Korea Economic Daily

米国、イラン政府を圧迫しつつ「交渉の余地はある」 金融制裁・反政府勢力支援 スペースXのインターネット網遮断など トランプ、さまざまなカードを前に熟慮 「ハメネイに報復の大義名分を与える」懸念も ネタニヤフも軍投入の可能性に言及 「デモ参加者が2000人超死亡した可能性」 先月28日に始まったイランの反政府デモが全国に拡大し、死者が相次ぐ中、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの軍事介入の可能性を示唆した。これとともに、金融制裁、反政府勢力支援、インターネット接続の提供など支援策も取り沙汰されて

革新金融サービスとして4年間、不動産トークン証券（STO）プラットフォームを運営してきたスタートアップのルーセントブロックが、金融当局によるSTO店頭取引所の認可手続きを巡り、「金融革新支援特別法の趣旨に反する」として再検討を求めた。 ルーセントブロックのホ・セヨン代表は12日、ソウル・江南区の「マル180」でコリアスタートアップフォーラムと共同で記者会見を開き、「革新金融サービス事業者が無条件に認可を受けなければならないと言っているのではない」とした上で、「特恵ではなく、法が作られた趣旨どおり

ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、イランで発生した大規模な反政府デモを巡り、米国の軍事介入を示唆して圧力をかけた後、イラン側から「交渉を望んでいる」との電話があったと述べた。 AFP通信によると、トランプ大統領はこの日、大統領専用機エアフォースワンで記者団に「イラン指導部が昨日電話してきた」とした上で、「会談が準備されている。彼らは交渉を望んでいる」と語った。ロイター通信は、トランプ大統領がイランが「核交渉」を望んでいるとして連絡してきたと報じた。 ただ、トランプ大統領は「会談の前

経済危機をきっかけにしたイランの反政府デモが2週間以上続くなか、死傷者規模が急速に拡大している。 11日（現地時間）、ノルウェーに拠点を置く団体「イラン人権（IHR）」は、この日までに把握された死者が少なくとも192人に上るとの集計結果を発表した。同団体が9日に公表した51人から約4倍に急増した。 IHRは、イラン当局が現地でインターネットと通信を60時間以上遮断した点を指摘し、「未確認の報告によれば、一部の情報筋は2000人以上が死亡した可能性も提起している」と伝えた。9～10日の2日間に死者

トランプ氏、ホワイトハウスに石油業界代表20人を招集 「少なくとも1000億ドルを投資して生産を再開」 エクソンモービル「ベネズエラは投資不可能な地域」 「収益性や法的保護などが明確になって初めて投資判断が可能」 エクソンモービルがベネズエラを現時点では「投資不可能」な地域と評価したことで、米石油業界はドナルド・トランプ大統領が掲げる大規模なベネズエラ石油産業再建構想に対し慎重な姿勢を示している。 トランプ大統領はホワイトハウスのイーストルームで約20人の石油業界代表を招集し、ベネズエラの石油産

イラン当局、デモ隊への強硬鎮圧を継続 流血事態が相次ぐ…死者100人超 イラン当局が2週間続く反政府デモを強硬に鎮圧する中、死者が100人を超えたとの報道が出た。 AP通信は10日（現地時間）、米国の人権団体「人権活動家通信」（HRANA）を引用し、先月末に始まったイランの反政府デモ以降、この日までに少なくとも116人が死亡したと伝えた。 これは、死者が65人と報じられていた前日から大幅に増えた数だ。ただし、死者のうちデモ参加者が何人だったかは確認されていない。 HRANAは、デモで拘束された人

米連邦最高裁、公式サイトで「14日に主要事件の判断を発表する可能性」 ホワイトハウス、最高裁が関税を違法と判断しても手段は多いと表明 ケビン・ハセット氏「多様な法的権限が存在」 米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権の相互関税政策の適法性について最終判断を下すと見込まれていた9日（現地時間）、判決を出さなかった中、14日に関連判断が示されるとの見方が強まっている。 最高裁が14日に主要事件の決定を発表する可能性があるとして、同日、裁判所の公式サイトで日程を告知したためだ。関係専門家の間では、早けれ

