Korea Economic Daily

トランプ「イランと前向きな交渉」 原油急落、KOSPIは上昇 イラン否定で変動性が継続 取引中は一時1,500ウォン台 ドナルド・トランプ米大統領がイランの発電所爆撃を延期する中、ドル／ウォン相場は22ウォン超下落した。ただし取引中には一時1,500ウォン台を突破するなど、依然として変動性が高い状態が続いた。 24日、ソウル外国為替市場で午後3時30分のドル／ウォン相場は、前営業日午後終値比22.1ウォン安の1,495.2ウォンを付けた。 ドル／ウォン相場は19日に1,501.0ウォン、20日に

米国とイランが、今週、停戦問題を協議する初の対面交渉を模索していると伝えられた。 ロイター通信は23日（現地時間）、パキスタン政府関係者の話として、早ければ今週、J・D・バンス副大統領、スティーブ・ウィトコフ特使、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏がパキスタンのイスラマバードでイラン当局者と会い、停戦交渉を行う予定だと報じた。実現すれば、先月28日の開戦以降、米国とイランの初の対面交渉となる。 交渉は、イランの友好国であるパキスタンの積極的な仲介と取りまとめによって進められるとされる。

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの水面下交渉に乗り出したと発言したことを受け、ウォン／ドル相場は26ウォン超急落した。 24日、ソウル外国為替市場でウォン／ドル相場は前営業日比26.4ウォン安の1,490.9ウォンで取引を開始した。午前9時41分時点では1,406.7ウォンで取引されている。 前日までは中東戦争の緊張が最高潮に達し、ウォン／ドル相場は1,520ウォンに迫る水準まで急騰していた。トランプ米大統領の「最後通牒」の期限が1日後に迫るなか、最悪の不確実性が外国為替市場を圧迫していた。

米国とイランの停戦の可能性に賭ける予測市場の商品に巨額資金が流入し、インサイダー取引の疑惑が浮上している。 23日（現地時間）、英紙ガーディアンによると、予測ベッティングサイトのポリマーケットで「3月31日までに米国とイランの停戦が成立するか」を問う商品に、最近数十万米ドル規模の賭けが集中した。 とりわけ21日前後に新たに作成された8つのアカウントがいずれも7万米ドル（約1億ウォン）を停戦成立の側に賭けた。今月31日までに停戦が成立すれば、これらのアカウントが得る利益は82万米ドル（約12億20

KOSPIが急騰して取引を開始した。ドナルド・トランプ米大統領がイランとの戦争から手を引こうとする「TACO」（TACO・Trump Always Chickens Out＝トランプはいつも尻込みする）ぶりを見せたことで、投資家心理が持ち直している。 24日午前9時5分現在、KOSPIは前日比188.23ポイント（3.48%）高の5593.98で取引されている。前場は前日比4.3%高の5638.20で寄り付いた後、上げ幅を縮め、5600ラインを挟んで攻防となっている。 外国人と機関投資家は有価証

ドナルド・トランプ米大統領がイランと交渉中だとして、事前に示唆していたイランの発電所への攻撃を見送ったことを受け、ニューヨーク株式市場の主要株価指数は反発した。ただ、イランが米国との交渉を否定したため、上げ幅は縮小した。 23日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比631.00ポイント（1.38%）高の46,208.47、S&P500種指数は74.52ポイント（1.15%）高の6,581.00、ハイテク株中心のナスダック総合指数は299.15ポイント（1.

