Korea Economic Daily

野党分裂の中で求心力として浮上 イラン全土で反政府デモが拡大するなか、イラン王朝最後の皇太子であるレザー・パフラヴィー氏が統合の求心点として浮上した。長年にわたる野党弾圧と粛清が続き、政権崩壊後に然るべき代替勢力が見当たらない状況にあるためだ。パフラヴィー元皇太子は長い亡命生活により国内基盤が弱いことに加え、君主制に対する拒否感が強い国民が多い点が限界として指摘されている。 米オンラインメディアのアクシオスは消息筋の話として、スティーブ・ウィトコフ米特使がパフラヴィー元皇太子と先週末に会い、イラ

『マネー供給量-円安』が再び論争に 韓銀「マネー供給量より需給要因の影響」 昨年の外貨純流出額が39倍↑」と反論 韓国の国内総生産（GDP）に対する広義通貨（M2）残高の比率が、米国の2.2倍に達したことが分かった。拡張財政などで市場に供給された流動性が為替レートを押し上げているとの批判が出ている。 与党「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）議員が14日、韓国銀行から受け取った資料によると、韓国のGDP比M2比率は昨年10-12月期に153.8%となり、米国（71.4%）の2.2倍だった。韓国の

攻めの輸出先多角化戦略が奏功 新興市場で成果…米国20%↓・アフリカ25%↑ 貿易体質の改善との評価も 中国が昨年、米国との激しい関税戦争にもかかわらず、過去最大の貿易黒字を記録した。中国が素早く進めた輸出先の多角化戦略が当たったとの分析だ。 14日、中国海関総署（税関）によると、昨年の中国の輸出は45兆4700億元（約9632兆ウォン）と前年比3.8%増加した。中国の貿易規模は2017年以降、9年連続で成長基調を示した。 輸出は26兆9900億元で前年比6.1%増え、輸入は18兆4800億元で

EV需要の鈍化や中国の建設景気低迷で下落していたニッケル価格が、15カ月ぶりに1トン(t)当たり1万7000米ドルの節目を上回り急反発した。世界最大のニッケル生産国であるインドネシアが、ニッケル価格の調整に向けて今年の生産量を減らすと発表した影響だ。 13日（現地時間）、ロンドン金属取引所（LME）でニッケル先物は1トン当たり1万7681米ドルで取引を終えた。7日に付けた年初来高値（1万8440米ドル）からは4.1%下落したものの、先月から始まった反発基調が続き、直近1カ月だけで25.3%急騰し

年初から為替レートが再び1ドル=1480ウォンに迫る水準まで上昇し、学界を中心に韓国銀行が政策金利の引き上げを検討すべき時期に来たとの声まで出ている。米国との金利差を縮めて資本流出圧力を和らげ、物価安定に取り組むべきだという主張だ。 14日、姜慶勲・東国大学経営学部教授は、韓国金融学会と韓国経済学会、外国為替市場協議会が共同開催した「共同政策シンポジウム」で、「外国為替市場の主要懸案および政策課題」をテーマに発表し、過去最長期間にわたり続く韓国と米国の金利差の逆転をウォン安の要因として挙げた。姜

個人投資家が金の上場投資信託（ETF）にまとまった資金を投じている。最近、ウォン・ドル相場が再び上昇基調に入り、ウォンの価値が下落したことで、金投資の魅力が高まったとの見方が出ている。 14日、ETFチェックによると、個人投資家は直近1カ月間に「ACE KRX金現物」を923億ウォン相当、純買い越した。今年に入ってからだけでも296億ウォン相当を買い入れた。個人投資家の資金が流入し、このETFの純資産は4兆ウォンを突破した。 金価格は、ロシア・ウクライナ戦争や米国とベネズエラの対立激化など、地政