米12月CPIとPPIの発表予定 中国12月マネーサプライ（M2）および新規貸出指標を公表 今週（12～16日）のニューヨーク株式市場は、ドナルド・トランプ政権の相互関税をめぐる適法性について、米連邦最高裁が下す判断に関心が集中するとみられる。 最高裁は14日（現地時間）に主要案件の判決を言い渡すと告知しており、市場はこれがトランプの相互関税政策に関するものだとみている。 米国の12月消費者物価指数（CPI）と、10月および11月の生産者物価指数（PPI）も発表される。PPIは昨年の米連邦政府シ

NH証券「KOSPI指数 4,250～4,700」提示 KOSPIの業績見通しが相次ぎ上方修正 JPモルガン・ヘルスケア・カンファレンス、バイオ株の上昇ドライバーに 「短期急騰で利益確定の重荷が拡大する見通し」 証券業界では、今週（12～16日）のKOSPI指数が上昇基調を維持すると見込んでいる。サムスン電子、SKハイニックスなど半導体株を中心に企業業績の見通しが継続的に上方修正されているためだ。ただし、短期急騰に伴う利益確定圧力が上値を抑える要因となり得るとも指摘する。 11日、金融投資業界に

WSJ、米政府当局者の話として 「米政府、イラン空爆案を協議」 別の当局者「軍事行動で合意なし」 米政府が、イランに対する大規模空爆を含む攻撃案を検討していると伝えられた。ドナルド・トランプ米大統領は最近、イランでの反政府デモの流血弾圧を阻止するため、軍事介入する可能性があるとの考えを示唆していた。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日（現地時間）、政府当局者の話として、米政府がトランプ大統領の威嚇を実際の行動に移さざるを得ない事態に備え、イラン攻撃案について予備的段階の協議を進め

米国、ベネズエラ原油販売を統制 原油収益、民間請求を禁止 ドナルド・トランプ米政権は、ベネズエラの原油販売で確保する資金を米国が望む用途に充てられるよう、第三者が当該資金にアクセスできないよう措置を講じた。 ホワイトハウスは10日（現地時間）、トランプ大統領が米財務省の口座に預託されたベネズエラ原油収益を差し押さえや司法手続きから保護するため、国家非常事態を宣言する行政命令に署名したと明らかにした。 同行政命令には、米国がベネズエラ原油を販売して受け取る代金が、差し押さえや裁判所命令、担保権の行

イランで反政府デモが連日激化する中、マルコ・ルビオ米国務長官が「勇敢なイラン国民」と称し、支持の意向を示した。 10日（現地時間）、ルビオ国務長官は自身のX（旧ツイッター）に「米国は勇敢なイラン国民を支持する」と投稿した。米国のドナルド・トランプ政権がイラン情勢に介入し得ると繰り返し警告してきた流れと同様の文脈だと受け止められている。 トランプ大統領は前日、イラン政府が反政府デモ参加者を殺害すれば米国が軍事的に介入すると明らかにした。 トランプ大統領は前日、ホワイトハウスで開かれた石油・ガス企業

ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド確保の意思を改めて示すなか、グリーンランドの政党は9日（現地時間）、米国の支配を望まないと表明した。 AFP通信によると、グリーンランド議会の5政党の代表らは同日の声明で、「私たちは米国人にもなりたくないし、デンマーク人にもなりたくない」としたうえで、「私たちはグリーンランド人になりたい」と述べた。 また「グリーンランドの未来はグリーンランド人が決めるべきだ。他のいかなる国も介入できない」とし、「拙速な決定を強いられず、先延ばしにもせず、他国の干渉なく、

イランのデモ死亡者、1日で20人増 テヘラン検察「当局と衝突すれば死刑に処す」 イランで経済難に抗議して起きたデモが拡大し、死亡者が急増している。 9日（現地時間）、AP通信などによると、米国拠点の人権活動家通信（HRANA）は、先月28日にデモが始まって以降、最近までに市民と治安部隊を合わせて計62人が死亡したと明らかにした。1日で死亡者が20人増えた。 ノルウェーの団体「イラン人権」（IHR）も、この日までに51人が死亡し、さらに数十人の追加死亡者がいるとの報告を検証していると明らかにした。

