Korea Economic Daily

KB証券のリサーチフェローであるイム・ジェギュン氏は20日、韓国経済TVに出演し、「国際原油価格については、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が100ドル水準で上値を抑えられつつも強い支持線として機能している」とし、「現状のような状況が続いたとしても100ドルを上回るのは難しい」と述べた。 イム氏は「先週月曜日に取引時間中に120ドルまで上昇した後、再び100ドル近辺へ下落した動きがそれを裏付けている」とし、「イランと米国・イスラエルがエネルギー施設を直接攻撃するかどうかによって

暗号資産アルゴリズム・トレーディング企業のマイルストーン・インベストが、グローバル市場での事業拡大を前に、法務・ガバナンス体制を強化するため社外取締役と社内弁護士を新たに招聘した。 マイルストーン・インベストは20日、趙康熙（チョ・ガンヒ）国際弁護士を社外取締役に、ソ・ジョングン弁護士を社内弁護士にそれぞれ招聘したと発表した。今回の招聘は単なる助言の域を超え、取締役会主導のグローバル戦略統制と、社内の常設法務対応体制を同時に構築することに意味がある。 近時の暗号資産市場では取引規模の急増とともに

国際金価格が、6年ぶりの最大となる週間下落率を記録する可能性が高まった。 19日（現地時間）、ブルームバーグによると、金スポット価格は7営業日続落した後、20日（韓国時間）午前時点で1オンス当たり4,686.62ドルとなった。今週に入って約7%下落し、2020年3月以降で最大の下げとなる見通しだ。 金価格の軟調は、イラン戦争の影響で原油価格が急騰しインフレ懸念が強まったことで、利下げ期待が後退したためと分析される。金は利息を生まない資産のため、利下げ期待が弱まれば投資妙味が低下する。 金利先物市

イラン攻撃をめぐる同盟国への「事前通告」質問に含みのある冗談 トランプ氏「日本ほど奇襲を知る国はない」 “タブー”の真珠湾言及に高市氏「目を丸く」 米メディア「異例」…日本の元高官「遺憾」 ドナルド・トランプ米大統領は19日、「日本ほど奇襲を知る国はない。なぜ真珠湾攻撃を知らせなかったのか」と述べた。取材陣が、同盟国にイラン攻撃を事前に知らせなかった理由を尋ねた際の発言だ。 トランプ大統領は、日本や欧州の同盟国に対し、ホルムズ海峡の安全確保に向けた協力を要請した。しかし、攻撃の事前通告を受けてい

米ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落した。米連邦準備制度理事会（Fed）が年末まで政策金利を据え置くとの見方が優勢となり、投資家心理が冷え込んだ。 ただ、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相が、イランはもはやウランを濃縮する能力がないと述べたことを受け、下げ幅を大きく縮めて取引を終えた。イラン戦の目標を達成したかのような口ぶりと受け止められたためだ。 19日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比203.72ポイント（0.44%）安の4万602

◆ 中東緊迫の中でトランプ氏が「自制」呼びかけ…NY株・米国債が下落 現地時間19日、ニューヨーク株式市場の主要3指数はいずれも下落しました。この日のNY市場は、中東のエネルギー施設への攻撃が応酬となり国際原油価格が上昇したことを受けて安く始まりました。ただし、ドナルド・トランプ米政権が事態の拡大自制や原油高沈静化に向けた発言を相次いで打ち出したことで、下げ幅は次第に縮小しました。ダウ工業株30種平均は前日比203.70ポイント（0.44%）安の46,021.43で取引を終えました。S&P500

ホルムズ海峡を巡る不透明要因を背景に、国際原油価格は19日（現地時間）に急騰と急落を繰り返した。 国際原油の指標となるブレント原油先物の終値は、5月渡しベースで1バレル＝108.65ドルと、前日比1.2%高となった。 ブレントはこの日、一時1バレル＝119.13ドルまで上昇し高値を更新、2022年7月以降で最も高かった9日の取引時間中の119.5ドルにほぼ接近したが、その後上げ幅を失った。 米国産ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物の終値は、4月渡しベースで1バレル＝96.14

