Korea Economic Daily

趙顕（チョ・ヒョン）韓国外相は3日（現地時間）、マルコ・ルビオ米国務長官との会談を開始した。 趙外相は同日午後2時、ワシントンD.C.の米国務省庁舎でルビオ長官と会談した。 両長官は会談に先立ち、両国の国旗の間で正面を向いてポーズを取り、写真撮影に応じたが、「関税交渉について話してほしい」とする取材陣の質問には答えず、そのまま会談場へ向かった。 同日米国に到着した趙外相は、今回の会談でドナルド・トランプ米大統領が最近表明した対韓国関税の引き上げについて、撤回または延期を求めるとみられる。 また、

暗号資産課税の現状 所得が発生すれば税金が伴うのが通常だ。ところが現在、個人の暗号資産（ビットコインなど）の譲渡差益は課税が猶予されており、2027年1月1日から本格課税が実施される予定だ。したがって個人投資家が暗号資産取引で経済的利益を得ても、現時点では課税されない。 一方、内国法人の暗号資産譲渡差益はすでに法人税の課税対象である。同じ経済的利益であるにもかかわらず、個人は課税が猶予され法人は直ちに課税される理由は、（個人）所得税法と法人（所得）税法が拠って立つ「所得概念」の違いに由来する。

◆NY株式市場、ハイテク株安で続落して終了 NY株式市場の主要指数は、ハイテク株の軟調を受けてそろって下落して取引を終えた。今朝未明のニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が前日比0.34%安、S&P500種指数が0.84%安となった。ナスダック総合指数も1.43%下落した。人工知能（AI）投資への懐疑論から、半導体やソフトウエア銘柄を中心に売りが集中した。「マグニフィセント7」と呼ばれる大型ハイテク株のうち、マイクロソフトとメタはそれぞれ3%安、2%安。アップルも小幅安となった。エヌ

伝説的投資家のレイ・ダリオは、高まる地政学的緊張と不安定な資本市場を背景に、「世界は資本戦争の直前にある」と警告した。 3日（現地時間）、CNBCによると、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のダリオ会長はCNBCのインタビューで、世界は資本戦争の領域へ危うく足を踏み入れつつあると述べた。資本戦争とは、貿易禁輸、資本市場へのアクセス遮断、国債保有をテコにした圧力などにより、資金を武器化する状況を指す。 ダリオ会長は「我々は崖っぷちに立っている」とし、「まだ巻き込まれているという意味ではないが、

ベトナム20%、東南アジア19%をやや下回る FT「インドとEUの自由貿易協定締結で米国は圧力を受けた可能性」 長期化していた米国とインドの貿易交渉が、米国がインド製品に対する関税を25%から18%へ引き下げ、ロシア産原油購入に対する報復関税25%も撤廃することで合意した。アナリストは、人口14億の市場を背景にインドが欧州連合（EU）や英国などとの自由貿易協定締結に動いたことが、米国への圧力として大きく作用したとみている。 ドナルド・トランプ米大統領は現地時間2日、自身のソーシャルメディアでナレ

トランプの石油戦争 (1) 石油で「思いのまま」…強まる米エネルギー覇権 トランプの「石油戦争」…中ロを正面照準 ロシア産原油の購入停止の見返りに、インド関税 50→18% 資金源を断ってロシア経済に打撃、中国けん制の布石にも ドナルド・トランプ米政権が、石油市場での覇権を強化するため、強硬な動きを続けている。今年初め、確認埋蔵量で世界首位のベネズエラの石油統制権を確保したのに続き、2日（現地時間）にはインドから、ロシア産原油の購入を中止するとの約束を取り付けた。人工知能（AI）などでエネルギー

2人に影響を与えた伝説的投資家 「平素から過度な財政赤字を批判し 強力なインフレ抑制策を主張」 ケビン・ウォーシュ前米連邦準備制度理事会（Fed）理事が次期Fed議長候補に指名されたことで、かつての職場の上司だった億万長者投資家スタンリー・ドラッケンミラー（写真）にも注目が集まっている。 2日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ウォーシュがドラッケンミラーの会社で10年余り共に働き、経済と金融市場全般への理解を深めたと、関係者の話として報じた。ウォーシュは2011年にFe

グローバルなリスク回避ムードが沈静化 国債など債券利回りは軒並み上昇 豪州の政策金利引き上げで投資心理が悪化 次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事が指名されたことで引き起こされたウォン・ドル相場の急騰は、1日で沈静化した。グローバルなリスク回避志向が和らぎ、明確な反発（戻り）局面となった。債券利回りは需給懸念と豪州中央銀行の政策金利引き上げの影響で大幅に上昇した。 3日のソウル外国為替市場で、ウォン・ドル相場（午後3時30分時点）は前日比18ウォン90銭下落（ウ

