Korea Economic Daily

米・日関税交渉の『舞台裏』 「関税引き下げ時、コメの輸入拡大に言及」 韓国にも同様の要求を出しそう 日本経済再生相、側近ハワード・ラトニックを攻略 会談前日に共にリハーサルも 米「日本の合意履行を四半期ごとに評価」 トランプが不満なら25%に回帰」 ドナルド・トランプ米国大統領が日本との貿易交渉で関税率を1%ポイント引き下げるたびに、「コメの輸入拡大」などの見返りを要求したことが伝えられた。韓国との交渉でも米国側が似たような要求をする可能性がある。 日本の読売新聞は24日、交渉に参加した政府関係

第2四半期、0.6％でマイナス成長から脱却…1年3か月ぶり最大幅 韓国銀行の四半期見通し初上回り 抑制されていた民間消費が増加に転換 輸出4.2％増…半導体が牽引 「第2次補正予算」の内需刺激効果に注目 関税の影響が第3四半期から本格化 今年第2四半期の韓国国内総生産（GDP）は0.6％増加したことが判明しました。半導体輸出と民間消費の回復によって韓国銀行の当初見通し（0.5％）を上回りました。韓米の相互関税交渉が円滑に妥結すれば、今年年間1％以上の成長も可能だという見方が出ています。 消費・輸

取引開始後3237まで急騰 韓米協議が後ろ倒し、3190で終了 外国人・機関は8700億ウォン買い越し 個人投資家は9500億ウォンで利益確定 アメリカとの関税協議を前に、韓国株式市場は大きく揺れ動きました。KOSPI指数は企業業績の改善と韓米関税協議の進展期待を受けて、寄り付き直後に年初来高値を更新しましたが、想定外の協議日程延期のニュースにより上昇幅のほとんどを吐き出しました。 24日、KOSPI指数は0.21%上昇の3190.45で取引を終えました。寄り付き直後にKOSPI指数は3237.

8月1日に米国の関税が発効 2+2会談は不成立、ウィ・ソンラク安保室長もルビオ長官に会えず チョ・ヒョン外交部長官が来週米国を訪問し、マルコ・ルビオ国務長官との会談を進めていることが伝えられた。米国の相互関税発表日である8月1日より前に米政府関係者と会い、韓国の立場を伝えようとしているものとみられる。 24日、外交当局によると、韓米はチョ長官の訪米計画を調整中であり、来週ワシントンで韓米外交長官会談を開催する案で意見を集めているという。外交・安保の全般的な課題に関する議論をはじめ、韓米首脳会談の

米国株式市場でエネルギーインフラ関連株が強さを見せた。企業の好業績や政府のAI Action Plan公表などが明らかになり、買い圧力が流入している。 23日（現地時間）、米市場でエネルギー設備メーカーであるGE Vernovaは14.58％急騰した。この日、小型モジュール炉（SMR）開発企業Oklo（9.21％）をはじめ、電力インフラ企業Talen Energy（8.18％）や原子炉開発会社Nano Nuclear Energy（7.80％）も大幅に値上がりした。この1カ月の間に、GE Ver

世界的な電気自動車メーカーであるテスラが、今年第2四半期に市場予想を下回る「アーニングショック」（業績ショック）レベルの成績を発表した。欧州市場では、米国元大統領ドナルド・トランプの最側近として浮上したイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対して否定的な認識が広がり、販売台数に打撃を与えたという分析も出ている。 23日（現地時間）、テスラは決算発表で第2四半期（4〜6月）の売上高が224億9,600万ドルだったと発表した。前年同期比12%減の数値だ。金融情報会社LSEGの集計による米ウォール

国民の力は、25日に米国ワシントンD.C.で開催予定だった韓米財務・通商トップによる「2+2通商協議」が突然中止されたことについて、「イ・ジェミョンの『シェシェ外交』の正体だ」と指摘した。 ソン・オンソク非常対策委員長兼院内代表は24日、フェイスブックで「本日突然『韓米2+2協議』が不成立となった。政府は米国スコット・ベセント財務長官の『緊急な日程』を理由に挙げたが、実際には韓米間の関税協議が難航しているとの懸念が高まっている」とし、「さらに『安保パッケージディール』を推進していたウィ・ソンラク

サムスン・SK・ヒュンダイ自動車・LGなど4大グループを中心とした投資計画を集約 韓国政府はアメリカとの関税交渉に向けて、国内企業と共に1000億ドル（137兆ウォン）以上の現地投資計画を策定し、これをアメリカ政府側に近く提案する見通しだ。 24日、通商業界によると韓国通商代表団は当初、25日に予定されていた「韓米ハイレベル2+2通商協議」において、こうした金額を盛り込んだ韓国の投資計画をアメリカ政府側に提案する予定だったという。しかし、「2+2協議」はアメリカのスコット・ベセント財務長官の緊急

