消費者ショックが大きいので分けて反映中」 李在明大統領が、燃料価格を急激に引き上げたガソリンスタンドを念頭に「最高価格指定制」という強硬策を持ち出したのは、急騰した国際原油価格が通常1〜3週間かかって国内ガソリン価格に反映されていた時差がほぼな

株式市場が過去最大級の反発…『半導体ツートップ』が10%超上昇 売買代金急増で証券株が急騰 政府のコスダック支援策への期待 二次電池・バイオ・ロボット株も上昇 証券業界「株式市場はW字回復の可能性 調整局面では分散買いを推奨」 米国とイランの戦争の余波で急落した韓国株式市場が、わずか1日で急騰基調へ転じた。両国間で交渉の可能性が取り沙汰されると、押し目買いが一気に流入した。戦況次第で当面は株式市場の変動性が大きくならざるを得ないものの、調整局面では分散買い戦略が有効だというのが市場関係者の助言だ