JOON HYOUNG LEE

英国系フィンテック企業のレボリュートが、米国市場への進出を再推進する。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、レボリュートは同日、米通貨監督庁（OCC）と連邦預金保険公社（FDIC）に銀行設立の申請書を提出した。当該申請が承認されれば、レボリュートは米国全域で銀行関連サービスを提供できるようになる。米連邦準備制度（Fed）のフェドワイヤ（Fedwire）など決済システムへのアクセス権も付与される。 レボリュートはこれに先立ち、2021年に米銀設立を進めたが頓挫していた。コインテレグラフは「レボリュートがグローバル拡大に向け、米国の銀行を買収しようとしていた従来計画を修正したようだ」とし、「レボリュートは現在、40の市場で7,000万人超の顧客にサービスを提供している」と伝えた。 レボリュートは同日、米国法人のCEOも新たに任命した。新CEOのセティン・デュランソイは、フィンテックのマーケットプレイスであるレイジン（Raisin）の米国CEOを務めた金融の専門家だ。

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は5日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が21万3000件だったと発表した。市場予想（21万5000件）を2000件下回った。前週の修正値（21万3000件）とは同水準だった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は186万8000件だった。前週の修正値（182万2000件）を4万6000件上回る。市場予想（185万件）と比べても1万8000件多い。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度を測る指標の一つだ。申請件数が増えれば、過熱した労働市場が冷えつつあると解釈できる。 専門家は、失業保険申請件数などの雇用指標を注視している。ドナルド・トランプ米大統領の攻勢的な関税政策などが企業の意思決定に及ぼす影響を見極めるためだ。

最近のイラン情勢を受け、安全資産向け資金の一部がビットコイン（BTC）など暗号資産に流入したことが示された。 暗号資産取引所バイビットは、公式X（旧ツイッター）アカウントで「金価格は直近2日間で5400ドルを付けた後、5180ドルへ調整した」としたうえで、「従来は金へ向かっていたディフェンシブ資金の一部を暗号資産が吸収する、明確な資金シフトが見られた」と述べた。さらにバイビットは、「ビットコインが『安全資産への資金移動（flight-to-safety）』の受け皿となる資産だというナラティブが徐々に強まっている」とした。 ただし、市場環境はなお不安定だとの見方だ。バイビットは「米国とイランの非公式な外交チャネルを示唆するシグナルが市場に『リスクオン（risk-on）』を引き起こしたが、市場は依然として不安定な状況だ」とし、「地政学的な不確実性が続くなか、原油価格は再び上昇基調を示しており、投資家は高い警戒感を維持している」と指摘した。 続けて「ブレント原油は2024年7月以降の高値圏近辺で取引されている」とし、「ドナルド・トランプ米大統領の発言にもかかわらず、ホルムズ海峡での供給途絶リスクが依然として市場に織り込まれている状況だ」と付け加えた。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、グローバル暗号資産取引所OKXへの投資を実施した。 5日（現地時間）、米誌『フォーチュン』によると、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は最近、OKXへの投資を決定した。具体的な投資額は明らかにされていない。今回の投資により、OKXは250億ドル規模の企業価値として評価された。 ニューヨーク証券取引所側は昨年からOKXと投資協議を進めてきたと伝えられている。『フォーチュン』は「ニューヨーク証券取引所によるOKXへの投資は、ブロックチェーン基盤の株式事業拡大の一環だ」と報じた。 これに先立ち、ニューヨーク証券取引所は年初、トークン化証券取引所の開発に着手した。同取引所を通じて、週7日・24時間の株式取引サービスを提供する方針だ。従来のニューヨーク証券取引所は週5日のみ運営され、夜間は取引が停止される。ニューヨーク証券取引所は当該取引所でステーブルコイン決済を支援する案も推進している。 ICEは昨年10月、世界最大の予測市場プラットフォームであるポリマーケットにも大規模投資を行った。当時ICEは、ポリマーケットと協業してトークン化関連プロジェクトを推進すると明らかにした。

