Korea Economic Daily

鉄鋼・自動車・衣料など1400余の品目が対象 メキシコが年明けから韓国を含む自由貿易協定（FTA）未締結国から輸入される一部品目に対して最大50%の関税を課す。これにより韓国の対メキシコ輸出コストも大幅に増加する見込みだ。 30日（現地時間）、メキシコ大統領府のホームページと連邦官報によると、メキシコ政府は自動車・繊維・プラスチック・鉄鋼・家電・家具・靴・紙など合計1463品目に対して5~50%の関税を課す一般輸出入税法改正案を来月1日から施行するとしている。 最高税率の50%は乗用車、貨物車、トラクターなどの完成車（電気自動車を含む）に適用される。自動車部品は品目別に7~36%の関税が課される。自動車を除く他の品目には概ね5~35%の関税が課される見通しだ。対象全品目のうち316品目は従来無税であった。 関税課税の対象国は韓国をはじめ中国、インド、ベトナム、タイ、ブラジル、インドネシア、台湾、アラブ首長国連邦（UAE）、南アフリカ共和国などだ。一方、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）締結国である米国とカナダ、そして二国間FTAを結んだ欧州連合（EU）や日本などは今回の措置から除外される。 メキシコ政府は今後交渉の余地を残すため、輸入関税率を弾力的に調整できる条項も今回の法案に盛り込んだ。今回の措置はドナルド・トランプ米政権の保護主義的な方針と対中圧力政策に歩調を合わせた動きだという解釈が出ている。 メキシコ大統領府は同日、生産バリューチェーンにおける国内比率を15%まで拡大し、『メイド・イン・メキシコ』プログラムを通じて国内投資比率をGDP比28%に引き上げ、150万の雇用を創出する目標も示した。 ハ・ジウン記者 hazzys@hankyung.com

一年の最後の日である31日、ソウル外国為替市場は休場した。前日の30日に記録された昼間の取引終値である1439ウォンが年末の終値として記録された。週中取引終了後、為替はドル当たり1450ウォンまで再び上昇したが、翌31日午前2時に終わった夜間取引の終値は1439ウォン50チョンで取引を終えた。週中の終値に合わせた後、1日まで休場に入った。 外国為替市場が年末に1日休むのは20年続く「伝統」である。2005年3月、ソウル外国為替市場運営協議会は「外国為替仲介会社を通じた外国為替取引時間変更措置」により、その年の最終営業日を休場日に指定した。31日が平日であればその日に休み、週末であればその前の営業日に休むことにした。 それより1年前の2004年には12月31日の取引が開かれ、終値が1035ウォン10チョンで記録されたが、2005年には最終営業日の12月30日ではなく12月29日に記録された1011ウォン60チョンがその年の終値に決まった。 外国為替市場協議会が年末に休むと決めたのは証券市場との整合性を合わせるための措置だった。当時、証券市場はすでに年末に休場していた。協議会は "資本市場との連携性が低いことを是正するための措置だ" と説明した。 証券市場が年末に休むのは、コスピが始まった1977年から続く慣行だった。1985年までは取引を手作業で行っていたため、証券市場が開いた状態で年末の決算をすることができなかった。当時は年末に7取引日間、証券市場を止めて決算に入った。1985年から1992年までは5日休み、その後は3日休んだ。1日に短縮されたのは2001年からである。 年末の休場だけを合わせたわけではない。外国為替市場は2000年代初頭から証券市場と開場時間を合わせる作業を続けていた。2003年には午前9時30分から午後4時30分だった開場時間を午前9時〜午後4時に変え、証券市場と開始時間を合わせた。この頃、昼休みも廃止した。証券市場ではすでに1997年から昼休みをなくしていたが、外国為替市場は約6年遅れた。 2005年には閉場時間を15時に繰り上げて、証券市場と開場時間を完全に合わせた。2016年、証券市場が15時30分に閉場時間を遅らせると、外国為替市場もそれに追随した。 カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com

来る11月に予定されている米国の中間選挙は、ドナルド・トランプ第2期政権に対する中間評価であり、その後の大統領選の行方を占う「風向計」だ。昨年の選挙で共和党は大統領、上院、下院をすべて席巻した。トランプ政権が初期に論争を招き得る政策まで果敢に押し切ることができる頼もしい背景となった。中間選挙で上院か下院のどちらか一方でも民主党に優位を奪われれば、多くの政策は議会の壁を越えるのが難しくなる。連邦政府のシャットダウンのようなリスクにも随時さらされるため、「早期のレームダック」への懸念が大きくなると予想される。 今年の議会中間選挙の対象は上院35議席、下院435議席だ。任期6年の上院（100議席）は2年ごとに3分の1ずつ選挙を行う。元々定期選挙の対象議席は33議席だが、今年は職務代行体制で空席を埋めてきたJ D バンス米国副大統領（オハイオ）とマルコ・ルビオ米国国務長官（フロリダ）の後任となる上院議員を追加で選ぶ。35議席のうち民主党が守らなければならない議席は13議席で、残りはすべて共和党が守らなければならない席だ。 上院では共和党は100議席中53議席を持っている。4議席以上を奪われる可能性は高くないが、一部は民主党に渡ると政治専門家らは見ている。特に注目される地域は、競争州の性格を持つジョージア（民主・ジョン・オソフ）、メイン（共和・スーザン・コリンズ）、ノースカロライナ（共和・トム・ティリス）、ミシガン（民主・ゲイリー・ピーターズ）などだ。 昨年の大統領選で共和党にかなり傾いたミシガン州はラストベルトの民意のバロメーターだ。現職のピーターズ議員が引退するため、党派の支持がはっきり示される選挙結果になると期待されている。共和党内でもトランプ大統領と距離を取り「マイ・ウェイ」を示したコリンズ議員やティリス議員がトランプ大統領の支持なしでも当選できるかにも関心が集まっている。 下院435議席はすべて刷新の対象だ。現在も共和党は下院で過半数（218議席）をかろうじて上回る220議席を持っている。ここにマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和・ジョージア）も1月に引退を表明している。民主党は213議席、2議席は欠員だ。引退を表明したナンシー・ペロシ前下院議長（民主・カリフォルニア）は、民主党が今年下院で多数党の地位を取り戻すと主張した。 米国50州のうち36州が知事選を実施する。これに加え州司法長官など重要ポストが代わるところも多く、州議会は大部分が新たに選出される。知事選も民意の行方を示すリトマスになる可能性がある。韓国企業が多く進出しているジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和）は3選制限規定で立候補できないため後任の座を巡って両党が激しい争いを繰り広げると予想される。エリース・ステファニック下院議員（共和・ニューヨーク）が出馬を表明したニューヨーク知事の座も注目を集めている。 トランプ大統領が支援する候補が選挙で大敗するか、共和党内で『非トランプ』を自認しながらも勝利するケースが多数出る場合、早ければ今月中に出る予定の最高裁の相互関税判決の結果と合わせて、トランプ大統領の掌握力に大きな影響を与える要因になる見込みだ。 ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

'AI基本法'施行を控える 関連責任者の選定などガバナンス規制強化に備えるべきだ 新たな業務遂行者の出現: AIエージェントと法的空白 2026年1月22日、人工知能(AI)基本法が施行される。この法律はAIを「使用するか」ではなく、「どのように信頼できる責任体制で運用するか」を核心とする。振興中心の緩い規制体制を採ったが、国家AI戦略委員会の格上げや最高AI責任者(CAIO)の義務化など、ガバナンス体制はむしろ強化された。 ちょうどこの時点で、金融業界のAIは単なる参照・推薦を越えて「業務遂行者」へと進化する。情報通信企画評価院が提示した「エージェンティックAI」は自ら判断し動作するAIを意味し、ローンの信用審査補助、資産配分の実行、異常取引検知などへと拡大している。 問題は法的空白だ。現行規制は「人」が業務を遂行することを前提としており、AIが遂行した場合の責任の所在が不明確である。例えばこうした場合だ。AIが特定の職業群に対して低い信用スコアを付与したら？ディープラーニングモデルのブラックボックス特性のために「なぜそのような判断をしたのか」を説明することが難しい。ChatGPT APIを連携した投資アドバイスサービスがハルシネーションで虚偽の情報を提供したら？AIを利用した販売過程で不完全販売が発生した場合、その責任を全面的に金融会社に問えるのか、AIモデル提供者に問えるのか？ AIエージェントが業務遂行者として進化するほど、説明可能性、記録性、人間の介入ポイントの設計が紛争の核心となる。個人情報保護委員会が2025年8月に発表した案内はこのような問題意識を反映しているが、金融分野の特性を反映した具体的な法的基準は依然として欠如している。結局AIが「何をしたか」より「誰がその結果に責任を負うか」を適切に設計する必要がある状況だ。 物理的遮断から論理的制御へ: ネットワーク分離規制の哲学的転換 2026年は金融委員会のネットワーク分離改善ロードマップが第3段階(定着期)に入る時期だ。仮称「デジタル金融セキュリティ法」制定を通じて、ミクロな技術規制が原則中心の規制へと転換される法的土台が整備される。金融会社は自社のリスク評価に基づいてネットワーク構成方式を選択できるようになり、コアバンキングを除く情報系システムと勘定系の一部まで論理的ネットワーク分離技術の適用が具体的に議論される見込みだ。 これは単なるIT方針の変更ではない。金融当局はもはや「どの技術を使え」と指示しない。代わりに金融会社自身がゼロトラスト、クラウド構成管理などの論理的制御体制を設計し、その結果については全面的に責任を負う構造へと移行する。金融保安院が提示した2026年の10大トレンドの最初のキーワードが「金融会社主導のセキュリティ」である点はこのような哲学的転換を示している。 法的にはこれは「遵守したか」から「誰が責任を負うか」へと問いが変わることを意味する。だがネットワーク分離の緩和はイノベーションを加速させると同時に、第三者依存度を急速に高める。クラウドインフラ障害、OpenAI API障害、オープンソースの脆弱性などのサプライチェーンリスクが金融サービス停止に直結する構造だ。制御方式が変わることで、制御不可能な領域も同時に増えたことになる。 では何を準備すべきか 2026年のデジタル金融法制の特徴は、細目規定より原則と責任を重視する点だ。過去には「電子金融監督規定第00条を遵守したか」を問うていたなら、今は「リスクを特定し制御する体制をどのように設計したか」を問う。 AIエージェントの法的地位は不明確で、ネットワーク分離の緩和により制御不可能な領域は増え、責務構造も複雑な協業構造を捉えにくい。こうした法的空白と不確実性の中で金融会社は自ら責任体制を設計すべきだ。具体的にはAI意思決定に関するログ記録体制と人間介入ポイントを明確に設計し、第三者クラウド・SaaS事業者との契約書に責任分担条項と事故対応プロセスを明記し、責務構造図を実際の意思決定構造と一致させるよう整備することだ。 特に注目すべきは、これらの変化がコンプライアンスやIT部門だけの課題ではないという点だ。デジタル転換が金融会社の中核戦略として定着するにつれて、取締役会と経営陣のレベルでリスク管理体制をどのように設計・運用するかが重要な経営課題として浮上している。2026年はこうした新しい責任体制が実際に機能するかを確認する転換期となるだろう。 法律事務所テピョンヤンの未来金融戦略センター(センター長: ハン・ジュンソン顧問)は2024年5月に発足し、金融圏のデジタル革新の加速と金融技術の発展に合わせて、仮想資産·電子金融·規制対応·情報保護など金融およびIT分野の精鋭専門家陣を整えている。

