Korea Economic Daily

イーロン・マスクの宇宙航空企業スペースXが、早ければ来月にも米国証券取引委員会（SEC）に非公開で上場予備書類を提出する見通しだ。 27日（現地時間）、ブルームバーグ通信は関係者の話としてこう報じた。 スペースXは最近、人工知能スタートアップのxAIを買収して規模を拡大した後、IPOを通じて企業価値1兆7,500億ドル（約2,524兆ウォン）の評価を得る案を推進しているとされる。 上場が実現すれば、スペースXはエヌビディア、アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンなどと並び、世界で企業

ドナルド・トランプ米大統領は、キューバを「失敗国家」と位置づけ、「友好的な受け入れ」の可能性に言及した。 トランプ大統領は27日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団に対し、「キューバ政府はわれわれと対話している」としたうえで、「おそらくわれわれはキューバを友好的に受け入れるだろう」と述べた。 また、「キューバは良く言っても『失敗国家』だ」と表現し、「いま深刻な困難に陥っており、彼らは助けを求めている」とも語った。 トランプ大統領の発言は、米国が最近キューバに対する圧力を強めてきた中で出た。先月3

ニューヨーク株式市場は27日（現地時間）、下落して取引を終えた。人工知能（AI）の普及に伴う雇用への打撃懸念が続くなか、英国発の信用リスク再燃と物価指標への警戒感が強まり、リスク回避姿勢が強まった。 この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比521.28ポイント（-1.05%）安の48,977.92で取引を終えた。 S&P500種指数は前日比29.98ポイント（-0.43%）安の6,878.88、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比210.17ポイント（-0.

ドナルド・トランプ米大統領は27日（現地時間）、連邦機関の全機関を対象に、人工知能（AI）「Claude（クロード）」の開発企業であるAnthropic（アンソロピック）の技術利用を中止するよう指示した。国防総省がAIの軍事利用範囲を広く認めるべきだとの立場を示す中、アンソロピックが「大規模監視」や「完全自律兵器」への活用に反対してきた点が、今回の措置の背景として取り沙汰されている。 トランプ大統領はこの日、自身のTruth Socialで「米国は、過激左派の『ウォーク』企業が、わが偉大な軍が戦

【速報】ロイター「米国、駐イスラエル大使館の一部職員の退避を承認」 イ・ボベ 韓経ドットコム客員記者 newsinfo@hankyung.com

多住宅保有者への重課税に続き「優良物件1戸」への税負担強化を示唆 ニューヨークの実効税率は1～2%台 東京は建築費に固定資産税 韓国は公示地価基準で0.1%台 財産税負担が最も大きいのはニュージャージー州 5年間で住宅価格が70%近く急騰 「税負担だけでは住宅価格の安定に限界 単純比較は難しい」との反論も 5月9日に多住宅保有者に対する譲渡所得税の重課税猶予が終了した後、政府が保有税を引き上げるとの見方が強まっている。李在明大統領が27日、X（旧ツイッター）に「超高額住宅は先進国の首都水準に見合

人間を上回る超知能の開発に乗り出したメタが、エヌビディア、AMDに続きグーグルとも人工知能（AI）チップの導入契約を結んだ。 米IT専門メディアのジ・インフォメーションは26日（現地時間）、関係者の話として、メタがグーグルのAIチップ「テンソル・プロセッシング・ユニット（TPU）」を賃借する数十億ドル規模の複数年契約を締結したと報じた。メタは今回のコンピューティング賃借契約に加え、自社データセンターにグーグルTPUを直接供給を受けて設置する購入契約についても協議を進めている。 メタはこれに先立ち

米中央銀行である連邦準備制度（Fed）が、ジェローム・パウエル議長に対する米司法省の捜査に反発し、法的対応を進めている。 26日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、Fedは非公開の審理手続きを通じ、検察がパウエル議長に発付した召喚状の執行を取り消すよう裁判所に求めたという。これは、召喚状に応じる義務の免除または軽減を得ようとする措置とみられる。Fed側の具体的な法的主張の内容は、まだ明らかになっていない。 社会的関心の高い捜査で召喚状を受けた側が、検察の要求内容につ

米国株が前夜、ハイテク株主導で軟調となり国内株式市場にも冷たい風が吹くなか、KOSPI指数は取引時間中に地合いを変え、史上最高値を更新した。海外投資家が5兆ウォン超を売り越しているものの、個人投資家が買い支える構図だ。 韓国取引所によると、KOSPI指数は同日午後2時31分現在、前日比31.13ポイント（0.49%）高の6338.4で取引されている。 指数は前日比109.78ポイント（1.74%）安の6197.49で始まり、一時6153.87まで下落した。ただ、その後は下げ幅を急速に縮めて上昇に