アラブ首長国連邦（UAE）は最近、中東での紛争が続く中でも自国の銀行システムは安定的に運営されているとの見解を示した。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、カーレド・モハメド・バラマUAE中央銀行総裁は同日の声明で、国内の銀行を含む金融機関が完全な効率性と安定性を維持しつつ運営されていると明らかにした。バラマ総裁は自国の金融システムについて「最高水準の強靱性と安全性を示している」と述べた。 今回の発表が業界の注目を集めたのは、UAEが近年、世界的な暗号資産ハブとして台頭しているためだ。コインテレグラフによれば、UAEには1,800社を超える暗号資産関連企業が進出している。特に、世界最大級の自由貿易地区の一つであるUAEドバイのDMCCには、600社を超えるWeb3企業が進出している。 暗号資産企業は最近、イラン情勢が中東紛争へと拡大する中で非常体制に入った。ビットゲット（Bitget）の場合、グレイシー・チェン最高経営責任者（CEO）が最近の中東の安全保障状況を注視し、緊急プロトコルを稼働させたことを社内に通知したと伝えられている。バイビット（Bybit）も最近、UAE内の従業員の安全を点検し、サービスの安定性を確保するためのシステムを稼働させた。

米国のビットコイン（BTC）マイニング企業アメリカン・ビットコインの取締役会が、自社株を大規模に買い付けた。 5日（現地時間）、CoinDeskによると、アメリカン・ビットコインは同日、取締役会メンバー2人が自社株を大規模に購入したと開示した。具体的には、取締役会メンバーで共同創業者のジャスティン・マーティン・ティンダー氏が自社株約130万株を買い増した。別の取締役会メンバーであるキング＆バロウ（King & Ballow）法律事務所のパートナー、リチャード・ブッシュ氏も自社株約33万株を購入した。 今回の自社株買いは、直近の決算発表と重なり注目を集めた。アメリカン・ビットコインは、昨年の第4四半期に5900万ドル規模の損失を計上したと最近明らかにした。昨年下半期から続くビットコイン価格の下落の影響で、保有資産の価値が急減したことが大きかった。 アメリカン・ビットコインは現在、6500BTC超を保有しているとされる。保有量ベースでは、世界の上場企業の中で17位だ。同社はマイニングと直接購入を通じてビットコインを積み増している。 一方、アメリカン・ビットコインは昨年9月に上場した。ドナルド・トランプ米大統領の長男と次男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が、同社株式の20%を保有している。CoinDeskは「アメリカン・ビットコイン株はビットコイン価格とともに軟調に推移し、約8ドルから足元で1.15ドルまで急落した」と伝えた。

世界最大級のベンチャーキャピタル（VC）の一つであるアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が、20億ドル規模の新たな暗号資産投資ファンドの組成を進めている。 5日（現地時間）、米誌『フォーチュン』によると、a16zの暗号資産投資部門であるa16zクリプトは最近、5本目のファンド組成作業に着手した。新ファンドの目標調達額は20億ドルとみられる。a16zクリプトは今年上半期末までに組成作業を完了する方針だ。 先にa16zクリプトは2023年、45億ドル規模の4本目のファンドを組成している。コインデスクは「5本目のファンド規模は4本目に及ばない」としつつ、「先月ドラゴンフライ・キャピタルが組成した6億5000万ドル規模のファンドと比べれば大きい」と伝えた。 a16zクリプトが今回、目標調達額を引き下げたのは、足元の暗号資産市場の低迷を踏まえたものとみられる。コインデスクは「（a16zクリプトの）ファンド規模は、暗号資産市場が昨年の高値を付けた後に沈静化する中で、VCによる投資実行がより慎重になっていることを示唆している」とした。

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ当局が、暗号資産取引所KuCoin（Kucoin）にサービス停止措置を命じた。 5日（現地時間）、クリプトポリタンによると、ドバイ暗号資産規制当局（VARA）はこのほど、KuCoinに対し暗号資産関連サービスを直ちに停止するよう指示した。KuCoinがドバイで暗号資産サービスを提供するためのライセンスを取得していないことが理由だ。VARAは「無許可業者は当局の規制を順守しておらず、消費者を財務リスクにさらす」と説明した。 KuCoinは最近、欧州連合（EU）でもサービス制限措置を受けた。これに先立ち、オーストリア金融市場監督庁（FMA）は先月、マネーロンダリング対策（AML）義務違反を理由に、KuCoinの新規顧客獲得を禁じた。