今年に入ってタイバーツの価値が大きく上昇した。一部では奇妙な現象だという指摘が出ている。最近のタイ経済は製造業の構造的な鈍化、国内総生産(GDP)の90%に達する家計債務、政治的な不確実性など複数の要因に悩まされているためだ。 今年は10%以上の上昇 31日、ロイター通信とタイ中央銀行(BoT)によれば、12月23日基準でタイバーツの価値は年初比で米ドルに対して10.3%以上上昇した（バーツ為替レートの下落）。アジア通貨の中で2位の上昇率を記録した。前日基準ではタイバーツはドル当たり31.1バーツ水準まで価値が上昇し、4年ぶりの高水準に達した。 通常、新興国通貨が年間で10%以上上昇するには強い経済成長や大規模な経常収支黒字、外国直接投資(FDI)の流入が支えられる必要がある。 しかし最近のタイ経済状況はそれに反している。タイ産業連盟(FTI)によれば、主力である自動車や電子部品の製造業の稼働率は低下傾向だ。観光収入の回復速度は予想より遅い。米連邦準備制度(Fed)との金利差も依然としてあり資本流出圧力がある。それにもかかわらずバーツは12月初め以降だけで約2.5%追加で上昇し、上昇傾向を示した。 こうした現象の背景には「デジタル金取引」との分析がある。今年、国際的な金価格が約70%上昇しオンス当たり4400ドルを突破した。金を好むことで有名なタイ国民がスマートフォン等を通じて金を大規模に売却したのだ。 かつては金価格が上がるとタイ国民はバンコクのチャイナタウンにある赤い金銀店に列を作って実物の金のネックレスを売った。この方式は物理的な移動時間が必要で売却の衝撃は数日にわたって分散された。しかし現在はスマートフォンのアプリで金を売る。この速度差がマクロ経済に大きな影響を与えたという分析だ。実物の金取引なしにアプリ上の数字だけがやり取りされる取引が急増し、外国為替市場の需給を完全に歪めたという見方だ。 売買速度を高めたフィンテック タイは伝統的に金取引が盛んな国だ。しかし今年の金ブームは過去と異なる。ファーセンヘン、'MTSゴールド'、'YLGブリオン'等、タイの大手金取引企業はここ数年デジタル転換を推進してきた。彼らが提供する'ゴールドナウ'のような取引プラットフォームは1000バーツ（約4万ウォン）の少額で担保なしにリアルタイムで金を売買できる環境を整えた。 こうしたデジタルインフラは数百万人の個人投資家を外国為替市場の直接的な参加者にした。該当メカニズムの動き方は以前とは異なる。まず国際金価格が史上最高値を更新するとタイの個人投資家がアプリ上で差益確定のために金を大量に売る。プラットフォーム運営者である大手金ディーラーは顧客にバーツで清算を行わなければならない。同時にディーラーは自らの金在庫ポジションの価格下落リスクを避けるため国際市場で保有金を売却する。 国際金取引の決済通貨は米ドルだ。ディーラーは海外で金を売って得た莫大なドルをタイの外国為替市場に投入してバーツを買わなければならない。「金売り急増 → 大規模なドル流入 → バーツの集中買い → 為替率の急落（バーツ価値の上昇）」の連鎖が形成されるのだ。 以前はオフライン中心だったためこの過程は時差を置いて分散された。しかしオンラインプラットフォームはこれを超短期売買レベルに加速させた。タイ中央銀行が23日に公開したデータによれば、バーツ価値が急騰する日には金取引関連の資金流入が全体のバーツ買い流れの約50%を占めることが示された。 金関連企業のドルの純売りが国全体のドル純売りの40～50%にまで達するという異常な構造も定着した。ウィタイ・ラタナコーンタイ中央銀行総裁は「大手金ディーラーの取引規模がタイの年間国内総生産(GDP)の約50%に迫る可能性がある」と述べた。特定の取引日にはデジタル金取引プラットフォームの日次取引高がタイ証券取引所の全取引代金を上回る場合もあった。 増す「グレー資本」への懸念 バーツ価値急騰がタイ国民の金の売買だけで起きたわけではないという分析もある。いわゆる「グレー資本」と関連しているという指摘だ。タイ当局は今回の金取引急増のかなりの部分が隣国カンボジアと暗号資産に関連していると疑っている。 タイ税関データによれば、今年1月から7月までの対カンボジア向け金輸出額は前年同期比で19%増の713億バーツを記録した。人口1700万に過ぎず一人当たりGDPが低いカンボジアが「世界の金精製ハブ」であるスイスに次いでタイの第2位の金輸出先に浮上したのだ。 クリエンクライ・ティエンヌクルタイ産業連盟会長は「極めて疑わしい現象だ」として「詐欺団やカジノなどのグレーなビジネス勢力が金を資金洗浄の手段として使っている可能性が高い」と指摘した。 専門家が分析する資金洗浄のルートは次の通りだ。犯罪組織がボイスフィッシングやオンライン賭博で得た不正収益を追跡が難しいステーブルコイン(USDT)に替える。そのコインでカンボジア国境付近などで金を購入する。購入した金をタイの金取引業者に合法的な輸出のように引き渡すか密輸し、それを再び売却して「クリーンな現金（バーツまたはドル）」に洗浄する。 ウィタイ・ラタナコーンタイ中央銀行総裁はロイター通信との最近のインタビューで「輸出業者がカンボジアに金を送り暗号資産で決済を受けるなら、中央銀行はその流れを追跡できない」と説明した。タイのデジタル金プラットフォームが東南アジアの犯罪資金の洗浄拠点に転落し、この過程で発生した莫大な為替需要がタイバーツを異常に押し上げて実体経済までも脅かす悪循環が形成されたというのだ。 タイ当局は対策を打ち出した。タイ中央銀行は29日から居住者のドル売却（バーツ換金）取引のうち1件当たり20万ドルを超える取引について資金源の確認を義務化した。特に「金の売却代金」の場合には例外なく実際の海外金販売の証明書、インボイス、通関書類などの「3点セット」を提出しなければ換金を許可しないようにした。 タイ中央銀行は「20万ドルを超える取引は全件数の15%に過ぎないが、総額の85%を占める」と説明した。タイ財務省はオンラインプラットフォームを通じた金取引に特定の事業税を課すことを検討すると表明した。 しかし市場からの反発や副作用への懸念も少なくない。過度な規制が金取引市場を萎縮させ、むしろ非公式な取引を拡大させるという指摘だ。ジティ・タンシスパクディタイ金取引業協会長は「税金が課されればタイの金取引産業自体が衰退し、オンライン取引規模が非常に大きいため広範な衝撃が懸念される」と強く反発した。 流動性の高い市場に税を課せば規制が緩い海外に関連資金が移りやすい。タイが税や制限をかければ関連資金はドバイなどに移る可能性がある。規制がむしろタイ金融市場の競争力をむしばみ、資本流出を加速させかねないという「規制の逆説」が指摘されている。 核心は「ゴールドラッシュ」 今年のタイバーツ危機を引き起こした根本的な動力は世界的な「ゴールドラッシュ」だ。世界金協会(WGC)によれば先月10月、世界の中央銀行の金の純買い越し量は53トンで前月比36%急増した。ポーランド（16トン）、ブラジル（16トン）など新興国中央銀行が相次いで金の買い増しに走ったことで金価格の下支えはさらに強固になったという分析だ。地政学的不確実性と米国の財政赤字への懸念が重なり「脱ドル」動きが加速した結果だ。 こうした大規模な需要が金価格を押し上げた。JPモルガンのグレゴリー・シアラー商品ストラテジストは「金価格は構造的な強気相場に入っており、来年第4四半期までにトロイオンス当たり5000ドルを突破するだろう」とやや攻撃的な見通しを示した。 ベトナムやインドも似た悩みを抱えている。ベトナム中央銀行は金塊のオークションを再開して市場介入に乗り出し、インドは関税調整を通じて密輸抑制に躍起になっている。 タイバーツの構造的歪みと変動性の拡大は韓国企業に直接的な打撃を与えている。タイを主要な生産拠点とする韓国の製造企業は「コスト上昇」と「為替差損」という二重苦に直面している。 韓国の輸出前線にも異変の気配がある。先月基準で韓国の対タイ輸出は前年同期比12.9%増の7億2600万ドルを記録した。表面的には好材料に見える。バーツ高でタイの輸入業者の購買力が向上し韓国製品の価格競争力が高まったためだ。 しかしこれは短期的な「錯覚現象」である可能性が高いとの分析だ。タイ経済自体が高コスト構造で競争力を失えば、タイ国内で韓国部品を輸入して組み立て・再輸出する企業の受注量が減少する可能性がある。長期的にはタイ国内の韓国企業の生態系を脅かす「サプライチェーンドミノ」崩壊の前兆という見方もある。 キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com

