Korea Economic Daily

xAIの200億ドル投資ラウンドに30億ドル参加 合併直前の投資…持分をスペースXに転換 サウジアラビアの国営人工知能（AI）企業ヒュメインが、イーロン・マスク氏のAI企業xAIに30億ドル（約4兆3,500億ウォン）を投資した。 18日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ヒュメインはxAIとマスク氏の宇宙企業スペースXの合併直前に行われた先月の投資ラウンドで、xAIが調達した200億ドルのうち30億ドルを出資したと、この日声明で明らかにした。今回の投資によりヒュメインはxA

フラクショナル投資の店頭取引所、条件付き予備認可 「第4四半期の開設を目標に設立準備委を構成」 金融当局からフラクショナル投資の店頭取引所（流通プラットフォーム）の予備認可を受けた「ネクストレード（NXT）コンソーシアム」は、今年第4四半期中の市場開設を目標に設立準備委員会を立ち上げたと19日発表した。 一部で提起された技術窃取疑惑については、「公正取引委員会の調査に誠実に臨み、事実関係を明確にする」との立場だ。 19日、ネクストレードの「NXTコンソーシアム」設立準備委は資料を公表し、「今月1

旧正月（ソルラル）連休明け初日の19日、KOSPIとKOSDAQがそろって急騰している。寄り付きと同時にKOSPIが5600ポイント台を突破し、その後、海外投資家と機関投資家の買いが集中したKOSDAQ市場では、プログラム買い呼値の一時効力停止（買いサイドカー）が発動された。 この日午前10時57分現在、KOSPIは前日比143.16ポイント（2.6%）高の5650.16で取引されている。取引時間中には5673.11まで上昇し、5700ポイント台も視野に入った。 機関投資家が有価証券市場で431

WTI、昨年10月以降で最大の上昇幅 米メディア「軍事攻撃は想定より早まる可能性」 ただし米中間選挙が変数 トランプ氏、ガソリン価格急騰の負担 米国の対イラン軍事作戦が差し迫っているとの報が伝わり、国際原油価格が急騰した。前日、米国とイランは核交渉に向けた基本原則で合意したが、市場はなお軍事衝突の可能性に敏感に反応している。 18日（現地時間）、ニューヨーク商業取引所で3月渡しの米国産原油WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は前日比4.6%高の1バレル=65.19ドルで取引を終えた

韓国銀行は、米国など主要国の金融政策や財政拡大に対する警戒感がある状況だと診断した。旧正月（ソルラル）連休期間のグローバル金融市場は比較的安定していたと評価した。 韓国銀行は19日午前、ソウル中区南大門路の韓国銀行本館で「市場状況点検会議」を開き、旧正月連休期間の国際金融市場の動向を点検した。この日の会議には、兪相大（ユ・サンデ）副総裁をはじめ、崔昌浩（チェ・チャンホ）金融政策局長、尹景洙（ユン・ギョンス）国際局長、崔龍勲（チェ・ヨンフン）金融市場局長らが出席した。 韓国銀行は、連休期間の国際金

KOSPIが史上初めて5600台を突破した。前夜のニューヨーク株式市場でマイクロン・テクノロジーが急騰し、サムスン電子とSKハイニックスの株価を押し上げたためだ。サムスン電子は取引時間中に19万ウォン台を上回り、SKハイニックスも90万ウォン台を再び回復した。 19日午前9時4分現在、KOSPIは前日比157.63ポイント（2.86%）高の5664.64で取引されている。寄り付きと同時に5600台を突破し、その後も上げ幅が拡大する兆しが出ている。 サムスン電子とSKハイニックスの急騰が指数上昇を

ニューヨーク連銀「米企業と消費者が関税負担の大半を負う」 ケビン・ハセット「執筆者は懲戒を受けるべき…極めて恥ずべき報告書」 ケビン・ハセット・ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は、ニューヨーク連邦準備銀行が公表した関税関連の報告書を強く批判した。同報告書は、米国企業と消費者が関税負担の大半を負っているとの結論を示している。 ハセット委員長は18日（現地時間）、CNBCのインタビューで、論文の執筆者らは「懲戒を受けるべきだ」と主張した。さらに「この論文は米国中央銀行（Fed）の歴史で私が

今年後半の政策方針で見解割れる 一部委員、利上げの可能性にも言及 米中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）内部で、今後の政策金利の道筋を巡る見解の相違が鮮明になった。 FRBが18日に公表した1月27〜28日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、委員らは追加利下げを当面見送ることには概ね同意した一方、今年後半の政策運営については見方が分かれた。 議事要旨は「複数の参加者は、インフレ率が想定どおりに低下する場合、フェデラル・ファンド金利の目標レンジをさらに引き下げることが適切と

米メディアのアクシオス「戦争はまもなく始まる可能性」 トランプ側近「武力行使開始の可能性は90%」 米国とイランの核協議が瀬戸際に追い込まれる中、トランプ政権による対イラン軍事作戦が差し迫っているとの警告が出た。単なる限定的な空爆にとどまらず、数週間にわたる大規模な全面戦争になり得るとの見方だ。 18日（現地時間）、米オンラインメディアのアクシオスは消息筋を引用し、「トランプ政権は、多くの米国人が認識している以上に、中東の大規模戦争（a major war）に近づいた」とした上で、「戦争がまもな