先週、ステーブルコインへの純流入資金が1週間で410%以上急増したことが分かった。 ブロックチェーン調査会社メサリ（Messari）は4日（現地時間）、先週のステーブルコイン週間純流入額が17億ドルに達したと発表した。前週比で414.5%の急増となる。先週の1日当たり平均純流入額は2億4700万ドルだった。 メサリは「先週（ステーブルコイン）への資金流入が急速に反発した」とし、「米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）の膠着にもかかわらず、ステーブルコイン発行需要が持続していることを示唆する」と述べた。 先週のステーブルコイン週間取引量は3125億ドルと集計された。1週間前より6.3%増加した。 日次取引量は9.5%増の3090万ドルを記録した。メサリは「ステーブルコインの利用は増えているが、平均取引規模は縮小した」とし、「大手機関投資家よりも個人投資家によるステーブルコイン利用が増加していることを示す」と分析した。

グローバル暗号資産取引所バイナンスのイーサリアム（ETH）の回転率が、直近6カ月で最高水準を記録したことが分かった。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は5日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「最近、バイナンスのイーサリアム『30日取引流動性比率（30D Exchange Liquidity Ratio）』が大きく上昇し、取引所内の流動性構造に意味のある変化が現れた」と述べた。Arab Chainは「30日ベースの回転取引量（turnover）はイーサリアム約2,960万枚へと急増し、昨年9月以降で最高水準を記録した」とし、「取引所内の取引活動とコイン移動が明確に加速したことを意味する」と指摘した。 回転取引量は、一定期間に取引所で実際に取引されたコインと、取引所に保有される総供給量との関係を測定する指標だ。Arab Chainは「現在、バイナンスのイーサリアム供給量は約350万枚で、過去30日間に取引されたイーサリアムは取引所供給量の数倍に達する」とし、「これにより流動性比率は8.47水準まで上昇した」と分析した。続けて「取引所内のイーサリアム供給が集中的に活用されていることを意味する」と付け加えた。 Arab Chainは「構造的に高い回転率は、同一のイーサリアムが短期間に複数回取引されていることを示す」と説明した。同氏は「このようなパターンは通常、価格変動性が高まる時期や投資家のポジション再配置が進む局面で見られる」とし、「回転率が昨年9月以降の最高水準に達したということは、過去に強い価格変動が見られた時期と同程度の水準まで取引活動が回復したことを示す」と述べた。 さらに「歴史的に高い回転率は、市場流動性の増加や資産移動速度の加速と併せて現れるケースが多かった」とし、「投資家のリスク選好が高まっている兆候とも解釈できる」と付け加えた。

最近、ドナルド・トランプ米大統領の親暗号資産発言を受け、コインベースなど関連銘柄が急騰した。 5日（現地時間）、コインテレグラフによると、ストラテジーの株価は前日（4日）に10%超急騰した。ストラテジーは世界最大のビットコイン（BTC）保有企業だ。 同日、米暗号資産取引所コインベースの株価も14%超上昇した。ビットコイン採掘企業のハット8（Hut8）とアメリカン・ビットコインの株価もそれぞれ13.89%、11.65%上昇した。 暗号資産関連株が急騰したのは、トランプ大統領の発言が材料となったためだ。これに先立ち、トランプ大統領は4日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「暗号資産市場構造法（クラリティ法）が処理されなければ、暗号資産産業が中国や他国に渡りかねない」とし、「クラリティ法の可決は、米国を世界の暗号資産の首都にするための次の段階だ」と述べた。 専門家は、暗号資産規制の明確化が強まっていると評価した。ドミニク・ジョン（Zeus Research）のアナリストはコインテレグラフに対し、「（暗号資産の）規制リスクが根本的に再定義されつつある」とし、「政策リスクが低下し、商品需要が拡大すれば、暗号資産関連株には中期的に追加の上昇余地がある」と分析した。