◆ NY株式市場、戦争の早期終結期待…ダウは1.4%上昇 ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えました。現地時間23日、ダウ工業株30種平均は前日比1.38%高の4万6208.47、S&P500種指数は1.15%上昇の6581.00、ナスダック総合指数は1.38%高の2万1946.76で引けました。この日、株価指数先物は下落を示唆していましたが、ドナルド・トランプ米大統領が取引開始直前に、イランと「敵対行為の解決に向けて非常に良く生産的な対話を行った」と述べ、戦争の早期終結

ウォン・ドル相場が夜間取引で約30ウォン急落した。ドナルド・トランプ米大統領がイランの発電所への攻撃を5日間延期すると表明すると、リスク資産選好が急速に戻った。 24日午前2時、ウォン・ドル相場は前営業日比13.9ウォン安の1ドル＝1486.70ウォンで取引を終えた。日中取引の終値（1517.3ウォン）比では30.60ウォン下落した。 トランプ大統領はこの日、自身のトゥルース・ソーシャルを通じ、米国とイランはこの2日間、非常に良好で生産的な対話を行ったとし、「進行中の会合と協議が成功することを条

トランプ氏「米国・イラン双方が合意を望む…妥結の可能性大」 攻撃再発防止・戦争賠償を求めてきたイランの立場が変数 ドナルド・トランプ米大統領は、中東紛争の解決に向けてイランと生産的な対話を行ったとしたうえで、先に予告していたイランの発電所爆撃を5日間猶予すると23日（現地時間）に明らかにした。軍事的衝突を続けてきた米国とイランが交渉に乗り出した事実を公にしたのは、事実上今回が初めてだ。ただし、攻撃再発防止の約束や補償を求めてきたイラン側は、交渉の事実を否定している。 トランプ大統領はこの日、自身

ドナルド・トランプ米大統領が、中東戦争の解決に向けてイランと生産的な対話を行ったとし、先に予告していたイランの発電所攻撃を5日間保留したことを受け、国際原油価格が急落した。 23日（現地時間）、米東部時間午前9時時点で、5月渡しのブレント原油先物は前日比10.2%急落し、1バレル＝100.7ドルで取引された。 4月渡しの米国産ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物も前日比9.7%急落し、1バレル＝88.7ドルで取引された。 国際原油価格の指標であるブレント原油はこの日、アジア市場

韓国銀行総裁候補の論文15本を分析 住宅ローン・外貨流動性規制など 金融健全性を重視、先手対応を志向 中央銀行の過度な透明性には警戒 韓国銀行「Kドットチャート」維持の有無に関心 申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁候補は、景気後退と物価上昇が同時に進むスタグフレーション懸念が強まる局面で金融政策を担う。代表論文15本をみると、金融政策の運営では物価だけでなく、金融システムの負債規模や資金の流れ、世界の流動性もあわせて考慮すべきだと主張してきた。金融安定を何より重視する申氏は、市場が警戒するよ

トランプ氏の最後通牒まで残り1日 イランも「域内発電所を攻撃」 22日（現地時間）、アラブ首長国連邦（UAE）で車両を輸送する貨物船1隻が、ホルムズ海峡に向けてアラビア湾を航行している。Photo=AP・聯合ニュース 4週目に入ったイラン戦争は、ドナルド・トランプ米大統領が提示した「最後通牒」の期限を1日後に控え、重大局面に入った。米国は、イランがホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃するとして圧力を強めた。イランは、域内の発電所とエネルギーインフラを狙った報復の可能性に言及し、引き下がってい

KOSPI 5405.75で引け トランプ氏「発電所を壊滅」脅し イラン「より大きな報復」強硬対応 KOSPIで売りサイドカー発動 為替は金融危機後で最高 KOSPI指数は中東での軍事衝突拡大への警戒感から、23日に6%超急落した。指数の急落を受け、売りサイドカーも発動された。ウォン・ドル為替レートは15ウォン以上急騰した。 この日のKOSPI指数は前日比375.45ポイント（6.49%）安の5405.75で取引を終えた。3.48%安でスタートした指数は序盤に下げ幅を拡大し、売りサイドカーが発動

トランプ氏「48時間以内にホルムズを開放しなければならない」 ベッセント氏「ホルムズ一帯の防衛施設を完全に破壊する」 トランプ政権、「100日でも戦争する」と言うが イラン戦が長期化すればインフレ懸念で世論悪化 「ホルムズ開放」迫るトランプ氏の圧力に…NATO事務総長「韓国含む22カ国が結集」 ドナルド・トランプ政権は、イランによるホルムズ海峡封鎖の解除に総力を挙げている。ホルムズ海峡の航路を開くことこそが、国際原油価格や海上運賃などを安定させる唯一かつ確実な方法だという認識があるためだ。イラン