KOSPI、2.7%安で5700台へ パウエル「政策金利引き上げの可能性」 海外勢、1兆8820億ウォンの売り越し マーケット・インサイド KOSPI指数は3%近く下落し、5700の節目まで押し戻された。米国とイランの戦争を受けてインフレ懸念が強まり、米国の政策金利引き上げの可能性が取り沙汰されたことから、投資家心理が大きく冷え込んだと分析される。 19日のKOSPI指数は前日比2.73%安の5763.22で取引を終えた。前日に5%台の急騰で5900を上回ってからわずか1日で上げ幅の相当部分を吐

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは18日（現地時間）、ブロックチェーン・プラットフォーム企業トレードXYZに対し、S&P500指数を使用できるライセンスを付与したと発表した。 トレードXYZは、ブロックチェーン基盤の分散型取引所（DEX）であるハイパーリキッドを保有している。トレードXYZはこのプラットフォームを通じて「S&P500無期限先物（perpetual futures）」を上場する計画だ。 無期限先物はデジタル資産取引で広く用いられる手法だ。満期がなく、証拠金さえあれば分散型の仕組

ドナルド・トランプ米大統領は、イランがカタールの液化天然ガス（LNG）施設を再び攻撃した場合、イランのガス田を破壊すると警告した。 トランプ大統領は18日（現地時間）、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「イランが非常に罪のないカタールを再び攻撃しない限り、サウスパース・ガス田に対するイスラエルの追加攻撃もこれ以上ないだろう」と述べた。 さらに「仮にそのような事態（イランによるカタールへの追加攻撃）が起きれば、米国はイスラエルの支援や同意の有無にかかわらず、イランがこれまで見たこ

FRB、18日に政策金利を年3.5～3.7%で据え置き カナダ中銀と日銀も据え置き イラン戦争でエネルギー価格急騰懸念 物流費・原材料費などインフレに備え 米国とイスラエルによるイラン攻撃で国際原油相場の変動性が高まる中、米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行（中央銀行）をはじめ各国の中央銀行が相次いで政策金利の据え置きに踏み切った。世界の投資家は一時、インフレ鈍化を背景に各国中銀も緩和的な金融政策を継続すると期待していたが、エネルギー価格の不確実性を受けて利下げ時期を先送りするムードが広がっ

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com

イスラエル、イラン最大のガス田を爆撃 イランも周辺国のエネルギー施設を報復攻撃 KOSPI指数は原油急騰の影響で投資家心理が揺らぎ、19日の取引開始直後に急落している。 同日午前9時2分現在、KOSPI指数は前日比70.09ポイント（2.87%）安の5754.94となっている。指数はこの日、2.76%安で取引を開始した。 一時は落ち着きを見せていた原油はこの日急騰した。イスラエルがイラン最大のガス田を爆撃し、イランが報復措置として周辺国のエネルギー施設に対する空爆に踏み切った影響だ。 国際原油指

19日、KOSPI指数が6000ラインを再突破できるかに注目が集まっている。半導体市況の改善期待が高まる中、株式市場が再び勢いを取り戻すとの見方が出ている。ただ、昨夜の中東戦争の激化で国際原油価格が再上昇しており、ボラティリティが高まる可能性も大きい。 前日のKOSPIは12取引日ぶりに5900ラインを再び上回った。前営業日比284.55ポイント（5.04%）急騰した5925.03で取引を終えた。取引中には上げ幅が拡大し、午後2時34分ごろに買いサイドカーが発動した。今年に入って4回目の買いサイ

中東のエネルギー施設が攻撃を受けたとの報道を受け、原油価格が急騰し、ニューヨーク株式市場の主要株価指数はそろって急落した。米連邦準備制度理事会（Fed）が金利を据え置くなか、ジェローム・パウエルFed議長の「タカ派的」（金融引き締め志向）発言も投資家心理を冷え込ませた。 18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比768.11ポイント（1.63%）安の46,225.15で取引を終えた。 S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）500種指数は91.39ポイン

