オーストリアの暗号資産取引所ビットパンダが、株式・上場投資信託（ETF）市場に参入する。 21日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットパンダは今月29日から約1万の株式およびETF商品を取引できるようにすると同日発表した。株式およびETFの取引手数料は1件あたり1ユーロ。追加の注文手数料や保管手数料などは課されない。ビットパンダ側は「多様な資産クラスへの投資を簡素化するための措置」だと説明した。 取引対象を伝統金融（TradFi）の商品群へ拡大する暗号資産取引所は、ビットパンダだけではない。米国の暗号資産取引所クラーケンとコインベースは、昨年、株式取引サービスを開始した。コインテレグラフは「一部の中央集権型取引所（CEX）が、より多くの投資家を呼び込むために伝統金融の投資商品へのアクセスを進めている」と伝えた。
ドナルド・トランプ米大統領の世界経済フォーラム（ダボス会議）での演説は、「米国第一主義」に焦点が当てられることが明らかになった。 21日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ホワイトハウス高官は同日、「トランプ大統領の（ダボス会議）演説は『アメリカ・ファースト』に焦点を当てる予定だ」と述べた。さらに「グリーンランドとベネズエラの問題に言及する可能性がある」と語った。 トランプ大統領は韓国時間で同日午後10時30分、スイス・ダボスで開かれるダボス会議で演説する予定だ。これに先立ち、トランプ大統領は前日（20日）の記者会見で、グリーンランド併合計画について「NATO（北大西洋条約機構）と我々（米国）の双方が満足できる解決策を見つけられると思う」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領の世界経済フォーラム（ダボス会議）での演説を控え、ビットコイン（BTC）価格は8万9000ドルを下回った。 21日、CoinMarketCapによると、ビットコインは同日午後9時8分時点で前日比2.7%安の8万8704.19ドルで取引されている。1週間前と比べると6.49%下落した。 ビットコイン価格は今週に入り下落基調が続いている。19日には1日で9万5000ドル台から9万2000ドル台へ下落した。この日も下げが続き、8万8000ドル台まで沈んだ。 市場では、トランプ大統領のダボス会議での演説に注目が集まっている。トランプ大統領は韓国時間で同日午後10時30分、ダボス会議でグリーンランド問題など最近の懸案について演説する予定だ。トランプ大統領は前日（20日）、ホワイトハウスで開かれた記者会見でグリーンランド併合計画について「私は、北大西洋条約機構（NATO）も非常に喜び、我々（米国）も非常に喜ぶ解決策を見つけられると思う」と述べた。 これに関連し、CoinDeskは「トランプ発のグリーンランド問題と関税の脅しは、貿易摩擦と政策の不確実性リスクを高める」とし、「投資家の不安を増幅させてボラティリティを高め、リスク資産へのエクスポージャーを減らす方向に働く」と指摘した。CoinDeskは「ビットコインもこうしたストレス環境下で依然として高いボラティリティを示す資産だ」と付け加えた。
米暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）を設立したタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏の兄弟が、Zcash（ZEC）に120万ドルを寄付した。 シールデッド・ラブズ（Shielded Labs）は21日（現地時間）、タイラー氏とキャメロン氏のウィンクルボス兄弟からZcash 3,221枚の寄付を受けたと明らかにした。現在の価値で120万ドル規模となる。シールデッド・ラブズはZcashの開発会社だ。 今回の寄付金はZcashの開発に活用される。シールデッド・ラブズは「ウィンクルボス兄弟は長年にわたりZcashのミッションを支持してきた支援者だ」とし、「彼らはジェミニを通じてZcashのエコシステムを継続的に支援してきた」と説明した。さらに「ジェミニは主要取引所の中で最初にZcashの出金をサポートした」と付け加えた。 ジェミニ共同創業者のキャメロン・ウィンクルボス氏は「強固なプライバシーは健全な通貨の不可欠な要素だ」と述べ、「長年Zcashを支持してきた理由だ」と説明した。続けて「シールデッド・ラブズはプロトコルレベルで非常に重要な作業を行っている」とし、「（シールデッド・ラブズの）取り組みを喜んで支援する」と語った。
XRPの価格ボラティリティが昨年11月以降で最高水準を記録したことが分かった。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は20日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「現在のXRPの総未決済建玉（OI）は5億6648万ドル規模で、30日移動平均の5億2884万ドルを上回っている」と明らかにした。Arab Chainは「これは新規ポジションの流入が発生していることを意味する」としつつ、「（ただし）流入ペースは緩やかで、投資家が急激な偏りよりも比較的慎重にアプローチしているようだ」と述べた。 Arab Chainが注目したのは未決済建玉の標準偏差だ。