主要企業の経営陣が原油高を懸念 ホルムズ海峡の封鎖が来月も続けば 「アジアで本格的な石油不足」 ホルムズ海峡の封鎖の余波で国際原油価格が急騰し、世界のサプライチェーン不安が強まるなか、主要企業の経営陣の危機感も一段と高まっている。企業の最高経営責任者（CEO）は、海峡再開の「心理的デッドライン」を約2週間とみている。この時点を超えれば、原油価格が1バレル当たり175ドルまで急騰し得るとの懸念が出ている。 22日（現地時間）、米CNBCなどによると、スコット・カービー米ユナイテッド航空CEOは「原

中東戦争の余波で、ウォン・ドル相場が約17年ぶりに取引時間中に1ドル＝1,510ウォンを上回った。 23日午前のソウル外国為替市場で、ウォン・ドル相場は1ドル＝1,504.9ウォンで始まった後、上げ幅を拡大し、取引開始直後には一時1,511.8ウォンまで急騰した。世界金融危機当時の2009年3月10日に取引時間中1,561.0ウォンを記録して以来の高水準だ。相場は19日に1,501.0ウォン、20日に1,500.6ウォンと1,500ウォン台の推移を続けた後、この日はさらに上昇した。 イランが原油

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com

23日の国内株式市場は、中東の地政学リスクが続くなか、明確な方向感に欠けたままボラティリティの高い相場が続くと見込まれる。短期的な反発局面があっても、トレンドとしての上昇というより限定的な動きにとどまる可能性が高いとの見方だ。 20日（現地時間）のニューヨーク株式市場は、中東情勢の緊迫化、国際原油価格の上昇、利下げ期待の後退を背景に、そろって下落した。 ダウ工業株30種平均は前日比443.96ポイント（0.96%）安の45,577.47で取引を終え、S&P500種指数は100.01ポイント（1.

イラン、ディモナを空爆…イスラエルが即座に再報復 射程4000km…西欧も射程圏に入った 米国とイスラエル、イランの武力衝突が制御不能な形で激化している。ドナルド・トランプ大統領がイランの発電所を壊滅させると威嚇すると、イランはホルムズ海峡の完全封鎖で対抗した。 トランプ大統領は21日（米東部時間）、トゥルース・ソーシャルで「イランが今から48時間以内に、いかなる脅威もなくホルムズ海峡を完全に開放しないなら、米国は最大の発電所を皮切りにイランの各種発電所を攻撃し、壊滅（obliterate）させ

李在明大統領は3月22日、韓国銀行の次期総裁候補に、国際決済銀行（BIS）のシン・ヒョンソン通貨経済局長（67）を指名した。李昌鏞総裁の任期が4月20日に満了するのに伴う人事だ。 イ・ギュヨン大統領府広報首席秘書官は同日の記者会見で、シン氏について「米プリンストン大教授のほか、国際通貨基金（IMF）やニューヨーク連邦準備銀行でも活動してきた」と説明した。学術的な深みと実務への洞察を兼ね備えた、国際金融とマクロ経済の世界的権威だという。 そのうえで、中東情勢を受けて国際経済の不確実性が一段と高まる

米国・イスラエルとイランの戦争が激化し、先行きの見通せない混乱した相場が続いています。戦争勃発当初は楽観論がより強かったウォール街でも、この1週間で明らかにムードが変わりました。ゴールドマン・サックスとJPモルガンによると、機関投資家は18日（現地時間）の1日だけで2022年の弱気相場以降で最大規模の純売りを放出し、本格的なポジション縮小に踏み切りました。相場が下がるたびに押し目買いで下支えしてきた個人投資家マネーも、今週の流入額が前週比15%減少しました。戦争後、直近高値から-4%程度の水準で