オンチェーン指標では、ビットコイン（BTC）の買いモメンタムが足元で大幅に弱まったとの分析が出た。 オンチェーン分析会社のGlassnodeは4日（現地時間）、週間レポートで「（足元のビットコインの）30日移動平均の実現利益（Realized Profit）が約63%減少した」とし、「買い手側の需要モメンタムが大きく弱まったことを示唆している」と述べた。Glassnodeは「『利益状態にある供給比率（Percent of Supply in Profit）』も約57%まで低下し、-1標準偏差のレンジを下回った」として、「現在の市場局面が2022年および2018年の弱気相場初期と同様の文脈に入りつつあることを意味する」とした。 短期の上昇余地は限定的となる可能性が高いという。Glassnodeは「ここ数週間続いたレンジ相場は短期反発の可能性を残している」としつつ、「（ただし）ビットコインを1週間から1カ月保有する投資家の平均取得価格が7万ドル近辺に形成されており、この水準が『強い上値の供給ゾーン（overhead distribution zone）』として機能し、短期の上昇幅を抑える可能性が高い」と分析した。さらに「現物市場への流入は依然として低水準だが、足元のCVD（累積出来高デルタ）の動きを見ると、売り圧力が徐々に和らぐ兆しが見られる」と付け加えた。 上場投資信託（ETF）およびデリバティブ関連の指標にも言及した。Glassnodeは「足元では米国のビットコイン現物ETFが純流入へ転じ、機関投資家需要の段階的な回復の可能性を示唆した」とし、「デリバティブ市場のポジショニングはなお防御的な姿勢を維持している」と伝えた。また「オプション市場は2月のボラティリティ急騰後、落ち着きを見せている」とし、「恐怖に起因するヘッジ需要が減り、市場はより中立的なボラティリティ局面へ移行している」と述べた。

ビットコイン（BTC）価格が7万2000ドルを下回った。 5日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後4時53分時点で前日比3.5%高の7万1827.35ドルで取引されている。1週間前と比べると5.87%上昇した水準だ。 キムチプレミアムはマイナスを記録した。クリプライスによると、同日午後4時53分時点のキムチプレミアムは-0.26%と集計された。

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、中央集権型取引所（CEX）に2日連続で自社トークンを大規模に移転した。 5日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルはこの日、自社トークンWLFI約1671万枚をOKXに入金した。現在の価値で174万ドル（約25億ウォン）規模だ。 一般にトークンを取引所へ移転すると、売却の可能性があるとみられる。オンチェーンレンズは「中央集権型取引所にさらに多くの（WLFI）数量を追加で入金する可能性がある」と伝えた。 先立ってワールド・リバティ・ファイナンシャルは前日、WLFI約1億4640万枚をOKXとビットゲットに入金した。現在の価値で1540万ドル（約225億ウォン）規模だ。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルはこの日基準で、コインマーケットキャップで前日比約1.1%安の0.1034ドル近辺で取引されている。1週間前と比べると10%近い下落となる。

最近、「人工知能（AI）ブーム」の余波で、総額80億ドル規模のビットコイン（BTC）を保有する採掘企業の売り圧力が強まっているとの分析が出た。 ブルームバーグは4日（現地時間）、「合計80億ドル超のビットコインを保有する採掘企業の間で、目立たないものの急速に進む売りが起きている」と報じた。ブルームバーグは「（採掘企業の）一部は株主の圧力に直面し、別の企業は電力コストと採掘収益の低下を受けてビットコインの売却に動いている」と伝えた。 世界最大のビットコイン採掘企業であるマラ・ホールディングス（MARA Holdings）が代表例だ。マラ・ホールディングスは最近、保有するビットコインの一部を売却する可能性を示唆した。同社のビットコイン保有額は40億ドル規模で、保有量だけで見れば世界の上場企業の中でストラテジーに次いで2番目に多い。ビットディア・テクノロジーズ（Bitdeer Technologies）は最近、保有ビットコインを戦略的に売却した。 AI専用データセンターへ事業モデルを転換する採掘企業も少なくない。ビットコイン採掘企業のクリーンスパーク（CleanSpark）とライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は最近、AIへの転換に向けて経営陣を全面刷新した。ブルームバーグは「（採掘企業の）事業転換はもはや噂や戦略的ヘッジではなく、実際に実行されている戦略だ」とし、「ビットコイン採掘は制御不能な変数によって収益が変動するが、同じ電力をAIに投じれば予測可能な収益を生み出せる」と述べた。