Arab Chainは「標準偏差は約6570万ドルまで上昇し、昨年11月以降で最も高い水準を記録した」とし、「標準偏差の拡大は平均に対する未決済建玉の変動性が高まったことを意味し、今後の価格ボラティリティ拡大の初期シグナルと解釈される」と指摘した。 Zスコアにも言及した。Zスコアは特定トークンの時価総額と実現時価総額の差を標準偏差で割った値だ。Arab Chainは「Zスコアは約0.57にとどまり、極端なレバレッジ拡大や過熱局面に入ったと見るのは難しい」とし、「つまりボラティリティは高まっているものの、投機的な過熱はなお限定的な状態に近い」と分析した。 Arab Chainは「現在のXRP市場は、リスクが徐々に拡大する慎重な買い集め局面と解釈できる」と強調した。寄稿者は「このような局面はしばしば強い価格変動につながる」とし、「今後の方向性を捉えるには、価格動向と併せて標準偏差指標を綿密にモニタリングする必要がある」と述べた。
米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）に関する意見書2件を受理した。 21日（現地時間）、コインテレグラフによると、SECの暗号資産タスクフォース（TF）は最近、ルイジアナ州の個人ユーザーを代表するDK・ウィラード（DK Willard）とブロックチェーン協会から提出された意見書2件を受理した。これら2件の意見書はいずれも、クラリティ法に関する提案を盛り込んだものとされる。 具体的に、DK・ウィラードの意見書は、クラリティ法に透明性、詐欺および市場操作防止の要件を盛り込むべきだと提案した。DK・ウィラードは同意見書で「一部の連邦法の免除条項により、開発者やプラットフォームが中核となる投資家保護義務を回避し得る」と指摘した。 ブロックチェーン協会は意見書で、トークン化株式やDeFi（分散型金融）資産を取引する企業が、米証券取引法上の「ディーラー」と見なされるべきではないと提案した。 一方、米上院はクラリティ法の議論を継続している。ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット事務局長は前日（20日）、クラリティ法の成立を促し、「上院で60票を確保するには妥協が不可避だ」と述べた。
世界的な暗号資産取引所バイナンスが、米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を上場する。 バイナンスは、22日にRLUSDを上場すると21日（現地時間）に発表した。RLUSDは、XRPを発行するリップルのステーブルコインだ。 具体的な上場時刻は、韓国時間で22日午後5時。RLUSDの出金は23日から可能となる。 手数料無料のプロモーションも実施される。キャンペーンはRLUSDの上場時点から開始する。バイナンスは「プロモーションの終了時期は別途告知する」とした。
ドナルド・トランプ米大統領一家の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、来月初の自社フォーラムを開催する。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルは来月18日、米フロリダ州のマール・ア・ラーゴ・リゾートで「ワールド・リバティ・フォーラム（World Liberty Forum）」を開催すると、21日（現地時間）に発表した。マール・ア・ラーゴ・リゾートはトランプ大統領の自宅だ。 トランプ大統領の長男でワールド・リバティ・フォーラムの共同創設者であるドナルド・トランプ・ジュニア氏は、「今回のフォーラムでは、世界の経済秩序が再編される局面で、前例のない数の政策決定者が一堂に会する」とし、「今後100年にわたる米国のイノベーション、リーダーシップ、経済的影響力がどのような姿になるかを定義する場になる」と述べた。 ワールド・リバティ・フォーラムには業界の大物が多数参加する。具体的には、ウォール街からデービッド・ソロモン氏（ゴールドマン・サックス会長）、ジェニー・ジョンソン氏（フランクリン・テンプルトンCEO）らが出席する。マイケル・セリック米商品先物取引委員会（CFTC）委員長、ケリー・ロフラー米下院議員らも、今回のフォーラムで講演者として登壇する予定だ。 トランプ・ジュニア氏も、トランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏とともにフォーラムに出席する。トランプ大統領が出席するかどうかは明らかにされていない。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルの共同創設者であるザック・ウィトコフ氏は、「昨年、ドル建てステーブルコインUSD1を公開し、歴史的な足跡を残した。今回のフォーラムではさらに画期的な発表を行う計画だ」とした上で、「フォーラムはワールド・リバティ・ファイナンシャルの成長を加速させる新たなプラットフォームになる」と語った。
