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米国とイランの停戦合意を受けて投資家心理が改善し、8日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって急伸した。国際原油相場は大幅に下落した。 8日のニューヨーク証券取引所で、ダウ工業株30種平均は前日比1325.46ドル（2.85%）高の4万7909.92ドルで終えた。上げ幅は2024年4月以来、約1年ぶりの大きさとなった。 S&P500種株価指数は165.96ポイント（2.51%）高の6782.81、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は617.15ポイント（2.80%）高の2万2634.9
米国とイランが2週間の停戦で合意した後、最初に開いたニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって急騰した。イスラエルによるレバノン空爆や、これに対抗するイランのホルムズ海峡封鎖の動きなど、停戦がいつ揺らいでもおかしくない緊張状態は続いたが、市場はなお停戦の意思が保たれていると受け止めた。 7月8日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前営業日比1325.46ポイント（2.85%）高の4万7909.92で終えた。S&P500種株価指数は165.96ポイント（2.51%）上昇
期限88分前に土壇場合意 トランプ氏、本音にじませる「大きな金になる」 米国とイランは7日（現地時間）、2週間の休戦で電撃合意した。ホルムズ海峡も一時的に開放する。ただ、米国がイランのホルムズ海峡通航料構想に前向きな姿勢を示しており、終戦交渉の変数になりそうだ。 ドナルド・トランプ米大統領は同日、SNSに「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、安全な開放に同意することを条件に、2週間の攻撃猶予に同意する」と投稿した。自身が予告していた最後通牒の期限である7日午前8時まで、88分を残した時点だった。
米国とイランが2週間の休戦で電撃合意し、国際原油価格が急落した。これを受け、韓国や日本などアジアの株式市場は一斉に急騰した。 8日の韓国総合株価指数（KOSPI）は6.87%高の5872.34で取引を終えた。コスダック指数も5.12%上昇し、1089.85で引けた。 取引開始直後には買い注文が殺到し、有価証券市場とコスダック市場で買いサイドカー（プログラム買い呼び値の一時効力停止）が同時に発動した。 主力株のサムスン電子は7.12%上昇し、「20万電子」を回復した。戦後の中東インフラ再建の恩恵が
パク・ホングン企画予算処長官は4月8日、ナフサの輸入単価上昇を巡り、追加補正予算案の国会審査にはなお時間があるとして、必要に応じて増額を検討する考えを示した。 同長官は同日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、金相旭・共に民主党議員から「補正予算編成時より多くのナフサが必要になり、単価も上がっているため、補正予算に一部反映する必要がある」と問われ、こう答えた。 パク長官は、政府の補正予算案には産業通商資源部の予算として4700億ウォン（約517億円）を盛り込んでおり、不足に備えて目的予備費も別途
米国とイランが2週間の休戦で合意したとの報道を受け、戦争局面で買われた石油や海運、脱プラスチック関連のテーマ株が崩れた。終戦が現実味を帯び、国際原油相場が急落したうえ、ナフサなど石油化学原料の供給に余裕が生まれるとの期待が広がったためだ。 8日の韓国取引所によると、中央エナビスとフング石油の株価は前日比でそれぞれ17.65%、17.55%下落し、1万9970ウォン（約2200円）、1万8840ウォン（約2070円）で引けた。両銘柄は戦争序盤、国際原油の供給不安が強まるなか、石油・ガス関連株として
下げが大きかった金は3%反発 停戦期間中、ホルムズ海峡の安全な通航が確保されるとの見方を受け、1バレル=110ドルを上回っていた国際原油価格が90ドル台前半まで急落した。 4月7日の米ニューヨーク商業取引所で、5月物のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は一時、前日比16%超安の1バレル=94.47ドルを付けた。国際指標のブレント原油（6月物）も15%超下げ、92.21ドルまで下落した。WTIとブレント先物が取引時間中に100ドルを下回ったのは、4月2日以来初めてだ。 もっとも、戦
シン・ヒョンソン韓国銀行総裁候補は、韓国経済でスタグフレーションが起きる可能性は大きくないとの見解を示した。一方、中東戦争が長期化して景気後退懸念が現実味を帯びれば、金融・財政政策を含む政府全体の有機的な対応体制を整える必要があると強調した。 シン候補は4月8日、国会企画財政委員会所属のチャ・ギュグン祖国革新党議員に提出した書面答弁で「現時点ではスタグフレーション発生の可能性は高くないと判断している」と答えた。足元では、米国・イスラエルとイランの戦争を受けて国際原油価格が急騰し、世界的に物価上昇