米「プロジェクト・ボルト」始動…鉱物戦争が本格化 リチウム・銅など主要原材料を確保 60日分を米国内に備蓄する目標 GM・グーグルなど10社が投資 緊急時は会員企業に優先供給 ドナルド・トランプ米政権は、120億ドル（約17兆4000億ウォン）規模の鉱物備蓄プロジェクトを正式に立ち上げた。中国の世界的な鉱物支配力に対抗するためだ。先端兵器、コンピューター、携帯電話の製造に不可欠に使われるレアアースなど、重要鉱物のサプライチェーンの安定性を確保するのが狙いだ。 ◇ リチウム、銅、レアアースなどの備

業態別「リレー懇談会」計画 李燦鎮・金融監督院長が、業態別に最高経営責任者（CEO）と会うリレー形式の懇談会を開く。生産的金融や包摂的金融、金融消費者保護など、金融政策の基本方針を業界に改めて強調する見通しだ。 3日、金融当局によると、李院長は来る12日、ソウル・明洞の銀行会館で銀行頭取懇談会を開催する予定だ。李院長が銀行頭取と懇談会を持つのは2回目。昨年8月の就任直後に初の銀行頭取懇談会を開き、生産的金融への転換を求めた経緯がある。銀行業界は、資本規制の緩和や、暗号資産など新規事業への参入容認

FRBの利下げ先送りの可能性 短期的な価格変動は大きいが 金の買い…地政学リスクも ドナルド・トランプ米大統領がケビン・ウォーシュ元米連邦準備制度理事会（FRB）理事を次期FRB議長候補に指名して以降、金価格が急落した。FRBの金利見通しが揺らぐなか、貴金属市場全体に調整圧力が一気に広がったとの見方だ。 3日、ロイター通信によると、金の現物価格は先月31日、前日比9.5%急落し、1トロイオンス＝4,883.62ドルで取引された。前日に史上初めて5,500ドルの節目を上抜け、5,594.82ドルま

日本銀行が保有する簿価で約37兆円相当の上場投資信託（ETF）の売却を開始した。政策金利の引き上げ基調を維持する一方で国債買い入れを減らす「量的引き締め」に踏み切ったのに続き、ETF売却という「質的引き締め」まで始めた形だ。2010年代に「量的・質的金融緩和」（QQE）と呼ばれる大規模緩和政策を展開してきた日本が、金融正常化へ向かう最後の扉を開いたとの見方が出ている。 3日付の日本経済新聞によると、日銀はETFおよび不動産投資信託（REIT）の売却を今年1月に開始した。1月の売却額は簿価ベースで

「ウォッシュ恐怖」を払拭したウォール街「金も株も買い続けろ」 ドラッケンミラー「“タカ派ウォッシュ”は誤解」 ウォール街も「量的引き締めは今すぐできない」 市場過熱後の「引き締めかんしゃく」もすぐ沈静化 AI投資、財政拡張、通貨価値の下落 「資産強気相場」の中核変数は不変 「FRB政策よりも巨大なAI投資の波」 金・商品と株式を併せ持つ「バーベル戦略」 「2月に調整リスクはあるが押し目買いの好機に」 次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長にケビン・ウォッシュ前FRB理事が指名され、市場が大きく揺

円安に「ニヤニヤ」…円高効果を半減させた高市 高市早苗首相が衆議院（下院）選挙の遊説で円安の利点を強調したことで、円・ドル相場が急騰（円の価値は急落）した。高市氏は、為替介入のために設けた外国為替資金特別会計（外為特会）の運用が「ニヤニヤ状態」だと表現した。この発言で、米当局の「レートチェック（為替介入の前段階）」によって押し上げられた円高効果の半分を食い潰した。 3日の東京外国為替市場で円・ドル相場は1ドル＝155円台後半まで上昇した。円の価値が下落したということだ。円・ドル相場は先月23日に

「ウォッシュ・ショック」で揺れたニューヨーク株式市場は、大型優良株を中心とする押し目買いの流入で反発した。 2日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比515.19ポイント（1.05%）高の49,407.66で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は37.41ポイント（0.54%）上昇して6,976.44、ハイテク株中心のナスダック総合指数は130.29ポイント（0.56%）高の23,592.11でそれぞれ引けた。 この日は、次期