XRPを発行するリップルが、今年は暗号資産の制度化が本格化するとの見通しを示した。 モニカ・ロング リップル社長は20日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「2025年は暗号資産の歴史において、そしてリップルにとっても最も興味深い1年だった」としたうえで、「2026年は暗号資産の制度化が本格化する」と述べた。ロング氏は「（特に）ステーブルコインは代替的な決済網ではなく、グローバル決済の『基盤インフラ』になる」とし、「企業はデジタルドルを活用してリアルタイムの流動性を確保し、資本効率を飛躍的に改善するとみられる」と語った。 機関投資家のアクセスが大幅に拡大している点にも言及した。ロング氏は「暗号資産の上場投資信託（ETF）は機関投資家のエクスポージャー拡大を加速させている」とし、「（ただし）市場全体に占める比率はまだ大きくなく、今後の成長余地は大きい」と分析した。また「（暗号資産の）採用が広がるほど『担保の可動性（collateral mobility）』が中核的なユースケースとして浮上する」とし、「資本市場の決済の5～10%がオンチェーンへ移行すると予想される」と述べた。 暗号資産業界におけるM&A（合併・買収）の動向も強調した。ロング氏は「昨年、機関主導で行われた暗号資産分野のM&Aは86億ドル規模で、市場の成熟度を示している」とし、「特にカストディが、今後の主要な統合の中核的な推進力として浮上している」と指摘した。続けて「カストディサービスが徐々に汎用化するにつれ、垂直統合とマルチカストディ戦略が広がる」とし、「今年は世界の上位50行のうち半数が新たなカストディ戦略を正式化すると予想される」と付け加えた。
米ナスダック上場のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group）が、来月初めに株主を対象に自社暗号資産を付与する。 トランプ・メディアは、株主向けエアドロップの日程を来月2日に確定したと20日（現地時間）に明らかにした。トランプ・メディアは、ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営会社だ。これに先立ちトランプ・メディアは今月1日、自社株主を対象に自社発行の暗号資産を付与する計画を発表していた。 付与対象はトランプ・メディア株を1株以上保有する株主だ。トランプ・メディアは、株式1株当たり新規トークン1個を付与する方針とされる。トランプ・メディア関係者は「Crypto.comと協力してトークンを発行する」とした上で、「（付与）適格株主に対するトークンの割当および配布計画の詳細は、追って公表する予定だ」と説明した。 追加の報酬も予告した。トランプ・メディア側は「株主に定期的にさまざまな報酬を提供する」とし、「トゥルース・ソーシャルなどトランプ・メディア製品に関連する特典や割引が含まれ得る」と述べた。 今回のエアドロップは当局の指針も順守したと伝えられた。シャノン・デバイン（Shannon Devine）トランプ・メディア広報担当者はCoinDeskに対し、「今回の案件（エアドロップ）に関する米証券取引委員会（SEC）の指針を理解し、順守している」と語った。 デビン・ヌネス（Devin Nunes）トランプ・メディア最高経営責任者（CEO）は「SECの指針に基づき、Crypto.comのブロックチェーン技術を活用して株主に利益を提供し、透明性を高める」と述べた。
足元でビットコイン（BTC）のプットオプション（売る権利）需要が増加していることが示された。 暗号資産分析会社マトリックスポートは21日（現地時間）、Xを通じて「ビットコインのオプション市場では、コールよりもプット需要の増加が明確だ」とし、「短期的な調整局面入りへの警戒が強まっていることを示唆する」と述べた。マトリックスポートは「（プットオプション需要の増加の）背景には、ドナルド・トランプ米大統領による欧州製品への10〜25%の関税賦課の脅し以降、不確実性が高まっていることがある」とした。 マトリックスポートは「ビットコインは今回の局面で安全資産のようには動かなかった」と指摘した。マトリックスポートは「（ビットコインは）機関投資家の慎重でリスク管理重視のポジショニングの影響を受けた」とし、「先週末は比較的安定した動きだったが、月曜から弱含みに転じた」と分析した。 続けて「今回の調整はビットコイン自体の本質的な問題を反映したものではない」と強調した。マトリックスポートは「（今回の調整は）マクロ不確実性に対応した戦術的な投資判断の結果であり、『ビットコインに対する根本的な信念が変化した』ことを意味するものではない」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産政策顧問が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）の成立を促した。 パトリック・ウィット（Patrik Witt）ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会の事務局長は20日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「クラリティ法は必ず提出される」とし、「問題は提出されるかどうかではなく、その時期だ」と述べた。 ウィット事務局長は、クラリティ法の成立が必要だと強調した。さらに「数兆ドル規模の産業が、包括的な規制枠組みなしに無期限で運営できると想定するのは、まったくの幻想にすぎない」とし、「それなら、暗号資産に前向きな大統領や、証券取引委員会（SEC）などに配置された優れた規制当局者を擁する現在の機会を生かし、法案を成立させる方がよい」と語った。 クラリティ法を巡る論争にも言及した。ウィット事務局長は「クラリティ法のすべての条項が気に入るとは限らない」としつつ、「ただ、断言するが、将来出てくる民主党版の法案は今よりはるかに気に入らないだろう」と述べた。さらに「上院で60票を確保するには妥協が不可避だ」とし、「しかし『完璧』が『十分に良いもの』を妨げてはならない」と付け加えた。
