Korea Economic Daily

米国によるセカンダリ制裁交渉期限が目前 ロシア、ドローンなど「空中休戦」を提案か ドナルド・トランプ米大統領がロシアに予告していた第2次制裁の期限が迫る中、両国はウクライナ戦争を巡る最終交渉に入った。ロシアは戦争終結には同意しないが、長距離空爆の停止を提案する見通しだという。 6日、ブルームバーグ通信は情報筋の話として、ロシアのクレムリン（大統領府）が米国によるセカンダリ制裁を回避するための交渉カードを検討していると伝えた。ウクライナに対するドローン・ミサイル空爆を限定的に停止する「空中休戦」な

関税協議妥結・消費回復を反映 今年の平均成長率を1%に上方修正 「景気回復の流れは来年さらに鮮明に」 韓国銀行も間もなく見通しを引き上げる見込み グローバル投資銀行（IB）は、韓米関税協議の妥結と消費の回復傾向を反映し、韓国の経済成長率見通しを相次いで引き上げている。ゴールドマン・サックスやJPモルガンなど一部のIBは、来年の成長率を2%台と予測した。 6日、国際金融センターによると、グローバルIB8社が提示した今年の韓国の経済成長率の平均値は1.0%と集計された。4月の1.4%から5月は0.8

「韓国銀行は金利や物価を調整する機関じゃないの？構造改革は政府や国会がやることじゃないの？」 韓銀は6日、自身のブログに構造改革に関する記事を掲載し、「こうした考えを持つ方もいるだろう」としてこの質問を冒頭に投げかけた。イ・チャンヨン韓銀総裁の就任以降、ケアサービス、農産物の輸入、入試制度などについて継続的に意見を発信していることが「おせっかい」と批判されていることを意識したものとみられる。 構造改革シリーズレポートの一つである少子化レポートを通じて、事態の深刻さを伝えたファン・インド韓銀経済研

9月先物価格 ポンド当たり4.39ドル 国際銅価格は1週間前に急落した水準で横ばい推移している。アメリカ政府が精製銅に課していた50％の関税を撤廃した影響だが、関税が再び課される可能性が指摘され、変動性が高まるとの見方が出ている。 6日、ニューヨーク商品取引所（COMEX）によると、前日の銅9月物の先物価格は1ポンドあたり4.39ドルで、前日比1.16％下落した。銅価格は先月31日、アメリカが未加工銅などに関税を課さないと発表した翌日に22.05％急落した。先月23日に銅の買いだめ期待で5.82

米国の半導体企業が1億3400万ドル（1861億ウォン）の営業損失を記録し、赤字へ転落しました。AMDが営業損失を出したのは2022年第4四半期以来、10四半期ぶりです。 AMDは第2四半期に76億8000万ドル（10兆6560億ウォン）の売上高と8億7200万ドル（1兆2112億ウォン）の純利益を記録したと、5日（現地時間）に発表しました。AMDは「米国政府による対中輸出規制により、MI308チップの輸出が禁止され、第2四半期だけで8億ドルの在庫関連損失が発生した」と説明しました。 リサ・スー

運用資産が100兆ウォンに達する米国のヘッジファンド、ミレニアムマネジメントが韓国株式市場に約3,500億ウォンを投入します。これは、国内の資産運用会社に資金を委託する形態です。 6日、運用業界によると、ミレニアムはビリオンフォールド資産運用に計3,500億ウォン規模の資金を委託する予定です。直接投資方式ではなく、国内運用会社を通じた一任運用（SMA）形態です。ビリオンフォールドがミレニアムから託された資金を投資戦略にあわせて専従で運用する形となります。 世界最大級のヘッジファンド会社ミレニアム

半導体株が軟調となっています。ドナルド・トランプ米国大統領が半導体関税を課すと発言した影響によるものです。 6日午前9時20分現在、サムスン電子は前日比1,050ウォン（1.5%）安の68,850ウォン、SKハイニックスは4,500ウォン（1.71%）下落した259,000ウォンでそれぞれ取引されています。 トランプ大統領は5日（現地時間）、CNBCとのインタビューで「来週中に半導体関連の関税発表を行う」とし、「半導体も米国で生産されることを望む」と述べました。 このような発言が伝わり、前夜のニ

半導体・製薬株が軒並み安 トランプの関税予告の影響 KOSPI指数は6日、取引開始直後に外国人と機関投資家による売り越しで下落しています。関税と増税を巡る投資家の警戒感が依然として続いています。 午前9時11分現在、KOSPI指数は前取引日比13.38ポイント（0.42％）安の3,184.62を記録しています。指数はこの日0.5％下落して取引を開始後、その流れを維持しています。 有価証券市場では、外国人と機関がそれぞれ917億ウォンおよび407億ウォンの売り越しとなる一方、個人は1,313億ウォ

ドナルド・トランプ米大統領は次期米国中央銀行（Fed）議長候補として「ケビン（Kevin）」という名前を持つ2人と、他に2人、計4人を候補として検討していると明らかにした。 5日（現地時間）、CNBC、USAトゥデイなどによると、トランプ大統領はこの日、CNBC『スクォークボックス』に出演し、次期Fed議長候補について「ケビンとケビン、その両方のケビンとも非常に良い」と述べた。 続けて「2人のケビンは非常によくやっており、他の2人もとても優秀だ。結局、資格のある人材が多い」と付け加えた。 トラン