ウォール街「数日以内に120ドルに達する」 18日（現地時間）、イスラエルがイラン最大のガス田を空爆し、イランが周辺国のエネルギー施設への報復を続けたことで、国際原油価格が急騰した。 国際指標であるブレント原油の5月渡し先物は、この日の終値が1バレル当たり107.38ドルと、前日比3.8%上昇した。4月渡しの米WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の終値は1バレル当たり96.32ドルで、前日比0.1%高だった。 ブレント原油は終値算出後、米東部時間午後4時48分ごろに1バレル当た

◆NY株式市場、国際原油高急騰で下落 NY株式市場の主要3指数はいずれも下落して取引を終えた。現地時間18日、ダウ工業株30種平均は前日比1.63%安の4万6225.15、S&P500種指数は1.36%安の6624.70、ナスダック総合指数は1.46%安の2万2152.52で引けた。この日の株価指数の下落は、米連邦準備制度理事会（Fed）が政策金利を据え置くなか、中東のエネルギー施設が攻撃されたとの報道を受け国際原油価格が急騰したことが主因とみられる。さらに、米生産者物価指数（PPI）の急伸とジ

中東発のエネルギー危機が深刻化する中、米政府はインフレによる影響を抑えるための措置を準備している。 きょうミシガン州を訪れたJ.D.バンス副大統領は、上昇する原油価格の問題に対処するため、近く思い切った措置を講じる可能性を示唆した。バンス氏は「今後数週間は厳しい道のりが待っているが、これは一時的な現象だ」とした上で、「原油高の問題に対応するため、2つほどの措置を24〜48時間以内に発表する予定だ」と述べた。また、現在の原油価格はバイデン政権時代の一部の時期より低いとし、軍事作戦が終了すれば価格は

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの戦争後、ホルムズ海峡の安全保障について、当該航路を通じてエネルギー供給を受ける国々が責任を負うようにする案に言及した。 トランプ大統領は18日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）で「われわれがテロ国家イランの残滓を一掃し、いわゆるその海峡の責任を利用国に負わせたら何が起きるのか気になる」としたうえで、「そうすれば、われわれに反応しない同盟国の一部が急いで動き始めるだろう」と述べた。 これは、ホルムズ海峡での商船護衛への協力要請に対し欧州の同盟国から反

ストーンリッジのプライベートクレジット、アファームやブロックなどフィンテック企業に投資 投資家の償還請求が急増し「11%のみ支払い」 プライベートクレジットへの信頼崩壊が全方位に拡大 プライベートクレジット市場で始まった投資家離れの動きが、消費者・中小企業向け融資の領域にまで広がっている。プライベートクレジットとは、銀行ではない資産運用会社などが企業や個人に直接資金を貸し出したり、融資を裏付けとする資産に投資したりする市場を指す。 アファーム、ブロックなどフィンテック企業が取り扱った個人・小規模

18日のFOMC直後の記者会見で言及 イラン戦争に伴うエネルギーショックがインフレ要因となる可能性 年末時点の政策金利中央値は3.4%を維持 関税の影響が薄れ、物価圧力が緩和 ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、関税に続き、イラン戦争に伴うエネルギー価格のショックがインフレ要因となり得るとの見方を示した。 パウエル議長は18日（現地時間）、連邦公開市場委員会（FOMC）直後に開いた記者会見でこのように述べた。あわせて、今後の金融政策における最も重要な変数もイラン戦争であるこ

米国とイスラエルが18日（現地時間）、イランの主要エネルギー施設を攻撃した。イランは即座に報復を宣言した。世界的なエネルギー供給減少が長期化する懸念が強まり、原油価格は急騰した。 イラン国営放送によると、米国とイスラエルは同日午前、イラン最大の天然ガス供給施設であるサウス・パルス沖合ガス田のインフラと、イラン南西部沿岸アサルーイェの処理施設を攻撃した。サウス・パルス・ガス田は世界最大規模のガス田で、アサルーイェには同ガス田から受け取ったガスを精製・加工する工業団地がある。米国とイスラエルがイラン