民主党デジタル資産TF 討論会 金融委の政府案への指摘相次ぐ 与党、当局方針「受け入れ不可」の立場 アン・ドゴル「ノンバンクにも門戸を開くべき」 業界「下請けに転落する」反発 共に民主党は、デジタル資産基本法を巡る争点について「当局の立場を受け入れがたい」との趣旨の見解を示した。銀行圏中心でのステーブルコイン発行主体の制限など当局方針に対する業界の反発も強まっている。 アン・ドゴル共に民主党議員は16日、ソウルの国会議員会館で開かれた「デジタル資産の制度化が開くイノベーションの転換点」討論会に出席し、「銀行中心のステーブルコイン発行はイノベーションを阻害する」と述べた。アン議員は昨年9月に発足した民主党「デジタル資産タスクフォース（TF）」の幹事を務める。同日の討論会にはアン議員のほか、イ・ガンイル民主党議員、ハン・ミンス民主党議員などTF所属議員が出席した。 今回のアン議員の発言は金融当局の方針を念頭に置いたものとみられる。金融委員会は最近、国会に対し、ステーブルコインの発行主体を銀行中心（持分50%＋1株）に制限すべきだとの意見を伝えたとされる。ステーブルコイン産業の育成初期には市場の信認と安定性に重心を置くべきだという韓国銀行の立場を一部取り入れた結果だ。 「グローバルスタンダードに合致せず」 一方、民主党はフィンテックなどノンバンクにも門戸を開くべきだとみている。民主党は昨年のデジタル資産基本法制定論議の初期からこの立場を堅持してきた。アン議員はこの日、「銀行が信認と安定性を担い、フィンテックなど非金融企業がイノベーションと成長を担う開放的なコンソーシアムの方が望ましいと考える」と述べた。事実上、当局方針は受け入れられないとの立場を改めて示した格好だ。 仮想資産取引所の大株主持分制限を巡る争点にも言及した。金融委が準備中のデジタル資産基本法の政府案には、取引所の大株主の持分比率を15～20%に制限する案が有力に検討されている。アン議員は「（取引所は）一種の市場インフラであり公共財的性格もあるため、持分比率に上限を設けようという問題意識自体には共感する」としつつも、「（ただ）持分比率に上限を設ければ、資金調達への副作用やグローバルスタンダードとの不整合といった問題がある」と指摘した。 当局方針に反対しているのは民主党だけではない。与党・国民の力の「株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会」の委員長を務めるキム・サンフン国民の力議員は最近、「強制的な持分分散は責任の所在を曖昧にし、資本の海外流出を加速させ得る」として大株主持分比率の制限に反対の立場を表明した。キム議員は「政府はマネーロンダリング防止（AML）などを理由に（仮想資産）市場の活性化を一貫してためらう姿勢を示してきた」とし、「民間が積み上げた成果を行政的規制で制限することが現在の市場にとってどのような意味を持つのか、振り返る必要がある」と述べた。 業界「銀行の下請けに転落する」 業界の反発も強まっている。リュ・ホンヨルVdax代表は、民主党議員の開会挨拶後に行われた討論会で「ステーブルコインに関するリスクは、発行主体の業種や性格に起因するものではない」と指摘した。Vdaxは昨年、ウォン建てステーブルコインの技術検証を終えた国内の仮想資産カストディ（受託）企業だ。 リュ代表は「政府案の通りなら、イノベーション企業は銀行の技術下請けに転落する」と強調した。リュ代表は「発行主体を銀行に限定すれば、結局銀行が市場を独占し、発行・流通・決済・清算など全てのプロセスを統制することになる」とし、「ステーブルコイン産業を事実上、銀行産業に縛り付ける結果を招きかねない」と述べた。さらに「仮想資産市場は変化と発展のスピードが速く、後になって非金融圏の参入を認めても既に競争は終わっているだろう」とし、「これは安定性の問題を超え、民間の技術産業に対する過度な構造的統制と解釈される余地が大きい」と付け加えた。 討論会では、取引所の大株主持分比率の制限に対する指摘も相次いだ。特に米国、欧州連合（EU）など主要国の政策との整合性が低く、「ガラパゴス規制」になり得るとの分析だ。キム・ユンギョン仁川大学教授は「米国、EU、日本など主要国は（ステーブルコイン）関連事業者の株主・役員の適格性規制を実施しているが、大株主持分の上限の先例は見当たらない」とし、「人為的な持分分散規制は企業競争力を超えて産業競争力と国家のイノベーション生態系を弱める恐れもある」と述べた。 「大胆な投資が難しくなる」指摘も 代替取引所（ATS）に準じた規制を仮想資産取引所に適用すべきだという当局の立場に対する懸念も示された。シン・ヨンウ法務法人ジピョン弁護士は「韓国取引所や代替取引所は国内資本市場法の枠内で限定的に競争しているが、仮想資産取引所はグローバル市場で競争する」とし、「（仮想資産取引所は）機能やリスク分担など技術・商業面でも本質的な違いがある」と指摘した。 シン弁護士は「仮想資産市場は新技術を基盤に急速に変化しているが、（大株主が）15%の持分しか持っていなければ迅速な意思決定と大胆な投資が難しくなる可能性がある」とし、「ガバナンス分散が利用者保護の観点でも有効かどうか確認する必要がある」と付け加えた。 一方、この日の討論会に出席が予定されていた韓国銀行と金融委は日程を理由に欠席した。金融当局が最近、デジタル資産基本法の政府案を巡る論争を意識し、公の場に出ることを避けているのではないかとの見方もある。
