Korea Economic Daily

米国の関税不確実性が長期化…韓国経済は「諸刃の剣」 米国のドナルド・トランプ政権の関税政策を巡る不確実性が長期化局面に入り、韓国経済にとっても新たな変数として浮上している。 米連邦最高裁が、国別に差別的な税率を課す相互関税について手続き上の正当性を問題視し違法との判断を下したことで、「関税暴走」にはひとまず歯止めがかかった。だが、トランプ大統領が直ちに10%の「グローバル関税」賦課に署名し、品目別関税カードも残している以上、リスクが完全に解消されたと見るのは難しいとの見方も出ている。 22日、関

BIS 実質実効為替レート 1月 67.73 1973年の変動相場制移行後で最低 1995年4月の35%水準にとどまる 日本の対外購買力の低下が続いている。円の「実力」を示す実質実効為替レートは、ピークだった31年前の3分の1の水準まで落ち込んだ。「失われた30年」と呼ばれる長期停滞と低金利が背景にある。円の価値回復には経済の成長力を取り戻すことが重要だとの指摘が出ている。 21日付の日本経済新聞と国際決済銀行（BIS）によると、今年1月時点の円の実質実効為替レート（2020年=100）は67.

大統領府は21日、米連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことに関連し、「米国司法の判断により国際通商環境の不確実性が高まったのは事実だが、政府は韓米の関税合意を通じて確保した利益のバランスと対米輸出環境が損なわれないよう、韓米間の特別な同盟関係を基礎に友好的な協議を継続していく方針だ」と明らかにした。 大統領府は同日午後、ウィ・ソンラク国家安保室長とキム・ヨンボム政策室長が主宰する対米通商懸案の関係省庁会議を開き、こうした方針を共有した。 カン・ユジョン大統領府報道官は書面ブリーフィングで、出席

イ・スルギ 韓経ドットコム記者 seulkee@hankyung.com

イ・スルギ 韓国経済ドットコム記者 seulkee@hankyung.com

米国連邦最高裁がトランプ政権による相互関税の賦課を違法と判断したことを受け、一部で韓米の通商交渉にも変化が生じる可能性が指摘されている点に関連し、金玟錫（キム・ミンソク）国務総理は21日、「状況を非常に賢明に見極めながら進む」と述べた。 金総理はこの日午後、慶尚北道・浦項で開かれた「K-国政説明会」で、「これまでの関税交渉をすべてゼロに戻せるのか、あるいは何らかの条件を少し変えられるのかといった問題を、さまざまな状況の中で議論していく」と語り、このように述べた。 金総理は「この問題については、ま

「10%の暫定関税、24日に発効」 「重要鉱物・乗用車などは対象外」 ドナルド・トランプ米大統領は20日（現地時間）、連邦最高裁が国別の相互関税を無効と判断したことに対応し、世界を対象とする10%のグローバル関税の賦課に署名した。 トランプ大統領は同日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「たった今、オーバルオフィス（ホワイトハウス執務室）で世界のすべての国に対するグローバル10%関税に署名した」と明らかにした。さらに、この関税は「ほぼ直ちに発効する」と付け加えた。 今回の措置は通商法

「還付は法廷で争う」 ドナルド・トランプ米大統領は、連邦最高裁が20日（現地時間）に相互関税を違法と判断した判決を受け、全世界を対象に10%の追加関税を課すと表明した。 トランプ大統領は同日午後、ホワイトハウスの記者会見で「通商法122条を用い、グローバル関税10%を追加する内容に本日署名する」と述べた。 ▶122条に基づき150日間、10%のグローバル関税を賦課 通商法122条は、「大規模かつ深刻」な国際収支赤字に対応するため、貿易相手国に最大15%の「輸入サーチャージ」（import sur

NY株式市場では主要3指数がそろって上昇した。 米連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領の相互関税政策に違法判断を下したが、市場は強気に反応した。主要な不安材料だった判決が示され、不確実性が後退したためだ。 20日（米東部時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比230.81ポイント（0.47%）高の4万9625.97で取引を終えた。 S&P500種指数は47.62ポイント（0.69%）上昇の6909.51、ナスダック総合指数は203.34ポイント（0.90%）高の2

米国ではビットコインに続き、イーサリアム、リップル、ソラナなど、多様なデジタル資産の現物上場投資信託（ETF）がすでに活発に取引されています。ビットコイン現物ETF市場だけを見ると歴史は2年余りにすぎませんが、1日に数十億米ドル規模の資金が動くなど、着実な成長基調を続けています。 いま視線はアルトコインETFへ移っています。トークン化（tokenization）とステーブルコイン（stablecoin）をキーワードに、デジタル資産ETF市場がさらに裾野を広げるとの見方も強まっています。実物・伝統

20日、KOSPIは前日比131.28ポイント（2.31%）高の5,808.53で取引を終えた。終値ベースで過去最高となった。 チン・ヨンギ ハンギョンドットコム記者 young71@hankyung.com

人工知能（AI）ラリーの中でしばらく敬遠されていたエネルギー、資本財などの伝統的セクターにまとまった資金が流入している。AI関連ハイテク株の独走にブレーキがかかる一方、伝統産業の再評価やイラン発の地政学的緊張の高まりが重なり、当面はバリュー株へ資金が移るとの見方が出ている。 19日（現地時間）、ETF.comによると、米国市場に上場する「エナジー・セレクト・セクターSPDR」（XLE）には年初来で41億2800万ドル（約5兆9897億ウォン）が純流入した。エクソンモービルなど化石燃料企業に投資す