輸入物価が先月まで6カ月連続で上昇したことが集計された。国際原油価格が下落すれば物価も下がるのが一般的だが、1ドル=1400ウォン台後半まで跳ね上がった為替レートが物価を押し上げた。 韓国銀行が14日に発表した輸出入物価指数の統計によると、昨年12月時点の輸入物価指数（ウォン建て暫定値・2020年=100）は142.39で、11月（141.47）より0.7%上昇した。輸入物価指数が6カ月連続で上昇したのは、2021年5月〜10月以来で4年2カ月ぶりとなる。 韓銀によると、国際原油価格は下落したも

「中央銀行の独立性を損なういかなる行為もしてはならない」 「FRBへの政治的圧力でインフレと金利が上昇する」 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、米中央銀行（FRB）への政治的介入はかえって金利を押し上げると警告した。 ダイモンCEOは13日（現地時間）、JPモルガン・チェースの昨年10〜12月期（第4四半期）決算発表後に記者団と会い、司法省がFRBに対して召喚状を発付したことに関連し、「中央銀行の独立性を損なういかなる行為も良い考えではない」と述べた。さらに

ニューヨーク株式市場の主要株価指数はそろって下落した。ドナルド・トランプ米大統領がクレジットカード金利を規制するとの報道を受け、金融株が軟調となった。12月の消費者物価指数（CPI）はおおむね市場予想に一致した。 13日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比398.21ポイント（0.8%）安の4万9191.99で取引を終えた。S&P500種指数は13.53ポイント（0.19%）下落して6963.74、ナスダック総合指数は24.03ポイント（0.1%）安の2

◆ NY株式市場、トランプ氏のカード金利上限推進の余波で軟調 NY株式市場の主要3指数は、現地時間13日にそろって下落しました。ドナルド・トランプ米大統領がクレジットカード企業に対し、1年間、金利を年10%を上限に制限するよう求めたことにウォール街の主要銀行が反発し、金融株が軟調となりました。米国の12月消費者物価指数(CPI)は予想に沿うか下回る内容でしたが、市場の反応は限定的でした。ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比398.21ポイント(-0.80%)安の49,

アイラ・カリシュ氏（デロイト）チーフ・エコノミストの分析 トランプ氏の移民政策で米国人口、1918年以降初の減少の可能性 企業が関税コストの転嫁を始めれば物価は4.5%まで上昇する恐れ AI株高で上位10%の消費増…米経済の下支えに 米国の人口が、1918年のスペイン風邪以来初めて減少した可能性が浮上している。労働人口の減少で雇用の伸びが鈍り、インフレ圧力が強まる中、今年の米国の物価上昇率が4.5%まで急騰し得るとの警告も出た。 デロイトのアイラ・カリシュ主任グローバル・エコノミストは12日（現

米司法省の起訴検討に公然と擁護 ドル・為替が揺らぐ懸念に欧州も緊張 米司法省が米中央銀行（FRB）本部の改修費用を問題視し、ジェローム・パウエルFRB議長の起訴を検討していると伝えられる中、欧州の通貨当局者や政界関係者が相次いでパウエル議長の擁護に乗り出した。政界による中央銀行への圧力が世界の金融市場の不安を増幅させ得るとの懸念からだ。 ロイター通信によると、フランソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー仏中央銀行総裁は12日（現地時間）、新年メッセージで「FRBに関連して、パウエル議長への全面的な連帯と敬

「高市政権、早期総選挙実施の可能性」観測拡大で下落 「早期総選挙なら円と日本国債が軟調」 日本円は、高市早苗首相が早期総選挙を実施する可能性を巡る観測が広がり、対ドルで2024年7月以来、約1年半ぶりの安値に下落した。 13日（現地時間）、円は1ドル=158.91円と0.5%下落した。日本国債利回りも総じて低下した。円はユーロおよびスイスフランに対しても過去最安値を記録した。円売りを受け、ドルは前日の下げを取り戻して1ドル=158.65円まで上昇した。弱含んでいた韓国ウォンに対するウォン/円の裁