モルガン・スタンレーは27日、年末時点のKOSPI指数の目標値を6,500に上方修正すると発表した。先月29日に5,200へ引き上げてから1カ月ぶりとなる。 同社は同日のリポートで「メモリ半導体のスーパーサイクルに焦点を当てた人工知能（AI）のストーリーが、引き続き市場をけん引する」として、こうした見方を示した。 プラス要因としては、情報技術（IT）セクターの一段の上昇余地拡大を挙げた。当面、インフラ投資拡大の流れが鈍化しない可能性が高いと指摘した。 また、ウォン高、国内需要の回復、先端製造業ハ

KOSPI指数は安寄りし、6200台へ後退した。海外投資家が1兆ウォン超を売り越している一方、個人が同程度を買い集め、指数の下値を支えている。 韓国取引所によると、27日午前9時24分現在、KOSPI指数は前日比64.6ポイント（1.02%）安の6246.67で取引されている。指数は前日比109.78ポイント（1.74%）安の6197.49で寄り付いた。 海外投資家は1兆9350億ウォンの売り越し。個人と機関はそれぞれ1兆5937億ウォン、3016億ウォンの買い越しとなっている。 KOSPI指数

米国とウクライナは26日（現地時間）、スイス・ジュネーブで二国間会談を開き、戦後復興策を協議した。会談後、米国とウクライナはロシアとともに来月初め、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで3者の停戦交渉を開催し、復興合意などを協議する一方、ウクライナとロシアの両国間で首脳会談を模索する計画だとロイター通信が伝えた。 報道によると、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は同日のビデオ演説で「すべてを終わらせなければならない」と述べ、「実効的な安全保障の確約のため、これまでの成果を最終的に確定

コスピ指数が連日で史上最高値を更新し、株式市場の行方への関心が高まっている。今年に入ってだけでも46%以上急騰するなど上昇ピッチが速まったことで、短期調整の可能性を警戒する声も強まっている。 27日、韓国取引所によると、コスピ指数は前日比3.67%高の6307.27で取引を終えた。コスダック指数も1.97%上昇し1188.15で引けた。この日のコスピは取引時間中に6313.27まで上昇し、史上最高値を塗り替えた。機関投資家は有価証券市場で1兆2427億ウォン相当、個人投資家は6610億ウォン相当

◆ エヌビディア好決算でも急落…NY株、まちまちで取引終了 ニューヨーク株式市場の主要3指数は、激しい値動きの末、まちまちで取引を終えました。人工知能（AI）産業の中核を担うエヌビディアが昨年10-12月期に力強い決算を記録したものの、市場は「うわさで買ってニュースで売る」かのように、これを売りのきっかけとしました。エヌビディアが急落したことで、年初から世界の株式市場を押し上げてきたAI・半導体株も投げ売りに巻き込まれました。現地時間26日、ダウ工業株30種平均は前日比17.05ポイント（0.0

米シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁は、年内に数回の利下げがあり得る一方で、慎重な対応が必要だと26日（現地時間）に述べた。 グールズビー総裁は同日、FOXニュースのインタビューで「年内に金利がさらに数回下がり得ると、ある程度確信している」と語った。 同氏は、自身が米連邦準備制度理事会（FRB）内で年内の利下げに比較的楽観的な立場の人物の一人だと説明した。 ただし、グールズビー総裁は、利下げが景気の過熱を招き得るだけに慎重であるべきだと強調した。インフレ率がFRBの目標である2%に

エヌビディア、力強い好決算にもかかわらず急落 これまで押し下げられていたソフトウェア株は反発 ニューヨーク株式市場の主要3指数は、急激なボラティリティの末、まちまちで取引を終えた。 人工知能（AI）産業の中核であるエヌビディアは昨年の第4四半期に力強い好決算を記録したが、市場は「噂で買ってニュースで売る」という相場格言どおり、これを売りの引き金とした。 エヌビディアが5.46%急落したことで、年初から世界の株式市場を押し上げてきたAIおよび半導体株も投げ売りに巻き込まれた。 26日（現地時間）、

米国とイランがスイス・ジュネーブで再開した核協議の第3回会合が終了したと、バドル・アルブサイディ・オマーン外相が26日（現地時間）に明らかにした。 アルブサイディ外相は同日午後、X（旧ツイッター）で会合日程が終わったと伝え、「大きな進展があった」と述べた。 同外相は、米国とイランが交渉を継続することで一致し、双方の代表団が各国政府と協議した後、来週オーストリアのウィーンで「技術レベルの協議」を続けると述べた。 さらに「交渉団、国際原子力機関（IAEA）、開催国であるスイス政府など、関係者全員の尽

中大型指数が14%上昇する間、超小型株は1%の『小幅高』 「商法改正でガバナンス問題・資産株などに追加の好機」 コスピ指数が5000ラインを突破してから1カ月で6300ラインまで上昇し、株式市場に出遅れて参入した投資家の疎外感が強まっている。 証券業界では、「『6000台コスピ（コスピ指数6000）達成』は半導体中心の大型株主導で進んだだけに、今後は政策恩恵が期待される企業の中で、相対的に上昇が遅れている銘柄を選別する必要がある」と助言した。 27日、韓国取引所によると、前日の有価証券市場で上昇