最近のビットコイン（BTC）価格の反発は、米国の上場投資信託（ETF）と「ショートカバー（下落に賭けた売りポジションを解消する買い）」が背景にあるとの分析が出た。 XWINリサーチジャパン（XWIN Research Japan）のCryptoQuant寄稿者は5日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコイン価格は今月初めに急反発し、7万3000ドル水準を回復した」とし、「今回の反発の主要因の一つは、米国のビットコイン現物ETFへの資金の再流入だ」と述べた。XWINリサーチジャパンは「今月初めに複数のETFへ数億ドル規模の資金が流入し、現物需要を直接的に下支えした」とし、「4日には1日だけで2億ドル超が流入し、機関投資家の関与が再び強まっていることを示した」とした。 XWINリサーチジャパンは「デリバティブ市場も重要な役割を果たした」と指摘した。寄稿者は「建玉（OI）が大幅に増える一方で資金調達率がマイナスに転じ、ショートポジションの過密を示すシグナルが現れた」とし、「その後ビットコイン価格が上昇するとショートの清算が連鎖的に発生し、ショートカバー・ラリーが形成され、上昇幅を一段と拡大させた」と分析した。 ただし、オンチェーン指標は依然として明確な方向性を示していないとの見方だ。XWINリサーチジャパンは「90日『実現損益比率（Realized Profit/Loss Ratio）』は依然として1.0を下回っており、含み損状態のコイン比率も増加した」と指摘した。続けて「一方で、コインベース・プレミアム指数は長期にわたりマイナス圏を経た後、最近プラスに転じ、米国投資家の現物需要回復の可能性を示唆するなど、前向きなシグナルもある」とした。 寄稿者は「地政学的不確実性は依然として主要な変数だ」と強調した。その上で「世界的な緊張が高まる局面で、ビットコインはリスク資産である一方、資本移動と資産保全の手段として活用される特性を示している」と述べた。

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、英国のステーブルコイン政策を批判した。 4日（現地時間）、ザ・ブロックによると、コインベースで国際政策担当副社長を務めるトム・ダフ・ゴードン（Tom Duff Gordon）氏はこの日、英上院の金融サービス規制委員会の会合に出席し、「英国のステーブルコイン規制は、今後10年間にロンドンが世界主要金融センターとしての地位を維持できるかを左右する」と述べた。 ゴードン副社長は、英国のステーブルコイン保有額の上限規制を問題視した。英国はステーブルコインの保有上限を、個人は2万ポンド、企業は1,000万ポンドに制限した。副社長は「ポンド建てステーブルコインを意味のある規模で保有できなければ、トークン化国債や債券の決済インフラとして機能できない」とし、「こうした上限規制は、ポンド建てステーブルコインが有用性を持つ段階に到達することを妨げるリスクがある」と指摘した。 ステーブルコインの「バンクラン・リスク」にも言及した。ゴードン副社長は「ステーブルコインも、バンクランに類似した大規模な償還が発生する可能性はある」としつつ、「ステーブルコインは全額準備の構造で満期変換がないため、銀行よりバンクランが起きる可能性は低い」と述べた。

グローバル投資銀行（IB）のゴールドマン・サックスが、最近のイラン発の中東情勢を受け、国際原油価格が1バレル当たり100ドルを超える可能性があるとの見方を示した。 4日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックスは、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、国際原油価格が1バレル当たり100ドル水準まで急騰し得ると予測した。これに先立ち、イランは米国の空爆後にホルムズ海峡を封鎖した。ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送量の約20%が通過し、「世界のエネルギーの大動脈」と呼ばれる戦略的要衝だ。 ゴールドマン・サックスは、ベースシナリオでは国際原油価格が大幅に急騰しないとみている。ホルムズ海峡を経由する原油輸送量が約1カ月かけて段階的に回復すれば、ブレント原油価格は今年第2四半期の平均で1バレル当たり76ドル程度にとどまるとの分析だ。 問題は、中東の原油インフラ被害が拡大したり、ホルムズ海峡の封鎖が長期化したりする場合だ。ゴールドマン・サックスは、中東の原油輸出量が現状のまま約5週間続けば、ブレント原油価格が1バレル当たり100ドルを上回る可能性があるとみている。ブレント原油価格が1バレル当たり100ドルを超えたのは、ロシア・ウクライナ戦争が勃発した2022年以降で初めてだ。