自動車・鉄鋼に続き半導体・医薬品も追加、品目ごとに関税が予告…韓国、輸出への打撃が懸念 ドナルド・トランプ米大統領が各国に課した相互関税が、7日午前0時1分（米東部時間基準）から本格的に施行されます。これまで関税のない自由貿易体制を目指してきた世界貿易秩序全体の流れに大きな変化が避けられないと見られています。 トランプ大統領は1月20日の就任直後、自身が公約していた高率関税政策を推し進めました。最初のターゲットは、米国と北と南で国境を接し、米国の貿易規模1・2位の国であるメキシコとカナダ、米国最

ニューヨーク株式市場の主要3指数がそろって下落した。米国経済の約70％を占めるサービス業の景況が関税の影響で悪化したとのニュースが、投資心理の萎縮につながったとみられる。 5日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ30種平均は前日比61.90ポイント（0.14％）安の44,111.74で取引を終えた。S&P500種指数は30.75ポイント（0.49％）下落し6,299.19、ハイテク株中心のナスダック総合指数は137.03ポイント（0.65％）下落の20,916.55

◆キム·ゴンヒ氏 特別検察への出頭…憲政史上初 尹錫悦 前大統領の妻、キム・ゴンヒ氏が6日午前10時、ソウル鍾路区のKT光化門ビルウェストに設けられた特別検察チームに被疑者として出頭し、ミン・ジュンギ特別検察チームによる初回召喚取り調べを受けます。キム氏は建物の正門前に設置されたフォトラインを通って取材陣の質問にも応じる予定です。現職および元大統領の夫人が捜査機関に被疑者として公開出頭するのは憲政史上初めてです。キム氏は2009～2012年に発生したドイツモータース株価操作事件で資金を提供した「

半導体関税、来週発表予告 「閉鎖的な韓国市場の開放」自賛も ドナルド・トランプ米国大統領が、輸入医薬品に対し最大250％の高関税を予告した。 トランプ大統領は5日、米経済メディアのCNBCとのインタビューで「最初は『小規模関税』を課すが、1年から1年半の間に150％に引き上げ、最終的には250％まで引き上げる」と述べた。これはトランプ大統領が言及した関税の中で最も高い水準である。初期の関税率には具体的に触れなかったものの、関税を課す理由については「自国製の医薬品を求めているため」と明らかにした。

関税の賦課開始により消費財の輸入が急減 関税の賦課によって米国への消費財の輸入が急激に減少し、6月の米国の貿易赤字は16％減の602億ドル（約83.8兆ウォン）を記録しました。 5日（現地時間）、アメリカ合衆国商務省は6月の財とサービスを含む全体の貿易赤字が16％減の602億ドルとなったと発表しました。特に財の貿易赤字は10.8％減少し、2023年9月以降で最も低い水準となりました。 財とサービスの輸出は5月の2,780億ドルから2,773億ドルに減少し、輸入は5月の3,503億ドルから3,37

「半導体をアメリカで生産したい」と強調 「医薬品、初期は小額、1年半後に150％、最終的に250％」 ドナルド・トランプ大統領は来週中に新たな半導体関税計画を発表すると明らかにしました。しかし、具体的な数値や範囲については言及しませんでした。 トランプ大統領は5日（現地時間）午前、CNBC『スクワーク・ボックス』とのインタビューで「半導体に関する発表をする予定で、これは別のカテゴリーだ」とし、「なぜなら私たちはそれらをアメリカで生産したいからだ」と述べました。トランプ大統領はその発表が「来週中に

譲渡税の大株主基準調整に関する質疑応答 「さまざまな意見を十分に受け入れることができる」 カン・ユジョン大統領室報道官は5日、大株主譲渡所得税課税基準に関連して「株式市場の構造を変えるにあたり、1日や2日の株価変動幅だけで政策を再度検討するのは簡単ではないというのが基本的な意見です」と述べた。カン報道官はこの日午前、「大統領室が党内の意見をもとに事案を再検討できる」という内容の報道についても、いったん否定した。 カン報道官はこの日、ヨンサン大統領室でのブリーフィングで「イ・ジェミョン政権は韓国の

7月の消費者物価は2か月連続で2%台の上昇を見せた。加工食品・水産物の値上がりの影響で上昇傾向を維持した。 5日、統計庁が発表した「7月消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は116.52（2020年=100）で、1年前より2.1%上昇した。 消費者物価指数の上昇率は、今年1月から2%台を記録したが、5月には1.9%に下がったものの、6月以降2か月続けて再び2%台を維持している。 加工食品の価格は出荷価格の上昇などの影響で4.1%上がり、全体の物価上昇率を0.35%ポイント引き上げた。水

