Korea Economic Daily

譲渡税基準を10億ウォンに引き下げか 大口投資家による年末の大量売却『爆弾』懸念 「KOSPI5000を叫びながら増税？」反発も 配当所得税の改正にも懸念高まる 「そうなれば、スモールキャップ（小型株）から崩壊するでしょう。」 ヨイド証券街もざわついている。政府が株式市場への課税強化に動きを見せているためだ。特に、大株主の譲渡所得税基準を強化する案が検討されているとのニュースに不安が広がっている。ある資産運用会社のマネージャーは、「年末に譲渡税回避を目的とした売り注文が殺到するだろう」とし、「時

要約 ·SGXのウォン・ドル先物取引が143%急増 ·世界的なボラティリティと投機的需要の拡大が要因 ·ウォンの地位向上と資金ボラティリティ拡大への懸念 今年に入り、シンガポール証券取引所（SGX）のウォン・ドル先物市場が大きな成長を見せている。世界の金融市場のボラティリティ拡大と関連する構造的変化が合わさった結果だという分析がある。韓国ウォンの世界的地位が高まったとの見方もある。 140%以上の取引が急増 21日SGXによると、5月のSGXにおけるウォン・ドル先物の1日平均取引高は前年同月比で

韓経ドットコム ザ・マネーイースト グローバル不動産市場が静かな革命を迎えています。暗号資産とデジタル技術が単なる決済手段を越えて、不動産取引や所有の方法そのものを変えているからです。ドバイ、日本、アメリカなど主要市場では、不動産をデジタル資産として分割し取引する事例が急速に増えています。 ブロックチェーン技術と暗号資産が不動産市場の固定観念を打ち破っています。ドバイは政府主導で、日本は制度的な基盤の下で、アメリカは民間のイノベーションを通じて、実物資産をデジタルで分割する「トークン化」投資市場

ステーブルコインの襲来 ⑬ 法的地位を持つ『ドルコイン』 トランプ、GENIUS Act最終署名 「インターネット以来最も偉大な革命」 テザー時価総額1616億ドル突破 米国債の新たな投資基盤を形成 中国を牽制しドルの地位を強化 韓国の通貨・マクロ政策の変数となる見通し 「我々は、世界の金融市場でドルの支配力を確固たるものにする巨大な一歩（giant step）を踏み出した。」ドナルド・トランプ米国大統領が、先日18日にホワイトハウスでGENIUS Actに署名した直後の言葉だ。GENIUS A

ドナルド・トランプ米大統領が自身の政策金利引き下げ期待に応えないジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed）議長の解任を検討していた際、スコット・ベセント財務長官が逆効果などを挙げて思いとどまらせたとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が19日（現地時間）に報じた。 WSJによると、ベセント長官は最近トランプ大統領に対し「なぜパウエル議長を解任してはいけないのか」について言及し、市場や経済に及ぼす否定的な影響を挙げたと伝えられている。 特に先月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合を機

「今週のコスピ予想レンジは3000～3250P」 証券業界では今週（21～25日）、コスピ指数が3200ポイント付近でボックス圏を形成し、一呼吸置く展開になると予想された。米国の金融企業を中心に第2四半期の決算シーズンが始まる中、各国の相互関税交渉の行方にも注目が集まっているためだ。 ナ・ジョンファンNH投資証券アナリストは20日、今週のコスピの予想変動幅を3000～3250ポイントに提示し、「潤沢な株式市場の待機資金はあるが、Fedの利下げ期待が後退しており、市場は米国の相互関税交渉に対する警

22日（現地時間）パウエル議長の公開演説予定 22日 コカ・コーラ、23日 アルファベット、24日 テスラが業績発表 ニューヨーク株式市場は今週（21～25日）、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed）議長の発言とともに、雇用や消費関連の指標が相次いで発表され、翌週に控えたFed連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合の結果を占うことができると予想される。 22日（現地時間）の午前には、パウエル議長が銀行カンファレンスで公開演説を行い、今後の金融政策についてのヒントを提示する予定である。

「品目関税が緩和されても『クオータ制』など輸出制限が予想される」 韓国がドナルド・トランプ米国政権と貿易交渉で成功した結果を導き出しても、15～18％の関税率が適用されるという専門家の分析が出された。 マイケル・ビーマン元アメリカ合衆国通商代表部（USTR）代表補は、現地時間17日に公開された韓米経済研究所（KEI）のポッドキャストで「オーバルオフィス（ホワイトハウス大統領執務室）で交渉が成功した場合でも、おそらく韓国は（相互関税率が）15～18％の範囲になるだろう」と述べた。 ビーマンは、代表