米暗号資産取引所コインベースが株式取引機能を開始した。 コインベースは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、「コインベースで株式取引が始まった」と4日（現地時間）に発表した。 株式取引サービスは、コインベース傘下のコインベース・キャピタル・マーケッツ（Coinbase Capital Markets）が提供する。コインベースは一部の株式に限り、週5日で24時間取引も対応する方針だ。

Sui（SUI）が独自のステーブルコインをローンチした。 4日（現地時間）、CoinDeskによると、Suiはこの日、米ドル連動のステーブルコイン「Suiドル（USDsui）」をローンチした。Suiは昨年末、ステーブルコイン発行計画を発表していた。Suiドルはステーブルコインのインフラ企業ブリッジ（Bridge）を通じて発行された。 SuiはSuiドルに基づく収益をSuiエコシステムへ流入させる方針だ。ミスティン・ラボ（Mysten Labs）の共同創業者であるアデニイ・アビオドゥン（Adeniyi Abiodun）は「既存のステーブルコインモデルでは、収益の大半が外部機関に帰属する」とし、「彼らはエコシステムに実質的な価値を還元していない」と述べた。 続けて「今後は、その収益が財団を通じてSuiエコシステムに直接流入し得る」とし、「すなわち、実物金融で生じる実際の収益が再びDeFiへ戻る好循環の構築を目指す」と語った。

最近、イラン発の中東情勢を受けて国際原油のボラティリティが高まる中、米国は関与する意思を改めて強調した。 スコット・ベッセント米財務長官は4日（現地時間）、米CNBCのインタビューで「（原油輸送に関して）一連の発表を行う予定だ」と述べた。ベッセント長官は「米政府が介入する」とした上で、「適切かつ必要と判断される場合、米海軍がホルムズ海峡でタンカーの安全な通航を確保する」と語った。 ベッセント長官がこうした発言を行ったのは、最近のイラン情勢を受けて原油相場の不安定さが強まっているためだ。市場では、イランが世界の主要エネルギー貿易ルートであるホルムズ海峡の封鎖に踏み切り、原油供給に支障が生じる可能性があるとみている。 WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、今週に入ってすでに11%急騰した。ウォール街では、ホルムズ海峡が長期封鎖されれば原油価格が1バレル当たり100ドルを超える可能性があるとの見方が出ている。 これに関連し、ベッセント長官は「現在、原油供給は非常に潤沢だ」と強調した。さらに「今回の事態は十分に予告されていた地政学的事象だ」とし、「原油市場は過去2カ月間ですでに相当なボラティリティを示してきた」と述べた。

足元で、ビットコイン（BTC）採掘業者による売り圧力が鈍化していることが示された。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は4日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「最近、採掘業者の行動に明確な変化が見られる」とし、「先月20日以降、採掘業者の活動が大幅に減少し、直近数週間で最低水準まで低下した」と明らかにした。 Arab Chainが注目したのは「採掘業者ポジション指数（MPI、Miners' Position Index）」だ。Arab Chainは「現在のMPIは-0.93水準まで低下した」とし、「過去平均と比べて採掘業者の売却規模が縮小し、保有分の取引所への移動ペースも鈍化していることを示唆する」と分析した。 Arab Chainは「先月初めには、これとは正反対の動きが見られた」と指摘した。同氏は「2月5日にはMPIが2.95まで急騰し、年間平均を上回る売り圧力が大きく高まった」とし、「こうした高水準は一般に、採掘業者がビットコインを取引所へ大量に移動させる局面、すなわち利益確定やボラティリティ対応を目的とした戦略的売却と結び付くケースが多い」と述べた。 ビットコイン採掘業者が最近、様子見姿勢に転じたとの見方だ。Arab Chainは「通常、MPIが低水準またはマイナスのときは、採掘業者の保有志向が強まり、取引所への入金が減少する傾向がある」とし、「2月20日以降に見られる採掘業者の活動低下は、大規模な売り局面ではなく、市場のボラティリティの中で採掘業者が『様子見モード』に入った可能性を示している」とした。