海峡内で800隻超が待機 通航再開の詳細はなお不透明 通行料徴収や船舶統制の可能性も 米国とイランが2週間の停戦で合意したことを受け、ホルムズ海峡で足止めされている800隻超の船舶の所有者が、通航再開の時期の見極めに動いている。 ブルームバーグ通信は船舶追跡会社ケプラー（Kpler）のデータをもとに、7月7日時点でペルシャ湾に足止めされた船舶が800隻を超えたと報じた。内訳は、原油・コンデンセート運搬船97隻、石油製品運搬船121隻、石油化学製品・バイオ燃料運搬船208隻、LPG運搬船34隻、L
KOSPI、KOSDAQの両市場で買いサイドカー発動 ウォン相場は対ドルで30ウォン超急伸 米国とイランが2週間の休戦で事実上合意したことを受け、8日の韓国株式市場は急騰した。KOSPI、KOSDAQの両市場で買いサイドカーが発動した。 KOSPI指数は前日比377.56ポイント（6.87%）高の5872.34で取引を終えた。取引序盤にKOSPI200先物が6%超上昇し、有価証券市場では買いサイドカーが発動した。今年7回目となる。 KOSPIのサイドカーは、KOSPI200先物価格が基準価格に比
韓国財政経済部は6月8日、ムン・ジソン国際経済管理官の主宰で、石油輸入企業や関係機関との金融支援点検会議を開いた。中東戦争の余波によるホルムズ海峡封鎖が原油需給に及ぼす影響を点検し、支援策を協議するためだ。会議には韓国輸出入銀行と韓国石油公社のほか、SKエナジー、S-OIL、HD現代オイルバンクの関係者が出席した。 石油輸入企業はこの日、原油やナフサなど主要原材料の需給に支障が生じれば、経営の不確実性が拡大するとの懸念を示した。あわせて、事態の悪化を防ぐため政府に先制対応を求めた。具体的には、国
キム・ミンスンの₿フィシャル ホルムズのデジタルの影 1974年6月8日、ヘンリー・キッシンジャー米国務長官とサウジアラビアのファハド皇太子がワシントンで握手を交わした。石油輸出代金をドルに還流し、そのドルを再び米国債に投資する仕組みだ。いわゆるペトロダラー体制の出発点だった。そして、そのドルが世界を巡る大動脈がホルムズ海峡だった。世界の石油とLNG輸送量の5分の1がこの狭い海路を通る。半世紀にわたり、ホルムズはペトロダラーの中枢だった。 ホルムズを押さえるイランは、核兵器がなくても世界経済の急
スタンダードチャータード（Standard Chartered、SC）でデジタル資産のグローバルリサーチを統括するジェフ・ケンドリック氏は、ビットコインが短期的に5万ドル前後まで下落する可能性がある一方、年末には10万ドルを回復するとの見通しを示した。 ケンドリック氏は4月8日、韓国経済新聞のインタビューで、足元のビットコイン安の背景としてハイテク株の調整と現物上場投資信託（ETF）からの資金流出を挙げた。そのうえで、ビットコインは金と並んでポートフォリオに組み入れるべき資産で、長期的には203
米国とイスラエルによるイラン攻撃は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相のホワイトハウス極秘訪問をきっかけに動き出した。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が7日に報じた。 NYTによると、ネタニヤフ氏は2月11日、ホワイトハウスのシチュエーションルームでドナルド・トランプ米大統領にイラン攻撃計画を説明した。イランの弾道ミサイル体制を数週間以内に破壊でき、イラン軍によるホルムズ海峡封鎖も阻止できるという内容だった。さらに、イラン国内の反政府デモ再燃や体制転換にまでつながる可能性があると説得した。これに対し
パク・スリム 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 paksr365@hankyung.com
パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの攻撃を2週間停止する決定を支持する考えを示した。一方で、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラに対する軍事行動は、今回の休戦合意には含まれないと明確にした。 ロイター通信は7月8日、イスラエルメディアの報道をもとに、ネタニヤフ首相がこうした立場を明らかにしたと報じた。 米国とイランは、戦争開始から39日目にあたる7月7日時点で、2週間の休戦で事実上合意した状態にある。トランプ大統領はこれに先立ち、自身のSNS「トゥルース