ドナルド・トランプ米大統領は今年、習近平中国国家主席と4度会談する予定だ。この会談がどのような成果を生むかで、世界の政治・経済の行方が左右される見込みだ。 トランプ政権の第2期に入り、米中の対立は激化した後、緩和する流れを見せた。トランプ大統領が最高 145% に達する高率関税を適用して先手を打ったが、中国も準備していたレアアースの輸出統制カードなどで対抗した。コロナ禍の間に確認された「サプライチェーンの安全」の重要性を改めて示す場面だった。 この戦いは昨年10月末、釜山で両国首脳が6年ぶりに会談したことで休戦に入った。米国は対中関税率を下げ、中国はレアアースの輸出統制を1年間猶予した。その後、両国は互いの「逆鱗」を刺激しない範囲で少しずつ探り合いを続けている。 両国関係をはかる第一の試金石は、4月に予定されているトランプ大統領の訪中だ。トランプ大統領は中国に米国産農産物の輸入拡大など経済問題に焦点を当てるが、習主席は台湾問題をはじめ安全保障に関する敏感なイシューを持ち出す可能性が高い。 この場が円満に進めば、習主席は年央に米国を訪問すると予想される。ワシントンD.C.とフロリダのマー・ア・ラゴ・リゾートのどちらを訪れるかは予断できない。両首脳はその後も11月に中国・深圳で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議と12月に米フロリダで開かれるG20首脳会議でさらに2度会う可能性がある。両国首脳が頻繁に会う姿が演出されることは緊張関係が緩和されることを意味する。この場合、世界経済には好影響が期待され、両国と深い経済関係にある韓国の輸出環境にも好材料となり得る。 しかし、両国は本質的に緊張関係を維持し続ける可能性が高い。昨年の休戦決定にもかかわらず、まだ解決されていない案件も多い。米財務長官スコット・ベセントは11月末の感謝祭までにレアアース関連の米中貿易協定を締結できると予想したが、この問題では両側ともまだ進展した結果を出せていない。中国が重要産業に対する統制権を決して放棄しないだろうという見方が支配的だ。中国バイトダンスの子会社TikTokを米側投資家に売却する問題も1年にわたり「ほとんど決まった」との報道が続いている。一部の関税調整や協力拡大は行われ得るが、核心技術と戦略資源に対する規制と競争は依然として残ると見込まれる。 安全保障問題に移ると、両国間の対立構図はより顕著になる。米国は12月初めに公表した国家安全保障戦略(NSS)で中国を敵国と明言しなかったという異例の慎重な態度を取ったが、台湾防衛の意思は明確に示した。航行の自由が保障されるべきだというような経済的な理由を根拠に挙げた。中国が先月末に台湾包囲訓練を大規模に実施したことについてトランプ大統領は「20年もやっていることだ」として意義を矮小化したが、米国国防総省は昨年末に「中国は2027年までに台湾戦争で戦って勝てる能力を持つことを期待している」という報告書を出した。 ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

◆ ニューヨーク株式市場、今年最後の取引日を前に3日連続の弱含み ニューヨーク市場の主要3指数は現地時間30日、3日連続で弱含みとなりました。 今年最後の取引日を翌日に控え、市場を動かす材料が欠ける中で投資家は売り優勢を維持しました。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ30工業株平均は前日比94.87ポイント(0.20%)安の48,367.06で取引を終えました。 スタンダード＆プアーズ（S&P）500指数は9.50ポイント(0.14%)安の6,896.24を記録し、ハイテク株中心のナスダック指数は55.27ポイント(0.24%)下落し23,419.08で取引を終えました。 ◆ 国際原油価格、イエメン発の中東緊張緩和で下落 国際原油は小幅に下落しました。中東のイエメンをめぐるサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）間の緊張がひとまず和らいだことで、取引時間中に下落に転じました。ニューヨーク商業取引所で来年2月引き渡しのウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は前日比0.13ドル(0.22%)安の1バレル当たり57.95ドルで取引を終えました。WTIは前日に2%超急反発した翌日、わずか1日で弱含みに転じました。 ◆ 国会、『クーパン公聴会』2日目…ロジャース代表の偽証で告発へ 国会は本日、『クーパン事態連席公聴会』を2日目も続けます。前日に引き続き創業者のキム・ボムソク クーパンInc会長ら主要証人が出席していない中、公聴会ではクーパンの個人情報流出事故、不公正取引・労働環境の実態把握および再発防止策などをめぐり委員らの厳しい質問が行われる見通しです。公聴会の終盤にはハロルド・ロジャース クーパン暫定代表に対する偽証容疑の告発決議も行われる見込みです。 ◆ 10·15対策の '三重規制' で先月のソウルアパート取引量が60%急減 政府の10·15不動産対策などの影響で、先月の住宅売買件数が前月より大幅に減少したと集計されました。特に『三重規制』で縛られたソウルの住宅取引量は半減しました。国土交通部によれば、11月の全国の住宅売買取引量(申告日基準)は総6万1407件で、前月(6万9718件)比11.9%減でした。地域別では先月の首都圏の取引量が2万2697件で前月(3万9644件)比30.1%減少しました。ソウルは7570件で前月(1万5531件)より51.3%減少しました。特に先月のソウルのアパート取引申告件数は合計4395件で60.2%急減しました。 ◆ イ・ジェミョン大統領6年ぶりの訪中…関係改善を固め、朝鮮半島の糸口を見いだせるか イ・ジェミョン大統領と習近平中国国家主席は慶州に続いて北京で2か月ぶりに再び向き合います。青瓦台によれば、イ大統領は来月4～7日中国を国賓として訪問し、北京で習主席と首脳会談を行います。先の首脳会談で韓中関係回復の基礎を固めたなら、今回はその流れを軌道に安定的に乗せ、イ大統領が推進する『朝鮮半島平和共存プロセス』の推進力まで確保することが課題となる見通しです。韓国大統領の訪中は2019年12月の文在寅前大統領以来約6年ぶりです。 ◆ 今年最終日は概ね晴れ…日中の最高 -5∼5度 2025年の最終日で水曜日の31日は全国的に概ね晴れますが、全羅地方や済州島は雲が多いでしょう。北西から冷たい空気が流れ込むため、朝の気温は大部分で-5度以下(京畿道内陸、江原道内陸・山地を中心に-10度以下)で寒くなる見込みです。日中の気温は-5∼5度と予想されています。全羅西海岸では午前中まで雪が降る所があり、忠清南道南部では朝まで、済州島山地では午後一時的に0.1㎝未満の雪が舞うでしょう。全北西海岸と全南西海岸では1㎝未満の雪か1㎜未満の雨が降る見込みです。 オ・ジョンミン ハンギョン.com記者 blooming@hankyung.com

第4四半期 42万 2850万台 引き渡し 前年同期比 15% 減少見込み 2年連続の車両販売減少見通し テスラは市場の期待を下回る車両引き渡し見通しを盛り込んだ販売推定値を公開した。テスラがアナリストの平均販売見通しを公式に掲示したのは異例の措置だと評価されている。 テスラが30日（現地時間）自社ウェブサイトにアナリスト平均見通しを総合した資料によれば、第4四半期の車両引き渡し台数は平均で42万2850台となり、前年同期比で15%減少すると予想された。これはブルームバーグが集計した平均値である44万907台（前年同期比11%減）より低い水準だ。 テスラはこれまでIR部門を通じて販売推定を取りまとめ、一部のアナリストや投資家にのみ共有してきたが、これを公に掲示したことはなかった。 Future Fund Advisorsの共同創業者ゲーリー・ブラックはブルームバーグに対し「非常に異例のことだ」と述べ、「テスラ内部でIRを通じて導出されたコンセンサスをできるだけ広く知らせたかったのだろう」と評価した。彼はテスラの実際の第4四半期の引き渡し台数が42万台前後にとどまる可能性が高いと見込んでいる。 テスラは年間ベースでも2年連続の車両販売減少が見込まれる。会社が集計した平均見通しによれば、今年の年間引き渡し台数は約160万台で、前年に比べて8%以上減少する見込みだ。今後3年間の販売見通しもブルームバーグの集計値より低めに提示された。 このような見通しの公表後、テスラ株は取引中一時1.3%まで下落したが、その後下落幅の大部分を取り戻した。 テスラの販売不振は年初から続いている。最も多く売れているモデルであるモデルYの一部改良のために世界の工場の生産ラインを改編する過程で生産に支障が生じた。この時期はイーロン・マスク テスラ最高経営責任者(CEO)がトランプ政権で論争を呼ぶ役割を果たしていた時期とも重なった。 ただし第3四半期には、米国の消費者が9月末に終了した7500ドル規模の連邦電気自動車税額控除を受けるために購入に動き、車両引き渡し台数が史上最高を記録した。テスラはその後、税制優遇の終了に伴う需要の鈍化を相殺するため、第4四半期初めから価格を4万ドル以下に引き下げたモデルYスポーツユーティリティ車(SUV)とモデル3セダンの低価格モデルを投入した。 ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

ソフトバンクのOpenAI持株比率が10%を超える 投資資金の一部を 'スターゲート' プロジェクトに投入 日本のソフトバンクグループがOpenAIに対する400億ドルの投資契約を全額執行したことが確認された。 CNBCは30日（現地時間）、関係筋を引用してソフトバンクが先週220億〜225億ドル規模の最後の投資金を送金し、投資の執行を完了したと伝えた。取引の詳細を協議するため関係者は匿名を求めた。 ソフトバンクはこれまでにチャットGPT開発会社のOpenAIに80億ドルを直接投資し、共同投資家とともにさらに100億ドルを調達していた。今回の投資によりソフトバンクのOpenAIに対する持株比率は10%を超えたと伝えられている。 CNBCは今年2月、ソフトバンクがOpenAIに対する400億ドル規模の投資を最終段階で進めていると報じていた。当時、投資金は12〜24か月にわたって分割支払いされる予定だった。 投資金の一部はソフトバンクとオラクルが参加するOpenAIの人工知能インフラの合弁プロジェクト『スターゲート』に投入される計画だと伝えられた。 最近、AI応用サービスの拡大によりデータセンターやネットワークインフラの需要が急増し、グローバル企業の関連投資が急速に増えている。OpenAIは今後数年間でエヌビディア、AMD、ブロードコムなどとの契約を含め、総額1兆4,000億ドル以上規模のインフラ投資計画を確定している。 ソフトバンクはこれまで技術・AI企業への積極的な投資を続けており、エヌビディアの初期投資家としても知られている。最近はAI戦略強化のためデータセンター投資会社デジタルブリッジを40億ドルで買収することで合意した。 ソフトバンクは先月、エヌビディア株58億ドル相当を全て売却した。当時、関係筋は当該売却やその他の現金確保策がOpenAIへの投資資金の確保のためであると述べた。 一方、企業公開（IPO）を準備しているとされるOpenAIはこれまでマイクロソフトから数十億ドルの投資を受けてきた。最近はアマゾンから100億ドル以上の投資を誘致する案も検討していると伝えられている。 またディズニーは最近10億ドル規模の持分投資に参加した。それによりOpenAIの映像生成モデル『ソラ(Sora)』の利用者はミッキーマウスなどディズニーのライセンスキャラクターを活用したコンテンツ制作が可能になった。 ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