ニューヨーク株式市場の主要指数はまちまちの終値となった。ドナルド・トランプ米国前大統領が欧州連合（EU）に対し最低15%の関税を要求しているとのニュースが影響した。 18日（米東部時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均が前日比142.30ポイント（0.32%）安の44,342.19、S&P500指数が前日より0.57ポイント（0.01%）下落の6,296.79、ナスダック総合指数は10.01ポイント（0.05%）高の20,895.66で取引を終えた。 主

ステーブルコインの襲来 米「仮想資産3法」議会通過 ステーブルコインが制度圏に組み入れ 退職年金の投資も許可される見込み ステーブルコインを制度圏に組み入れる内容を含む、いわゆる「コイン3法」が17日（現地時間）米国下院で可決され、法制化が目前に迫った。金融市場で主流と見なされていなかった暗号資産が、主流投資資産へと格上げされることになる。 米国下院はこの日、ステーブルコインを制度圏の枠内で規制する「GENIUS Act」を賛成308票、反対122票で通過させた。ステーブルコイン発行会社が発行額

ドナルド・トランプ米政権が仮想通貨に関する立法に積極的に取り組んでいる中、トランプ政権の高官の5人に1人以上が仮想通貨を保有していることが判明した。 ワシントン・ポスト（WP）が17日（現地時間）に報じたところによると、およそ300人のトランプ政権高官の資産公開報告書を調査した結果、約70人が仮想通貨を保有もしくは仮想通貨およびブロックチェーン企業に投資していることが分かった。特に閣僚では3分の1以上が仮想通貨資産を有していた。 トランプ政権の高官は総額で少なくとも1億9,300万ドル（2,68

米国の経済指標が堅調に推移したことを受け、ウォン・ドル為替レートがさらに上昇（ウォン価値は下落）した。米連邦準備制度理事会（Fed）が政策金利引き下げに踏み切る可能性が示唆され、上昇幅は限定された。 18日のソウル外国為替市場で、ウォン・ドル為替レート（午後3時30分時点）は前日比40チョン高い1393ウォンで週間の取引を終えた。前日、約2ヶ月ぶりの高値となり1400ウォン台目前まで迫った為替レートが、わずかながら連続で上昇した。この日の為替レートは、前日より2ウォン安い1390ウォン60チョン

コスコムはステーブルコインを活用したトークン証券決済システムの技術的概念検証（PoC）を推進すると18日に発表しました。国内資本市場でステーブルコインの発行および流通が活性化することを見越しての対応です。 詳細として、コスコムはトークン証券の申込・流通過程でステーブルコインを決済手段として利用する構造を検証する計画です。決済と清算が同時に行われる「アトミック・セトルメント（Atomic Settlement）」方式を通じて、資本市場でもデジタル通貨に基づく安定的かつ信頼性の高い決済システムを実現

ステーブルコイン関連銘柄が急騰しています。米国下院でステーブルコイン制度化に向けた法案が可決され、国内関連銘柄にも買い注文が殺到する様子です。 18日午前9時34分現在、Thezenは前日比710ウォン（13.15%）高い6,110ウォンで取引されています。Nexth（9.06%）、Bankware Global（4.86%）、Kakao Pay（4.68%）、Danal（2.23%）も上昇中です。これらはステーブルコイン関連事業を推進しています。 米国下院でステーブルコイン関連法案が可決された

ニューヨーク株式市場の3大株価指数が揃って上昇しました。米国企業が全般的に好決算を発表し、消費指標の強い反発も重なり、市場は安心感を得たとみられます。 17日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）ではダウ・ジョーンズ工業株30種平均が前日比229.71ポイント（0.52%）高い44,484.49で取引を終えました。S&P500指数は前日比33.66ポイント（0.54%）上昇した6,297.36、ナスダック総合指数は153.78ポイント（0.73%）高い20,884.27で取引を終えまし

産業部「農産物の障壁を譲歩し 自動車などの輸出品の関税を下げるべき」 農林部、コメのクオータ調整は他国が反対 牛肉は国会の審議が必要で『難色』 ドナルド・トランプ米国大統領が明言した関税交渉の期限（8月1日）まで半月と迫る中、「ワンチーム」となるべき政府各省庁で異なる意見が出ている。コメや牛肉などのデリケートな農産物の市場開放を巡って、省庁間で立場の違いが大きいとされる。 17日、関係省庁によると、通商主務省である産業通商資源部は農産物の非関税障壁を撤廃し、自動車など主要な対米輸出品の関税率を引

韓銀「来年度予算案発表後、 国債発行拡大への警戒感が高まる」 韓国銀行は、下半期の国債利回り曲線が上方圧力を受ける可能性があると見通した。政策金利の引き下げ期待が後退する中、予算案発表後に来年の国債発行規模に対する警戒が浮上する可能性があるためだ。 韓銀は17日、このような内容を盛り込んだ「最近の利回り曲線変化の主な要因と展望」資料を発表した。韓銀によると、今年1〜4月に下方移動していた国債利回り曲線は5月以降、再び上昇した。国債利回り曲線は国債金利を満期別に並べたもので、曲線が上方へ移動したと

