Korea Economic Daily

2カ月ぶりの電話会談で台湾・米中関係・世界的懸案を協議 トランプ「中国による米国産石油・ガス購入を議論」 習近平「台湾分裂は容認できない…米国は台湾への武器販売に慎重であるべき」 ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が電話会談を行い、両国関係や台湾問題、世界的な懸案などを協議した。両首脳の電話会談は昨年11月24日以来、約2カ月ぶりとなる。 トランプ大統領は4日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）に「たった今、習主席との素晴らしい電話会談を終えた」とし、「長く、詳細な会談だった」

最近、世界貿易では地政学リスクが物流コストを押し上げている。これまで関連費用の変数だった「戦争・海上リスク保険料」が構造的コストとして固定化しているためだ。 反政府勢力リスクで追加の海上保険料 5日、ロイター通信などによると、2024～2025年に紅海を脅かしていたフーシ派武装勢力のリスクは、今年に入りやや緩和した様子を見せた。停戦交渉と多国籍海軍の護衛作戦が定着し、一時は船価の1%を上回っていた追加戦争危険プレミアム（AWRP）は約0.2%水準まで低下した。 しかし、これは危機前の平時料率（0

NY株式市場ではハイテク株の弱含みが続く一方、伝統的産業企業の株価は堅調だった。主要株価指数はまちまちで取引を終えた。 とりわけフィラデルフィア半導体指数は4.36%安、メモリ半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーは9.55%急落した。 韓国株式市場で時価総額上位のサムスン電子とSKハイニックスの株価動向にとって悪材料となる可能性がある。 4日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比260.31ポイント（0.53%）高の49,501.30、S&P500種指

ADP：1月の民間企業雇用、2万2,000人増 ダウ・ジョーンズの市場予想4万5,000人を大きく下回る 米国の民間部門雇用は1月、事実上の横ばいとなったことが明らかになった。 4日（現地時間）、給与処理会社ADPによると、1月の民間企業の雇用増は2万2,000人にとどまった。これは下方修正された昨年12月の増加幅（3万7,000人）も下回り、ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（4万5,000人）も大きく下回る水準だ。教育・保健サービス部門で7万4,000人増がなければ、全体の雇用は減少していた

グローバルな通貨ストラテジストは、最近の米ドルの持ち直しを短期的な動きとみており、FRBの独立性への懸念や利下げの可能性を背景に、年末にかけて弱含むと予想した。また、円は6カ月以内に4%超上昇する可能性が高いとの見方を示した。 4日（現地時間）、ロイター通信が1月30日から2月4日にかけて通貨ストラテジストを対象に実施した調査によると、参加者は最近の米ドルの回復基調を短期的だと見込んでいる。 トランプ大統領が先週金曜日、ケビン・ウォーシュ元FRB理事をFRB議長に指名した後、市場では同氏の過去の

トランプの石油戦争 (2) 強まる米国のエネルギー支配力 石油市場の「超大国」となった米国 米国・ベネズエラ 産油量を合算すると OPECの80% 国際原油価格まで 左右 米国が世界の石油市場における「超大国」として台頭した。ドナルド・トランプ政権が国内の石油採掘を加速させる一方、ベネズエラの石油支配権まで確保したためだ。 3日（現地時間）、米エネルギー情報局（EIA）によると、シェールオイル生産を追い風に2018年に世界最大の産油国となった米国は、今年、石油・天然ガスを1日平均約2360万バレ

呂漢九「米、官報掲載の準備中」 趙顕とルビオの会談も成果なし ドナルド・トランプ米大統領が予告した韓国製品への関税率引き上げが現実化するとの懸念が強まっている。産業・通商・外交のトップが相次いで訪米し、対米投資の履行意思を伝えたが、米側の不満を和らげられなかったためだ。 産業通商資源部の呂漢九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は3日（現地時間）、ワシントンD.C.で4日間の訪米日程を終えた後、取材陣に対し「（関税率引き上げに向けた手続きである）官報掲載について、米国の関係省庁間で協議が行われていると考