先月の米国の民間雇用指標が市場予想を上回った。 4日（現地時間）、オートマティック・データ・プロセシング（ADP）の雇用報告書によると、米国の先月の非農業部門雇用者数は前月比で6万3000人増加した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（4万8000人）を1万5000人上回り、昨年7月以降で最大の増加幅となった。前月にあたる今年1月の改定値（1万1000人）と比べると5万2000人多い。 内訳では、建設、教育および医療サービス部門が雇用増を主導した。建設部門は1万9000人増、教育・医療サービス部門は5万8000人増だった。 一方、専門・サービス部門は3万人減少した。賃金上昇率は前年同月比4.5%だった。 ADPのチーフ・エコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「雇用の増加とともに、同じ職場にとどまる労働者の賃金上昇が堅調に続いている」としたうえで、「ただし雇用が一部の限られた業種に集中しているため、転職による賃上げ効果は広くは表れていない」と説明した。 ADPの雇用報告書は、米労働省傘下の労働統計局（BLS）の雇用統計より通常2日早く公表され、一種の「予告編」として位置づけられている。ただし民間の情報会社が収集したデータに基づく調査結果であるため、政府の公式統計と常に同じ方向性を示すとは限らない。

グローバル投資銀行（IB）のモルガン・スタンレーは、自社のビットコイン（BTC）のカストディアンとしてコインベースとバンク・オブ・ニューヨーク（BNY）メロンを選定した。 4日（現地時間）、コインデスクによると、モルガン・スタンレーは最近、ビットコインETF「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト」上場に向けたS-1書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。コインデスクは「同ファンドはビットコイン保有資産の保護のため、Coinbase Custodyとバンク・オブ・ニューヨーク・メロンを利用する計画だ」とし、「両社はデジタル資産を保管し、株式の設定・償還に伴う移転を処理する」と伝えた。 バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ビットコインのカストディアンに加え、ファンド管理者や現金カストディアンなどの役割も担う。具体的には、モルガン・スタンレーのビットコインETFに関する会計処理、株主記録の管理、キャッシュフロー管理などを担当するとみられる。 一方、モルガン・スタンレーのビットコインETFは、ビットコインを直接保有して価格に連動する商品として設計された。デリバティブやレバレッジを用いず、現物ビットコインを実際に保有する構造のETFということになる。

米国が世界的な関税を現行の10%から15%へ引き上げる措置を、今週中に実施する見通しだ。 4日（現地時間）ブルームバーグによると、スコット・ベセント米財務長官は同日、米CNBCのインタビューで「（関税引き上げの時期は）おそらく今週中になる」と述べた。現在10%の一律関税率を15%へ引き上げようとするドナルド・トランプ米大統領の計画が、今週中に実施される可能性があるという意味だ。 これに先立ちトランプ大統領は先月、米連邦最高裁が既存の関税政策を無効としたことを受け、10%の一律関税を新たに導入した。ベセント長官は「現行の関税賦課権限は150日間しか維持できない」とし、「この間に通商当局が既存の関税体制を再導入するため、別の法的根拠を検討するだろう」と語った。 関税実施への強い姿勢も強調した。ベセント長官は「関税率は5カ月以内に以前の水準に戻ると信じている」と述べ、「手続きは遅いが、より堅固だ」とした。ブルームバーグは「（ベセントの発言は）国家非常事態経済権限法（IEEPA）に基づく既存の関税の代わりに、通商法301条および通商拡大法232条の関税を活用する案を意味する」と伝えた。

ドナルド・トランプ米大統領一家の暗号資産プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、中央集権型取引所（CEX）に自社トークンを大量に移転したことが分かった。 4日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルはこの日、自社トークンWLFI約1億4640万枚をOKXとビットゲットに入金した。現時点の価値で1,540万ドル（約220億ウォン）規模だ。 一般に、トークンを取引所へ移すと売却の可能性があるとみられる。オンチェーンレンズは「追加の入金が続く可能性がある」と伝えた。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルはこの日基準でコインマーケットキャップで前日比約0.4%下落の0.105ドル台で取引されている。1週間前と比べると7.5%以上下落した水準だ。