ニューヨーク株式市場では主要指数が大きく変動しました。ドナルド・トランプ米大統領がジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（Fed）議長の解任の可能性が浮上すると下落しましたが、トランプ大統領がこれを否定すると市場は上昇に転じ、強含みで取引を終えました。 16日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では取引終盤にダウ・ジョーンズ工業株30種平均は前日比231.49ポイント（0.53%）高い44,254.78、S&P500指数は19.94ポイント（0.32%）上昇の6,263.70、ナス

共和党議員らと非公開の協議 外部に伝わり「金融不安」を招く トランプ「解任の計画はない」と火消し ドナルド・トランプ米大統領は一歩後退しました。ジェローム・パウエル米中央銀行(Fed)議長の早期退任を強く主張してきたトランプ大統領ですが、きょうパウエル議長の解任が間近との報道が出てその関連質問を受けると、「可能性は低い」と答えました。普段とは違う様子で、市場の敏感な反応を懸念しているようでした。 それ以前にパウエル議長解任が近いとの報道が流れ、市場では債券価格が急落しました。30年満期の米国債利

30年物国債は5％超え ドナルド・トランプ大統領は16日（現地時間）、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長を近々解任する可能性が高いというニュースが急速に広まり、ニューヨーク市場が急落へと転じたことを受けてこれを否定しました。 CNBCによると、米東部時間午前0時ごろ、トランプ大統領は「可能性は非常に低い（Highly unlikely）、即座の措置はないだろう」と述べました。トランプは「そのような計画はない」としながらも「何も排除しない」と付け加えました。 トランプ大統領が即座

前日に下落した国債も上昇傾向、10年物4.455% トランプの医薬品・半導体関税の脅威に市場は無反応 大手銀行が予想外に堅調な決算を報告し、予想より穏やかな生産者物価（PPI）が示されたため、16日（現地時間）の米国株は上昇して始まりましたが、その後はまちまちの展開となりました。 米国東部現地時間午前10時20分頃、S&P500およびナスダック総合指数は前日と同水準で推移しています。ダウ・ジョーンズ工業株平均は0.1%上昇しました。 前日の消費者物価（CPI）発表後、利下げ期待が後退し売りが強ま

企業は関税引き上げ分をまだ商品価格に反映せず 6月のアメリカの生産者物価は、旅行サービス費用の急落が商品価格上昇を相殺し、前月比で変動のない水準となった。 16日（現地時間）、労働統計局は、6月の生産者物価指数（PPI）が5月に0.3%p上方修正された後、前月比で変動なく、前年比2.3%を記録したと発表した。これは9月以降の最低値である。 食品とエネルギー・貿易を除いたコアPPIも前月比で変動なく、年間で2.5%上昇した。これは2023年末以降で最も小さい年間上昇率である。 前月0.4%P増加だ

4月初めの最安値から急騰まで、証券取引急増の影響 米国株式市場が激しく上下した4月から6月の四半期で、ウォール街の投資銀行が最高の繁栄を享受した。 16日（現地時間）、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは一斉に第2四半期の利益が急増したと報告した。市場のボラティリティが高まり、株式取引の収益が過去最高を記録し、投資銀行業も活性化されたためだ。 ロイターによると、これは投資家が関税関連のリスクを管理するためにポートフォリオの再調整を行い、ウォール街での取引が増加したことを示していると解釈

4月に施行された給与税および最低賃金引き上げの影響 英国のインフレ率は6月に2024年1月以来の最高水準となる3.6％に急上昇した。 16日（現地時間）、英国統計局は消費者物価指数（CPI）が前月の3.4％から6月に3.6％へと上昇したと発表した。経済学者が予想していた3.4％を上回った。 食品価格は2024年2月以降の最高値となる4.4％の上昇となった。サービス業のインフレ率も予想を超えて4.7％を記録した。この数値はイングランド銀行が国内景気の停滞を注視する指標の一つである。 小売業者は、4

CPI上昇が売り圧力を強める 30年満期の米国債利回りが約1か月ぶりに再び年5%を上回った。 15日（現地時間）、Bloomberg通信によると、この日30年物米国債の利回りは取引中に最大で年5.023%まで上昇した。30年債利回りが年5%を超えたのは、前月初以来初めてだ。Bloombergは「約5週間以内に30年債利回りが年5.3%まで上昇することを目指すオプション取引で、約1,000万ドルのプレミアムが支払われる大規模な資金が流入した」とし、「年5.3%水準の30年債利回りは2007年以来初