Korea Economic Daily

米国のイラン攻撃、NY株の下押し圧力 2月雇用統計にも注目 中国、両会で示す経済青写真に関心集中 今週（2〜6日）のニューヨーク株式市場は、米国のイラン攻撃を受けて大きなボラティリティに見舞われると見込まれる。米国のイラン攻撃により、NY株は下落する可能性が高い。 米国による大規模なイラン攻撃のさなかでも、人工知能（AI）産業への懸念は根強い。AIの主力銘柄であるエヌビディアは、過去最高級の好決算を発表したにもかかわらず、先週だけで6.65%急落した。 加えて、プライベートクレジット不安も強まっ

「ヒズボラ、イスラエルにロケット弾・ドローン発射」 イスラエルも報復空爆…「レバノン首都で爆発音」 レバノンの武装組織ヒズボラが、米国とイスラエルによる対イラン攻撃への報復に加わり、2日（現地時間）にイスラエルへの攻撃を開始した。これに対しイスラエルは直ちにレバノン各地を空爆し、双方は報復の応酬に踏み切った。 AFP、ロイター通信によると、ヒズボラは同日、イラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの「殉教」への報復として、一晩中イスラエルに向けてロケット弾とドローンを発射したと明らかにした。 ヒズ

米国がイスラエルとともにイランを攻撃する中で取引を開始した日本株式市場は、2日寄り付き直後に急落した。日本の代表的株価指数である日経平均株価は、序盤に一時2.7%台まで下落した後、現在は下げ幅を1%未満に縮小している。 日経平均はこの日午前10時13分直前時点で、前営業日比485.06（0.82%）安の58,365.21で推移している。 寄り付き後の午前9時30分ごろには、1,564.50（2.66%）安の57,285.77まで下げ、急落局面を見せたが、その後は下げ幅を徐々に縮める展開となってい

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、国際原油価格が急騰した。世界の海上原油輸送量の約4分の1が通過するホルムズ海峡を、イラン革命防衛隊（IRGC）が封鎖したためだ。空爆前から米国とイランの緊張激化だけで国際原油価格は（ブレント基準で）1バレル70ドル台に乗せていたが、戦況次第では100ドル突破への警戒が強まっている。 1日午後6時21分（現地時間）、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で4月限の米国産WTIは前日比4.87ドル（7.27%）高の1バレル71.89ドルで取引されている。 ブレント

チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com

米軍基地に続きホテル・空港も被害 オイルマネーの象徴ドバイ各地で炎 湾岸諸国の緊急会合、「軍事的反撃」を警告 先月28日、米国・イスラエルとイランの戦争が始まって以降、イランの集中的な攻撃対象となっているアラブ首長国連邦（UAE）、カタール、バーレーンなど湾岸諸国の外相が緊急会合を開き、イランを強く非難するとともに、軍事的対応に踏み切る可能性があると警告した。 AFP通信によると、UAE、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェートなど湾岸協力会議（GCC）6カ国の外相は1日（現地

日本の大手海運3社、ホルムズ海峡の航行を停止 米国・イスラエルによるイラン空爆を受け、日本の大手海運3社がホルムズ海峡の航行を停止した。 2日付の日本経済新聞によると、商船三井、日本郵船、川崎汽船は1日、ホルムズ海峡の航行停止を決めた。日本はホルムズ海峡を通じて中東から原油や液化天然ガス（LNG）を調達してきた。停止が長期化すれば、物価上昇などを通じた景気への悪影響につながりかねないとの懸念が出ている。 商船三井は、ホルムズ海峡に接続するペルシャ湾内でLNG船や原油タンカーなど約10隻を運航して

チェ・スジン Hankyung.com記者 naive@hankyung.com

KOSPI売買代金の3分の1が半導体株 「今後、株式市場の不確実性が拡大する可能性」 先月は、KOSPIが史上初めて6000を突破するなど高値圏で推移し、1日平均の売買代金が過去初めて30兆ウォンを上回った。 2日、聯合ニュースによると、先月のKOSPIの1日平均売買代金は32兆2340億ウォンで過去最大を記録した。1月（27兆560億ウォン）比では19%（5兆1780億ウォン）増加した。先月25日には史上初めて6000を突破し、26日には6300の節目も超えた。 先月のKOSPI売買代金は、主