一部の委員は「その後かなりの期間、金利を据え置くのが望ましい」と述べた 雇用には下方リスク、物価には上方リスクと判断 米国の中央銀行（Fed）は12月9～10日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の引き下げを巡り委員間で激しい意見対立があったことが明らかになった。 Fedは現地時間30日に公表した12月のFOMC議事録で、当時の利下げ決定が最終の採決結果よりもはるかに接戦だったことを示唆した。 議事録によると、FOMCは政策金利を0.25%ポイント引き下げる案を9対3で承認した。これは2019年以降で最も多い反対票が出た事例だ。今回の決定で米連邦基金金利の目標範囲は年3.5~3.75%に引き下げられた。 委員の大多数は、インフレが予想どおり鈍化するなら追加の利下げが適切となり得ることに同意した。ただし、今後の利下げの速度と強さを巡っては意見が分かれた。一部の委員は今回の利下げ後、かなりの期間金利を据え置くのが望ましいとの立場を示した。 委員らは米国経済が緩やかな成長を続けると見ている一方、雇用には下方リスクが、物価には上方リスクが存在すると評価した。これらリスクの相対的な大きさについて見解の相違が大きく、議事録は当時の採決がどちらにも傾き得たことを示唆している。 議事録には「今回の会合で利下げを支持した一部の委員でさえ、決定は非常に微妙な均衡の上にあり、金利を据え置くという選択も可能だったと述べた」という内容も含まれている。 今回の会合では四半期ごとの経済見通しの要約（SEP）とともに、委員個別の金利見通しを示す点図も公表された。12月の会合に出席した19名のFed関係者は、2026年に1回、2027年にさらに1回の利下げが行われる可能性を示唆した。この場合、政策金利は年3%程度に下がることになり、Fedはこれを景気の中立水準と見ている。 金利据え置きを好む委員は、2025年に入って2%の物価目標達成が停滞していると判断するか、インフレが目標水準に安定的に収束しているという追加の証拠が必要だと強調した。 委員らはドナルド・トランプ米大統領の関税政策がインフレを刺激している点では概ね意見が一致したが、その影響は一時的であり、2026年にかけて緩和されると見込んでいる。 最近の経済指標を見ると、雇用は鈍化しているが解雇が急増しているわけではない。物価上昇率も徐々に低下しているが、Fedの目標（年2%）とは依然として差がある。一方、第3四半期の国内総生産（GDP）は年率換算で4.3%増加し、堅調な成長を示した。 ただし、政府のシャットダウンの影響で一部の経済指標にデータの空白が残っており、Fedと市場の双方が指標の解釈に慎重な姿勢を保っている。そのため金融市場は、連邦準備制度が当面政策金利を据え置く可能性が高いと見ている。 一方、来年からFOMCの投票権を持つ地域連銀総裁が交代することで、委員会の性向にも変化が予想される。新たに投票権を持つ人々の中には、過去に利下げに慎重な姿勢を示してきた者がかなりいる。 今回の会合でFedは短期資金市場の安定のために短期国債買入プログラムの再開も決定した。Fedは月に400億ドル規模で短期国債を買い入れ、これにより銀行システムの準備預金が過度に減少するのを防ぐ方針だ。 ニューヨーク＝朴信英 特派員 nyusos@hankyung.com

金価格、利益確定・証拠金引き上げで最高値を付け急落 「今年の金需要のうち43%を占める投資が停滞する可能性もある」 「構造的な供給制約と強い需要は依然としてある…ラリーは終わっていない」 高騰していた金・銀の価格が最高値を付けた後、急落した。シカゴ商品取引所(CME)が主要金属の先物取引の証拠金を引き上げると、利益確定の売りが殺到し、ボラティリティが拡大した。市場内外では金・銀価格の上昇トレンドが崩れる可能性が取りざたされた。 30日、インベスティングドットコムによれば、前取引日の金現物価格は4.79%急落し、オンス当たり4332.08で取引を終えた。取引中にオンス当たり4550.10ドルの史上最高値を付けた後、大きく押し下げられた。銀の現物価格もオンス当たり72.2468ドルで、28日に記録した最高値（オンス当たり83.9870ドル）より13.98%低い水準で終えた。 CMEが金や銀をはじめとする主要金属の先物取引に対する証拠金を29日から引き上げると26日に公表した余波だ。先物の証拠金が引き上げられると、買いポジションを維持するためのコストが増える。 値上がり益を狙って金・銀を買い入れた投資家が取引コストの増加に最も敏感にならざるを得ない。産業用の原材料や宝飾品のように特定の使用目的がある需要は、取引コスト増加の影響を比較的受けにくい可能性が高い。 ソ・サンヨン（未来アセット証券取締役）は世界金協会の資料を引用して「金需要における投資の割合は過去には20%台にとどまることが多かったが、今年は43%に拡大した」と述べ、「これを背景に金価格が急騰すると、銀への投資需要も増え、銀価格の急騰を助長した」と説明した。 金・銀価格が大きく上昇している状態で、投資家により敏感な悪材料が出たことで利益確定の売りが殺到するよう刺激したという解釈だ。前日には急落したが、今年に入って金価格は65.11%（昨年終値オンス当たり2623.81ドル）、銀価格は150.22%（昨年終値オンス当たり28.8738ドル）上昇した。 金・銀価格が下落トレンドに転じるかについては意見が分かれている。 米資産運用会社オールスプリング・グローバル・インベストメントのルシャブ・アミン（マルチアセット・ポートフォリオ・マネージャー）はフィナンシャル・タイムズ（TF）とのインタビューで「今回の状況は投機的な過熱の後に起きる短期的な急落というよりは、非常に強い調整局面に入ったというものだ」と述べた。 一方、別の資産運用・投資助言会社KKMファイナンシャルのジェフ・キルバーグ最高経営責任者（CEO）兼最高投資責任者（CIO）は今回の金・銀価格の急落について「歴史的な動きだ」としつつも、「今回の調整は年末に現れた一時的な息つきであり、供給面の構造的制約と強い需要が同時に存在しているため、ラリーが終わったとは言い難い」と評価した。 貴金属の中でも金価格のトレンドは通貨価値と経済成長に左右されてきた。基軸通貨である米ドルの価値が上昇したり、産業の成長に伴って付加価値を生み出せない金の魅力が低下したりすると金価格は下落する。ポール・ボルカー前米中央銀行(Fed)議長が政策金利を18%まで引き上げた1980年代や、ドットコム・バブルで株式市場が活況を呈した1990年代後半の金価格下落が代表的な事例だ。 来年、米Fedが市場の期待ほど緩和的な金融政策を取らなかったり、AI産業がバブル論争を脱して予想より急速に成長したりすれば、金価格が押し下げられる可能性があると金融市場の専門家らは分析している。 貴金属価格の方向性よりもボラティリティの拡大に注意を払うべきだというソ・サンヨン取締役の助言も注目に値する。彼は「今回のCMEの証拠金引き上げは投機的資金のレバレッジ利用を抑制する役割を果たす」と述べ、「それに伴い需給が調整される過程で上昇であれ下落であれボラティリティが大きくなる様子が現れるのは避けられない」と語った。 ハン・ギョンウ ハンギョン・ドットコム記者 case@hankyung.com

世界的な石油供給過剰による原油価格下落の鎮静化を目指す 石油輸出国機構（OPEC＋）は世界的な石油供給過剰の兆候を受け、今週末の会合で生産削減計画を維持する見通しだ。 30日（現地時間）、ブルームバーグによると、サウジアラビアやロシアをはじめとする主要加盟国は1月4日の月例テレビ会議で、来年第1四半期の増産を中止することにした11月の決定を維持する可能性が高いと関係者は述べた。これは世界的な石油供給過剰により原油価格が引き続き下落しているためだと見られる。 原油先物価格は今年に入って17%下落した。世界的に石油需要の増加が鈍化する中、OPEC＋と非加盟国の石油供給が急増しており、2020年のパンデミック以降で最大の年間下落幅を記録する見通しだ。 国際エネルギー機関（IEA）などの予測機関も来年に史上最大の供給過剰が発生すると予測している。他機関より常に楽観的な需要見通しを示すOPEC＋事務局も小幅の供給過剰を見込んでいる。 世界の石油市場は地政学的緊張に関連した不確実性が高まっている状況だ。 OPEC＋加盟国であるベネズエラは、トランプ米大統領による封鎖措置に直面して油井の閉鎖を開始した。米国はベネズエラ産原油を積んだタンカーを拿捕して追跡した。ウクライナはロシアの石油施設とタンカーを攻撃し、これにより別のOPEC＋加盟国であるカザフスタンも被害を受けた。 イエメン内戦によりサウジアラビアと隣国のアラブ首長国連邦（UAE）との関係も公然とした緊張状態にある。サウジアラビアはこの日、UAEに対してイエメンで活動する武装組織への支援を停止するよう促した。 OPEC＋は原油価格の安定のために2023年以降、今年第1四半期まで減産してきたが、第2四半期からは小幅に生産を増やしてきた。今年、原油供給過剰の兆しが見られるにもかかわらず、非加盟国の石油市場シェアが高まったためだ。これによりサウジアラビアなどOPEC＋加盟国は今年4月から1日当たり220万バレルの原油生産回復に着手した。 キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com

来年の為替はどうなるか 「押し目買い流入で上昇」 vs 「為替ヘッジで下落」 意見が分かれる ウォン・ドル為替レートは日中の取引を1439ウォンで終えた後、夜間取引で10ウォン超上昇して1450ウォンに達した。年末の終値を1430ウォン台で管理することには成功したが、その後急激な上昇が見られ、来年の為替が再び上昇するのではないかという懸念が出ている。 30日、ソウルの外国為替市場でウォン・ドル為替レートは午後3時30分に日中取引をドル当たり1439ウォンで終えた直後に1440ウォンを上回った。午後4～5時ごろに1443～1448ウォン台で推移していた為替は、ロンドン市場の開場後である午後6時17分ごろに1450ウォンに触れた。日中取引を終えてから約3時間で為替が大きく上昇したことになる。 為替当局がこの日の終値を1439ウォンで終えたが、介入の強度が前日より弱まったと見た輸入業者や海外投資家などドル実需者が「押し目買い」に動いたことで為替が上昇したとみられる。夜間取引は取引量が少ないため為替水準が大きな意味を持ちにくいが、上昇幅が大きい点で市場も流れを注視している。 日中取引終了後に為替が急騰したことで、来年に為替が再び上昇する可能性が高まるとの懸念も強まっている。外国為替の需給構造が大きく変わらない中で当局の介入余力が減ると、直ちに為替が1450ウォンを超える可能性があるという見方が出ている。 一方で、年初に日中取引が再開すれば国民年金の為替ヘッジが再び稼働し、為替が追加で下落する可能性があるという反論も少なくない。シティグループはこの日レポートで「国民年金の戦略的為替ヘッジは相当期間続き、少なくとも来年上半期まで継続する」とし、「過去2～4月の事例から推計した結果、（韓国銀行とのスワップを活用した）国民年金の為替ヘッジは毎月最大で約50億ドルの（ドル）スポット需要を減らしてくれるだろう」と予想した。シティは為替ヘッジが来年上半期まで続くと見る根拠として、韓国銀行の '外貨準備金利' 等の外貨準備高強化措置が6月まで行われる点を挙げた。 パク・サンヒョン iM証券 専門委員も「年初に国民年金の為替ヘッジが本格化する可能性が高い」と述べ、「需給の面で為替下落圧力につながると見られる」と説明した。韓国投資証券は国民年金の戦略的為替ヘッジ効果などが重なり、年初のウォン・ドル為替が1390ウォン水準まで追加下落する可能性があると予想した。 カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com