共に民主党のハン・ミンス議員は16日、「国会がデジタル資産の制度的基盤を整えるべき時期だ」と述べた。 ハン議員は、ソウルの国会議員会館で開かれた「デジタル資産の制度化が開くイノベーションの転換点」討論会に出席し、「政府は最近、2026年度の経済成長戦略を通じてデジタル資産を新たな成長エンジンとして位置づける方針を示した」として、このように語った。 ハン議員は、デジタル資産基本法の制定を急ぐ必要があると強調した。ハン議員は「これまでデジタル資産市場は金融イノベーションの場である一方、規制の空白と投資家被害のリスクが併存する領域だった」とし、「とりわけステーブルコインは発行主体などを巡る議論が続き、制度圏への組み入れが遅れてきた状況だ」と述べた。 ステーブルコインの発行主体など基本法を巡る、共に民主党と金融当局の間の立場の違いにも言及した。ハン議員は「共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）に参加して以降、当局と主要な争点について踏み込んだ議論を続けてきた」とし、「新しいものを導入し定着させようとする過程で（当局間の）立場の違いが鮮明に表れた」と語った。さらに「人工知能（AI）時代に一歩遅れれば、一世代遅れることになる」として、「韓国が遅れを取らないよう、国会、学界、業界が一体となって先頭に立つべきだ」と付け加えた。
アン・ドゴル共に民主党議員は16日、「銀行中心のステーブルコイン発行はイノベーションを阻害する」と述べた。 アン議員はこの日、ソウルの国会議員会館で開かれた「デジタル資産の制度化が開くイノベーションの転換点」討論会に出席し、「ウォン建てステーブルコインの成否は、需要先をどれだけ迅速に作り出せるかにかかっている」として、こう語った。アン議員は「発行主体を（銀行など）特定の業種に限定すれば安定性は確保できるが、イノベーションの芽を摘みかねない」とし、「銀行が信頼と安定性を担い、フィンテックなどの非金融企業がイノベーションと成長を担う、開放的なコンソーシアムの方が望ましい方向だと考える」と述べた。 金融当局は最近、銀行中心（持分50%+1株）のコンソーシアムにステーブルコイン発行を認める方針を定めた。ただし、民主党はフィンテックなどノンバンクにも門戸を開くべきだとの立場だ。 アン議員は、暗号資産取引所の大株主の持分制限をめぐる論点にも言及した。金融委員会が策定中のデジタル資産基本法の政府案では、取引所の大株主の持分を15〜20%に制限する案が有力に検討されている。アン議員は「（取引所は）一種の市場インフラであり、公共財的な性格もあるため、持分比率に上限を設けようという問題意識自体には共感する」としつつも、「（ただ）持分に上限を設けると、投資誘致の副作用やグローバルスタンダードとの不整合などの問題がある」と指摘した。 立法のスピードも強調した。民主党のデジタル資産基本法制定作業は、金融当局による政府案の提出が先送りされ、加速できていない状況だ。アン議員は「（法案制定は）もはやこれ以上先延ばしできない」とし、「制度の空白が長引くほど不確実性コストが拡大し、イノベーションが萎む可能性がある」と述べた。さらに「近く主要な争点を調整して与党案を作り、政府とともに協議する」とし、「迅速に立法を進める」と語った。
米上院が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）に関する審議を一時停止した。 15日（現地時間）、米政治専門メディアのポリティコによると、ティム・スコット上院銀行委員会委員長はクラリティ法の採決計画を撤回した。当初、上院銀行委は同日、同法案のマークアップ（markup）を行う方針だった。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終確認を行う審議段階を指す。 スコット委員長が採決計画を先送りしたのは、暗号資産業界の反発を考慮した結果だ。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは前日（14日）、「48時間にわたり上院銀行委のクラリティ法案草案を精査した結果、現行の形の法案は支持できないとの結論に至った」として、同法への支持を撤回した。 ポリティコは「（審議停止は）主要暗号資産企業による予期せぬ新たな反対と、採決結果の不確実性が理由だ」とし、「一部の共和党議員もクラリティ法に懸念を示しており、超党派の支持を得るのは難しい状況だ」と伝えた。 今後の審議日程は見通せない。ポリティコは「スコット委員長がいつ再びマークアップの日程を設定するかは、なお不透明だ」とした。
フランスの投資銀行（IB）ソシエテ・ジェネラルが、国際銀行間通信協会（SWIFT・スイフト）と協業し、トークン化債券の取引サービスを開始する。 15日（現地時間）、CoinDeskによると、ソシエテ・ジェネラルは同日、SWIFTと提携し、トークン化債券の交換および決済を支援すると発表した。ソシエテ・ジェネラルは、暗号資産子会社のSGフォージ（SG-FORGE）を通じて、トークン化債券の取引サービスで法定通貨とデジタル資産の双方を活用できるよう支援する方針だ。 これに先立ちSWIFTは昨年下半期、ブロックチェーン技術の導入に向けて30社以上のグローバル銀行と協業する計画を打ち出していた。トーマス・ドゥガウキSWIFTトークン化資産のプロダクト責任者は「SWIFTは複数のプラットフォームでトークン化資産取引を支援できることを実証している」とし、「これは既存金融と新興技術をつなぐ橋を架けるものだ」と述べた。