ドナルド・トランプ米大統領が貿易赤字の解消を掲げ、大規模な関税措置に踏み切ったものの、効果は大きくなかったことが示された。最近では、トランプ政権による関税引き上げがむしろ米企業や消費者の負担を増やしたとの分析が相次ぎ、中間選挙を前に「トランプ関税」は批判にさらされている。ただし、中国に課した高関税により対中貿易赤字が約20年ぶりの低水準に縮小しており、関税の影響をもう少し見極める必要があるとの見方も出ている。 ◆貿易赤字は0.2%減にとどまる 米商務省は19日（現地時間）、昨年の米国の貿易赤字が

米経済ポータル「ヤフー・ファイナンス」報道 米連邦最高裁が20日午前10時（韓国時間20日深夜0時）に数週間ぶりに開廷する予定で、市場は関税を巡る判断に備えていると、米経済ポータルのヤフー・ファイナンスが報じた。 ヤフー・ファイナンスは、米連邦最高裁がこの日、数週間ぶりに審理を招集し、関税に関する判断を下す可能性が高いと伝えた。 今回の判断は関税にとどまらず、米国の経済政策全般に大きな波紋を広げる見通しだ。トランプは政権発足以降、1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、世界に対

ブレント原油・WTIが約2%上昇 トランプ氏「10〜15日が上限」 ドナルド・トランプ米大統領がイランに核兵器放棄の期限を提示したことを受け、国際原油価格が約2%上昇した。米国が近くイランを攻撃する可能性が高いとの見方が広がり、今週の原油相場は上昇基調を維持している。 CNBCによると、トランプ大統領は19日（現地時間）、平和委員会の初会合での演説で「我々はもう一歩踏み込む必要があるかもしれないし、そうでないかもしれない」と述べ、「（イランと）合意に至るかもしれない。今後10日以内に結果が分かる

米国の主要3株価指数がそろって下落した。米国とイランの対立が先鋭化し、投資家心理が冷え込んだとみられる。また、プライベートエクイティ（PE）大手ブルーオウル・キャピタルが一部ファンドの償還停止を発表し、健全性への懸念も浮上した。 19日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比267.5ポイント（0.54%）安の4万9395.16で取引を終えた。S&P500種指数は前日比19.42ポイント（0.28%）安の6861.89、ナスダック総合指数は70.91ポイント

米国を覆った“サースポカリプス”に…JPモルガンが「AI耐性」銘柄を選定 優良SW株はAI攻勢でも安泰 AIがSaaSを崩壊させるのではなく 産業構造の再編過程に近い インフラ・データを備える企業は恩恵 MSはCopilotで収益性を確保 クラウドストライクも安定的 フィグマは決算発表後に15%急騰 米ニューヨーク株式市場を覆った「サースポカリプス」への恐怖で主要ソフトウェア銘柄が急落するなか、世界最大級の投資銀行（IB）であるJPモルガンはこれを「非合理的な売り局面」と位置づけた。下落が行き過

韓国インターネット振興院などと協約 釜山市が韓国インターネット振興院（KISA）と、ブロックチェーン特化クラスター事業の高度化を推進する。釜山市は19日、韓国インターネット振興院・釜山テクノパークと「2026ブロックチェーン特化クラスター造成事業」の成功に向けた業務協約を締結した。 ブロックチェーン特化クラスターは、釜山市と科学技術情報通信部が2024年から3年間にわたり200億ウォンを投じて推進する事業だ。釜山市は、事業の最終段階に当たる今年、実効性を高めるため韓国インターネット振興院と連携し

スペースXとの合併前に持ち分を確保 サウジアラビアの国営人工知能（AI）企業ヒュメインが、イーロン・マスク氏のAI企業xAIに30億ドル（約4兆3500億ウォン）を投資した。 18日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ヒュメインはxAIとマスク氏の宇宙企業スペースXの合併直前に行われた先月の投資ラウンドで、xAIが調達した200億ドルのうち30億ドルを出資したと、この日声明で明らかにした。今回の投資によりヒュメインはxAIの主要株主に加わり、その後、保有持ち分がスペースX株

19日、KOSDAQ指数は海外投資家による集中的な買いに支えられ急騰した。政府のKOSDAQ活性化政策への期待が、海外勢の需給に結び付いたとの見方だ。 韓国取引所によると、この日のKOSDAQ指数は4.94%高の1160.71で取引を終えた。KOSPI指数の上昇率（3.09%）を上回った。KOSDAQは取引時間中に上げ幅を広げ、午前10時41分には買いサイドカーが発動された。KOSDAQ指数は直近1カ月で19.86%上昇。3カ月ベースのリターンは33.21%に達する。 この日、海外勢はKOSDA

KOSPI、3.09%高の5677.25で取引終了 旧正月（ソルラル）連休明けの初取引日となった19日、KOSPIは3%を超える急騰となり、過去最高値を再び更新した。サムスン電子が指数上昇をけん引し、終値ベースで史上初めて19万ウォンを突破した。 KOSDAQは一段と強く上昇し、取引時間中に買いサイドカーが発動。その後も堅調さを保ち、上昇率は5%近くに達した。 19日のKOSPIは前日比170.24ポイント（3.09%）高の5677.25で取引を終えた。場中には5681.65まで上昇し、最高値も

ドナルド・トランプ米大統領の不確実な通商政策や、中東・南米・グリーンランドを巡る地政学的対立の拡大にもかかわらず、世界の投資家は米国資産への投資を選んだ。 米財務省は18日（現地時間）、この1年間に海外投資家が1兆5500億米ドルの長期米国金融資産を純買い越したと発表した。前年から31.3%増加した。純買い越し額のうち6585億米ドルは株式に、4427億米ドルは国債に流入した。社債（3278億米ドル）や政府保証債（1129億米ドル）にも資金が純流入した。 予測不能な米政権の動きが「セル・アメリカ