◆ 「タカ派」警戒の中でも…優良株に押し目買い ニューヨーク株式市場は主要3指数が上昇して取引を終えました。現地時間2日、ダウ工業株30種平均は前日比1.05%高の4万9407.66、S&P500種株価指数は0.54%高の6976.44、ナスダック総合指数は0.56%高の2万3592.11となりました。米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたケビン・ウォッシュ前理事の金融政策スタンスを投資家が見極める中、優良株を中心に押し目買いが入ったとみられます。債券市場と為替市場はいずれもウォッ

ドナルド・トランプ米大統領は2日（現地時間）、インドがロシア産原油の購入を停止することで合意したとして、これに伴いインドに対する相互関税を25%から18%へ引き下げると明らかにした。 トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じ、同日午前にナレンドラ・モディ印首相と電話会談を行い、貿易やロシア・ウクライナ戦争の終結など幅広い議題を協議したと述べた。 続けて「モディ首相はロシア産原油の購入を停止し、米国から、そして潜在的にはベネズエラから、はるかに多く（原油を）購入することに同意した」と

トランプ氏、米FRB議長候補に「ウォーシュ」氏を指名 「タカ派」人物との評価でグローバル資産市場が「動揺」 「単なる『タカ派』ではない…利下げ主張も」 「短期的なボラティリティは拡大も、KOSPIは安定的な選択肢」 米国の新たな中央銀行（FRB）議長指名をきっかけに、世界的な金融引き締めへの警戒感が強まる中、2日に国内株式市場が調整の動きを見せ、投資家は神経を尖らせている。最近の国内株式市場は世界の主要指数に比べて短期的に急騰していたため、下落幅も急になり得るからだ。KOSPI・KOSDAQ指数

パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com

為替市場でもウォッシュ・トレード 流動性縮小観測でドル高 1日に10～20ウォン急騰急落、ボラティリティ拡大 ウォン・ドル為替レートが20ウォン超急騰し、10日ぶりに1460ウォン台に乗せた。世界的にリスク回避姿勢が強まる中、ケビン・ウォッシュ前米連邦準備制度理事会（Fed）理事が次期Fed議長に指名されるとの観測が、為替市場にも影響しているとの見方が出ている。 2日のソウル外国為替市場で、ウォン・ドル為替レート（午後3時30分時点）は前営業日比24ウォン80銭高の1ドル＝1464ウォン30銭で

急騰していた「安全資産」の裏切り 金・銀価格、そろって「垂直落下」 銀レバレッジETNなど一斉急落 個人、1カ月でETFを1.4兆ウォン純買い 高いボラティリティで損失拡大の恐れ 証券各社は「一時的な調整」と判断 高値を続けていた金・銀価格が急落し、関連の上場指数連動証券（ETN）が1日で最大60%近く暴落する事態となった。ケビン・ウォーシュ米中央銀行（Fed）議長指名者が利下げペースを鈍化させるとの観測を受け、貴金属市場が「痙攣」のような動きを見せた。足元の金・銀高に賭けていた個人投資家の巨額

トランプ氏、次期米FRB議長に「タカ派」ウォッシュ氏を指名 金融緩和への期待後退…世界の資産市場が「動揺」 取引所、KOSPI売りサイドカーを発動 海外勢、KOSPI現物・先物で5兆ウォン超を売り越し ウォン・ドル為替、24ウォン急騰して取引終了 「流動性引き締め懸念が浮上…短期ボラティリティ拡大」 KOSPI指数は2日、5000を下回って取引を終えた。次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長に「タカ派」（金融引き締め志向）に分類されるケビン・ウォッシュ元FRB理事が指名され、金融緩和への期待が後

金価格、先月30日に9%急落 2013年4月の9.1%以来の最大下落幅 「銀価格はさらに劇的なボラティリティ」 先月30日に記録された国際金価格の急落は、12年半ぶりの最大下落幅だった。 ブルームバーグによると、先月30日の金スポット終値は1トロイオンス当たり4894.23米ドルで、前日比9%急落した。2013年4月15日（-9.1%）以来の1日当たり最大下落率だ。 金価格は2002年（280米ドル）から2011年9月（1920.3米ドル）に史上最高値を付けるまで、緩やかな上昇基調を描いた。ピー

トランプ氏、次期米FRB議長に「タカ派」のウォッシュ氏を指名 金融緩和期待が後退…グローバル資産市場が「動揺」 取引所、KOSPIで売りサイドカー発動 KOSDAQ指数も取引中に5%台急落 KOSPI指数が2日、取引中に5000を下回った。次期米中央銀行（FRB）議長に、相対的に「タカ派」（金融引き締め志向）に分類されるケビン・ウォッシュ前FRB理事が指名されたことで、金融緩和への期待が後退した影響とみられる。 同日午後1時5分時点で、KOSPI指数は前日比289.07ポイント（5.53%）安の