XRPを発行するリップルが、英国の暗号資産金融会社LMAXグループに1億5000万ドル（約2200億ウォン）を投資する。 15日（現地時間）、ザ・ブロックによると、リップルは同日、LMAXと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。今回の提携により、リップルはLMAXの成長戦略を支援するため1億5000万ドルを投資する。 LMAXは提携を機に、リップルのステーブルコインであるRLUSDをグローバルな機関取引インフラなどに統合する方針だ。ザ・ブロックは「機関投資家は担保資産の流動性と24時間アクセスのため、法定通貨の代わりにステーブルコインを検討している」とし、「RLUSDが既存の市場インフラとオンチェーン決済をつなぐ橋渡し役となるだろう」と伝えた。 LMAXグループの暗号資産取引所LMAXにおけるRLUSDの活用も拡大する見通しだ。ジャック・マクドナルド氏（リップルのステーブルコイン部門シニア・バイスプレジデント）は「機関投資家は金融の近代化に向け、ブロックチェーン・インフラにますます関心を寄せている」とし、「LMAXの取引所インフラにおけるRLUSDの利用が加速する」と述べた。
米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）など新たな暗号資産デリバティブを上場する。 CMEグループは15日（現地時間）、来月9日にカルダノ、チェーンリンク、ステラ（XLM）など暗号資産デリバティブ3商品を上場すると発表した。CMEグループは「当該商品は規制当局の承認待ちの状況だ」とした。 CMEグループは、暗号資産デリバティブ商品のラインアップを段階的に拡充する可能性も示唆した。ジオバンニ・ビシオソ（Giovanni Vicioso）CMEグループのグローバル暗号資産商品統括責任者は、「暗号資産市場は昨年、記録的な成長を示した」とし、「顧客は価格リスクを管理しつつ、ダイナミックな市場に投資できる追加的な商品を求めている」と説明した。 CMEグループの昨年の暗号資産デリバティブ取引高は約120億ドル規模と過去最高を記録した。これを受け、CMEグループは先月、ソラナ（SOL）とエックスアールピー（XRP）を基にしたデリバティブ商品を新たに上場した。CMEグループは今年から暗号資産デリバティブの24時間取引サービスも開始した。
世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業ビットマイン（Bitmine）が、世界1位のYouTuberであるミスタービーストが設立した企業「ビースト・インダストリーズ（Beast Industries）」に大規模投資を実施した。 ビットマインは15日（現地時間）、ビースト・インダストリーズに2億ドル（約3,000億ウォン）を投資すると明らかにした。今回の投資は19日ごろに完了する見通しだ。 ビースト・インダストリーズは、世界で最も多くの登録者を抱えるYouTuberミスタービーストが運営する会社だ。同社の企業価値は50億ドル（約7兆3,500億ウォン）と推定される。 ビットマインのトム・リー会長は「ミスタービーストとビースト・インダストリーズは、私たちの世代のコンテンツ・クリエイターだ」とし、「ビースト・インダストリーズは世界最大規模で最も革新的なクリエイター・プラットフォームであり、ビットマインの価値観と強く重なる」と語った。 ビースト・インダストリーズは、分散型金融（DeFi）市場への進出を予告した。ビースト・インダストリーズのジェフ・ハウゼンボールド（Jeff Housenbold）最高経営責任者（CEO）は「ビットマインが新たな投資家として加わり非常にうれしい」と述べ、「（ビットマインと）今後さらに多くの協力策を模索し、今後ローンチする金融サービス・プラットフォームにDeFiを統合できることを期待している」と話した。
先週の米国の新規失業保険申請件数が、市場予想を大幅に下回った。 米労働省は15日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が19万8000件だったと発表した。市場予想（21万5000件）を1万7000件下回る。前週の修正値（20万7000件）と比べても9000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は188万4000件だった。前週の修正値（190万3000件）を1万9000件下回る。市場予想（189万件）と比べても6000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合いを測る指標だ。申請件数が増えれば、過熱していた労働市場が冷え始めていると解釈できる。 専門家は失業保険申請件数などの雇用指標を注視している。ドナルド・トランプ米大統領の攻勢的な関税政策などが企業の意思決定に及ぼす影響を見極めるためだ。
BNBチェーンが12億8000万ドル（約1兆9000億ウォン）規模のバイナンスコイン（BNB）をバーンした。 BNB財団は、34回目となる四半期のBNBトークン定期バーンを成功裏に完了したと15日（現地時間）発表した。BNB財団が今年に入って実施した初の定期バーンとなる。 今回の定期バーンでは、BNB計137万枚が焼却された。現在価値で12万7700万ドル規模だ。 BNBチェーンは2019年のメインネットローンチ以降、四半期ごとに定期バーンを実施してきた。定期バーンを通じてBNBの総供給量を1億枚に減らすことを目標としている。 BNB財団は「バーン量はBNB価格と四半期ごとにBNBチェーンで生成されたブロック数に応じて調整される」と説明した。