ドナルド・トランプ米大統領が仲介している欧州のウクライナ戦争と中東のガザ戦争は簡単には区切りをつけられていない。トランプ大統領は終盤の圧力を強めているが、年を越しても容易に終戦・休戦に至るかは不透明だ。 ウクライナ戦争の和平交渉はウラジーミル・プーチン露大統領の官邸に対するドローン攻撃の論争が冷や水を浴びせた。セルゲイ・ラブロフ露外相は29日（現地時間）現地記者団に対し、ウクライナがノヴゴロド州にあるプーチン大統領の官邸にドローン攻撃を試みたと述べた。 前日にトランプ大統領とヴォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領が米フロリダ州マーア・ラゴのトランプ大統領私邸で記者会見を開き「終戦協定の合意に95%到達した（トランプ大統領）」と明らかにした中で、ロシアが「プーチン攻撃」の疑惑を提起し線を引く構図だ。 ラブロフ外相は、ロシアと米国がウクライナ紛争を解決するために協議している間にドローン攻撃が試みられたとして、死傷者などの被害はなかったが、ウクライナが「テロ政策に転じた」として協議に対するロシアの立場を修正すると明らかにした。さらにロシア軍の報復攻撃の対象と日時も決まったと伝えた。 これに関連してトランプ大統領はこの日マーア・ラゴで記者団に「（攻撃は）気に入らない」と述べ「良くない」と語った。彼はこの日午前にプーチン大統領と通話し攻撃について直接聞いたとして「非常に怒っている」と述べた。また「今はそんなことをするのに適切な時期ではない」と批判した。しかしウクライナはロシアが「嘘をついている」と主張した。プーチン官邸へのドローン攻撃自体を認めないため、事案は事実関係の応酬に移った。 前日の発表とは異なり、双方の間の意見の相違があまりに大きいとの指摘も続いている。トランプ大統領は露・ウク双方の間に「厄介な争点がいくつかある」と認めた。ロシアは東部ドネツク州一帯を含むドンバス全域を差し出すよう要求する一方、ウクライナは現在の前線で戦闘を停止するという立場だ。ウクライナの安全保障に関しても米国と欧州はウクライナに軍を駐留させる案を検討しているのに対し、ロシアはそのような案を一貫して拒否している。安全保障はロシアに「強制」されるべき問題でありロシアの同意を求める問題ではないというのが欧州メディアの指摘だ。ガーディアン紙は95%合意に達したというトランプ大統領の発言が「就任後24時間以内に戦争を終わらせるという選挙公約から始まった過度に楽観的な発言の延長線上にある」と辛辣に論じた。 先の10月にイスラエルとハマスが和平協定を締結したガザ戦争も実行段階で空回りしている。誘拐されていたイスラエルの人質を解放する第1段階の協定は実行されたが、イスラエルの撤退とパレスチナ新政府の樹立、国際安定化軍（ISF）の編成、ガザ地区再建の着手など第2段階の協定は停滞している。 トランプ大統領はこの日ベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相と面談後の記者会見で、イスラエルへの強力な支持を示し、ハマスの武装解除を促した。彼はハマスに対し武装解除の「非常に短い期間」を与えるとして、この期間に解除しなければ「彼らに恐ろしいことが起きるだろう」と強調した。またガザ平和構想を支持した59か国があり、ハマス自ら武装解除しない場合はこれらの国々が「ハマスをなくしてしまうだろう」とも述べた。 イスラエルが和平協定を履行する問題については「何も心配していない」と擁護した。またヨルダン川西岸地区内にイスラエル入植地を設立しようとするイスラエル側の動きについて「100%同意すると言えるわけではないが、すぐに結論に達するだろう」と述べた。ネタニヤフ首相はこの日トランプ大統領に「イスラエル賞」を授与した。イスラエル人でない人物がこの賞を受けるのは初めてだとネタニヤフ首相は説明した。 一方、トランプ大統領はこの日、中国の台湾包囲軍事訓練に関して自分が習近平中国国家主席と良好な関係にある点を挙げ、「彼（習主席）はそれ（訓練）について何も話してこなかったし、彼がそれ（台湾侵攻）をするとは思わない」と述べた。続けて「何も私を心配させない」とし、「中国はその地域で海上訓練を20年間行ってきた」と語った。今回の包囲訓練に深い意味を与える外部の見方とは異なるくだりだ。 ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

"パウエルの解任を望む…訴訟も可能" 候補にハセット・ワーシュ・ウォラーが挙げられる ドナルド・トランプ米大統領はジェローム・パウエル米中央銀行(Fed)議長の解任の可能性を再び示唆し、圧力を強めた。関心が集まっていた次期 Fed 議長の候補は来月発表すると述べた。 トランプ大統領は29日（現地時間）、フロリダ州マー・ア・ラゴでベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相と会談した後に開かれた共同記者会見で「その人（パウエル）はただ無能だ」と述べ、「彼に対して訴訟を起こすこともできる」と語った。さらに「彼（パウエル）を解任したい」とし、「まだそれはできる」と述べた。 パウエル議長が政策金利の引き下げに消極的である点に不満を示してきたトランプ大統領は、Fedの建物の改修費が過剰だったとして昨年8月にも訴訟の可能性に言及していた。これは金利引き下げに積極的な後任を、パウエル議長の任期が満了する来年5月より前に就けようとする意図とみられる。 トランプ大統領はこの日「次期 Fed 議長の候補を来月発表する」とも明らかにした。次期 Fed 議長候補にはケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)委員長、ケビン・ワーシュ前Fed理事、クリストファー・ウォラーFed理事らが挙げられている。この中で有力候補と見なされるハセット委員長は「(Fedは)金利をもっと早く下げるべきだった」と述べ、トランプ大統領と類似の主張を展開してきた。 ただしホワイトハウス内では「大統領と近すぎる」という理由で反対意見も出ていると伝えられる。物価抑制に必要な金融政策の独立性を維持する上で限界があるとの懸念だ。 ベッティングプラットフォームのカルシによれば、当日時点でハセット委員長の Fed 議長指名の可能性は42%と集計された。ワーシュ前理事は33%、ウォラー理事は12%を記録した。 イム・ダヨン 記者 allopen@hankyung.com

貴金属関連の銘柄が弱含みだ。シカゴ商品取引所（CME）が貴金属の先物取引のための証拠金を大幅に引き上げたことを受け、金・銀の価格が急落した影響だ。 30日午前9時22分現在、アイティセン・グローバルは前日比2600ウォン(8.15%)安の2万9300ウォンで取引されている。 この銘柄は韓国金取引所を運営しており、貴金属価格が変動するとボラティリティが高まる傾向を示してきた。 プンサンとコリョアヨンもそれぞれ5.9%と3.72%下落している。 各種の弾薬を製造する防衛関連企業として知られるプンサンは、銅・黄銅素材に関連する事業を行っているため、業績が貴金属と関連し得るという見方から投資心理が悪化した様子だ。 コリョアヨンは亜鉛・鉛の精錬過程で金・銀を回収できるため、貴金属価格の変動と連動する。 その他、貴金属関連のテーマ株として取りざたされるティケイジエガン(-1.97%)、エルコンテック(-1%)、エムケイ電子(-0.6%)なども弱含みだ。 金・銀価格の下落の影響だ。昨夜CMEで取引された金の先物価格はオンス当たり4361.2ドルで、前日(4550.4ドル)比4.16%急落した。銀の先物価格も72.122ドルで、11.68%も下落した。CMEグループによるマージン（証拠金）の引き上げが、今年急騰した貴金属の利食いを刺激した格好だ。CMEは29日(現地時間)から銀や金をはじめとするさまざまな金属の先物契約に必要なマージン（証拠金）を引き上げると26日に明らかにしていた。 ハン・ギョンウ ハンギョン.com記者 case@hankyung.com

中国 "台湾の南北海域で訓練"…'台湾包囲訓練' 2日目進行 ジン・ヨンギ Hankyung.com 記者 young71@hankyung.com

ニューヨーク株式市場で主要指数が下落して取引を終えた。年末年始の休暇を控えて取引量が減少する中、利食い売りが出て株価は押し下げられた。 29日（現地時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比249.04ポイント（0.51%）安の48,461.93、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は24.20ポイント（0.35%）安の6,905.74、ナスダック総合指数は118.75ポイント（0.50%）安の23,474.35でそれぞれ取引を終えた。 この日、市場参加者は閑散とした雰囲気の中で利食いに傾く様子だった。今年に入りこの日までにS&P500指数は17.41%、ダウ指数は13.91%上昇し、ナスダック指数は21.56%急騰した。 特に主要指数がいずれも3年連続で上昇したため、投資家の高値懸念も強まった。市場を牽引してきた人工知能（AI）テーマも、忘れた頃にバブル論争が起きることが繰り返されてきた。 利食いムードが熟するにつれ、今度の年末年始のサンタラリーが消える可能性が高まった。サンタラリーという言葉は、年の最後の5取引日と新年の最初の2取引日に米国市場が上昇したという統計に由来する。 貴金属価格が下落したこともこの日の市場の悪材料だった。CMEが銀先物契約の証拠金を大幅に引き上げたことで価格上昇が鈍化した。銀の現物価格は前夜の取引で史上初めて1オンス当たり80ドルを上回ったが、利食い売りが殺到しこの日の取引時間中に9%超下落した。 金価格もこの流れに巻き込まれ、この日4%超下落した。 株式市場では業種別にエネルギー、公益事業、必需消費財、不動産が上昇した。 一方で一般消費財と素材は1%近く下落した。 時価総額1兆ドル以上の巨大テクノロジー企業の中では、テスラが3%超下落した。 AI設備投資企業デジタルブリッジはソフトバンクが買収に乗り出すというニュースで株価が約9%上昇した。 シカゴ商品取引所（CME）のフェドウォッチツールによれば、連邦基金金利先物市場は1月の金利据え置き確率を83.9%と反映した。前日の取引終了時は82.3%だった。 シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比0.60ポイント（4.41%）上昇し14.20を示した。 ハン・ギョンウ ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com