政府・業界、ホルムズ通航条件を注視 米国とイランが軍事衝突を2週間停止し、ホルムズ海峡を再び開放することで一致したのを受け、ペルシャ湾内に足止めされている韓国籍船26隻が帰航できるかに関心が集まっている。もっとも、イランは海峡通航を自国の統制下に置く考えを示しており、韓国政府と業界は正常運航の即時再開にはなお時間がかかるとみて、情勢を注視している。 8月8日付のニュース1によると、韓国政府は米国とイランの追加協議の行方を見守りながら、ホルムズ海峡の通航再開条件を確認している。外交筋は同メディアに
サムスン電子とSKハイニックスの株価が7月8日午前の取引開始直後に急騰し、それぞれ21万ウォン、100万ウォンを回復した。 7月8日午前9時10分時点で、サムスン電子は前営業日比1万3500ウォン（6.87%）高の21万ウォンを付けた。SKハイニックスも8万4000ウォン（9.17%）高の100万ウォンで推移している。 SKハイニックス株を約20%保有するSKスクエアも、6万4000ウォン（12.83%）高の56万3000ウォンで取引されている。 サムスン電子が前日に四半期ベースで過去最大の業績
キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com
主要法律事務所が今月、トークン証券（STO）、公共部門の人工知能（AI）転換、上場廃止規制の見直しをテーマに相次ぎセミナーを開く。企業や機関の対応戦略を議論する。 バルン、6月20日にトークン証券セミナー 「施行令整備前にリスク点検急務」 法務法人バルンは6月20日午後3時から5時まで、ソウル市江南区テヘラン路の繊維センタービル2階カンファレンスホールで、顧客招待セミナー「法的枠組みに入ったトークン証券（STO）、その現状と活用について」を開く。 1月に資本市場法と電子証券法の改正案が国会本会議
【速報】KOSPI、米・イランの2週間停戦で4%台急騰して始まる ウォン相場は急落 ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com
イスラエルのメディアは、2週間の停戦案にレバノンも含まれていると報じた。ロイターが伝えた。 イ・ジョンウ 韓経ドットコム記者 krse9059@hankyung.com
「我々の手は引き金にかかっている」 イラン国家安全保障会議は公式声明で、米国との交渉を10日にパキスタンのイスラマバードで始めると発表した。ただ、今回の交渉は戦争終結を意味しないと明記し、強硬姿勢を維持した。 イラン国営メフル通信などが同日公表した声明によると、イランはシャハバズ・シャリフ・パキスタン首相を通じ、米国がイラン側の10項目計画を交渉の土台として受け入れたとの通知を受けた。内容はドナルド・トランプ米大統領がトゥルース・ソーシャルで言及したものと同じだ。 イランはホルムズ海峡の統制維持
キム・デヨン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 kdy@hankyung.com
米国がイランとの軍事衝突を2週間見合わせる相互停戦に同意したと明らかにし、時間外取引でサムスン電子とSKハイニックスの株価が急騰している。 8日午前4時時点で、ネクストレード（NXT）のプレマーケットでは、サムスン電子が前日比6%台、SKハイニックスが9%台上昇している。 ドナルド・トランプ米大統領は、自らが示した交渉期限の終了を1時間ほど後に控え、交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相とアシム・ムニール元帥との協議を踏まえ、「イランがホルム
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの戦争を2週間休止する案に同意したと明らかにした。イランもこの構想を受け入れたと一部海外メディアが報じた。 トランプ大統領は8月7日（現地時間）午後6時30分ごろ、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相とアシム・ムニル元帥との協議を踏まえた決定だと説明した。イスラム共和国イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、安全な開放に同意することを条件に、イランへの爆撃と攻撃を2週間猶予すると表明した。 これは双方にとっての停戦だとし
ホワイトハウス当局者「イラン停戦、ホルムズ海峡開放と同時に発効」＝アクシオス イ・ジョンウ 韓経ドットコム記者 krse9059@hankyung.com
コスピ指数は上昇基調を保ちそうだ。足元では地政学リスクを背景に荒い値動きが続いていたが、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの攻撃を2週間停止する考えを示し、相場上昇への期待が強まっている。 8日の韓国取引所によると、前日のコスピ指数は0.82%高の5494.78で取引を終えた。前営業日比1.87%高の5552.19で始まり、取引序盤には5594.90まで上昇した。その後は上げ幅を縮めて下落に転じたが、取引終盤に切り返して上昇で終えた。 時価総額上位銘柄はおおむね堅調だった。サムスン電子（Sam