Korea Economic Daily

サウジの1日輸出量、3年ぶりの高水準 イランはタンカー積み込み量を拡大 昨年の米攻撃前にも同様の動き 米国とイランの軍事衝突への懸念が強まる中、中東諸国が原油輸出を増やしていることが分かった。今後、原油供給の途絶が起きる可能性に備え、先回りして供給量を積み増しているとの見方が出ている。 25日（現地時間）、ブルームバーグが集計したタンカー追跡データによると、今月1日から24日までのサウジアラビアの平均原油積み込み量は日量約730万バレルだった。この傾向が続けば、先月の積み込み量を日量平均40万バ

韓国銀行総裁「現在の市場金利と政策金利の格差は過度だと考える」 オ・セソン Hankyung.com記者 sesung@hankyung.com

韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会の6カ月後の政策金利見通しの中央値は年2.50%と示された。韓銀が26日に初めて公表した「Kドットチャート」に基づくものだ。年2.25%と年2.75%にもそれぞれ点が付き、上下いずれの可能性も弱いながら開かれていることが示された。 韓銀が26日に初めて公表したKドットチャートによると、金通委メンバーは年2.50%に16個の点を付けた。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁と6人の金通委委員が、それぞれ6カ月後の金利水準として考える水準に1人当たり3個の点を付けた結果だ。こ

韓国銀行は政策金利を年2.50%に据え置くことを決めた。昨年5月に政策金利を年2.75%から0.25%ポイント引き下げて以降、6会合連続の据え置きを選択した。 今年の成長率見通しを上方修正し、景気回復に向けた利下げの必要性がやや低下したうえ、為替レートや家計債務など金融安定の重荷となる要因が依然として残っている点を考慮した判断と分析される。 この決定は、先に韓国経済新聞が実施した「韓経エコノミストクラブ」調査で、専門家20人全員が金利据え置きを予想したことと一致する。イ・ナムガン韓国投資金融持株

HBM4競争が本格化…サムスン電子・SKハイニックス、プレマーケットで「堅調」 エヌビディアが人工知能（AI）インフラ需要の持続を追い風に過去最高売上高を更新したことを受け、26日にサムスン電子とSKハイニックスの株価は改めて弾みがつくと見込まれる。 この日午前8時15分時点で、ネクストレード（NXT）のプレマーケットにおいてサムスン電子とSKハイニックスは前日比それぞれ2.21%高、2.95%高の20万8000ウォンと104万8000ウォンを付けている。前日に史上最高値を更新した両社は、最大顧

既存の自己株式は1年6カ月以内…外国人持分制限企業は3年以内に消却 「追加政策への期待が株価に織り込まれる」 自己株式の消却を義務付ける「第3次商法改正案」が可決される中、NH投資証券はコリア・ディスカウント（韓国株式市場の割安評価）が解消に向かうとの見通しを示した。コーポレートガバナンスの改善が期待されるためだ。 NH投資証券のナ・ジョンファン研究員は26日付のレポートで、「自己株式消却の義務化は、自己株式を支配力強化の手段として長期保有してきた慣行に制約をかけ、株主還元の信頼度を高める」とし

KOSPIが史上初めて6000の節目を突破し、世界の株式市場の中でも最も急ピッチの上昇基調を続けている。前夜の米国株がそろって反発したことで、26日の相場への期待も高まっている。 25日の韓国取引所によると、KOSPIはこの日、前営業日比1.91%高の6083.86で取引を終えた。取引時間中には一時6144.71まで急伸する場面もあった。個人と機関が指数上昇をけん引した。個人は6433億ウォンを買い越し、機関は寄り付き直後の売り優勢から買いに転じて6758億ウォンを買い付けた。外国人は1兆498