韓国、原油の70%・天然ガスの30%を中東から調達 「国際原油価格が急騰する可能性」 米国とイスラエルがイランに対して大規模な合同空爆を実施し、これにイランが報復攻撃に踏み切ったことでホルムズ海峡危機が現実味を帯びる中、海峡封鎖が長期化した場合、韓国経済に深刻な打撃となり得るとの米専門家の分析が出た。 米シンクタンクのスティムソン・センターで韓国プログラム局長を務めるジェームズ・キム氏は1日（現地時間）、今回の事態がエネルギー供給面で韓国経済にショックを与え得ると警告した。 キム氏は、韓国が輸入

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が1日（現地時間）午後、中東のオマーン湾で作戦行動中の米空母に向けて弾道ミサイルを発射したとの報道が出た。 同日、イラン国営IRNA通信によると、革命防衛隊は「誇り高きイラン軍が米国とシオニスト（イスラエル）の敵を攻撃し、米空母エイブラハム・リンカーンが弾道ミサイル4発の攻撃を受けた」と主張した。 革命防衛隊は「疲弊した敵の軍事力を狙い強力な攻撃を加えている」とし、「陸と海は侵略テロリストの墓場になるだろう」と述べた。 米軍の中東地域での作戦を統括指揮する中

国税庁、差し押さえコイン400万枚の流出で謝罪 奪取コイン…70億ウォン vs 数十万ウォンで混乱 供給量の84%が2つのウォレットに集中…「価格形成の歪み」 大量売却なら暴落不可避…「数十万ウォンにとどまる」 「深くおわび申し上げます。」 休日の1日、国税庁が予告なく謝罪文を発表した。高額滞納者から差し押さえた仮想資産400万枚が外部に流出したことを受けたものだ。発端は先月26日に配布された報道資料だった。国税庁は、滞納者の仮想資産が保管されていた「コールドウォレット（オフライン電子財布）」を

【米国のイラン攻撃】 ドナルド・トランプ米大統領が電撃的にイスラエルと共にイランを攻撃する決断を下したことについて、トランプ第2期政権に入って「最大の外交政策上の賭け（ロイター）」との評価が出ている。こうした決断の背景には複数の目標が複合的に作用したとみられる。イランが核能力を保有する可能性を完全に遮断すること、体制を転換して中東地域における米国の影響力を大幅に強化すること、石油などエネルギー覇権争いで優位に立つこと、などだ。さらに、イラン産石油を大半輸入する中国をけん制する効果まで狙ったとの分

アマゾンなどから159兆ウォンを資金調達 エヌビディア・ソフトバンクも投資に参加 過去最大…スタートアップの新たな歴史 オルトマン「非常に長い滑走路を確保」 「底の抜けた桶」への不安なお残る 焦るオープンAI、国防総省に協力 「非常に長い滑走路（runway）を確保したということです。」 サム・オルトマン氏（オープンAI最高経営責任者＝CEO）は先月27日（現地時間）、1,100億ドル規模の投資誘致の意味をこう評価した。2030年まで赤字が見込まれるオープンAIが、今年末以降と予想される新規株式

具允哲・経済副首相兼企画財政部長官は1日、米国とイスラエルによるイラン空爆に関連し、「ホルムズ海峡の不安定化の可能性などに伴う国際エネルギー価格の変動性に機敏に対応する必要がある」と述べた。 具副首相は同日、政府ソウル庁舎で「中東情勢に関する関係機関合同の緊急状況点検会議」を主宰し、「タンカー・LNG船などわが国船舶の運航状況を綿密にモニタリングし、エネルギー需給に支障が出ないよう万全を期すべきだ」と呼びかけた。 会議の出席者は「国際金融・エネルギー市場のボラティリティが高まる」としたうえで、「

韓国銀行は先月、今年の実質経済成長率を2.0%、消費者物価上昇率を2.2%と提示した。国際原油価格を1バレル当たり64ドルとする前提に基づく見通しだ。しかし、米国とイスラエルによるイラン空爆で中東リスクが浮上し、こうした見通しの不確実性が一段と高まったとの見方が出ている。 1日、韓国銀行の経済見通し報告書（2026年2月）によると、今年の国際原油価格を1バレル当たり64ドルと予測した。韓銀は同報告書で「国際原油価格は短期的には米・イラン協議の膠着など地政学リスクが大きな不確実性要因として作用する