◆ニューヨーク市場、揃って下落で取引終了 ニューヨーク市場の主要3指数がそろって下落しました。きょうニューヨーク証券取引所ではダウ・ジョーンズ工業株30種平均が前営業日比で0.51%下落、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数が0.35%下落しました。ナスダック総合指数も0.5%下落しました。最近史上最高値を付けていたテスラやエヌビディア、メタなどの「ビッグテック」企業が一斉に軟調となり、指数を押し下げました。年末を控え、投資家が利益確定の売りを出したとみられます。エヌビディアはこの日、インテル株を50億ドル相当買い入れることを完了しました。ウクライナ交渉の難航と中国の景気刺激の意向を受けて国際原油価格が2%超反発したため、エクソンモービルなどエネルギー株が強含みとなりました。国際の銀価格は供給不足への懸念で、前日にオンス当たり80ドルを超えて史上最高値を更新してからわずか1日で9%台の急落を見せました。 ◆キム・ビョンギ、今日見解を発表…『国民への謝罪』の見込み キム・ビョンギ 共に民主党 党院内代表は、最近浮上した論争に関して国民への謝罪と説明を行う見通しです。政界によれば、キム氏は本日午前の院内対策会議で各種疑惑について直接見解を示す予定です。キム氏はクーパン前代表との国政監査前の高額な昼食、160万ウォン相当のホテル宿泊券および嫁・孫の儀礼問題、長男の病院診療の特権疑惑、配偶者の区議会の業務推進費の私的流用疑惑、国家情報院勤務の長男の業務支援などの疑惑を受けています。去就問題において重大な分岐点になるとの分析の中、辞任よりは国民への謝罪と説明を行う方向に重きが置かれるとの見方が出ています。 ◆国会、きょうから2日間クーパン聴聞会 国会は本日から2日間、『クーパンの侵害事故および個人情報流出、不公正取引、労働環境の実態把握と再発防止対策の策定のための聴聞会』を開きます。今回の聴聞会は国会法第63条に基づき、科学技術情報放送通信委員会が主導し、政務委、国土委、環境労働委、企画財政委、外交統一委など6つの関連常任委員会が出席する連席会議の形式で進行されます。クーパンの前後任幹部ら13人が証人に採択される中、クーパン創業者のキム・ボムソク（クーパンInc）取締役会会長は欠席届を提出しました。国民の力は聴聞会ではなく国政調査を推進すべきであり、聴聞会の主管常任委員会は科学技術情報放送通信委ではなく政務委であるべきだと主張し、欠席することで党論をまとめました。 ◆『ホームプラス買収』不調…リストラは不可避 ホームプラスは企業再生手続を開始してから10か月が経過しましたが、結局買収先を見つけられず、裁判所に再生計画案を提出しました。業界によれば、ホームプラスは昨日午後、ソウル再生裁判所に『構造革新型再生計画案』を提出しました。3月の先制的企業再生申請から約10か月ぶりです。ホームプラス・エクスプレスの分離売却で流動性を確保し、不振店舗の整理で規模を縮小して、再びホームプラスの買収先を探す内容などが盛り込まれていると伝えられています。裁判所はホームプラスが提出した再生計画案を審査し、関係人集会など債権団との協議手続きを経て認可の可否を決定する予定です。ホームプラスが提出した再生計画案には、勤続年数の長い一部の従業員に対して希望退職を実施する内容も含まれていると伝えられています。 ◆「出勤時、昨日より寒いです」 火曜日の今日は北西から冷たい空気が流れ込み、朝の気温は前日より5〜10度下がり、寒くなります。日中の気温は0〜9度で平年並みかやや高いでしょうが、明日からは平年より低くなります。風も強く吹くため体感温度はさらに低くなり寒さが厳しくなりますので、健康管理に注意が必要です。朝まで江原道南部内陸と全羅北道内陸、慶尚北道内陸を中心に視程200m未満の濃霧となる所があり、そのほか全国の内陸でも視程1km未満の霧となる所があるでしょう。江原・慶尚北道東海岸、釜山・蔚山など一部の慶尚南道は大気が非常に乾燥しているため山火事に注意が必要です。微細粉塵濃度は大気の拡散が順調で全域が「良」〜「普通」と予想されます。 ノ・ジョンドン ハンギョン・ドットコム記者 dong2@hankyung.com

1日の変動幅15%「歴史的急落" 年末を控えた利確のため売りが殺到 今年もっとも強い上昇を見せていた銀価格が史上初めてトロイオンス当たり80ドルを突破した直後、一夜にして急激な調整を受けた。 29日（現地時間）、銀先物価格は夜間取引でトロイオンス当たり80ドルを初めて上回ったが、その後急落し、この日は7%下落して71.79ドルで取引された。日中の高値と安値を基準にすると、1日の変動幅は15%に達する。これは2020年8月の16.85%急落以来、最大の1日変動だ。 資産運用・投資助言会社であるKKMファイナンシャルのジェフ・キルバーグ最高経営責任者（CEO）兼最高投資責任者（CIO）は「歴史的な動きだ」と述べ、「これほど大きなボラティリティは久しぶりに現れた現象だ」と評価した。 今回の急落は、年末を控えた利確と税金軽減のための売りが一度に噴出した結果と分析されている。今年、銀価格が急騰したため、年末のポジション整理に入った投資家が価格調整を引き起こしたという説明だ。 それでも銀価格は年初と比べて依然として140%以上上昇している。銀は2025年初めにトロイオンス当たり20ドル台前半で取引を開始した。このような急騰により銀は今年、金よりも高い収益率を記録した。 金も強含みの流れが続いている。2月物の金先物は今月、史上初めてトロイオンス当たり4550ドルを突破し、年初からの上昇率は60%を上回る。ただしこの日、金先物価格も4.6%下落して調整を受けた。 専門家は銀と金の急騰の背景として地政学的緊張の高まり、米国の財政赤字拡大、インフレ懸念などを挙げている。両金属は伝統的に安全資産かつ価値の保存手段と認識され、ドルの価値が弱まるとヘッジ手段としての需要が増える。ドル安は非ドル圏の国々の購買負担を軽減し、追加需要を引き起こす要因でもある。 さらに、太陽光パネル、データセンター、電気自動車など新産業分野での工業用需要の拡大も銀価格上昇を支えた。 キルバーグはこうした上昇要因が2026年にも続く可能性が高いと見ている。彼は銀価格がトロイオンス当たり90ドル、さらに100ドルまで上昇する可能性があると予想した。これは直近価格と比べてそれぞれ約27%、40%の追加上昇余地があることを意味する。 彼は「今回の調整は年末に見られた一時的な落ち着きだ」と述べ、「金と銀の両方とも中長期的には上昇軌道を続けるだろう」と語った。続けて「供給面の構造的な制約と強い需要が同時に存在している」と述べ、「ラリーが終わったとは考えにくい」と付け加えた。 ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

"全般的な上昇局面の中でレバレッジ投資が多く、利益と急変動が多かった" ブルームバーグは年末を迎え、今年最も注目すべき投資を紹介しました。ここには暗号通貨取引やAI取引をはじめ、主要国の株式の中で最も上昇した韓国株など時代を定義した投資ポジションと失敗した投資例など11の取引が含まれています。 29日（現地時間）、ブルームバーグは今年世界市場では全般的な株式市場の上昇とレバレッジに依存した暗号通貨投資戦略、予想外の収益と急変動が同時に発生したと伝えました。一部では過度に膨らんだ企業価値や一時は成功したが結局失敗に終わるトレンド追随の投資も多かったと評価しました。 トランプ関連の暗号通貨取引 最も目立ったのはトランプ米大統領に関連した暗号通貨取引でした。トランプは大統領選のキャンペーン期間から就任後も暗号通貨フレンドリーな姿勢を見せました。しかも大統領本人を含め家族が暗号通貨関連事業を大々的に行ったこともありました。トランプとファーストレディのメラニア・トランプは独自のミームコインを発売し、息子たちはワールド・リバティ・ファイナンシャルという会社を作りWLFIトークンが取引されるようにしました。 それぞれのコインは登場時に支持者を中心に投資熱を呼び急騰しましたが、いずれも一時的な現象に終わりました。現在トランプのミームコインは最高値比で80%下落し、メラニアのミームコインは99%下落しています。 先行指標の役割を果たすビットコインも10月の最高値から急落し、年間では下落で終える見通しです。 AIトレード AIトレードは今年最も注目を集めた取引ですが、一部では過度な投資が次の「ビッグショート」の対象になり得るとの疑問も呈されました。 2008年のサブプライム住宅ローンバブルを予言して有名になったマイケル・バリーが運用するサイオン・アセット・マネジメントは11月初めにエヌビディアとパランティアに対するプットオプション保有を開示しました。行使価格はエヌビディアの場合当時の終値より47%、パランティアの場合はなんと76%低い価格でした。 バリーはその後ポジションを減らすか清算した可能性が高いですが、主要AI企業の高い企業価値と投資に対する懐疑論は急速に広がりました。バリーがいくら稼いだかは不明ですが、彼がXに投稿した内容によれば、パランティアのプットオプションを1.84ドルで購入しており、このオプションは3週間で最大101%上昇しました。 通貨価値切り下げ取引（Debasement Trade） 「通貨価値切り下げ取引」は歴史的にネロ皇帝のような統治者が財政難に対処するために通貨の価値を希薄化した事例を揶揄した表現です。 米国や日本など主要先進国の巨額の債務とそれを解決するための政府の意思欠如により、投資家は国債の代わりに金や暗号通貨のような代替資産への投資に目を向けました。これにより国債やドルへの投資熱は冷めました。10月には米国の財政見通しに対する懸念が史上最長期間の政府閉鎖と重なり、通貨価値切り下げ取引は頂点に達しました。その月にビットコインと金はともに史上最高値を更新しました。 しかしその後ビットコインは暗号通貨全体の弱さの中で急落し、国債は需要が回復して利回りが安定的に維持されました。 Kラリー 韓国株の急騰 今年の韓国株式市場は反転とスリリングな展開で世界の主要株式の中で圧倒的な上昇率を記録しました。新たに就任したイ・ジェミョン大統領の積極的な市場活性化政策により韓国株は70%以上急騰し、その後5000ポイントを目指しています。 JPモルガン・チェースやシティグループなど、ますます多くのウォール街の銀行が2026年のコスピ5000ポイント到達が可能だと見ています。AIブームに伴うアジアでの最良のAI投資先として韓国株への需要が増えているためです。 それにもかかわらず、韓国の国内投資家は自国市場に確信を持てていません。海外資金が韓国株に流入する一方で、韓国の個人投資家は史上最大規模となる330億ドルを米国株や暗号通貨、レバレッジ上場投資信託（ETF）など海外の高リスク投資に振り向けました。 チャノス VS セイラーのビットコイン対決 今年初めにビットコイン価格が急騰し、マイケル・セイラーのビットコインを保有する企業マイクロストラテジーの株価が急騰すると、空売り投資で有名なジム・チャノスがチャンスを見出しました。チャノスはマイクロストラテジーの株価がビットコイン保有量よりも高くプレミアムが過度に高くなったとし、マイクロストラテジーを空売りしビットコインを買う計画を5月に発表しました。 当時チャノスとセイラーは公開の場で応酬を繰り広げました。しかしその後チャノスがポジションを清算したと明かした11月7日までにマイクロストラテジーの株価は42%下落しました。 年末に向けてビットコイン関連企業の株価はビットコインよりもさらに大きく下落しました。チャノスの戦略は大きな成功を収めたことになります。 空売り投資家の夢の舞台となった日本国債 マクロ投資家はここ数年日本国債の空売りで損失を出してきました。巨額の国債を抱える日本がすぐに利上げに踏み切るだろうと見て空売りに入った投資家が多かったのです。しかし日本銀行の利上げは予想より長引き、低い国債金利が維持されて日本国債の空売り投資家の損失は拡大しました。 今年は状況が変わりました。日本国債の利回りが全般的に急騰し、7兆4千億ドル（約1京700兆ウォン）規模の日本国債市場は空売り投資家にとって夢の舞台となりました。 10年物日本国債利回りは2%を超え数十年ぶりの高水準を更新し、30年物国債利回りも1%ポイント以上上昇して史上最高を記録しました。ブルームバーグが発表した日本国債利回り指数は12月23日基準で今年に入って6%以上下落し、世界の主要市場の中で最も大きく下落しました。日本は先進国の中で最も高いGDP比政府債務比率を記録しており、国債に対する悲観的見通しは続く可能性が高いです。 防衛産業株の取引 トランプの政権入り以降、新たな世界秩序の中で防衛産業株の取引も注目されました。 地政学的変化によりかつて運用会社がリスク資産と見なしていた防衛産業セクターが大きく上昇しました。 トランプ大統領がウクライナへの軍事援助を縮小すると発表したことでヨーロッパ各国政府が大規模な防衛支出に動き、これは欧州内の防衛企業の株価急騰につながりました。ドイツのラインメタルは年初比で約150%急騰し、イタリアのレオナルドも90%以上急騰しました。 367%上昇したファニーメイとフレディマックの報復 金融危機以降米国政府が管理してきた米住宅ローン金融機関のファニーメイとフレディマックは今年、再上場への期待から店頭取引で9月までに株価が367%急騰しました。 昨年8月、トランプ政権がファニーメイとフレディマックの企業価値を5千億ドル以上と評価する新規株式公開（IPO）を検討しているとの報により株価は最高値を付けました。IPOで約300億ドルを調達するために全株式の5～15%を売却する案が議論されています。IPOの実現時期は不確実ですがIPOの見通し自体は楽観的です。 この株を大量保有する億万長者ヘッジファンドマネージャーのビル・アックマンをはじめ、マイケル・バリーもかつて政府の救済が必要だったこの2社が「もはや有毒な双子（Toxic Twins）ではないかもしれない」と述べました。 このほかブルームバーグは昨年大きな利益を上げたトルコリラのキャリートレードが今年政治危機の影響で崩壊したことを失敗した取引として挙げました。また今年トリカラーとファーストブランドの破産により一部の金融会社が貸付債権を失った事例も失敗例として取り上げました。この記事は「ゴキブリが一匹見えたらおそらくもっといるだろう」というJPモルガン会長ジェイミー・ダイモンの言葉を引用し、来年さらに問題になる可能性があると指摘しました。 金城亜（キム・ジョンア）客員記者 kja@hankyung.com