韓国株式市場が約1年に及ぶ上昇ラリーの末、過熱論争に巻き込まれている。ボラティリティの拡大や、業績に対する株価水準（バリュエーション）の負担をめぐる警戒感が出ている。 22日、韓国取引所によると、KOSPIは現在5781.20で、昨年4月の年初来安値（2293）から約11カ月で150%以上上昇した。先月27日には取引時間中に6347.41まで上昇する場面もあった。 ただし、中東発の地政学リスクが織り込まれ、ボラティリティは急拡大した。今月3日にKOSPIは7.24%急落し、続く4日には12.06

ドナルド・トランプ米政権が、イラン戦争が収束するまで米中首脳会談の日程協議を事実上棚上げしたと伝えられた。 米政治メディアのポリティコは21日（現地時間）、複数の外交筋を引用し、トランプ政権はイラン戦終結後になって初めて、トランプ大統領と習近平・中国国家主席の会談日程を再協議する方針だと報じた。 ワシントン駐在の外交官は「首脳会談の日程は、イラン戦の激化局面が終わった後に提案されるだろう」と述べた。政権に近い関係者も同様の見方を確認したという。 ただ、ホワイトハウスは慎重姿勢を崩していない。アナ

中東戦争の余波でインフレ圧力が強まり、高金利の長期化の可能性が高まっている。国内の景気回復の流れにブレーキがかかりかねないとの懸念が出ている。 22日、金融市場によると、主要国の中央銀行は最近、政策金利を据え置く一方で「タカ派」姿勢を強めた。国際原油価格の上昇と中東情勢の不確実性による物価上昇圧力を反映した措置で、年内利下げ期待は大きく後退した。 国内でも金融政策の道筋が揺らぐ雰囲気だ。韓国銀行は政策金利の据え置き観測が優勢だが、一部では下半期の利上げ可能性まで取り沙汰されている。ブルームバーグ

イラン政府は、米国とイスラエルがナタンズ核施設を攻撃したと明らかにした。 イラン原子力機構は21日（現地時間）、タスニム通信を通じてこう述べ、「米国とシオニスト政権による犯罪的攻撃の後、今朝ナタンズの核濃縮施設が標的となった」とし、核拡散防止条約（NPT）など国際法および核の安全・保障に関する規定に違反した趣旨の主張を示した。 また、「国家核安全システムセンターが技術的・専門的な調査を実施した」としたうえで、「事前の備えと監視システムのデータに基づく結果、放射性物質の漏えいは報告されておらず、周

スタティスタ調査結果を発表 韓国42%、日本40%の順 韓国人が、世界を対象とした経済の先行き不安に関する調査で1位を記録したとの結果が出た。 21日、関連業界によると、最近グローバル統計サイトのスタティスタ（Statista）が公開した調査結果で、韓国人の42%が経済の先行きについて不安を抱いていると回答し、1位となった。続いて日本40%、スペインとブラジルがそれぞれ39%、米国とドイツが35%などの順だった。 韓国で経済不安の度合いが際立って高いことは、今に始まったことではない。経済協力開発

米国・イラン戦争の余波で国際原油価格が急騰し、インフレ（物価上昇）への懸念が強まるなか、米中央銀行（FRB）が今年、政策金利を引き上げる可能性が、引き下げるとの見方を上回っている。これまで金融市場は、今年もFRBの利下げサイクルが続き、流動性が拡大すると期待していた。 20日（現地時間）、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールによると、12月9日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合終了後の米政策金利が、現行水準（3.5〜3.75%）となる確率が63.2%と最

ニューヨーク株式市場で主要株価指数が下落した。ドナルド・トランプ米大統領がイランへの地上部隊投入を本格的に検討しているとの報道が伝わり、投資家心理が大きく悪化した。 20日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比443.96ポイント（0.96%）安の45,577.47で、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は100.01ポイント（1.51%）安の6,506.48で、ナスダック総合指数は443.08ポイント（2.01%）急落の21,647.61

韓国、「ホルムズ封鎖のイランを非難」7カ国声明に同調 イ・ボベ ハンギョンドットコム客員記者 newsinfo@hankyung.com