第4四半期、市場予想を上回る 第1四半期の業績見通しも予想以上 「ベラ・ルービンGPUのリーダーシップを継続」 エヌビディアは、市場予想を上回る2026年度第4四半期（2025年11月〜2026年1月）の売上高と1株当たり利益（EPS）を計上した。2027年度第1四半期（2026年2月〜4月）の業績見通しもコンセンサス（市場予想平均）を上回った。エージェントAIの普及によりAIデータセンター投資競争が激化し、エヌビディアのAIアクセラレータ需要が引き続き拡大している影響とみられる。 エヌビディア

ニューヨーク株式市場の主要指数がそろって上昇した。エヌビディアの決算発表を控え、ハイテク株に資金が流入したためだ。 25日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比307.65ポイント（0.63%）高の4万9482.15で取引を終えた。S&P500種指数は56.06ポイント（0.81%）上昇して6946.13、ナスダック総合指数は288.4ポイント（1.26%）高の2万3152.08で引けた。 エヌビディアの決算発表を前に、人工知能（AI）および半導体関連株に

◆サムスン電子、「Galaxy Unpacked」開催…S26シリーズ公開 サムスン電子は現地時間25日、米サンフランシスコで「Galaxy Unpacked 2026」を開催し、Galaxy S26 Ultra、Galaxy S26 Plus、Galaxy S26を公開しました。これらの製品は「第3世代AIフォン」を掲げている点が特徴です。今回のGalaxyには、利用者の状況に合わせて機能を提案する「Now Nudge」機能が搭載されました。例えば「26日午後9時の会議でよろしいですか」という

電力を食い尽くすビッグテックのデータセンター…新興国の製造業を直撃 最近、ビッグテックによる人工知能（AI）インフラ投資を背景に、グローバル供給網に物価上昇圧力を生む「コンピュートフレーション」が世界経済の新たな火種として浮上している。先進国の電力網のボトルネックを避けて新興国へ迂回することで、現地の製造業のエネルギーを浸食しているためだ。 データセンターの電力消費が急増 26日、国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のデータセンターの電力消費は2024年の415TWhから、2030年には最

個人投資家の「国内株回帰」で…過熱するETF市場 個別株よりETFに賭ける サムスン電子・SKハイニックスなど上位銘柄急騰で 追随買いよりETFへ視線 純買い越し額トップ10のうち7本が「国内株商品」 純資産1兆ウォンETF、1年で2.3倍 今年「1兆クラブ」入りしたETFは14本 そのうち海外投資商品は3本のみ 退職年金投資が増え下値も堅い KOSPI指数が「五千ピ（5000）」達成から1カ月で6000を突破すると、個人投資家の「国内株回帰」に火が付いた。米国株式市場へ向かっていた“西学アリ”

「オチョンピ」から1カ月で「ユクチョンピ」 年初来で44%急騰 個人、1カ月で19兆ウォン「買い占め」 株式市場の疾走を主導 「自己株消却の義務化」 第3次商法改正案が国会を通過 破竹の勢いで上昇するKOSPI指数が、「夢の数字」とされる6000までも突破した。「オチョンピ」（KOSPI指数5000）達成から約1カ月ぶりだ。数十年にわたり続いてきた「コリア・ディスカウント」（韓国株の割安評価）を完全に克服し、世界でリターン首位という快挙を成し遂げた。堅調な企業業績と資本市場の先進化政策が下支えし

ストライプ、M&Aに動く 売却期待でペイパルが6.7%上昇 米フィンテック系スタートアップのストライプが、ペイパル・ホールディングスの買収を検討していると伝えられた。この報道を受け、この日のペイパル株は急騰した。 24日（現地時間）、ブルームバーグ通信は関係者の話として、ストライプがペイパルの全体、または一部資産の取得を検討していると報じた。関係者は、協議はまだ初期段階にあると述べた。 パトリック・コリソン氏とジョン・コリソン氏の兄弟が設立したストライプは、開発者に優しい決済インフラを武器に足元