エヌビディア、第4四半期は予想外の好決算 第4四半期売上高 681億ドル…73%急増 エージェンティックAIが生んだ転換点 AI投資は売上高につながる 下半期に次世代「ベラ・ルービン」を投入 「多くの企業が人工知能（AI）への投資によって実際に売上高を生み出している。その結果、コンピューティング需要が幾何級数的に増えている」（ジェンスン・フアン エヌビディア最高経営責任者） エヌビディアは、市場コンセンサス（予想平均）を大きく上回る2026会計年度第4四半期（2025年11月〜2026年1月）の

李昌鏞「国民年金の為替ヘッジも寄与」 「株式市場の短期急騰は不安要因」 韓国銀行の李昌鏞総裁は26日、最近のウォン・ドル為替の動きについて「為替が1,500ウォンまで行くという期待が弱まり、需給要因が変化している」と分析した。年初から急騰した株式市場については「世界的にも例がないほど急速に上昇しており、内外ショック時にボラティリティが拡大し得る」と警戒した。 李総裁はこの日の記者懇談会で、ウォン・ドル相場が最近1,420ウォン台まで下落した要因を、期待心理と需給要因の変化として説明した。為替が引

恐怖指数が50を上回る 「極端な恐怖」局面に突入 借金投資は32兆ウォン…調整局面で売り圧力増大の懸念も KOSPI指数が連日で過去最高値圏のラリーを続けるなか、市場の不安心理を映す「恐怖指数」が急騰している。「借金投資」（借り入れによる投資）の規模も過去最大へと膨らみ、株式市場のボラティリティを高める導火線になりかねないとの懸念が出ている。 26日、韓国取引所によると、この日、国内株式市場のボラティリティを示す「KOSPI200ボラティリティ指数」（VKOSPI）は前日比10.29%急騰し、5

KOSPI、エヌビディア追い風で3.67%高の6307.27で引け ウォン・ドル相場 1425.8ウォン KOSPI指数は6000台を突破してから1日で6300台も上回った。前夜にエヌビディアが好決算を発表し、人工知能（AI）バブル論を一蹴したことを受け、半導体の主力株であるサムスン電子とSKハイニックスが7%台の急騰となった。 26日のKOSPIは前日比223.41ポイント（3.67%）高の6307.27で取引を終えた。この日は6100台で取引を開始した後、右肩上がりの流れを示し、6300台を

昨年、物価上昇を考慮した実質消費支出が5年ぶりに減少したことが分かった。物価の高騰に加え、人口減少の影響も重なり、支出が細ったとの分析が出ている。 国家データ庁が26日に発表した「2025年第4四半期 家計動向調査および年間支出」によると、昨年の月平均消費支出は293万9000ウォンで、前年差1.7%増となった。しかし、物価の影響を除いた実質消費支出は0.4%減少した。名目上は消費支出が増えたように見えるものの、物価上昇を勘案すると実質的には減ったことを意味する。 実質消費が減少したのは、新型コ

再び止まったCME…繰り返されるシステムリスク 金・銅先物取引も一時停止 世界最大のデリバティブ取引所運営会社であるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループの電子取引プラットフォーム「グロベックス（Globex）」で、天然ガス先物取引が約1時間近く停止した。 グロベックスによると、25日（現地時間）に技術的な問題が発生し、天然ガス先物取引は約50分、オプション取引は約35分にわたり停止した。今回の取引停止は、3月限の天然ガス先物契約の満期日と重なり、市場の混乱を拡大させた。満期日は、投資家

サウジの1日輸出量、3年ぶりの高水準 イランはタンカー積み込み量を拡大 昨年の米攻撃前にも同様の動き 米国とイランの軍事衝突への懸念が強まる中、中東諸国が原油輸出を増やしていることが分かった。今後、原油供給の途絶が起きる可能性に備え、先回りして供給量を積み増しているとの見方が出ている。 25日（現地時間）、ブルームバーグが集計したタンカー追跡データによると、今月1日から24日までのサウジアラビアの平均原油積み込み量は日量約730万バレルだった。この傾向が続けば、先月の積み込み量を日量平均40万バ

韓国銀行総裁「現在の市場金利と政策金利の格差は過度だと考える」 オ・セソン Hankyung.com記者 sesung@hankyung.com

韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会の6カ月後の政策金利見通しの中央値は年2.50%と示された。韓銀が26日に初めて公表した「Kドットチャート」に基づくものだ。年2.25%と年2.75%にもそれぞれ点が付き、上下いずれの可能性も弱いながら開かれていることが示された。 韓銀が26日に初めて公表したKドットチャートによると、金通委メンバーは年2.50%に16個の点を付けた。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁と6人の金通委委員が、それぞれ6カ月後の金利水準として考える水準に1人当たり3個の点を付けた結果だ。こ