25日に米国ワシントンDCで開催される予定だった韓米の「2+2通商協議」が延期されました。 企画財政部は24日午前、メディアへの公示を通じて「米国と予定されていた25日の『2+2協議』は、米国財務長官スコット・ベサントの緊急な日程により開催できなくなった」と明らかにしました。 また、「米国側はできるだけ早く開催しようと提案し、韓米両国はできるだけ早い時期に日程を決める予定だ」と説明しました。 具潤哲副首相兼企画財政部長官は、同日午前に仁川空港で米国への出国を待っている途中にこの知らせを聞いたとさ

ニューヨーク株式市場では、主要指数が米・日貿易合意に続く米・EU貿易協議の妥結期待により、3大指数全てが上昇しました。 現地時間23日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）にて取引終了直前、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比507.85ポイント（1.14%）高い45,010.29となり、S&P500は49.29ポイント（0.78%）上昇した6,358.91、ナスダック総合指数は127.33ポイント（0.61%）上昇の21,020.02でそれぞれ取引を終えました。 ナスダック指数が終値で21,

「残りのほとんどの国に関税を課す」 ドナルド・トランプ米国大統領は23日（現地時間）、中国との貿易協議が最終段階にあると明らかにした。 ロイター通信によれば、トランプ氏は同日ワシントンで開催された人工知能（AI）関連イベントで「残りのほとんどの国には関税を課す」と述べ、同様の発言をした。 彼は「欧州連合（EU）と真剣に貿易協議を進めている」と述べ、EUが米国企業に市場を開放すれば関税を引き下げると付け加えた。 トランプ大統領は前日、日本と貿易協議を完了したと明らかにした。彼はこの日、自身のソーシ

◆ トランプ「市場開放に同意すれば関税を引き下げ、同意しなければはるかに高い関税」 ドナルド・トランプ米大統領は23日（現地時間）、「市場開放に同意する国だけ関税を下げ、それ以外にははるかに高い関税を課す」と述べました。トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）Truth Socialに投稿した文で、前日の米日貿易合意の成立について「日本が史上初めて（米国に）市場を開放した」とし、このように記しました。トランプ大統領はまた別の投稿で、「私は主要国に彼らの市場を米国に開放させることができ

取引終了後のアルファベット、テスラ決算発表に注目 日本車の15%関税妥結で米ビッグ3自動車株がすべて上昇 米国・日本の貿易協定妥結により、貿易交渉への楽観論が広がり、現地時間23日、米国株式市場は再び史上最高値を記録した。 米東部標準時午前10時10分現在、S&P500は0.2%、ダウ・ジョーンズ産業平均は0.4%それぞれ上昇した。ナスダック総合は前日と同水準で変動している。 安全資産への需要減少により米国債はこの日上昇を止め下落に転じた。10年物国債利回りは3ベーシスポイント（1bp＝0.01

韓国「15%」案件に半導体・医薬品品目の関税も課題 東南アジア地域は19～20%前後に整理される傾向 半導体・医薬品への品目関税が依然としてリスク要因に 米国と日本の貿易協定が妥結し、アジア地域に対する米国の関税全体像が徐々に明らかになってきている。今年4月時点では米中の相互関税が145%、125%まで上昇し、アジアの一部輸出国の関税が50%に達した初期の関税戦争は、今ではある程度予測可能な状況へと変化した。 8月1日の期限を控えた主な貿易相手国との交渉で、トランプ米大統領が合意した最終関税率の

韓国の関税交渉シナリオは 日本が先に米国への投資計画を提案 「投資利益の90%は米国に再投資」 トランプ氏、交渉中に金額を引き上げ 韓国の協議を前にした「土壇場の変数」 「米国製造業の協力」を掲げる韓国 米国「韓国も投資計画を出せ」と圧力 「製造業競争力回復支援」を武器に 投資額・条件を巡る攻防が予想される 日本が相互関税と自動車項目の関税率を15%に下げる条件で米国に5500億ドル(約760兆ウォン)を投資する「贈り物パッケージ」を差し出したことで、「韓米2+2通商協議」を2日後に控えた韓国交

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は22日（現地時間）、イーロン・マスク スペースX最高経営責任者（CEO）が人工知能（AI）開発のためのデータセンター建設に向けて120億ドル（約16兆6000億ウォン）を調達中だと報じた。 同紙は情報筋の話として、マスクのAIスタートアップxAIの資金消費が急速に進んでおり、マスクがAIチップ購入のためさらに120億ドルの調達を推進中だと伝えた。WSJは「マスクはAI装置競争で遅れを取らないため、あらゆる金融手段を総動員している」と述べた。 報道によれ

石破茂日本首相が8月末までに退陣を表明するとの日本メディアの報道があった。 毎日新聞は23日、「石破首相は自民党が8月にまとめる参議院選挙総括を踏まえ、同月までに辞任を表明する意向を固め、周囲に伝えた」と報じた。石破首相はこの日午後、自民党の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談し、自身の退陣について協議する見通しだ。 毎日は「参議院選挙大敗直後も続投の意向を示していた石破首相に対し、党内から退陣を求める声や批判が高まっており、決断時期が早まる可能性もある」と付け加えた。 自民党執