AMD・メタ、AIインフラ供給契約 サプライチェーン多角化・エヌビディア依存↓ AI競争構図、「学習」から「推論」へ エヌビディア相手の交渉力向上に注目 中国メディア、契約締結を「注視」 AMDとメタが最大6ギガワット(GW)規模の人工知能(AI)インフラ供給契約を締結した。これによりAMDは、MI450アーキテクチャに基づくカスタムInstinctグラフィックス処理装置(GPU)と第6世代EPYC中央処理装置(CPU)、Heliosラックスケールアーキテクチャを軸とする初回1GW分を今年下半期

史上初の「六千KOSPI」達成…取引時間中に6100台を突破する場面も KOSPI指数が25日、「六千KOSPI（KOSPI指数6000）」時代の幕を開けた。機関投資家と個人投資家の買いが指数を押し上げた。半導体株の強さが続く中、自動車株が急騰した。 この日のKOSPIは前日比114.22ポイント（1.91%）高の6083.86で取引を終えた。寄り付きと同時に6000台を突破し、取引時間中には6100を上回る場面もあった。その後、利益確定売りが出て上げ幅の一部を吐き出し、6100台を下回った。

ドナルド・トランプ大統領はきのう、SNSへの投稿で「ふざけようとする国は、最近同意したものより高い関税と、さらに悪いものに直面することになる」と威嚇しました。 貿易合意の根拠だった相互関税が無効化されたからといって、合意を覆そうとしたり調整を求めたりするなら覚悟しろ、という牽制です。相互関税を違法とする判決によって既存の貿易合意が影響を受けることを極めて懸念していることの裏返しでもあります。 ワシントン周辺では、日本とは異なり韓国と欧州は約束を守らない可能性がある、という見方が存在します。きのう

WTI・ブレント原油 1%下落 イラン「米国との合意は射程圏」 両国とも軍事衝突に備え イラン、極超音速ミサイル購入を推進 国際原油価格が2日連続で小幅下落した。米国とイランが26日に核協議を控えるなか、市場は合意成立の可否に注目している。 24日（現地時間）、ニューヨーク商業取引所で4月渡しの米WTI（ウエスト・テキサス産原油）は前日比0.68ドル（1.03%）安の1バレル=65.63ドルで取引された。ブレント原油先物は1.01%下落し、1バレル=70.77ドルで引けた。 この日、アッバス・ア

ドナルド・トランプ米大統領の施政方針演説は、米東部時間で午後9時に連邦議会議事堂で行われる予定です。生活費負担を軽減する計画に主に言及するとみられています。24日（現地時間）に行われたホワイトハウスの記者会見で、キャロライン・レヴィット報道官は、トランプ大統領が「労働者にアメリカン・ドリームを取り戻すための野心的な計画を提示する」と述べました。 これに関連し、新たなAIデータセンターが建設される地域で発生する追加の電気料金を当該企業が負担すると約束する「納税者保護の誓約」を発表する構想が示される

イ・チャンジン金融監督院長は、外資系金融機関の最高経営責任者（CEO）と会い、資本市場の高度化に向けた協力を求めた。 金融監督院は25日、ソウル・汝矣島のコンラッドホテルで外資系金融機関CEO懇談会を開き、主要な金融懸案と制度改善課題について意見を交わした。この日の懇談会には、銀行・保険・証券・資産運用など10社の外資系金融機関の代表が出席した。 イ院長は冒頭発言で「最近、KOSPIが6000を突破するなど、国内株式市場は歴史的な活況を呈している」とし、「韓国株式市場が過去最高のパフォーマンスを

サムスン火災・生命・証券 「AIの学ぶべき点を把握してこい」会長指示で 幹部・実務担当者が海外へ総動員 サムスン電子の李在鎔会長が、サムスングループの金融系列会社の社長らを招集し、人工知能（AI）を基盤とした事業革新を求めたことが分かった。 25日、ハンギョンドットコムの取材によると、李会長は先月、サムスンの金融系列会社4社（サムスン火災・生命・証券・カード）の社長団と会合を行った。李会長はこの場で金融系列に対する経営点検を行うとともに、成長戦略を議論したとされる。 とりわけ李会長は、年初の中国