企業の手足を縛る政府…ドル／ウォン相場が1,470ウォン突破 実効性の乏しい対策を相次ぎ打ち出す政府 違法な外為取引を点検すると言うが 企業「正常な取引まで問題視される」 外為当局、市場心理の管理に失敗 年初からじりじりと上昇していたドル／ウォン相場が1,470ウォンを再び突破した。外為当局はもちろん、大統領府や各省庁まで総動員して市場安定策を打ち出したが、為替上昇への期待心理を抑え込めなかったとの評価だ。拙速な対応で政策カードを消耗し、その分だけ市場を刺激したとの指摘も出ている。とりわけ、企業

有力候補NXTコンソーシアム所属 ミュージックカウ「10年の小口投資事業 ルーセントブロックだけが革新とは言えない」 トークン証券（STO）店頭取引所の予備認可を巡る論争が、スタートアップ同士の応酬に発展している。予備認可からの脱落が事実上確定した小口投資プラットフォーム企業ルーセントブロックが「スタートアップが切り開いてきた革新を政府機関が横取りした」として公正性の問題を提起すると、競合コンソーシアムに属するミュージックカウは「市場の安定性と公共性を看過した主張だ」として真正面から反論に乗り出

ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連邦準備銀行総裁がパウエル氏を公然と擁護 FRBの独立性を強調、「インフレ抑制の成果に寄与」 ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連邦準備銀行（ニューヨーク連銀）総裁が、米中央銀行（FRB）本部の改修を巡り、議会での偽証疑惑で刑事訴追の脅しを受けたジェローム・パウエルFRB議長を公然と擁護した。 ウィリアムズ総裁は12日（現地時間）、ニューヨーク市で開かれた米外交問題評議会（CFR）主催の討論会で、パウエル議長について「不確実性が高まった時期にもFRBを冷静に導い

GA・暗号資産取引所にもセキュリティ投資義務 金融セキュリティの死角にあった法人保険代理店（GA）、暗号資産取引所、貸金業者も、早ければ来年から金融会社並みの規制の適用を受ける見通しだ。金融業界でハッキング事故が相次ぐ中、金融当局が関連法の制定・改正に乗り出したためだ。 13日、金融業界によると、金融委員会と金融監督院は、金融圏のセキュリティ投資を促進しリスク管理を強化するための「デジタル金融安全法」の制定作業を進めている。デジタル金融安全法は、金融セキュリティに特化した別個の包括法制だ。昨年、

ウォン・ドル相場が取引時間中に1ドル＝1470ウォンを上回る水準で推移している。海外投資家の株式売りや、海外投資に伴う両替需要も続き、相場には上昇圧力がかかったとみられる。 13日午後2時10分現在、ウォン・ドル相場は前営業日終値（1468.4ウォン）比5.4ウォン高の1473.8ウォンを示している。1468.5ウォンで始まった相場は、すぐに1470ウォンの節目を上回った。相場は昨年末から9営業日連続で上昇している。 最近では、前日に米司法省がジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed）議

再び1470ウォンを脅かすウォン・ドル相場 日本の拡張財政予告で円が再び「揺れる」 円との「カップリング」心理が強いウォンにも影響 米利下げ期待が後退 イランなど地政学的悪材料に“ソハクケミ”まで ウォン・ドル相場が再び1470ウォンに迫っている。米経済指標の改善による利下げ期待の後退に加え、最近ベネズエラ、イランなど各地で発生している地政学リスクの影響でドル需要が増えているためだ。 これに日本円への連動心理と、「ソハクケミ」（米国株に投資する国内投資家）による爆発的な買いがドル需要をさらに押し

NY株式市場の主要3指数は小幅高で取引を終えた。トランプ政権がジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する刑事捜査に着手したとの報道も伝わった。 12日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比86.13ポイント（0.17%）高の4万9590.2で終了した。S&P500指数は前日比10.99ポイント（0.16%）高の6977.27、ナスダック指数は62.56ポイント（0.26%）高の2万3,733.9で引けた。 業種別では、金融とエネルギーを