【速報】イラン最高指導者の臨時代行に「ハメネイ氏側近」モフベル氏 キム・スヨン 韓経ドットコム記者 swimmingk@hankyung.com

【速報】イラン革命防衛隊、ハメネイ師死亡で「断固たる処罰」 キム・スヨン Hankyung.com記者 swimmingk@hankyung.com

【速報】イラン国営放送、「ハメネイ師死亡」を確認 キム・スヨン ハンギョンドットコム記者 swimmingk@hankyung.com

韓国の今年2月の輸出は、半導体の記録的な好況を背景に29%増加した。 産業通商資源部は1日、2月の貿易動向を発表した。これによると、2月の輸出額は674億5000万ドルと、前年同月比で29%増加した。 今年2月は旧正月連休の影響で、前年同月より稼働日数が3日少なかったにもかかわらず、2月として過去最高の実績を達成した。 稼働日数を考慮した日平均輸出も49.3%増の35億5000万ドルとなり、史上初めて30億ドルを上回った。 半導体ブームが輸出をけん引する主要因となった。2月の半導体輸出は160.

昨年6月の核施設攻撃時より 作戦の範囲と規模は広範 米国、イラン最高指導者を標的 攻撃の結果はなお不透明 イランに核放棄を求めてきたドナルド・トランプ米政権が、対イラン攻撃を開始した。昨年6月にイランの核施設を攻撃したのとは異なり、今回の攻撃の目標は政権転覆まで視野に入れているとの分析が出ている。イランは中東域内の米軍基地やイスラエルを攻撃し、報復に乗り出した。 ドナルド・トランプ米大統領は28日（現地時間）午前2時30分ごろ、トゥルース・ソーシャルで動画声明を公開し、「米国は、この邪悪で過激な

【速報】「イラン、カタール・クウェート・UAE・バーレーンの米軍基地を空爆」 パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com

【速報】イラン「米・イスラエルの攻撃は国際法違反…侵略行為」 パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com

【速報】「米国、海上・空中からイランを標的に攻撃中」［ロイター］ パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com

【速報】「イラン最高指導者の執務室近くが攻撃を受けた」【AP】 パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com

中国が約20年ぶりに全面改正した対外貿易法を、来月1日から施行する。 28日、中国の経済メディア「第一財経」などによると、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で昨年12月27日に可決された改正対外貿易法が、来る3月1日に施行される。対外貿易法は1994年の公布後、2004年に初めて全面改正された。2016年と2022年には一部改正が行われた。 改正法は、技術覇権競争と世界的なサプライチェーン再編が深まる中で、対外貿易を単なる市場経済行為ではなく国家戦略へと格上げし、政府が対応できるようにした点が

国税庁が差し押さえたコインが流出した事件について、警察が捜査に着手した。 28日、警察庁サイバーテロ対応課は前日、国税庁から捜査依頼を受け、本件について立件前調査（内偵）に着手したと明らかにした。 これに先立ち、26日に国税庁は滞納税の徴収を広報する報道資料を配布する過程で、暗号資産のコールドウォレットのマスターキーの役割を担う「ニーモニック」の写真を露出した。その後、480万ドル相当、約69億ウォンの暗号資産が流出したとの主張が提起された。 警察は「事案の重大性を踏まえ、受理後直ちに内偵に着手

イーロン・マスクの宇宙航空企業スペースXが、早ければ来月にも米国証券取引委員会（SEC）に非公開で上場予備書類を提出する見通しだ。 27日（現地時間）、ブルームバーグ通信は関係者の話としてこう報じた。 スペースXは最近、人工知能スタートアップのxAIを買収して規模を拡大した後、IPOを通じて企業価値1兆7,500億ドル（約2,524兆ウォン）の評価を得る案を推進しているとされる。 上場が実現すれば、スペースXはエヌビディア、アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンなどと並び、世界で企業

ドナルド・トランプ米大統領は、キューバを「失敗国家」と位置づけ、「友好的な受け入れ」の可能性に言及した。 トランプ大統領は27日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団に対し、「キューバ政府はわれわれと対話している」としたうえで、「おそらくわれわれはキューバを友好的に受け入れるだろう」と述べた。 また、「キューバは良く言っても『失敗国家』だ」と表現し、「いま深刻な困難に陥っており、彼らは助けを求めている」とも語った。 トランプ大統領の発言は、米国が最近キューバに対する圧力を強めてきた中で出た。先月3

ニューヨーク株式市場は27日（現地時間）、下落して取引を終えた。人工知能（AI）の普及に伴う雇用への打撃懸念が続くなか、英国発の信用リスク再燃と物価指標への警戒感が強まり、リスク回避姿勢が強まった。 この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比521.28ポイント（-1.05%）安の48,977.92で取引を終えた。 S&P500種指数は前日比29.98ポイント（-0.43%）安の6,878.88、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比210.17ポイント（-0.