KOSPIが寄り付きとともに6000を突破した。主力株のサムスン電子が堅調に推移し、指数を新たな領域へ押し上げた。 25日のKOSPIは前日比53.06ポイント（0.89%）高の6022.70で取引を開始した。 サムスン電子はプレマーケットで3%高となる場面もあり、通常取引でも堅調な流れが続いている。前日にはサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ20万ウォン、100万ウォンの節目を上回って引けた。 韓経（ハンギョン）ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com

KOSPI指数は「6,000（ユッチェンピ）」まであと30.36ポイントに迫った。米ニューヨーク株式市場が前夜上昇して引けたことから、6,000到達に青信号が灯ったとの見方が出ている。もっとも、AI（人工知能）不安を呼んでいたアンソロピックが一部のテック企業との提携を発表し、警戒感が和らいだこともプラス材料だ。 25日、韓国取引所によると、KOSPI指数は前日比2.11%高の5969.64で取引を終えた。サムスン電子とSKハイニックスはそろって「20万電子」「100万ニックス」という新記録を達成

決済・清算など急変する金融インフラ 「規制サンドボックス」を積極活用して備えるべき デジタル金融の地図が急速に塗り替わっている。ステーブルコイン、ブロックチェーン基盤の資本市場、フィジカルAIまで、ほんの数年前までは実験的概念と見なされていたものが、いまや実際の市場で動き始めた。変化のスピードが際立つ分、その裏側で蓄積されるリスクも併せて点検すべき局面に来ている。 台頭する決済・清算、フィジカルAI 最も注目すべき領域は決済・清算だ。コイン市場の低迷でステーブルコインへの大衆の関心はやや薄れたも

ニューヨーク株式市場で主要指数が力強く反発した。人工知能（AI）企業のアンソロピックが一部のテック企業との提携を発表したことで、AIがソフトウェア産業を侵食するとの恐怖が和らいだ。 24日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比370.44ポイント（0.76%）高の49,174.50、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は52.32ポイント（0.77%）高の6,890.07、ナスダック総合指数は236.41ポイント（1.04%）高の22,86

李在明大統領は25日、自身のX（旧ツイッター）で「自社株消却の立法が一刻も早く実現すればよい」としたうえで、「株価押し下げ防止法など、やるべきことが山積している」と述べた。国会本会議には、自社株消却の義務化を柱とする第3次商法改正案が上程されている。 大統領は『偶然が続けば意図？…後回しになった大統領に与党内で賛否』という題の記事を添付し、こう書き込んだ。大統領は「企業も大半が受け入れ、国民も株主も歓迎するこうした改革立法に、なぜ夜通し極端に反対するのか。それなりの事情はあるだろうが、容易には納

◆ NY株式市場、反発で取引終了…「鞭と飴」のアンソロピック NY株式市場の主要3指数は、現地時間24日に取引時間中の反発に成功し、取引を終えました。最近、ハイテク業界の「公共の敵」ともなっていたアンソロピックが一部のテック企業との提携を発表し、人工知能（AI）との共存期待が株価を押し上げました。ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比370.44ポイント（0.76%）高の49,174.50で取引を終えました。S&P500指数は52.32ポイント（0.77%）上昇し、6

1月の円・ドル『レートチェック』はベッセント主導 「日本側が要請していれば、両国の協調介入が検討されていたはず」 高市早苗首相が植田和男・日本銀行総裁との会談で、追加の政策金利引き上げに難色を示したことが分かった。 毎日新聞は複数の関係者の話として、高市首相が16日に植田総裁と会談した際、追加利上げに否定的な姿勢を示したと24日に報じた。毎日は「日銀は『金融正常化』と円安対応のため追加利上げが必要との認識だが、衆議院選で圧勝して政権基盤を固めた高市首相との関係上、難しい対応を迫られる見通しだ」と