今年、主要20カ国・地域（G20）のうち少なくとも3カ国が、国家レベルでビットコイン（BTC）の備蓄に踏み切る可能性があるとの見方が出ている。 15日（現地時間）、コインテレグラフによると、スイス拠点の暗号資産銀行シグナム銀行は同日公表したレポートで、「今年G20のうち少なくとも3カ国、またはG20に匹敵する経済規模を持つ国が、ビットコインを国家の外貨準備に公に追加する」と指摘した。 シグナム銀行が注目したのは、米上院で議論が進む暗号資産の市場構造法（クラリティ法）だ。同社は、米国のクラリティ法など暗号資産関連法案が成立すれば、他国により明確な法的枠組みを提供し得るとみている。 シグナム銀行は、日本、ドイツ、香港、ブラジルなどを、ビットコイン備蓄の可能性が高い国として挙げた。同社は「ビットコインの早期導入が見込まれるのは、財政面で実利的な志向を持つ国、または深刻な通貨危機に直面している国だ」と分析した。実際、ブラジル下院は昨年8月にビットコイン備蓄法案を審議した。香港の立法会でも2024年末にビットコイン備蓄を巡る議論が進められた。 一部の国がビットコイン備蓄に際し、外貨準備総額の最大1%を配分するとの見方もある。シグナム銀行は「（1%にとどまっても）影響は非常に大きい」とし、「現在およそ6%の水準にあるビットコインの世界の価値保存手段（SoV）市場シェアを、最大25%まで押し上げ得る」と述べた。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、ステーブルコインが最大6兆ドル（約8,800兆ウォン）規模の銀行預金を吸収し得るとの見方を示した。 15日（現地時間）、ザ・ブロックによると、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は前日（14日）のカンファレンスコールで「最大6兆ドル規模の預金が米国の銀行システムからステーブルコインへ移動する可能性がある」と述べた。ザ・ブロックは「（6兆ドルは）米商業銀行の総預金の30〜35%に相当する規模だ」と伝えた。 モイニハンCEOは、ステーブルコインによって銀行の預金システムが弱体化し得るとみている。モイニハンCEOは「（ステーブルコインの）準備金は銀行貸出に再投資されるのではなく、米国債のような短期金融商品に投資される」としたうえで、「この構造では（ステーブルコインが）伝統的な銀行システムの外に存在し、銀行が家計・企業向け融資を支えるために依拠する預金基盤が縮小する」と述べた。さらに「（ステーブルコインが）預金を奪えば、銀行は融資ができなくなるか、ホールセール資金（wholesale funding）に依存せざるを得なくなる」と指摘した。
サム・オルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）と、イーサリアム（ETH）共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、世界最大のイーサリアム備蓄企業であるビットマインの株主総会に出席すると伝えられた。 15日（現地時間）、DLニュースによると、オルトマンCEOとブテリン氏はこの日、米ラスベガスで開かれるビットマインの年次株主総会に参加する。今回の総会は、ビットマインが昨年6月にイーサリアム備蓄を表明して以降、初めて開催される株主総会となる。オルトマンCEOとブテリン氏は総会で講演する予定だという。 ビットマインが発行可能な新規普通株の上限を、従来の5億株から500億株へと100倍に拡大することが、今回の株主総会の中核議案だ。ビットマインは昨年以降、主に新株発行と売却を通じて資金を調達し、イーサリアムを購入してきた。 トム・リー（Tom Lee）ビットマイン会長は同日のインタビューで、「株主が（普通株上限の）拡大に賛成しなければ、会社は成長を止める」とし、「改めて追加の承認手続きを踏まなくて済むよう、十分な上限を確保したい」と述べた。 一方、ブテリン氏とオルトマンCEOが公の場でビットマインに言及したことはない。ただしブテリン氏は、イーサリアム基盤のデジタル資産トレジャリー（DAT）企業について、「ブロックチェーンに対する機関投資家の信頼を示すため支持する」と明らかにしたことがある。
ロビンフッドのブラッド・テネフ（Vlad Tenev）最高経営責任者（CEO）は、米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法（クラリティ法）を支持する意向を表明した。 テネフCEOは15日（現地時間）、Xを通じて「米国が暗号資産政策でリーダーシップを発揮すべき時だ」とした上で、「クラリティ法成立に向けた米議会の取り組みを支持する」と述べた。さらに「なお解決すべき課題は残るが、明確な道筋が見えている」とし、「成果につながるよう米上院銀行委員会を積極的に支援する」とした。 一方、米暗号資産取引所コインベースは最近、クラリティ法への支持を撤回した。ブライアン・アームストロングCEOは前日（14日）、「48時間にわたり米上院銀行委のクラリティ法草案を精査した結果、現行の形の法案は支持できないとの結論に至った」とし、「トークン化株式の事実上の禁止、DeFi（分散型金融）に対する制限条項、ステーブルコイン報酬の無力化など、問題点が多すぎるためだ」と説明した。 アームストロングCEOは「（クラリティ法は）規制の空白状態よりも悪い結果を招く」と強調した。さらに「悪い法案なら、むしろ法案がない方がましだ」とした上で、「暗号資産は、米国で安全かつ信頼できる形で産業を構築できるよう、既存の金融サービスと同等の競争環境の下で扱われるべきだ」と述べた。 これに先立ち、米上院は13日、共和党と民主党が交渉したクラリティ法草案の全文を公開した。当初、米上院銀行委員会と農業委員会は同日、クラリティ法のマークアップを行う予定だったが、日程を延期した。