◆米国株、パウエル捜査への警戒感のなか押し目買いで上昇して終了 米国株式市場の主要3指数は小幅高で取引を終えました。現地時間12日、ダウ工業株30種平均は前日比0.17%高の4万9590.20、S&P 500種指数は0.16%高の6977.27、ナスダック総合指数は0.26%高の2万3733.90でそれぞれ終了しました。この日は、トランプ政権がパウエル議長を念頭に刑事訴追が可能な捜査に着手したことで、米中央銀行（Fed）の独立性を巡る懸念が強まり、株価指数は敏感に反応しました。押し目買いが流入し

「4月の関税ショックでFRBへの圧力がピークに達した局面のような『米国売り』」 リスクヘッジ手段として金は2%近く上昇 米司法省がジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する召喚調査を試みたことで、12日（現地時間）、米国株と米国債、ドルがそろって下落した。 取引開始直後に約0.8%安で始まったダウ工業株30種平均は、東部時間午前10時5分ごろに0.4%安となった。0.6%超安で始まっていたS&P500とナスダックも、午前10時5分ごろには下げ幅を0.1%安まで縮小した。 FR

当局の介入から20日で1,460ウォン突破 ウォン・ドル相場が12日、10ウォン超上昇（ウォン安）して1,460ウォン台に乗せた。日本円が大幅な下落を示したうえ、海外投資家が国内株式市場から資金を引き揚げたことで、為替レートが上昇したと分析された。 この日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル相場（午後3時30分時点）は前営業日比10ウォン80チョン高の1,468ウォン40チョンで日中取引を終えた。日中終値が1,460ウォンを上回って引けたのは、為替当局が年末に市場介入を行う直前の先月23日（1,4

金価格、1オンス当たり4,600ドルで再び過去最高値を更新 アジア株はハイテク株高を追い風にきょうも上昇基調 トランプ政権と米連邦準備制度理事会（FRB）の緊張が高まるなか、投資家が米国資産から資金を引き揚げ、米株価指数先物とドルの価値が下落した。金価格はドル安を受け、再び過去最高値を更新した。 現地時間11日（日）夜、ジェローム・パウエルFRB議長が司法省から大陪審の召喚状を受け取ったと明らかにした後、12日朝早い時間帯に米株価指数先物は下落した。S&P500先物は0.8%安、ナスダック指数先

ドナルド・トランプ米政権が、ジェローム・パウエル米中央銀行（Fed）議長（写真）に対する捜査に乗り出した。前例のないFed議長への捜査によりFedの独立性が揺らぎ、世界の金融市場が大きく変動し得るとの指摘が出ている。 ジェローム・パウエルFed議長は11日（現地時間）、ビデオ声明で「Fedは9日に米司法省から大陪審の召喚状を受け取り、昨年6月の上院銀行委員会での自身の証言に関連して、刑事起訴の可能性があるとの通知を受けた」と明らかにした。併せて「当該証言はFed本部の改修工事と部分的に関連してい

ウォール街から聞く (4) トルステン・スローク　アポロ・グローバルのチーフ・エコノミスト Fedのタカ派・ハト派で利下げ見通しに隔たり 政治圧力で政策が左右される可能性も 注意すべき投資リスク要因は 財政拡張・インフレ・AIへの過度な集中 韓国半導体の見通しは前向きだが AI感応度が高くリスク懸念も 米国の資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントのトルステン・スローク・チーフエコノミスト（写真）は、ドルに対するウォン安（ウォン・ドル為替レートの上昇）が当面続かざるを得ないとの見方を示した。

米国、イラン政府を圧迫しつつ「交渉の余地はある」 金融制裁・反政府勢力支援 スペースXのインターネット網遮断など トランプ、さまざまなカードを前に熟慮 「ハメネイに報復の大義名分を与える」懸念も ネタニヤフも軍投入の可能性に言及 「デモ参加者が2000人超死亡した可能性」 先月28日に始まったイランの反政府デモが全国に拡大し、死者が相次ぐ中、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの軍事介入の可能性を示唆した。これとともに、金融制裁、反政府勢力支援、インターネット接続の提供など支援策も取り沙汰されて