「雇用ショック」により急落した米国の主要指数が、1日で反発しました。政策金利引き下げへの期待が高まったと解釈されています。 4日（現地時間）、ダウ・ジョーンズ30種工業株平均は前取引日比585.06ポイント（1.34%）高い44,173.64で取引を終えました。S&P500指数は前日比91.93ポイント（1.47%）高の6,329.94、ナスダック指数は403.45ポイント（1.95%）上昇の21,053.58でそれぞれ取引を終えています。 1日には主要指数が一斉に下落しました。雇用指標が予想を

◆ ニューヨーク株式市場が強含み...割安買いが流入 米国の雇用市場の弱さを示唆する雇用レポートの公表後、急落していたニューヨーク株式市場が反発して終えました。現地時間4日、ダウ・ジョーンズ30指数は前取引日比1.34％高の44,173.64、S&P 500指数も1.47％上昇の6,329.94、ナスダック指数も1.95％高の21,053.58を記録しました。これまでニューヨーク市場の主要指数は一斉に下落していましたが、この日は割安買いが流入したのは、労働市場への懸念が逆説的に利下げ期待を高めた

最近、アジア主要国のドル預金が過去最高水準に増加しています。アメリカの中央銀行（Fed）の利下げ速度によって、ドル預金がグローバル金融市場の引き金となり得るとの懸念が出ています。 中国の外貨預金が1兆ドル突破 5日、ロイター通信などによると、最近アジア各国で企業と家計のドル預金が過去最高水準に近づいています。中国の場合、今年6月末時点で銀行業界の外貨預金（ドルなど）が約1兆200億ドルに達しました。2022年3月以降の最高値です。今年上半期だけで1,655億ドルが純増し、関連統計作成以来最大の半

9月の利下げ可能性の高まりに注目 第2四半期の決算発表企業の82％が予想を上回る 4日（現地時間）、米国株式市場は雇用急減ショックを受けて急落後、底値買いが流入し反発した。 東部標準時午前10時15分現在、S&P500は1.1％上昇し、ハイテク株中心のナスダックは1.9％上昇。ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は0.9％上昇した。 午前早い時間に若干下落した10年物国債利回りは4.22％で金曜日と同水準を維持。金曜日に1日で25ベーシスポイントも下落し強含みとなった2年物国債金利は3.702％で強

欧州連合（EU）は、アメリカ合衆国トランプ政権が今週中にも自動車などEUの輸出品に対する15％の関税を正式化し、航空部品などに対しては15％より低い税率適用の行政命令を発表する見通しだと予想した。 4日（現地時間）、ブルームバーグが関係筋の話として伝えたところによると、EUはドナルド・トランプ米国大統領が今週、自動車関税の減額とジェネリック医薬品や航空部品などに対する税金免除を含む行政措置を発表する見通しだとみている。 同関係筋によれば、トランプ大統領とウルズラ・フォン・デア・ライエンEU欧州委

9月の利下げの可能性に注目、ウォール街の株価指数先物が上昇 日本株式市場は円高懸念で下落 衝撃的な雇用悪化で急落した米国株式市場は、4日（現地時間）、投資家が9月の利下げの可能性が高まったことに注目し、株価指数先物が回復基調に転じた。 東部標準時の早朝、S&P500株価先物は0.55%、ナスダック100先物は0.6%、ダウ指数先物も0.5%上昇した。前週金曜の雇用統計発表後、三大指数はそれぞれ1.6%～2.2%急落していた。 9月の利下げが意識され、金曜日1日で25ベーシスポイント（1bp=0.

9月から日量54万バレル増加 米国・ブラジルなど市場シェア拡大で 減産解除時期を1年前倒し 一部では原油供給過剰を懸念 「1バレル60ドルまで下落する可能性も」 石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC産油国による協議体であるOPEC+が、約2年間続けてきた減産を終了し、増産に転じた。彼らの市場シェアが低下したことや、ロシア産原油の供給が滞る懸念がこの決定に影響したとみられる。今回の増産が供給過剰を引き起こす可能性も指摘されている。 OPEC+、減産を終了し2年ぶりに原油増産へOPEC+は、9月か

トークン証券（ST）関連銘柄が一斉に上昇しました。早ければ今月初旬に国会が法案審議を開始し、これまで停滞していたST制度への組み込みが加速するとの期待からです。 4日、KOSDAQ市場でKオークションは8.44%上昇し5,010ウォンで取引を終えました。美術品を主力とするオークション会社のKオークションは、分割投資やST事業を推進しています。STプラットフォーム技術を保有するフィンガーは7.17%上昇。ギャラクシアマネートリー（6.86%）、ギャラクシアSM（6.19%）、ソウルオークション（4

ウォン・ドル為替レートは1380ウォン台半ばまで大幅に下落（ウォン高）しました。米国の雇用市場の低迷が明らかになり、ドル安につながりました。 4日、ソウル外国為替市場でのウォン・ドル為替レート（午後3時30分基準）は前営業日より16ウォン20チョン下がった1385ウォン20チョンで週間取引を終えました。16ウォン20チョンの1日下落幅は、イランとイスラエルが停戦した去る6月24日（-24ウォン10チョン）以来、約40日ぶりで最も大きなものでした。 この日の為替レートは前営業日より11ウォン40チ