デジタル資産TFと非公開面談 「導入するならシェア別の差等規制を」 政府が暗号資産取引所の大株主の持分制限を推進するなか、取引所の代表らが国会に懸念を伝えた。彼らは、この規制が産業のイノベーションとグローバル競争力を損なう可能性があると主張した。 4日、国会および業界関係者によると、Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopaxなど国内の韓国ウォン建て暗号資産取引所大手5社の運営会社代表が同日、共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）委員長である李貞文議員と面談した。

コモディティ・フォーカス 米資産からの代替投資需要が継続 金価格、17年ぶりに上昇幅が最大 JPモルガン「年末に6300ドル」予想 「世界は資本戦争の直前にあり、金は依然として資産を守るのに最も良い場所だ」 ウォール街の伝説的投資家で、世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ会長（写真）は3日（現地時間）、CNBCのインタビューで「米国資産から離れて分散投資する動きが続いているため、金の需要は減らない」と述べ、こう語った。 急落していた国際金価格はこの日

西半球で覇権を強める米国が、グリーンランドを管轄する北方軍（NORTHCOM）に宇宙軍部隊を新設した。 4日、米軍事専門メディア「スターズ・アンド・ストライプス」によると、米宇宙軍は先月30日、北方軍（NORTHCOM）傘下に「宇宙軍北方構成軍」を創設した。北方構成軍は米軍が創設した7番目のサービス構成軍となる。米軍は特定の統合戦闘軍（Combatant Command）にサービス構成軍を置き、当該軍種の戦力を専門的に管理させている。 今回の北方軍の宇宙軍は、米本土を直接防衛する初の宇宙構成軍と

機関規模、先進国の9分の1水準 マネーロンダリング犯罪を検査・監督する国内政府機関の規模が、主要先進国と比べ最大で9分の1にすぎないことが分かった。高度化するマネーロンダリング犯罪に対応するため、国家の能力を強化すべきだとの指摘が出る背景だ。 4日、金融当局によると、金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)の職員は計71人で構成されている。5つの課で金融犯罪の分析や、仮想資産事業者の管理・監督業務を担う。25年前の発足当時は50人前後でスタートした。金融業界では、増加するマネーロンダリング犯罪の

プラットフォーム規制は迅速、対米投資の履行は遅延 「規制だけが速い」との米国の不満の中、関税交渉は膠着 米国が問題視してきた、いわゆる「虚偽・操作情報根絶法（改正情報通信網法）」が国会を通過したことが、最近、韓米の関税交渉が膠着状態に陥った主要な背景として指摘されている。米国側は、韓国がプラットフォーム・デジタル規制の立法は迅速に処理する一方、対米投資に関する約束の履行は遅らせているとの不満を提起したとされる。 4日、政府関係者によると、米国は最近の通商協議の過程で「我々が反対してきた情報通信網

サムスン電子の時価総額が史上初めて1,000兆ウォンを突破した。国内株式市場で単一銘柄の時価総額が1,000兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。年初来の株価上昇率でもサムスン電子がSKハイニックスを追い抜いた。 4日の韓国総合株価指数（KOSPI）市場でサムスン電子は、同日0.96%高の16万9100ウォンで取引を終えた。取引時間中には1.13%高の16万9400ウォンを付け、過去最高値を更新した。これによりサムスン電子の時価総額は1,001兆ウォンを超え、初めて1,000兆ウォン台を記録した。

仮想資産の相場を操縦して70億ウォン台の不当利得を得たとして裁判にかけられていたコイン運用会社の代表に、実刑判決が言い渡された。 ソウル南部地裁・刑事合議14部（李貞熙部長判事）は4日、仮想資産利用者保護法違反の罪で勾留起訴されたAコイン会社代表の李氏に、懲役3年と罰金5億ウォン、追徴金8億4600万ウォン余りを言い渡した。 ただし、李氏が公判に誠実に臨み、身柄拘束下で審理を受けてきた点を踏まえ、保釈（保証金など条件付きの釈放）を取り消さないこととし、法廷拘束は行わなかった。 裁判所は「仮想資産