ニューヨーク株式市場では主要指数が上昇して取引を終えた。エヌビディアとメタ・プラットフォームズが協力関係を拡大するとの報道が投資家心理を押し上げた一方、米中央銀行（Fed）の先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合で利上げの可能性が議論されたとのニュースが伝わると、上げ幅の多くを吐き出した。 18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比129.47ポイント（0.26%）高の49,662.66、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は38

時価総額・資本欠損などにメスを入れる当局 KOSDAQの浄化期待で「恩恵銘柄探し」が活発 証券街の見方は半導体 vs 非半導体 政府がKOSDAQ市場に上場する不良企業を大規模に整理すると表明し、投資家は中長期の恩恵銘柄探しに動いている。KOSDAQ市場の質的改善への期待が高まっているためだ。証券街では、半導体主導の強いラリーに乗るべきだという見方と、利益改善が見込まれる一方で相対的に出遅れている「非（非）半導体」に注目すべきだという助言が拮抗している。 19日、人工知能（AI）ベースの投資情報

選挙で圧勝し第105代首相に再選 強固な政権基盤「サナエノミクス」 食料品の消費税を2年間0%へ 武器の第三国輸出・攻撃用無人機の導入 日本の与党・自民党を総選挙で大勝に導いた高市早苗首相が18日、首相に再選された。第2次高市内閣は強固な政権基盤を背景に、財政拡張などの「サナエノミクス」とタカ派的な外交・安全保障政策を推し進める見通しだ。 高市首相はこの日、特別国会の衆議院（下院・465人）で行われた首相指名選挙で、投票総数464票のうち354票を獲得し、第105代首相に再選された。自民党は8日

すでにシステムを開発…同盟国と協議 米国が重要鉱物に最低価格制度を導入し、中国の安値攻勢の遮断に乗り出す。単なる構想段階を超え、相当部分が具体化したとみられる。 17日（現地時間）、ジェイコブ・ヘルバーグ米国務省経済担当次官は、フロリダ州ウェストパームビーチで開かれた「国防技術リーダーシップ・サミット」で、「米国は国家安全保障に不可欠な重要鉱物の対中依存度を引き下げるため、価格の下限を設ける制度のシステムを複数の政府機関が共同で開発した」とした上で、「現在、同盟国と関連協議を行っている」と述べた

半導体 INSIGHT エヌビディアCEO 単独インタビュー 「数十兆ドル規模のインフラ・プロジェクトの入口に立っている」 SKのエンジニアと“チメク”…「韓国半導体とワンチーム」 「人工知能（AI）にバブルはありません。私たちは、数十兆ドル規模に達する人類史上最大のインフラ・プロジェクトのスタート地点に立っているだけです。」 ジェンスン・フアン米エヌビディア最高経営責任者（CEO・写真）は14日、韓国経済新聞の単独インタビューでこう語った。フアン氏はこの日、米カリフォルニア州サンタクララにある

KOSPI「トップ10」の比率が50%超 半導体2強が指数を牽引 「大型株中心」6070のリターンが首位 国内株式市場で時価総額上位10銘柄の比率が50%を超えた。サムスン電子やSKハイニックスなど「大型株の独走」現象が一段と鮮明になったためだ。 18日、韓国取引所によると、13日基準で時価総額上位10銘柄の有価証券市場における比率は51.69%だった。1年で10.27%ポイント上昇した。時価総額1位、2位の「半導体2強」の比率は同期間に22.91%から37.63%へ急伸し、集中が進んだ。同期間

アンソロピックが投入した企業向けAI 「Claude CoWork」に法務機能を搭載 特定分野のソフトが代替される懸念が拡大 看板企業の株価が軒並み急落 テック以外の銘柄へ資金移動 ジェンスン・ファン「非論理的な懸念にすぎない」 AI（人工知能）スタートアップのアンソロピックが披露した「Claude CoWork」が、世界のソフトウェア業界を揺さぶっている。こうした汎用AIが、分野別に特化した既存ソフトウェアを置き換え得るとの懸念が広がっている。構造変化の号砲とみる見方と、過度な恐怖に伴う一時的

サンドボックス経験だけでは不十分というシグナル 自己資本・事業計画・ガバナンスで分かれた点数 STOは別段階、流通認可とは一線 この1カ月間注目を集めてきた金融委員会による小口化投資の店頭取引所（OTC）予備認可が、13日に決定した。韓国取引所（KDX）とネクストレード（NXT）コンソーシアムが認可を受け、ルーセントブロックは落選した。 結果と同じくらい目を引いたのは、金融委の報道資料だ。この日、金融委員会は小口化投資の店頭取引所予備認可に関する参考資料を公開したが、分量は19ページにも及んだ。

テスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏が、韓国の半導体人材を募集する採用投稿を自身のソーシャルメディア（SNS）アカウントに掲載した。 マスク氏は16日、テスラコリアの求人公告を自身のXアカウントでリポストした。さらに太極旗の絵文字を添え、「もし韓国に居住し、半導体の設計、製造、ソフトウェア分野で働きたいなら、テスラに加わってほしい」と記した。 これに先立ち、テスラコリアは前日、AIチップ設計エンジニアの募集公告を出した。募集公告では「世界で最も高い生産量を記録するAIチップ・

「一切ガードを下げていない。」 三村淳（みむら・あつし）財務省財務官は12日、円安への警戒を継続していると強調した。この日、ドル円相場は1ドル＝153円前後から円高方向に動いていたが、この牽制発言を受けて152円台前半まで下落した。 17日付の日本経済新聞によると、三村財務官の警戒の焦点は円相場の急変動にある。ドル円は先月23日に1ドル＝159円台まで上昇した後、為替介入の前段階とされる米当局の「レートチェック」により、1ドル＝152円台まで円高が進んだ。 同月31日、高市早苗首相が「円安容認」

台湾への追加武器売却の是非「近く決定」 ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、ジュネーブで開かれる米国とイランの核協議について「非常に重要になる」と述べ、自身も間接的に協議に関与する考えを示した。 ホワイトハウス共同取材団によると、トランプ大統領は16日、フロリダ州からホワイトハウスへ戻る大統領専用機内で記者団に対し、「彼ら（イラン）が合意できなかった場合の結果を望んでいるとは思わない」と述べ、こうした立場を明らかにした。 同氏は、昨年6月に米軍が行ったイラン核施設への爆撃を想起し、「

すでにアジアの一部大使館で数百億ウォン規模を募金 「米国のイメージに資するのか」との指摘も 米国の在外公館が、ドナルド・トランプ大統領の「史上最も豪華な建国250周年行事」計画に沿って、駐在国企業を対象に高額の寄付金集めに乗り出した。 15日（現地時間）付の米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、シンガポール、日本、香港などアジア地域の米国大使館・総領事館が、現地企業の幹部に対し米国建国記念日の行事に向けた寄付を要請している。 トランプ大統領は昨年12月、ホワイトハウスで建国250周年記念

17日にジュネーブで両国会談予定 交渉を前に米国、イランへの圧力を強化 イラン近海に空母2隻を配備 トランプ氏、イラン政権交代にも言及 ドナルド・トランプ米政権が、イランとの2回目の会談を控え、圧力を一段と強めている。空母を追加で中東に展開したのに加え、トランプ大統領がイランの政権交代にまで言及し、中東の緊張が再び高まっている。 一方、イランは米国が制裁解除に踏み切るなら核プログラムを巡り妥協する用意があるとの立場を示し、一歩引いた姿勢を見せた。 圧力を強める米国 16日（現地時間）、ロイター通

米CBSが報道 「米国、イスラエルへの空中給油支援などを検討」 ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの交渉が決裂した場合には、イスラエルによるイランの弾道ミサイル計画への攻撃を支持する意向を示していたと、米CBSが15日（現地時間）に報じた。 匿名を条件に取材に応じた関係筋によると、トランプ大統領は昨年12月、フロリダ州マー・ア・ラゴでベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相と会談した際、こうした意向を伝えたという。 これに関連し、米軍および情報当局の高官の間で、イスラエルによる対イラン再攻撃を

「暗号資産の冬」再来懸念…出金停止事例を再検証 世界金融危機を予測したルービニ、再び市場に警鐘 2008年の世界金融危機を予測し「ドクター・ドゥーム（Dr. Doom）」として知られるヌリエル・ルービニ（Nouriel Roubini）ニューヨーク大学名誉教授が、最近の暗号資産プラットフォームでの出金停止を受け、暗号資産市場全体を強く批判し「暗号資産の終焉」を警告した。 暗号資産専門メディア「ユートゥデイ」の最近の報道によると、サスケハナ（Susquehanna）が支援するデジタル資産取引会社ブ

円安再燃の勢いが一服している。高市早苗政権の積極財政方針を受けた投機的な円売りで、「歴史的円安」の入り口とされる1ドル＝160円に迫る場面があっても、結局は1ドル＝150～160円のレンジを抜け出せなかった。実需の円売りが減少したためだとの見方が出ている。 15日付の日本経済新聞によると、日本の外国為替市場では、8日の総選挙で高市首相率いる与党・自民党が歴史的大勝を収めたことで、円安が加速するとの見方が広がっていた。高市政権の積極財政政策が支持されたと受け止められたためだ。 選挙後、為替市場は正

米国最大の暗号資産取引所であるコインベース・グローバルの株価が、業績不振という悪材料にもかかわらず14日に20%近く急騰した。暗号資産が底を打って反発するとの期待感に加え、ネガティブな業績指標はすでに株価に織り込まれていると判断した投資家が買いに動いた。 13日（現地時間）のニューヨーク株式市場で、コインベースは取引時間中に一時、前日比19%高の167米ドル近辺まで急伸した。これは昨年5月以来の最大の場中上昇率だ。コインベース株は前日に約8%下落したのに続き、過去1年間で約45%急落している。