銀は今年178%急騰、金は72%の急騰を上回る 国際の銀価格が史上初めてオンス当たり80ドルを突破した。銅価格も一時トン当たり1万3000ドルに迫り、史上最高値を超えた。 金や白金などは史上最高値を更新した後、下落に転じた。金は0.45%下落したが、今年に入って何度も史上最高値を更新し、今年は72%上昇を記録した。 29日（現地時間）、ロンドン金属取引所（LME）で現物の銀価格は史上最高値のオンス当たり80ドルを突破した後、変動を繰り返した。投機的取引と供給不足の見通しが価格上昇をあおった。 銅の現物価格はLMEの寄り付き直後、一時6.6%急騰してトン当たり12,900ドルを超え、新たな最高値を更新した。ロンドン時間の午前10時14分には上昇幅は2%台に縮小し、現在はトン当たり12,428.50ドルで取引されている。ニューヨークのコメックス市場では銅の先物価格は2%下落した。 金の現物価格は1.2%下落し、オンス当たり4,479.42ドルを記録した。 サクソのチーフ・インベストメントストラテジストであるチャル・チャナナ氏は、今年「利下げと地政学的および財政的不確実性に対するヘッジ需要が複合的に作用して貴金属価格が上昇した」と指摘した。これに供給不足の懸念が加わり、価格の動きがさらに大きくなったという説明だ。 しかし銀価格が178%垂直に急騰したことで変動性の増加リスクも高まっていると強調した。短期的にはテクニカル要因やポジションに応じたリスクも存在すると付け加えた。 それでも彼は「財政的および地政学的な不安定性と継続的な投資の分散化需要により、貴金属市場の全体的な見通しは依然としてポジティブだ」と述べた。すなわち価格が下落した場合、長期投資家が投資比率を再び増やす機会とみなすという説明だ。 今年の銅の急騰は2009年以降で最高の上昇となる見込みだ。このような上昇は、米国の関税に関する不確実性と大規模な鉱山の稼働停止に伴う供給圧力に起因している。LMEの価格は12月の1か月間で10%以上上昇した。投資家が米国の関税課税に備えて銅を大量確保しようとする動きにより、銅の供給不足が予想されたためだ。 一部のアナリストは、最大の銅消費国である中国の実際の使用量が弱まっていることにより価格が過度に上昇したと警告した。 ミンメタル先物の非鉄金属研究責任者であるウー・クンジン氏は「銅を購入し、価格変動に敏感な中国の一部の加工工場が最近の価格急騰後に生産量を減らすか、あるいは完全に停止した」と述べた。 トランプ大統領は来年中頃に精錬銅に対する輸入関税の課税の可否を決定する予定だ。 キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com

1429.8ウォンで取引終了…2か月ぶりの最安値 当局の年末終値管理への意思は強い 今日1420ウォン台で取引を終えるか注目 外国為替当局が3営業日連続で市場介入に乗り出したため、ウォン・ドル為替レートが1420ウォン台まで下落（ウォンの価値は上昇）した。当局の為替安定への意思が強いことが確認されると、市場も為替見通しを下方修正する様子だ。 29日、ソウル外国為替市場でのウォン・ドル為替レート（午後3時30分基準）は前営業日より10ウォン50銭下落した1429ウォン80銭で取引を終えた。週次終値が1420ウォン台に入ったのは先月3日（1428ウォン80銭）以来、約2か月ぶりだ。 この日の為替は前営業日より30銭下げて1440ウォンで始まり、序盤から大きく下落した。午前にドル1枚当たり1430ウォン台前半まで下がり、午後に1435ウォンまで反発したが、取引終了直前に再び下落した。市場ではこの日も当局による介入とみられる物量が出たと見ている。 ウォン・ドル為替は当局が強力な口先介入に乗り出した24日以降、3営業日連続で下落した。初日は33ウォン80銭下げ、その後の2営業日で10ウォン前後の追加下落となった。3営業日での下落幅は53ウォン80銭で、4月10～14日に記録した-60ウォン以来、約8か月ぶりの大きさだ。 有価証券市場で外国人が3314億ウォン規模の純買いに出た点もこの日の為替下落に寄与した。中国人民銀行が人民元・ドルの基準換算レートを0.04%引き下げて公示し、円・ドル為替が下落するなどアジア通貨が概ね堅調だった。 最近の為替は当局の介入で下落すると底でのドル買いが出て小幅に反発し、再び当局の物量などが出ると再度下落する流れを示している。韓国投資証券のムン・ダウン研究員は「為替が下がるたびにドル買いが流入している」と述べた。 こうした買いにもかかわらず為替が継続して下落しているのは当局の意思がそれだけ強いためだと分析されている。パク・サンヒョン iM証券 専門委員は「政府の強力な口先介入と実際の介入により為替は久しぶりに大幅に下落している」と述べ、「今週為替が1420ウォンまで下がる可能性がある」と見通した。 当局の意志を確認した輸出企業のドル売りも出たとみられる。年末の業績ボーナス支給などのため、為替がさらに下がる前にドルをウォンに両替する需要があったという分析もある。 今年の外国為替市場の閉場を1日残して為替が1420ウォン台まで下がると、30日に最終決定される年末終値が1420ウォン台で終わるだろうという見方が広がっている。これは当局が為替の反発を許さないだろうという見解による。昨年末終値（1472ウォン50銭）より約50ウォン低い水準だ。 カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com