ロンドン証券取引所(LSEG)がブロックチェーン技術を導入し、オンチェーン決済を支援する。 ロンドン証券取引所は、新たなデジタル決済サービス「LSEG DiSH」を立ち上げると15日(現地時間)に発表した。ロンドン証券取引所は「LSEG DiSHは、オンチェーンおよびオフチェーンにおける独立した決済ネットワーク間の決済を即時に可能にするオープンプラットフォームだ」とし、「商業銀行の資金移動を24時間支援し、外国為替およびデジタル資産の取引・決済に実体的なキャッシュサービスを提供する」と述べた。 LSEGは、今回のサービス立ち上げに向けてカントンネットワーク(CC)で実証(PoC)も実施した。ロンドン証券取引所は「(実証は)主要商業銀行の預金を活用し、さまざまな資産と通貨を対象に行われた」とし、「商業銀行預金はカントンネットワーク上でトークン化され、取引時に現金のように使用された」と説明した。 ダニエル・マグワイア(Daniel Maguire) LSEGマーケットグループ総括は「市中銀行に預けられた各種通貨の現金を活用し、ブロックチェーン上でトークン化されたソリューションを提供できるようになった」とし、「同サービスにより利用者は決済リスクを低減し、既存の現金・証券・デジタル資産を新旧インフラ全体にわたって統合できる」と語った。
暗号資産XRPを発行するリップルが、米国で新たな銀行設立の認可を審査されていることが分かった。 モニカ・ロングCEOは14日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「リップルは過去1年間で、英国、欧州連合（EU）、ドバイ、シンガポールなど主要な金融ハブで新たなライセンスを取得した」としたうえで、「米国通貨監督庁（OCC）による銀行免許も現在審査中だ」と明らかにした。ロング氏は「75件を超えるリップルのライセンス・ポートフォリオは、より多くの顧客により良いサービスを提供できるようにする」とし、「顧客がリップルにオンボーディングさえすれば、残りは私たちが引き受ける」と述べた。 リップルは同日、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から電子マネー発行機関（EMI）ライセンスの予備承認も取得した。リップルの関係者は「今回の承認は、『リップル・ペイメンツ』をEU全域に拡大し、同地域に機関投資家向けのデジタル資産インフラを提供するための取り組みにおける重要なマイルストーンだ」と説明した。
リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）の協議に参加していることが分かった。 ガーリングハウスCEOは15日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「現在（クラリティ法の）協議のテーブルに参加している」とし、「（法案は）公正な議論を通じて前進していく」と述べた。さらに「マークアップ（markup）手続きの過程で争点が解決される可能性がある」とした。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終的に審査する手続き段階を指す。 これに先立ち、米上院は13日、共和党と民主党が交渉したクラリティ法の草案全文を公開した。当初、米上院の銀行委員会と農業委員会は同日、クラリティ法に関するマークアップを行う予定だったが、日程を延期した。 ガーリングハウスCEOは、米上院のクラリティ法草案について「やや遅きに失した感はある」と指摘した。その上で「（ただ）暗号資産に適用可能な規制フレームワークを整備しつつ、消費者保護を維持するという点で非常に大きな前進だ」とし、「リップルと私は直接の経験を通じて、混乱より明確性の方が望ましいことをよく分かっている」と述べた。続けて「クラリティ法の成功は、そのまま暗号資産産業の成功だ」と付け加えた。
暗号資産の恐怖・強欲指数が約3カ月ぶりに「強欲」局面に入った。 15日、暗号資産分析会社Alternativeによると、暗号資産の恐怖・強欲指数はこの日、61を記録し、強欲局面に入った。従来「中立」だった前日（48）から13ポイント上昇した。暗号資産の恐怖・強欲指数は投資家心理を示す指標の一つだ。 同指数が強欲局面に入ったのは、昨年10月以来約3カ月ぶり。Cointelegraphは「昨年10月（大規模な清算により）暗号資産市場から190億米ドル規模の資金が流出し、投資家心理が冷え込んだ」とした上で、「（指数は）足元のビットコイン上昇ラリーに合わせて上昇基調を見せ始めた」と伝えた。 ビットコインは年初来、回復基調を鮮明にし、この日は一時9万7000米ドル台を回復した。ビットコインが9万7000米ドルを上回ったのは、昨年11月以来約2カ月ぶり。 オンチェーン分析会社Santimentは「取引所のビットコイン保有量が最近7カ月で最低となる118万枚まで低下したことも、今回の価格反発を下支えした」と分析した。一般に取引所のビットコイン保有量が減少すると、売り圧力が和らいだとみられる。