ドル連動型ステーブルコイン発行会社のテザー（USDT）が、睡眠テクノロジー企業エイトスリープ（Eight Sleep）に投資した。 テザー傘下のテザー・インベストメンツは4日（現地時間）、エイトスリープに戦略的投資を実施したと発表した。具体的な投資額は公表されていない。今回の投資により、エイトスリープは企業価値15億ドルと評価された。 エイトスリープは人工知能（AI）とセンサーを活用し、個人に最適化した睡眠分析および改善ソリューションを提供する企業だ。テザー関係者は「ヘルステックは、長寿や疾病予防などの技術となり、生体機能をより深く理解できるよう支援する重要なツールとして、今後ますます重要性を増すと確信している」とし、「健康データを明確で実用的な情報へと変換する技術は、将来の消費者の健康を形作るだろう」と説明した。 パオロ・アルドイノ最高経営責任者（CEO）は「エイトスリープは未来のヘルスケア技術を定義する潜在力を持っている」と強調した。アルドイノCEOは「エイトスリープは、人々の生活様式に合致する長寿志向の技術における新たな基準を提示している」と述べ、「人間中心のヘルスケア・インテリジェンスの時代が始まった」と語った。

米暗号資産取引所クラーケンが、連邦準備制度理事会（FRB）の「マスター口座（master account）」の承認を取得した。 クラーケンの共同最高経営責任者（CEO）であるアルジュン・セティ氏は4日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、最近マスター口座の承認を受けたと明らかにした。マスター口座は、FRBの中核的な決済システムへのアクセス権を意味する。 暗号資産企業の中でFRBのマスター口座承認を取得したのはクラーケンが初めてだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「クラーケンが、数千の銀行および信用組合が利用するのと同じシステムを通じて資金を送金できる最初の暗号資産企業になった」とし、「今回の承認は、長年FRBシステムの利用を拒まれてきた暗号資産業界にとって大きな勝利だ」と伝えた。 今回の承認により、クラーケンはFRBの銀行間決済システムである「フェドワイヤ（Fedwire）」に直接アクセスできるようになった。セティCEOは「（今回の承認は）デジタル資産市場への法定通貨建て預金の流入・流出の過程において、信頼性と効率性を高めるだろう」と述べた。 ただし、クラーケンに承認されたマスター口座は、一部機能が制限されていることが分かっている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「クラーケンに付与された制限付きマスター口座承認は、FRB理事会が昨年末に提案した『スキニー』マスター口座の概念と類似している」とし、「同概念によれば、フィンテックおよび暗号資産企業はFRBの決済システムを利用できる一方、『ディスカウント・ウィンドウ貸出（discount window）』など銀行に提供される他の機能は利用できない」とした。 一方、米国の暗号資産企業は伝統的金融産業への進出を加速させている。先に米通貨監督庁（OCC）は昨年、ドル建てステーブルコイン発行体サークル（USDC）、エックスアールピー（XRP）発行体リップルなど、5社の暗号資産企業の信託銀行設立計画を承認した。

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、「暗号資産のファンダメンタルズ（基礎体力）はこれまで以上に強固になった」との見解を示した。 アームストロングCEOは4日（現地時間）、X（旧ツイッター）でこのように述べた。 これに先立ち、コインベースの機関投資家向け戦略責任者であるジョン・ダゴスティーノ（John D'agostine）も前日（3日）、Xを通じて「下落局面でも（暗号資産）市場インフラは発展し続けている」とし、「市場のボラティリティや投資家心理の急変にもかかわらず、暗号資産市場は依然として底堅く見える」と述べた。 暗号資産の代表銘柄であるビットコイン（BTC）はこの日、急伸して7万1000ドルを上回った。コインマーケットキャップによると、ビットコイン価格は同日午後7時10分時点で前日比7.97%高の7万1809.78ドルを記録した。1週間前と比べると9.51%の上昇となる。 イーサリアム（ETH）もこの日、2000ドル台を回復した。イーサリアムは同日午後7時10分時点で、コインマーケットキャップで前日比7.22%高の2088.5ドルで取引されている。