トランプ・ゼレンスキー首脳会談…来月欧州と3者会合 トランプ「数週間内に交渉妥結可能」 「一つか二つ厄介な問題が残っている」 ゼレンスキー「安全保障は100%合意」 ドンバス領土の議論は“平行線” ロシア、東部の交戦地域で軍撤収を要求 ウクライナは現在の戦線維持を望む ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた議論は加速しているが、停戦案の核心である領土問題では当事国間の見解の相違が依然としてあることが明らかになった。ドナルド・トランプ米大統領とヴォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領は28日（現地時間）に交渉を行ったが、突破口は見いだせなかった。来年2月24日で戦争が発生してから満4年になる中、停戦案がまとまるか注目が集まっている。 ◇トランプ・ゼレンスキー「合意に近い」 トランプ「露・ウクライナ停戦案95%合意」…残る5%は『ドンバス』トランプ大統領はこの日、米フロリダ州パームビーチのマーア・ラーゴ別荘でゼレンスキー大統領と首脳会談を行った。会見で「我々は停戦に関して多くの進展を遂げた」とし「これからの議論が順調に進めば数週間内に交渉が妥結する可能性がある」と述べた。 トランプ大統領は「停戦交渉が合意にどれほど近づいているか」との質問に「これまでになく（ロシアとウクライナの立場は）近づいている」とし95%程度だと自信を示した。また「（停戦が）成立するかどうかは見てみる必要があるが非常に近づいている」と答えた。ゼレンスキー大統領も「米国とウクライナの間の安全保障は100%合意された」とし「米国と欧州、ウクライナ間の安全保障問題もほぼ合意された」と述べた。 トランプ大統領はゼレンスキー大統領と会談する前にウラジーミル・プーチンロシア大統領と2時間超にわたり通話し、生産的な議論が行われたと述べた。会談後にはゼレンスキー大統領とともに欧州主要国首脳と通話し、会談結果を共有した。 トランプ政権は先月、28項目の平和計画案の草案を作成し、これを基にロシア、ウクライナ、欧州諸国と停戦案を調整してきた。最近、停戦交渉は進展する雰囲気だが、核心的争点については依然として見解の隔たりが大きいとされる。トランプ大統領は「一つか二つ厄介な問題がある」とし「これは一日で終わる交渉ではなく複雑な事案だ」と語った。 ◇ドンバスを巡る意見の相違 当事国がまだ合意に至っていない「5%」が事実上、停戦の可否を決めると見られている。残る最大の難題はウクライナ東部の交戦地であるドンバス（ドネツク州とルハンスク州）だ。ロシアはこの地域の大部分を事実上支配するか併合を宣言している。ウクライナはドネツク西部の一部を依然として掌握している。ロシアは停戦の前提条件としてウクライナ軍がドンバス全域から即時撤退し、該当領土を放棄することを求めてきた。一方、ウクライナは少なくとも現戦線を停戦線として設定し、これ以上の領土喪失を防ぐべきだという立場だ。 ゼレンスキー大統領は「我々が統制する領土は自国民が決めるべき問題だ」と述べ、交渉で領土地位の変更を議論する場合でも国民投票など民意を問う手続きを踏む必要があると断言した。米国は妥協案としてドンバスの一部に非武装地帯および自由経済区を設置する案を提案した。 欧州最大の原子力施設であるザポリージャ原発の処理問題も依然として核心的争点だ。ザポリージャ原発はロシア軍が占拠しており冷温停止状態を維持している。ゼレンスキー大統領は米国との共同投資方式を提案した。米国とウクライナが原発からの電力を50対50で分ける方式だ。しかしロシアはザポリージャ原発を既にロシアの資産と見なしている。 ◇来月、米・ウクライナ・欧州の会合 米国と欧州が参加するウクライナの安全保障案もロシアが受け入れない可能性がある。ウクライナが24日に公表した20項目の停戦案によれば、ウクライナはロシアのウクライナ軍規模縮小要求を受け入れず、北大西洋条約機構（NATO）の集団防衛条項（第5条）に準じる安全保障を受けるという内容が含まれている。ロシアはこのような案に否定的な反応を示した。 トランプ大統領は今後、ロシア、ウクライナ首脳との3者会談の可能性について「適切な時期になればできる」と述べた。ゼレンスキー大統領は会談後、X（旧ツイッター）に投稿した文で「トランプ大統領がウクライナと欧州首脳を来年1月ワシントンDCに招待することについてトランプ大統領と意見が一致した」と伝えた。 専門家らはロシアが今回も交渉に真剣に参加する可能性は低いと見ている。ダニエル・フリード元米国務省欧州担当次官補はニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで「安全保障などで得た進展は前向きだが、ロシアが真剣に交渉に臨む準備ができているという証拠はない」と評価した。トランプ大統領が速やかな成果を出すためにゼレンスキー大統領にドンバス領土放棄を促せば、ウクライナ国内で政治的爆発が起きてゼレンスキー政権が崩壊するだろうという見方も出ている。 キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com

10月だけで23兆4000億ウォン ウォン·ドル為替レートが上昇し、ドルのステーブルコイン取引も大幅に増えた。 海外投資のためのドル需要が増えたと同時に、一種のドルの代替物であるステーブルコイン取引も増えたという解釈が出ている。 29日、韓国銀行がチョグクヒョクシン党のチャ・ギュグン議員に提出した資料によると、国内5大仮想資産取引所（アップビット·ビッサム·コインワン·コービット·ゴパックス）のドル・ステーブルコイン（USDT·USDC·USDS）の取引規模は、先月6月から10月まで4か月連続で増加した。 ステーブルコインの月間取引高は今年6月に7兆1000億ウォンと、昨年9月（5兆2000億ウォン）以降で最少に減ったが、7月11兆3000億ウォン、8月12兆1000億ウォン、9月16兆9000億ウォン、10月23兆4000億ウォンと再び増加した。わずか4か月で3.3倍に増えたことになる。 ただし、トランプ米大統領の第2期政権への期待感で全体のコイン市場が盛り上がった昨年12月（31兆7000億ウォン）には及んでいない。 こうした取引の反発は為替上昇傾向と連動している面がある。ウォン·ドル為替レートは先月6月末の1347.1ウォンを底に徐々に上昇し始め、9月末に1400ウォンのラインを超えた。10月の秋夕連休以降はさらに急な上昇を示した。 為替のさらなる上昇を見込んだ投資家がドル買いの観点からステーブルコインを買い入れ、ビットコインが10月に史上最高値を記録して全体のコイン市場の雰囲気が改善したことなどが取引増加の原因だと業界は見ている。 イ・ソンニョル ハンギョン・ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com

BCカードはグローバルなデジタル資産企業コインベースと、ドル建てのステーブルコインUSDCの国内決済導入のためのMOUを29日に締結したと発表した。 今回のMOUは増加するグローバルなステーブルコイン決済需要に対応するため、両社の技術と決済インフラを活用した国内決済構造を共同で検討するために推進された。 コインベースは米国のCircle社とともにドル連動のステーブルコインUSDCを共同開発したグローバルなデジタル資産企業である。 2023年にはイーサリアム基盤の独自ブロックチェーンネットワークである'ベース(Base)'を構築し、USDCのグローバル流通と利用拡大のために主要国の決済事業者と協力を続けている。 今回のMOUにより両社はUSDCを保有する顧客が国内加盟店で決済できるように、Baseチェーン基盤のウォレットにBCカードのQR決済ソリューションを連携する実証事業を共同で推進する。 この実証を通じてUSDC決済の利便性とともにBaseチェーンとBCカード決済インフラ間の相互運用性を検証し、国内の法・制度環境に合致するウォン清算プロセスを導出することに重点を置く予定だ。 さらに ▲USDC国内決済および清算モデルの高度化 ▲両社ネットワークを基盤とした提携サービスの発掘 ▲韓国内のBaseエコシステムの活性化 等の中長期的な協力可能性も併せて検討する方針だ。 チェ・ウォンソク BCカード社長は「両社インフラ間のシナジーに、デジタル資産やステーブルコイン決済インフラに関する中核的な技術特許などBCカードが先行して確保した知的財産権を結合し、国内環境に最適化されたUSDC決済エコシステムを段階的に構築していく」と述べた。 パク・ヒョクジェ コインベース Base(BASE)部門 東アジア総括は「2025年に米国でGENIUS法案が通過した後、世界中の金融インフラでステーブルコインの導入が急速に拡大している」と述べ、「15種類の法定通貨と連動するステーブルコインをサポートするBaseチェーンとBCカード決済インフラの連携を通じて、韓国内のグローバル決済の利便性を向上させる」と語った。 キム・イェウォン 記者 yen88@wowtv.co.kr

国際銀の価格が初めてオンス当たり80ドルを超えました。 29日（韓国時間）、ブルームバーグによると、国際銀の現物価格はこの日午前8時21分時点でオンス当たり84.0075ドルと史上最高値を付けました。その後、銀の現物価格は午後2時40分ごろ現在80.1575ドルを記録しています。 代表的な貴金属であり同時に工業素材でもある銀は、今年、供給難や米国の政策金利引き下げなどの要因が重なり価格が急速に高騰しています。年初来だけで182%上昇しました。イラン革命で原油が暴騰した1979年以来、年間上昇率が最も高くなる見込みです。 同じ時間、金の現物価格はオンス当たり4517.94ドルで取引されています。日中の史上最高値は27日に記録した4549.92ドルです。 一方、国際銅価格は29日（現地時間）、ロンドン金属取引所で前日比6.6%上昇し、t当たり1万2960ドルとなり、1万3000ドルの水準突破を目前としています。銅価格は23日に初めてt当たり1万2000ドルを超えました。 米国のドナルド・トランプ政権が来年銅に追加関税を課す可能性があるとの見通しから“買いだめ”現象が起きており、ドル安の影響、供給難への懸念、貴金属市場の好調など複数の要因が重なって銅価格を押し上げています。 イ・ソンリョル ハンギョンドットコム記者 yisr0203@hankyung.com

コスピが半導体株の強さに支えられて4200ラインに迫っている。 29日午前11時現在、コスピは前取引比63.12ポイント（1.53%）高の4192.6を示している。4140ラインで取引を始めたコスピは上昇し、場中には4199.46まで上昇する場面もあった。 有価証券市場では個人と外国人がそれぞれ4918億ウォン、1184億ウォンを純買いして上昇を主導している。機関は5569億ウォンを純売りしている。 コスダック指数は前取引日比7.1ポイント（0.77%）上昇の926.77で取引されている。コスダック指数は場中920ラインにとどまっている。 時価総額上位銘柄のうち、投資警告銘柄から除外されたハンファエアロスペース(9.31%)とSKハイニックス(5.34%)の上昇が目立っている。ハンファエアロスペースは月着陸船推進システム開発事業を受注したという報も伝えた。 その他、ネイバー(3.67%)、SKスクエア(3.14%)、ドゥサンエナビリティ(2.17%)、サムスン電子(1.79%)、ヒュンダイ（現代自動車）(1.75%)、HD現代重工業(0.98%)、サムスンバイオロジクス(0.65%)も堅調だ。 LGエネルギーソリューションは1.56%下落している。LGエネルギーソリューションは26日取引終了後、米国バッテリーパック製造会社FBPSのバッテリー事業撤退に伴い、昨年4月に締結した電気自動車用バッテリーモジュール供給契約を相互協議により解除すると公示した。解除金額は公示日為替レート基準で3兆9217億ウォンである。 コスダック市場でも個人は3317億ウォンを純買いしている。外国人と機関はそれぞれ1368億ウォン、1355億ウォンを純売りしている。 コスダック時価総額上位銘柄はまちまちだ。ペプトロン(6.32%)、ファーマリサーチ(5.02%)、HLB(4.13%)、サムチョンダン製薬(4.07%)、コオロンティシュジン(2.67%)、アルテオジェン(2.62%)、ディーアンドディーファマテック(2.21%)、レインボーロボティクス(1.16%)は上昇している。 一方、リーガケムバイオ(-2.67%)、ボロノイ(-2.63%)、リノ工業(-1.8%)、エイビーエルバイオ(-0.8%)などは下落している。 ウォン・ドル為替レートは前取引比8.8ウォン下落の1433.4ウォンを示している。1440ウォンで寄り付いた後、下落する流れを見せている。 チン・ヨンギ ハンギョン.com記者 young71@hankyung.com