「賃借した土地を領土のように守ることはできない」 ドナルド・トランプ米大統領は、デンマーク領グリーンランドを確保するため、まず合意の実現を目指すが、それがかなわない場合は強硬な手段を取る可能性があるとの考えを示した。 トランプ大統領は9日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた石油・ガス企業の経営者との会合で、グリーンランド確保を巡り「私は合意をまとめたい。それが最も容易な方法だが、容易な方法でいけないなら、厳しい方法でいく」と述べた。 さらに「ロシアや中国にグリーンランドを占拠（occupy）さ

NY株式市場の主要3指数はそろって上昇した。最近調整局面にあった人工知能（AI）および半導体関連株に買いが再び強く集まったためだ。 9日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比237.96ポイント（0.48%）高の49,504.07で取引を終えた。S&P500指数は前日比44.82ポイント（0.65%）上昇の6,966.28、ナスダック指数は191.33ポイント（0.81%）高の23,671.35で引けた。 ダウとS&P500指数は終値ベースで過去最高値を更

「破格の税制」で国内投資を誘導 国民成長ファンド投資額を所得控除 配当は9%の分離課税で二重の優遇 コスダックファンドは毎年200万ウォン控除 2000万ウォン投資なら70万ウォン節税 国内専用「生産的金融ISA」を新設 従来比で非課税メリットを大幅拡大 政府主導で下期に発売される国民成長ファンドに加入すれば、所得控除と配当所得の低率分離課税という税制優遇を同時に受けられる。個人総合資産管理口座（ISA）の非課税メリットを大幅に拡大した国内市場専用ISAも、早ければ第3四半期に登場する。コスダッ

投資所得収支、経常収支の30%に達する 企業・個人が海外で受け取った配当・利子所得、1年で24%増 財輸出依存から脱却し、先進国型の経済構造へ転換 韓国の企業と国民が海外に投資して得た配当および利子所得が、昨年、過去最大水準に膨らんだ。かつてはドルを稼ぐために財の輸出に依存してきたが、今や海外投資資産からも相当の外貨を稼ぐ先進国型の経済構造へ移行しているとの見方が出ている。 9日、韓国銀行が発表した2025年11月の国際収支によると、昨年1〜11月累計の投資所得収支は294億680万ドルだった。

トークン証券（STO）店頭取引所の予備認可を控え、規制サンドボックスで実証を行ってきたスタートアップが頓挫の危機に直面している。金融当局が既存の金融インフラを備えたコンソーシアムを軸に認可を検討しているとされるなか、イノベーションを試した主体と制度化の恩恵を受ける主体が食い違っているとの批判が出ている。 9日、金融投資業界によると、金融委員会は14日の定例会議で「韓国取引所―コスコム（KDXコンソーシアム）」と「ネクストレード―ミュージックカウ（NXTコンソーシアム）」に対する小口投資店頭取引所

マチャド氏が訪米、政権移行協議に注目 昨年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏が来週、米国を訪問し、ドナルド・トランプ大統領と会うことになった。トランプ政権がベネズエラ暫定政権の首班としてマチャド氏ではなく、ニコラス・マドゥロ前大統領の最側近を選んだ中、今後の情勢にどのような影響を及ぼすのか注目される。 トランプ大統領は8日（現地時間）、フォックスニュースとのインタビューで「マチャド氏が来週訪米すると聞いており、会うのを楽しみにしている」と述べた。マチャド氏が、マドゥロ前大統領の逮

KOSPIが終値ベースで史上最高値を更新した。外国人が1兆5000億ウォン超の規模で利益確定の売りを浴びせる一方、個人がそれを吸収したためだ。半導体株に続き相場を主導する可能性があるとみられる防衛・自動車・造船セクターには、機関投資家の買いが大きく流入し急伸した。 9日のKOSPIは前日比33.95ポイント（0.75%）高の4586.32で取引を終えた。従来の終値ベース最高値だった前日の4552.37を大きく上回った。 寄り付き直後は、外国人の半導体大型株への売り圧力で軟調だった。指数は1%超下