既存の2.5％を加え、最終的な自動車関税は15％に 石破「必要があればトランプと会談」 合意後の進退には「内容を把握しないとコメントできない」 ドナルド・トランプ米大統領は、日本製輸入品に課していた相互関税を従来予告していた25％から15％に引き下げると明らかにし、焦点となっていた自動車の追加関税も25％から12.5％に下げることにした。日本製自動車には、基本税率（2.5％）に加え、15％が課されることになる。 トランプ大統領は22日（現地時間）、SNSで日本との関税交渉が合意に至ったとし、相互

ドナルド・トランプ米国大統領は日本と関税率15％で合意したと発表した。大規模な対米投資基金の設立にも言及し、その収益のほとんどを米国が得ることになると強調した。米国の同盟国への圧力が成果につながり、現在進行中の韓国との交渉にも影響を及ぼす見通しだ。 トランプ大統領は22日（現地時間）夜、トゥルース・ソーシャルに投稿した文章で「私たちは先ほど日本と大規模な取引を完了した。おそらくこれまで行われた中で最大規模の取引だ」と述べた。 彼は「日本は私の指示のもと、米国に5,500億ドルを投資し、米国はその

日本の自動車関税 合計15% 日本政府の関係者は、米国との貿易交渉を通じてドナルド・トランプ政権が今後日本製自動車に対し関税15%を課すことを明らかにした。 NHK放送は23日、日本政府関係者の発言を引用し、自動車関税が米国との合意を経て従来の25%の半分である12.5%に引き下げられると報じた。これに、従来の税率である2.5%が加算され、合計15%が課されるという説明だ。 トランプ大統領は22日（現地時間）、ソーシャルメディアへの投稿を通じて米国と日本が貿易合意に達したと発表した。そして日本に

アジア開発銀行（ADB）は今年の韓国の経済成長率を従来の1.5％から0.8％へ大幅に下方修正しました。アメリカの関税引き上げによって輸出が減少するという見通しが背景です。 ADBは23日、この内容を盛り込んだ「2025年7月アジア経済見通し」レポートを発表しました。今回発表した韓国の成長率見通しは、4月の予測より0.7ポイント引き下げられました。この下げ幅はアジア・太平洋主要国の中で最も大きいものでした。 ADBはアメリカの関税引き上げと世界的な貿易の不確実性が深まったことで、韓国の輸出が縮小す

ホワイトハウスのイベント中にLNG共同出資を発表 ドナルド・トランプ米国大統領はアラスカの液化天然ガス（LNG）開発について日本と契約を結ぶ予定であると明らかにした。 22日（現地時間）、ロイター通信などによると、トランプ大統領は同日ホワイトハウスのイベント中に日本がアラスカで米国とLNG共同出資を行うと述べた。 彼はこの日、ソーシャルメディア『トゥルース・ソーシャル』を通じて日本製品に対する相互関税15％を課す代わりに、日本が5,500億ドル（約760兆ウォン）規模の対米投資を約束したとし、両

オデル・ベッカム・ジュニア、年俸の代わりにビットコイン Xアカウントを通じて「今度は私が笑う番」 NFLスターのオデル・ベッカム・ジュニアは、ビットコインで年俸を受け取る決断を批判した人々の前で痛快な笑顔を見せられるようになった。 22日（現地時間）、投資専門メディアのベンジンガによると、ベッカムは2021年にロサンゼルス・ラムズで得た基本年俸75万ドルを、ブロックチェーンベースのキャッシュ・アップとの広告契約によりビットコインに転換することにした。当時、この決断についてベッカムが大きな間違いを

米国株式市場の主要3指数は3日連続でまちまちの結果となった。 22日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）ではダウ・ジョーンズ30種工業株平均が前日比179.37ポイント（0.4%）上昇し44,502.44で取引を終えた。S&P500指数は前日比4.02ポイント（0.06%）上昇し6,309.62、ナスダック総合指数は81.49ポイント（0.39%）下落し20,892.69で引けた。 ソ・サンヨン未来アセット証券リサーチャーは、「米国市場は『スターゲート』プロジェクトの難航などを背景に

◆S&P500が再び史上最高値 昨晩のニューヨーク株式市場は、決算発表を見守る姿勢が見られました。本日未明、ニューヨーク証券取引所ではダウ指数が0.4%、S&P500が0.06%それぞれ上昇しました。S&P500は今年に入って11回目の史上最高値を更新しました。ただしナスダック指数は0.39%下落しました。ソフトバンクとオープンAIが共同で推進している人工知能プロジェクトが初期段階で難航しているというニュースを受け、半導体関連株が軟調となりました。ブロードコムの株価は3.34%下落し、エヌビディ