最近急落していた国際金価格が力強く反発している。 ロイター通信は、韓国時間4日午前3時31分時点で国際金スポット価格が前日比5.2%高の1オンス当たり4906.82ドルとなり、世界金融危機直後の2008年11月以来の最大の日次上昇率を記録する見通しだと報じた。4日午前8時50分現在、金スポットは1オンス当たり4941.55ドルで取引されている。 2日の4403.24ドルと比べると大幅に上昇したが、先週の高値である5594.82ドルを大きく下回る水準だとロイターは伝えた。 今年4月限の金先物は前日

ホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）委員長を正式辞任 ウォーシュがFRB議長に就任するには、まずFRB理事になる必要がある マイロンのFRB理事ポストを引き継ぐ見通し マイロン、ウォーシュが来るまで利下げを押し進める可能性 ドナルド・トランプ米大統領の側近で、米中央銀行（FRB）の理事を務めるスティーブン・マイロンが3日（現地時間）、ホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）委員長を正式に辞任した。形式上は任期満了に伴う決定だが、FRB人事の慣行と次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュを巡る

デジタル金融プラットフォームのクリプト・ドットコムは4日、新たな予測マーケット・プラットフォーム「OG」を正式にローンチしたと発表した。 OGは、スポーツ、金融、政治、文化、エンターテインメントなど多様な実世界のイベントの結果確率を取引できる予測マーケット・サービスで、ユーザーフレンドリーなアプリ環境とソーシャル機能を組み合わせた点が特徴だ。ユーザーは各種イベントに関する予測契約を取引し、ランキングを通じて他の参加者と成績を比較できる。 同プラットフォームは、クリプト・ドットコムの関連会社である

ステーブルコイン基盤のグローバル資金移動を支援 ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行体であるサークル（Circle）は、ステーブルコイン決済ネットワーク「サークル・ペイメンツ・ネットワーク」（Circle Payments Network・CPN）にヘクト・ファイナンシャルが参加したと発表した。 サークルは3日（韓国時間）、公式SNSアカウントを通じて「ヘクト・ファイナンシャルのCPN参加を歓迎する」とし、「今回のパートナーシップにより、ヘクトはグローバル企業に対し、規制に準拠したステー

4日、KOSPI指数が過去最高値を再び更新するかが注目される。前日のKOSPIは「ケビン・ウォッシュ・ショック」を振り払い、6.84%急騰して過去最高値を付けた。ただ、米ニューヨーク株式市場が夜間に下落したことから、国内株式市場もいったん息を整えるとの見方も出ている。 前日のKOSPI指数は6.84%（338.41ポイント）高の5288.08で取引を終え、過去最高値を更新した。取引時間中の9時26分、KOSPI200先物が急騰したことで、プログラム買いの一時効力停止（買いサイドカー）が発動された

趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官とマルコ・ルビオ米国務長官が会談で、米韓同盟の発展方策を協議したと米国務省が明らかにした。 国務省は3日（現地時間）、ワシントンDCの国務省庁舎で行われた両国外相会談の結果に関するプレスリリースを通じ、両長官が昨年2回開かれた両国首脳会談の精神に基づき、「未来志向のアジェンダを軸に米韓同盟の発展方策を協議した」と伝えた。 国務省は、両長官が「民生用原子力、原子力推進潜水艦、造船、米国の中核産業再建に向けた韓国の対米投資拡大について緊密に協力することで合意した」と明ら

「AIがソフトウェア企業を襲うのでは」懸念が拡大…SW株が一斉急落 人工知能（AI）技術が既存のソフトウェア（SW）産業を大規模に代替するとの懸念が強まり、ニューヨーク株式市場は軟調となった。 3日（現地時間）のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比166.67ポイント（-0.34%）安の4万9240.99で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比58.63ポイント（-0.84%）安の6917.81、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比336

趙顕（チョ・ヒョン）韓国外相は3日（現地時間）、マルコ・ルビオ米国務長官との会談を開始した。 趙外相は同日午後2時、ワシントンD.C.の米国務省庁舎でルビオ長官と会談した。 両長官は会談に先立ち、両国の国旗の間で正面を向いてポーズを取り、写真撮影に応じたが、「関税交渉について話してほしい」とする取材陣の質問には答えず、そのまま会談場へ向かった。 同日米国に到着した趙外相は、今回の会談でドナルド・トランプ米大統領が最近表明した対韓国関税の引き上げについて、撤回または延期を求めるとみられる。 また、