10月の赤字は294億ドル…9月比で約40%縮小 金の現物取引急増と医薬品輸入急減が影響 米連邦最高裁の判断次第で再びボラティリティ拡大の可能性 米国の貿易赤字が昨年10月、2009年以降で最低水準へ急減したことが示された。 米商務省は8日（現地時間）、ドナルド・トランプ政権の高関税によって貿易フローの変動性が高まった1年の締めくくりに出た予想外の結果だと説明した。 米国の10月の輸入は3314億ドルに減少した一方、輸出は3020億ドルに増加した。これにより10月の貿易赤字は294億ドルとなり、

NY株式市場では主要指数がまちまちで取引を終えた。資金が半導体セクターから自動車、金融などの伝統産業へローテーションする動きが見られ、ダウ工業株30種平均は上昇し、ナスダック指数は下落した。前日にアップルを抜いて時価総額2位に浮上したグーグルの親会社アルファベットは上昇を続け、時価総額4兆ドルに近づいた。 8日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウは前日比270.03ポイント（0.55%）高の49,266.11、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500は0.53ポイント（0

2026年1月8日 米国株式市場の寄り付きポイント ① 米雇用、「低解雇・低採用」の中で生産性が急伸 米国の雇用市場は、解雇も新規採用も大きく増えない状態が続いています。1月3日までの週の新規失業保険申請件数は前週比8000件増の20万8000件と、ウォール街予想を下回り、12月の米企業の人員削減発表は3万5553人で11月より50%減少しました。一方、3Qの米単位労働コストは前年同期比1.9%低下したのに対し、労働生産性は4.9%増加し、2年ぶりの大幅な伸びとなりました。企業が関税負担と人件費

日本、中国大使を呼び抗議 中国はこのほど日本を念頭に発表したデュアルユース（軍民両用）物資の輸出規制について、軍事用途に限定した措置であり、民間部門には影響しないと明らかにした。 中国商務省の何亜東報道官は8日の定例会見で、「中国は法令に基づき、日本の軍事ユーザーおよび軍事用途、さらに日本の軍備増強に関与するあらゆる最終ユーザーを対象に、デュアルユース物資の輸出を禁止する」と述べた。さらに「民生用途分野は影響を受けない」とし、「通常の民間貿易取引を行う関係者は全く心配する必要がない」と強調した。

年初来65%急騰…4兆ドルが視野に 「AI時代の主導権交代を示すシグナル」 首位エヌビディアとの差は0.6兆ドル グーグルが次世代人工知能（AI）モデル「ジェミナイ3」を追い風に、アップルを抜いて米ニューヨーク株式市場で時価総額2位に浮上した。 7日（現地時間）のニューヨーク株式市場で、グーグルの親会社アルファベットは前日比2.52%高の322.47ドルで取引を終えた。この日の終値ベースでアルファベットの時価総額は3兆8912億ドル（約5644兆ウォン）となり、同日0.77%安だったアップル（3

米規制緩和でH200需要が急増 自国AIチップ保護へペース調整 中国政府が一部のテクノロジー企業に対し、「エヌビディアの人工知能（AI）チップ『H200』の購入を当面中止せよ」と指示したと伝えられた。米国の対中輸出規制の緩和で中国企業の購入注文が急増したことを受け、当局がペース調整に乗り出したとの見方が出ている。 7日（現地時間）、IT専門メディアのジ・インフォメーションは複数の関係者の話として、中国政府が今週、一部テクノロジー企業に「エヌビディアH200の購入注文をひとまず保留せよ」と指示した

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、最近自動運転技術を発表したエヌビディアを公然とけん制した。 マスクCEOは7日（現地時間）、Xでエヌビディアの自動運転プラットフォーム「アルファマヨ」について「自動運転が作動する段階から、人間よりはるかに安全な水準に達するまでには数年を要する」と書いた。続けて「既存の自動車メーカーは、数年が経っても（テスラのように）人工知能（AI）コンピューターを車両に大規模に設計できないだろう」とし、「テスラに対する競争圧力は5〜6年後になってようやく生じる